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介助が必要な高齢者など災害時に特別な配慮が必要な市民が身を寄せる福祉避難所を巡り、名古屋市は14日、市内などに本社を置くホテルチェーン5社と協定を結んだ。市内のホテル計20カ所が新たに加わる。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、収容能力を強化した。協定を結んだのは、「ワシントンホテル」（同市千種区）や「呉竹荘」（浜松市）など5社。各社は大地震などの災害時に名古屋市内のホテルを福祉避難所として開放する。部屋数は3500室に上る。名古屋市は2008年以降、バリアフリー態勢の整う市内の福祉施設など131カ所を福祉避難所に指定。約5000人分の避難スペースを確保している。だが、新型コロナの感染拡大で密集を避ける必要があり、避難所当たりの人数を減らすため、民間業者に協力を要請していた。福祉避難所は1995年の阪神大震災で必要性が指摘され、国内では2007年の能登半島地震で初めて開設された。【9月14日 中日新聞より】

南海トラフ巨大地震で大きな被害が予想される10県でつくる知事会議は11日、新型コロナウイルスなど感染症拡大が同時に起きる「複合災害」が現実味を増してきたとして、対策を求める要望書を武田良太防災担当相に提出した。10県を代表して内閣府を訪れた三重県の鈴木英敬知事は、避難所で使う消毒液の備蓄などの対策には財源が必要として「安定的に財政支援をお願いしたい」と訴えた。要望書は「複合災害となれば、多数の負傷者と感染者で医療崩壊が懸念される」と指摘。避難所で感染症対策に当たる人材の育成や医療体制の充実などが必要とした。【9月11日 共同通信より】

国土交通省の想定では、東京 荒川の堤防が決壊した場合、江東5区の海抜ゼロメートル地帯を中心に浸水が2週間以上続くとされている。国土交通省と東京都は、浸水が続く状況でも最低限の避難生活ができるよう、新たなまちづくり計画を考えた。具体的には、ビルどうしの浸水しない高さの階を通路でつなげるなど、浸水した土地を通らなくても浸水区域の外へ出入りできるようにしたり、堤防の整備に合わせて周囲の土地をかさ上げし、堤防の奥行きを市街地まで広げたりする計画である。国土交通省と東京都は、年内に方策案をまとめ、モデル地区を決めて整備することにしている。国土交通省は「事前に浸水区域外へ避難する『広域避難』と合わせて、浸水区域内でも最低限の生活が送れるようなまちづくりにも力を入れていきたい」としている。【9月10日 NHKニュースより】
▼国土交通省 災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議
https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/renrakukaigi/index.html

里山の保護活動を進めるNPO法人「やましろ里山の会」の主催で、近年多発する豪雨災害について考える講演会が６日、京都府京田辺市の市社会福祉センターで開かれた。国土交通省淀川河川事務所の佐藤昭史専門官が、河川流域の関係者が協働して大きな水害を軽減させる「流域治水」などについて講演した。佐藤専門官は甚大な水害に備えるため、ダムや堤防だけに頼るなど「(行政による)縦割りで仕事」をするのではなく、流域の多様な手法を組み合わせた「流域治水」が必要と指摘。土砂災害の危険性がある地域の開発規制や、ビル地下への貯水施設整備、田んぼの貯水機能の活用などを挙げた。同河川事務所では、木津川の河川内にある木を伐採したり、堤防を強化したりしているとし、「個人がハザードマップで危険場所を確認したり、住民主体で作られた『マイ防災マップ』を見て、どこへ逃げるのかを事前に考えるのも流域治水の一つ」と述べた。【9月7日 京都新聞より】
▼やましろ里山の会 第25回里山講演会
http://www.yamashiro.npo-jp.net/new-pdf/20200906kouennkai.pdf

6日朝に避難所を開設した熊本県荒尾市は、初めてペット同伴の避難を受け入れた。避難所外に置く決まりだったが、「ペットも家族」などと同伴を望む電話が10件以上あり、同日朝に急きょ受け入れを決めた。市防災安全課によると、ペット同伴を認めたのは指定避難所23カ所のうち、小中学校11校と旧小学校の計12カ所。各教室を避難所にしていたため、体育館でペットと飼い主を受け入れた。同課は、通常はペットを同伴できず避難をあきらめてきた市民の声が、今回は全体の避難者数が急増し、表面化したとみている。ペット同伴の避難は、熊本市も初めて「アクアドームくまもと」に専用区画を設け、371人(174匹)を受け入れた。【9月8日 西日本新聞より】

