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台風や豪雨時に国や自治体が発表する防災情報に昨年導入された5段階の警戒レベルについて、「避難促進効果がある」と評価する自治体は、神奈川県内33市町村の約3割にとどまることが、神奈川新聞社のアンケートで判明した。アンケートは昨年12月～今年1月に実施し、全33市町村が回答した。情報にレベルを付けることで「避難促進効果がある」と回答したのは、藤沢や茅ケ崎など10市町村。松田町は「避難促進効果はない」との見解を示し、横浜、川崎など22市町が「どちらともいえない」とした。特に多くの課題が指摘されたのは、国が「全員避難」と位置付けた警戒レベル4で、この中に、切迫度の違いに応じて市町村が別々に発表する避難勧告と避難指示(緊急)の両方が位置付けられたことについて「違いが分かりにくい」(南足柄市、葉山町)といった声が目立った。また、危険度が最も高い警戒レベル5として新たに設けられた災害発生情報については、台風19号の際に発表した市町村はゼロだった。「どの程度の災害でこの情報を出せばよいか分からない」「すぐに被害状況を確認できない」といった声が多く、運用の難しさが浮き彫りになった。一方、警戒レベルについて「避難促進の効果がある」とした自治体は、「警戒レベル4＝避難の認知度が上がっている」(大和市)「避難への関心が高まった」(座間市)などを理由とした。【1月26日 神奈川新聞より】

富山県小矢部市と損保ジャパン日本興亜は23日、同市役所で、防災力向上に関する連携協定を締結した。市が災害時の応急対策や救援物資の提供など民間団体と応援協定を結ぶのは27件目だが、ソフト面で防災力の向上を目的にしたのは初めて。大規模災害が発生した場合もしくは発生する恐れがある場合に備えて、市と同社が市民や企業の防災力の向上を図る取り組みで連携するのが目的。市民や市職員の防災意識の啓発や普及、防災訓練や防災関連のセミナーや催しへの参加、災害時にドローンによる情報収集、地域防災力向上の情報交換などで協力する。【1月24日 中日新聞より】

台風19号で被災した長野県長野市豊野地区で22日、浸水被害のあった自宅で暮らす「在宅避難者」の支援を官民が連携して進めることになった。どこに誰が住んでいるか、その全容は市も把握しきれておらず、今後、市の委託で仮住まいの被災者を訪問している「生活支援・地域ささえあいセンター」と、被災者支援のボランティア団体などが情報交換しながら取り組む。センターと、豊野地区の被災者交流拠点「まちの縁側ぬくぬく亭」の運営に携わる社会福祉法人賛育会、自宅修繕などを支援する災害NGO結などが同日、方針を決めた。この日は、在宅避難者について「台所が使えないなど不便なのに我慢して暮らしている住民が多い。信頼関係を築き、支援が入るようにしないといけない」「各地域に担当者を置く必要がある」などとする声が出た。センターの主任生活支援相談員、小野貴規さんは「気になる住民がいたら情報を提供してもらうなど、地域のボランティアと一緒に支援をしていきたい」と話していた。【1月23日 信濃毎日新聞より】

政府は、多くの人が集まる商業・宿泊施設などで、緊急地震速報と連動した放送機器といった防災設備を導入した事業者に対する減税制度に関し、首都直下地震の緊急対策区域も対象に加える。現在は南海トラフ巨大地震と日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震の防災対策推進地域が対象だが、島しょ部以外の東京都や埼玉県全域の市区町村などでも制度が利用できるようになる。制度は、商業施設や飲食店、病院、旅館、劇場、鉄道など不特定多数が出入りする施設が対象。地震速報を受信すると自動的にエレベーターを最寄り階に停止させたり、避難を呼び掛ける放送を流したりする機器を整備した事業者について、3年分の固定資産税を3分の2に減額する。【1月23日 上毛新聞より】

観光庁は21日、外国人旅行者を対象とした自治体の防災対策に関する調査結果を発表した。市区町村の対策が十分に進んでいないことを示す内容で、訪日客の避難マニュアルを作成する方針を地域防災計画に明記したのは11％にとどまった。484市区町村が回答した。防災計画で、日本語が分からない訪日客向けの「避難標識の整備、普及」を盛り込んだのは38％。「通訳ボランティアの体制構築」は34％で「宗教や生活習慣に配慮した食料の備蓄」は4％だった。19％は全く対策を規定していなかった。観光庁は37都道府県の調査結果も公表。市区町村に比べると対策が進んでおり「災害情報の発信」や「防災知識の普及」は70％超が防災計画で規定していた。【1月21日 産経新聞より】
▼観光庁 非常時における外国人旅行者の安全・安心の確保に向けた検討会
http://www.mlit.go.jp/kankocho/category01_000104.html

国土交通省は21日、昨年の台風被害を教訓に、部局横断で防災・減災対策を検討したり、国民向けの情報発信を充実させたりするため、全省的なプロジェクトを立ち上げた。3月末の中間報告を経て、今夏までに成果を取りまとめる。プロジェクトは赤羽一嘉国交相の発案。省内に別々にあった地震や水害の対策本部を統合し、政務三役や部局長らをメンバーとして新たに発足した。昨年の台風では、長期にわたる停電が発生したほか、河川の氾濫情報発信の遅れなどが指摘された。これらを踏まえ、電線を地中に埋める無電柱化をはじめとした複数の部局にまたがる施策や、ツイッターなどのSNSを用いた効果的な情報提供の在り方を議論する。【1月21日 時事通信より】
▼国土交通省 国土交通省の総力を挙げて国民の命と暮らしを守る！～第１回国土交通省防災・減災対策本部を開催し、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト～いのちとくらしをまもる防災減災～」をスタート～
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000158.html

宮城県の石巻市大川小津波訴訟で学校の事前防災の不備を認めた仙台高裁判決が確定したことを受け、宮城県教委が学校防災の在り方を探る検討会議を設置する。2月5日に初会合を開く。検討会議は弁護士、学識経験者、学校関係者ら6人の委員で構成する。東日本大震災の教訓を踏まえた学校の防災体制の検証、地域との連携を含めた新たに必要となる取り組みなどについて協議する。会議は5回程度を予定し、2020年度中に検討内容を取りまとめる方針。県教委は震災後、マニュアル作成時の注意点などをまとめた「みやぎ学校安全基本指針」や、小中高生を対象とした防災教育の副読本を作るなどしてきたが、学校防災の抜本的な強化には専門家らによる検討が必要と判断した。【1月21日 河北新報より】

毎日新聞は2019年11月、各自治体にアンケートを送付。12月までに岐阜県と京都府を除く119自治体から回答を得た。性的少数者の被災生活を巡っては、周囲に不審がられるため避難所の男女別のトイレを使えないなどさまざまな困難に直面すると指摘されており、自治体の対応状況を尋ねた。この結果、地域防災計画などに、配慮が必要だと盛り込んでいたのは、東京、大阪、熊本など9都府県▽札幌、福岡など13道府県庁所在地・政令市▽東京23区のうち世田谷など6区の28自治体で、全体の23％だった。「誰でも使える(男女共用)トイレ、更衣室の設置」(徳島市)、「下着などの物資の配布についての配慮」(名古屋市)など、具体策を挙げて促進を図る自治体もあった。このほか、横浜、北九州、那覇の3市は配慮を盛り込むため改定中と回答した。37％にあたる45自治体は改定を「検討中」としたが、ほとんどは時期は未定だった。「検討していない」と答えた自治体は43に上り、36％を占めた。調査では、性的少数者のカップル間の照会に対し「同居の親族」として被災者の居所や負傷状況を伝えられるとしたのは、熊本市、世田谷区など16自治体のみだった。【1月18日 毎日新聞より】
▼徳島市 地域防災計画・津波避難計画
https://www.city.tokushima.tokushima.jp/anzen/shoubo_bousai/bousai_anzen/chiiki_keikaku.html