岐阜県は7日、7月豪雨の検証結果に関する最終報告書をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた避難所運営の強化や実効性のある避難対策など7テーマ33項目について課題を挙げ、今後の災害対応向上につなげていく。報告書では、新型コロナ対策として、避難先の選択肢増加や住民の避難行動の把握、ボランティアの受け入れ方針の策定などが示された。また、飛騨川の氾濫や土砂災害、加茂郡白川町で浸水被害を招いた「バックウォーター現象」などピンポイントでの災害に対し、気候変動を踏まえた産学連携の研究を進める。【9月8日 岐阜新聞より】
▼岐阜県 令和2年7月豪雨災害の検証について
https://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/bosai/shizen-saigai/11115/r0207saigaikensyo.html

木平芳定三重県教育長は3日の定例記者会見で、被災した学校の早期再開を目的に「災害時学校支援チーム」を設置すると発表した。チームの隊員らは被災した学校に派遣され、児童生徒の被災状況を把握した上で学校の再開に向けた準備に当たるほか、児童や生徒に対する心のケアも担う。他県の学校に派遣することも想定している。研修を受けた教職員や県教委事務局の職員らを隊員として任命する。令和4年3月までの2年間で、80人を隊員として任命する方針。兵庫、熊本、宮城の3県が既に同様のチームを設置しているという。研修では、三重大院工学研究科の川口淳准教授や東日本大震災の発生時に学校で対応した当時の教員、他県が設ける同様のチームに所属する隊員らが講師を務める。18日に津市内で1回目の研修を開く。【9月4日 伊勢新聞より】
▼三重県 三重県災害時学校支援チームを設置します
https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0044500166.htm

日本貿易振興機構(ジェトロ)と経済産業省は3日、外国企業による地方への投資を促す「対日直接投資カンファレンス」に宮城県仙台市と福島県の共同プロジェクトを採択したと発表した。東日本大震災や東京電力福島第1原発事故を踏まえ、防災関連産業の創出に取り組み、ジェトロが持つ国内外のネットワークを生かしつつ、防災・減災分野の外国企業の誘致を目指す。仙台市は大企業や東北大と連携し、防災・減災にITを積極的に活用する「BOSAI-TECH(防災テック)」を推進する。福島県は原発事故の被災地の浜通りに先端産業を集積する構想の一環で、小型無人機ドローンやロボットの水中操作、自動運転の研究開発拠点「福島ロボットテストフィールド」を整備し、運用している。プロジェクトはこうした両地域の環境を海外向けにPRし、欧米やオーストラリア、東南アジアから防災、IT、ドローン関連のアイデアや技術を持つ企業10社程度を募る。【9月4日 河北新報より】
▼日本貿易振興機構 新たに2プロジェクトを「地域への対日直接投資カンファレンス」に採択
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2020/dc782a974d7e45c0.html

宮城県は、東日本大震災の被災者が暮らす災害公営住宅の建設に至る過程をまとめた「東日本大震災からの復興 災害公営住宅整備の記録」を作成し、ホームページ(HP)で公開した。震災直後から住宅整備を巡る被災市町や県、国の取り組みを6章構成、280ページでまとめた。6月に完成し、7月上旬にHPで公開を始めた。県内全ての災害公営住宅で一定の品質を確保するため、国と県、被災市町、都市再生機構(UR)などが協力して策定した「県災害公営住宅整備指針」や、被災市町の具体的な整備計画を詳しく取り上げた。住民のつながりが希薄になった反省点にも触れ、「地域コミュニティーを担当する部局と建設を担当する部局の組織横断的な連携や全庁を挙げた対応が必要」と指摘した。県は12月までに冊子にまとめて約300部を発行し、全国の都道府県に配布する予定。県住宅課の担当者は「災害公営住宅に必要な取り組みと現状を広く知ってもらい、業務の参考にしてほしい。震災の記憶の風化防止にもつながるはずだ」と話す。【9月3日 河北新報より】
▼宮城県 東日本大震災からの復興 災害公営住宅整備の記録について
https://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/seibinokiroku.html

「防災の日」の1日、政府は南海トラフ地震を想定した総合防災訓練を実施した。政府の訓練は午前7時すぎに和歌山県南方沖でマグニチュード(M)9.1の地震が発生し、静岡県から宮崎県にかけて震度7を観測したと想定。閣僚らが徒歩で首相官邸に集まり、緊急災害対策本部会議を開いた。テレビ会議システムを通じて徳島、高知、大分3県の知事が被害を報告し、救助部隊派遣などを政府に要請した。政府が2019年5月に公表した南海トラフ地震の最新の被害想定によると、最悪のケースで、死者は23万1千人、建物の全壊が209万4千棟に上る。建物や資産の直接被害額は171兆6千億円、生産やサービスの間接被害額は36兆2千億円としている。【9月1日 日本経済新聞より】
▼首相官邸 令和2年度総合防災訓練
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202009/01bousai.html