和歌山県は、南海トラフの巨大地震といった大規模災害が夜間や休日に起きた場合、医師が災害拠点病院にすぐに出勤できない可能性があるとして、地域の開業医がかけつけて緊急医療にあたってもらう仕組みをつくっていくことになった。具体的には、地元の医師会から推薦を受けた開業医、およそ300人を「地域災害支援医師」として事前に登録するとしている。そのうえで、治療する患者の優先順位を決めるトリアージなど初期の緊急医療を学ぶ研修や、災害を想定した実践的な訓練を行って令和2年度中には態勢を整えたいとしている。県によると、こうした取り組みは、全国でも初めてだということで、県福祉保健部の野尻孝子技監は、「災害発生の時間帯によっては、病院が機能不全となる一方、多くのけが人が押し寄せてくることになる。県民の命を守るため、地域の開業医の人たちに協力していただきたい」と話している。【1月20日 NHKニュースより】

神奈川県厚木市は17日、災害時に利用できる医療機関や薬局を知らせる「災害時医療のぼり旗」を掲出する訓練を初めて行った。市が厚木医師会や厚木歯科医師会、厚木薬剤師会に「診療中」「開局中」と記された旗を計309本配布。加盟する医療機関や薬局が同日午前、掲げた。厚木薬剤師会の井上哲男会長は「災害発生の当日や翌日には鎮痛剤や抗生剤などが必要になり、それ以降は薬を持ち出せなかった被災者にも対応しなければならない」と説明。「(災害時には)近隣の医療機関が診療できない場合でも、薬局は可能な限り、開局したい」と話した。市と3団体は今後、インターネットや携帯電話で診療や開局を知らせる仕組みづくりを検討したい、としている。【1月18日 神奈川新聞より】

政府は16日、昨年の台風15号・19号被害に関する検証チームの会合を首相官邸で開き、中間取りまとめを行った。9月の台風15号では停電被害が長期にわたったことなどを踏まえ、電力、通信インフラの早期復旧に向け、都道府県や市町村、国の出先機関、電力・通信会社などが平時から協力体制を築く「防災連絡会」(仮称)を設置することを盛り込んだ。中間まとめでは、災害時に電力会社や通信事業者、自衛隊といった関係機関が、電力の早期復旧のための倒木撤去などでどう連携するかを示した共通の計画を策定することも要請。制度化するため、電気事業法など関連法改正案を20日召集の通常国会に提出する方針を打ち出した。【1月17日 時事通信より】
▼内閣府防災情報 令和元年台風第15号・第19号をはじめとした一連の災害に係る検証チーム(第2回)
http://www.bousai.go.jp/pdf/r1t_15_19.pdf

東京都品川区は15日、大地震が発生した場合の帰宅困難者などの対策を考える講演会と、目黒駅などで行っている活動報告会を区役所で開き、区内の企業や高校、警察などから約120人が参加した。講演した東京大学大学院の廣井悠准教授によると、首都圏直下型地震が起きて、都心で一斉帰宅した場合、幹線道路の歩道は、電話ボックスに6人ほどの密集状態になり、将棋倒しなど新たな災害の危険性が高くなるという。だが企業が従業員の半分を滞留させれば、歩道や車道は過密や渋滞がかなり解消されるとし、一斉帰宅の抑制を求めた。市民に対しても、通勤途上や職場周辺の一時滞在施設を確認すること、災害時に帰宅しなくても心配のないように、自宅の家具を固定することなどを求めた。区内の駅などでは、鉄道事業者や周辺企業などで作る帰宅困難者対策協議会が設立されている。この日は各協議会の代表が登壇し、これまでの活動内容などを報告した。廣井准教授は「一時滞在施設が利用できるか、SNSを使って確かめる市民が多い。受け入れの可否をSNSで伝え、施設では模造紙など紙を使った情報提供が有効では」と助言した。【1月16日 東京新聞より】
▼品川区 「帰宅困難者・滞留者対策を考える」講演会・活動報告会を実施
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/shinagawaphotonews/shinagawaphotonews-2020/20200115191240.html?fbclid=IwAR00Ao-iDXDeZi9RiPjyaHgrxNNRjivx1Fu5EWNFLIPyHWIw-9CpxXOXu5o

佐賀県は災害時に避難所で自治体が作る避難者名簿(避難者カード)について、県内で統一の様式を作成し、14日に市町へ通知した。他県の例などを参考に、避難所利用の際に大まかな情報を記入する「避難者受付簿」と、避難者カードの様式を作成した。避難者カードでは、氏名や住所に加え、自宅の被害状況や病気、介護の必要性、障害の有無、妊娠しているか、アレルギーはあるかなどを書き込む。性的少数者(LGBTなど)にも配慮し、性別は男女だけでなく自由筆記の枠を設けた。豪雨災害に伴う武雄市や杵島郡大町町での避難所運営の実績を踏まえ、利用している介護サービスの施設名も項目に加えた。県消防防災課は「少し詳しすぎるという意見も市町からあったが、避難所が円滑に運営できるように必要と思われる項目を設けた」と話し、各市町の訓練などでも活用し、浸透を図る。【1月17日 佐賀新聞より】

静岡県と県ホテル旅館生活衛生同業組合は15日までに、大規模災害時の宿泊施設の提供に関する協定を結ぶ方針を決めた。災害救助法が適用される地震や風水害などが発生した際、通常の避難所で生活することが難しい高齢者や障害者らをホテルや旅館で受け入れる。要介護や要支援認定を受けた高齢者、障害者、乳児と保護者、妊産婦らを「要配慮者」とみなし、宿泊や入浴、食事を提供する。具体的な事務は県から委任された市町と各支部が行う。災害発生時、市町は各支部へ支援や協力を要請。各支部は受け入れ可能な施設や人数、期間をとりまとめて市町に報告する。要配慮者を受け入れるかどうかは、宿泊客や建物の被災状況などを勘案して各施設が判断する。【1月15日 静岡新聞より】

福岡管区気象台と熊本地方気象台は15日、福岡県の大牟田市消防本部で災害時の対応法をテーマにしたワークショップを開き、福岡、熊本両県境をはさんだ計10自治体の防災担当職員ら約40人が参加した。大雨災害への対応力強化や自治体間、自治体と気象台との連携強化が目的。2017年の九州北部豪雨を踏まえ、同年11月から福岡県内では同様の取り組みが行われているが、福岡、熊本の両気象台が合同で実施するのは初めて。各市町の職員は4、5人ずつの計5グループに分かれ、平地や山間部など様々な地理的条件がある仮想の自治体職員として、どのような対応を取るべきか意見を出し合った。(1)防災メールによる大雨の早期注意情報(2)大雨や洪水の警報発令(3)記録的短時間大雨情報や土砂災害警戒情報発令(4)特別警報(大雨)発令の4パターンを想定し、それぞれの事態ごとに考えた。出し合った意見の発表もあり、(1)の場合は「避難所開設を担当する職員に情報を提供するべきだ」といった声のほか、(2)～(4)では「記録的短時間大雨情報発令時に避難準備情報を出す」「土砂災害の危険性が極めて高い状況で、全域に避難指示を発令する」などの声も上がっていた。【1月16日 読売新聞より】

神奈川県内のケーブルテレビ局6社は14日、県から、災害対策基本法に基づく「指定地方公共機関」に指定された。指定されたのは、県ケーブルテレビ協議会会員で県内に放送エリアを持つ、ジェイコム湘南・神奈川、厚木伊勢原ケーブルネットワーク、イッツ・コミュニケーションズ、湘南ケーブルネットワーク、YOUテレビ、横浜ケーブルビジョンの6社。地震や台風など災害時に、放送機関として気象予報や警報などの周知、災害状況などの放送、放送施設の保安などの役割を担う。これまで各社は、放送エリア内の自治体と個別に防災協定を結んで避難指示や避難所開設など地域に密着した災害情報を視聴無料の「コミュニティチャンネル」などで伝えてきた。今後は県からの災害情報も加わり、より幅広い県域情報の発信が可能になる。【1月15日 神奈川新聞より】
▼J:COM 神奈川県内のケーブルテレビ6社が災害対策基本法に基づく「指定地方公共機関」に指定されました
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001083.000007676.html