佐賀県内の市長、町長と消防長を対象にした県防災トップセミナーが8月28日、佐賀県庁で開かれた。講演で吉井博明東京経済大名誉教授が「災害時に直ちに庁舎に駆け付けて陣頭指揮を執る」「集中豪雨の対策本部設置の判断は難しく、迷ったら設置を」などとノウハウや心構えを分かりやすく説明した。豪雨災害の発生前に避難する住民は少ない実態も挙げつつ、「重大事態と受け止めてもらえるように、市町長が直接避難を呼び掛けてほしい」と促した。避難の対象地域の絞り込みや、また高所にとどまる垂直避難の選択肢を提示することなどもアドバイスした。意見交換では、7月の豪雨の際に県営ダムの水位を出水期に下げる対策の効果があったことや、夜間時に避難勧告を発令する判断の難しさなどが示された。避難所に職員が到着する前に勧告を出して受け付けが混雑した事例が報告され、吉井氏は「職員の配置を待って発令すると逆に遅くなってしまう可能性もある。教科書通りに行かない場合には状況に応じて判断する必要がある」と指摘した。【8月31日 佐賀新聞より】
▼佐賀県 令和2年度佐賀県防災トップセミナー～市町長防災危機管理ラボ～を開催します
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00376588/index.html

神奈川県川崎市は、災害時に自力で避難できない人の逃げ遅れを防ぐ「要援護者避難支援制度」に避難行動計画を活用する方針を示した。市は、要援護者避難支援制度に災害時、自らの行動を時系列で記す避難行動計画(マイタイムライン)を活用方針を掲げ、支援組織と共有する取り組みを進めている。市は避難行動計画の作成について、要援護者と関わりのあるケアマネジャーなど福祉事業所、高齢者・障害者支援団体などにも作成の協力を依頼する。また、制度では、平時に「訪問による支援内容の確認」を推奨しているが、実施有無の実態は把握していなかった。市は、自主防災組織に対し、要援護者へ訪問実施の有無を調査し今月末までにまとめる。来月に行われる自主防災組織連絡協議会の役員会議で報告し、要援護者への訪問実施を呼び掛ける。【8月28日 タウンニュースより】
▼川崎市 災害時要援護者支援
http://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/15-3-42-3-0-0-0-0-0-0.html

東京都中野区は、東京都助産師会新宿・中野・杉並地区分会と「災害時における救護活動等についての協定」を締結した。避難所を助産師が巡回し、避難した妊産婦への保健指導や心身のケアが可能となる。同地区分会では、東日本大震災や熊本地震などの災害現場で活躍した助産師らの実体験などを基に、意見を集約。母子の支援をするに当たり、母親に災害弱者という自覚がなく、幼い子供を抱えて避難所へ行くことを躊躇し、自力でなんとかしようとする傾向があった。実際に避難所にいた母子も肩身の狭い思いをしていたという。今回の協定は、妊産婦が安心して避難所を使えるようにする啓蒙の側面も持つ。【8月28日 産経新聞より】
▼中野区 災害時における協定の締結について
https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/102500/d029279.html

兵庫県伊丹市は、災害発生時に迅速に情報を収集したり、きめの細かい避難支援をしたりするため、「LINE」を活用した防災アプリを導入する。事業は民間気象会社と提携し、来年4月から実施する。情報収集では、災害発生時に道路や河川の異状、土砂崩れなどを発見した市民が、現場をスマートフォンなどで撮影。画像や位置情報をラインで送信すると、災害対策本部に瞬時に届く仕組みで、現場出動や被害状況の迅速な把握が可能になる。避難支援では、「〇丁目の避難所はどこ」など、災害時に知りたい情報を質問するとAIが自動応答する。運用後は順次、質疑応答をAIに学習させ、停電や断水などでも幅広い情報提供を目指すということである。【8月27日 神戸新聞より】

石川県金沢市は、公共レンタサイクル「まちのり」の自転車を災害時に市職員が活用できるよう、市の委託を受けて運営する日本海コンサルタント、利用状況を管理するドコモ・バイクシェアと26日、連携協力協定を結んだ。まちのりは、貸し出し・返却拠点が市内52カ所にあり、電動アシスト自転車500台が設置されている。市内には車の通り抜けが難しい狭い道が多く、災害時に道路が寸断する恐れもあるため、自転車を活用することにした。災害対応をする市職員のため、専用の端末にかざすと自転車が使用できるパスカード20枚を、日本海コンサルタントが市に無償貸与した。【8月27日 中日新聞より】

埼玉県と埼玉県栄養士会は25日、大規模災害の発生時における避難所での食事・栄養指導など、被災者の食生活支援についての連携協定を結んだ。協定によると、県民が避難所や仮設住宅などで生活せざるを得なくなるような大規模災害の際、県の要請により栄養士会の会員である管理栄養士や栄養士が出動。災害対応の研修を受けた100人超の栄養士を中心に3～4人1組のチームを編成し、避難所などでの被災者の栄養状況を評価・調査する。評価の結果、食事管理が不十分な場合は個別の栄養指導の他、乳幼児や高齢者、基礎疾患を持つ人向けの食事などを栄養士自身が提供。災害の規模が大きい場合は日本栄養士会が持つ災害用車両やキッチンカーを使って現場に向かうことも想定する。【8月25日 日本経済新聞より】
▼埼玉県 災害時の栄養・食生活支援活動に関する埼玉県栄養士会との連携協定を締結します。
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2020/0820-01.html

台風による倒木などが原因で発生する大規模停電を未然に防止しようと、静岡県は本年度、電線などを断線させる恐れのある樹木を除去する「予防伐採」の推進に向け本格的に動きだしている。台風シーズンを前に、7月下旬には予防伐採を図るため、県東部地域局が東部14市町や電力・通信事業者でつくる連絡会を初開催した。県は東部地区を皮切りに、今後全県で連絡会を開く方針。予防伐採には時間や予算がかかるため、県東部の市町で予防伐採を実施した事例はまだ少ないという。また、電柱や電線などの配電設備がある場所は、国や県、市町の官公有地より、民有地の方がはるかに多く、民間の理解や協力も欠かせない。県は連絡会を通じてこれまで交流機会が少ない自治体と事業者を結び、円滑な予防伐採につなげていくという。事業者の伐採に当たっても、自治体が土地所有者や自治会などとの調整役を担うよう要請していく。東部地域では、予防伐採が必要とされる箇所が少なくとも70カ所挙がっているという。停電対策の必要性が高い箇所からの事業化が求められる。県担当者は「各市町の実情に合わせた方法を検討し、継続的な取り組みにしたい」と話す。【8月23日 静岡新聞より】

九州の各地や岐阜、長野、山形など、各地で相次いだ一連の豪雨被害について、政府は25日、「激甚災害」に指定することを決め、復旧にかかる費用を支援することになった。指定によって、自治体が道路や農地、学校などの復旧工事を行う費用に加え、感染症の予防事業を行う費用などについて国の補助率が引き上げられる。閣議後の会見で武田防災担当大臣は「被災した自治体や事業者は、財政面や資金面に不安を抱くことなく災害復旧に取り組んでほしい」と話話していた。激甚災害に指定する政令は今月28日に施行される。【8月25日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 「令和2年5月15日から7月31日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
http://www.bousai.go.jp/pdf/0825_gekijin.pdf

昨年10月の台風19号に関し、群馬県藤岡市が市の初動体制や避難所運営などについて検証する報告書をまとめた。年内をめどに災害時の職員の動員人数などの数値を入れ込んだ改善策を地域防災計画に落とし込み、新たな防災対策として位置付ける方針。検証では、市の関係課長などの内部委員と区長会長ら外部委員からなる災害検証委員会が職員アンケートを実施して報告書を作成。「避難場所などの現場対応の情報が災害対策本部に集まってこなかった」「避難場所に女性職員がいなかった」「ペットとの同行避難を求める市民がいた」など8項目を課題として指摘した。改善策として、「対応中の会議を増やし、毎日情報共有ができる体制づくり」「全体的な動員の区分を見直し、一般職員や女性職員を混ぜた動員体制の構築」「市民ホールをペットとの同伴避難が可能な施設として指定」などを挙げている。【8月24日 産經新聞より】
▼藤岡市 令和元年台風第19号(東日本台風)災害検証報告書
https://www.city.fujioka.gunma.jp/kakuka/f_bousai/saigaikennshou.html

環境省は2021年度、コンビニエンスストアなどの物流で使うトラックにバッテリー交換式の電気自動車(EV)を利用し、地域の再生可能エネルギーで充電するモデルの実証を始める。実証の対象は、コンビニなどの配送センターから各店舗へ商品を運ぶ短距離の物流。地元の太陽光や風力を使ってバッテリーを充電し、配送センターでEVトラックに速やかに装着する仕組みを整える。実証に参加する事業者には、災害時に配送センターを支援物資拠点とする協定を自治体と結ぶことなどを求める。配送センターが大手電力会社のネットワークから独立した電気の供給源を持てば、停電時も食料を温度管理しながら、EVトラックで被災者に届けられる。このため、環境省は支援物資の受け入れと避難所への送り出しの拠点として機能するとみている。さらに、バッテリーを避難所へ運搬し、電源として使うことも視野に入れている。【8月23日 時事通信より】