災害時に、地域や職場で支援活動を担う女性のリーダーを育てようと12日、都内で研修会が開かれた。まず、都内では高齢化が進み、外国人も増えていて、災害時に支援を必要とする人が多く発生する可能性があると講師から説明を受けた。そのうえで大規模な地震が発生した直後に、情報収集や安否の確認を進め地域の被災状況を把握することで、迅速な消火活動やけが人の救出につなげられると災害対応の基本的な流れを確認した。さらに避難所の開設や避難者の受け入れについて手順を確認し、障害者や高齢者など配慮が必要な人への対応についても学んだ。過去の大地震では避難所での着替えや授乳なども課題となり、女性の視点を取り入れた支援の重要性が指摘されていることから、都ではこうした研修などを通して女性のリーダー育成を進めることにしている。【1月12日 NHKニュースより】
▼東京都 女性の防災人材育成
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/kyojyo/1005416/index.html

災害時の電力供給に電気自動車を活用しようと、宮城県大和町は9日、町内に立地する工場に発電設備を持つ電線・電子材料製造のタツタ電線と協定を締結した。協定は、地震や風水害などで停電が発生した場合や、発生の恐れがある際、タツタ電線仙台工場で発電する電気を使って電気自動車を稼働し、避難所などに配備して電力として活用する内容。大和町は、災害時の応急対策を強化するため、各企業・団体と協定を締結しており、今回で36件目となる。【1月10日 河北新報より】

災害時に障害者や外国人との意思疎通に役立てようと、兵庫県加古川市が「コミュニケーション支援ボード」を作り、市内の小中学校など指定避難所72カ所に設置した。イラストに平易な日本語、英語、中国語を併記。ボードのイラストなどを指さすことで、体調や要望を伝えられるようにした。ボードはA3判の二つ折りで、「困りごと」「体調のこと」「あなたのこと」の3種類で構成。困りごとでは、○、×のイラストでそれぞれ表現した「はい・ある」「いいえ・ない」や、トイレ、食べたいなどの12項目を用意した。障害者や支援者らでつくる「市手話言語及び障がい者コミュニケーション施策推進委員会」が提案し、障害者の家族団体にも意見を聞いて完成させた。知的障害者や自閉症などの発達障害がある人、外国人の利用を想定。ボードは市のホームページからスマートフォンなどにダウンロードしたり、印刷したりして携帯しておくこともできる。【1月9日 神戸新聞より】
▼加古川市 コミュニケーション支援ボードができました
https://www.city.kakogawa.lg.jp/fukushikenko/kaigo_fukushi/shogaishafukushi/1571134814155.html

国土交通省によると、去年10月の台風19号の豪雨では、全国71の河川で堤防が決壊したが、このうち6割にあたる43の河川は比較的規模が小さい「中小河川」だったため、法律で事前に浸水想定区域を設定する対象に含まれていなかった。こうした実態を受けて国土交通省は、中小河川の水害リスクの周知を進める必要があるとして、自治体向けのガイドラインを新たに作成することになり、7日、専門家を集めた検討会の初会合を開いた。ガイドラインは中小河川の浸水想定区域を設定する手法や、住民への周知方法などが柱となる見込みで、対象が全国およそ１万9000の河川にのぼるとみられることから、作業にかかる人員やコストを抑えた方法を検討することになっている。具体的には地形などのデータを活用して簡易的に浸水範囲を計算する方法や、過去の洪水で被害が及んだ地域をハザードマップに示すことなどが考えられるということで、国は今年6月ごろまでにガイドラインをまとめる方針である。【1月8日 NHKニュースより】
▼国土交通省 中小河川の洪水により浸水が想定される区域の公表を促進します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000115.html