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防災関連の最新ニュースをご紹介
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【防災施策】政府、8~9月の大雨被害を激甚災害指定
政府は11日の閣議で、8月から9月の大雨による災害を激甚災害に指定することを決定した。主に千葉県に被害を出した台風15号のほか、佐賀県などを襲った記録的大雨、台風10号、13号、17号も一連の災害として指定する。【10月11日 日本経済新聞より】
▼内閣府防災情報 「令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
http://www.bousai.go.jp/pdf/measure_1011.pdf -
【防災施策】台風19号に備え 千葉県が災害対策本部会議 11日までに全市町村に職員派遣
千葉県は9日、大型で猛烈な台風19号が12~13日に日本列島に接近・上陸する可能性が高まったことを受け、災害対策本部会議を開いた。会議では台風15号の初動対応が遅れたことを踏まえ、11日までに県内の全市町村に衛星電話を持った県職員を派遣することを決定した。会議では、各市町の仮置き場に保管されている災害ごみが飛散しないようネットを張る作業を進めていることや、県企業局が保有する13台の給水車がいつでも出動できる態勢となっていることなども報告された。ただ、住宅の雨漏りなどを防ぐために張るブルーシートは台風15号による被害を受けて、他県から提供されたものも含め約20万枚を被災者に配ったため、県の備蓄が約1万枚まで減少。県では、市町村が保有するブルーシートの枚数を確認するとともに、県内外の販売店を通じてブルーシートの購入を進めている。【10月10日 産経新聞より】
▼千葉県防災ポータルサイト
http://www.bousai.pref.chiba.lg.jp/portal/ -
【防災施策】多重防御で安心のまち いわき 県の復旧事業完了/福島
東日本大震災の津波で大きな被害を受けた福島県いわき市久之浜町で9日、防潮堤のかさ上げや防災緑地の整備などを進めた県の復旧復興事業の完工式があった。津波高潮対策を組み合わせる同様の多重防御を導入した市内7地区の県事業が全て完了した。防潮堤を海抜7.2メートルに1メートルかさ上げし、津波の威力を減衰する高さ8.2メートルの防災緑地を新設。道路や橋、港、河川護岸の復旧や改良も進めた。四倉や薄磯、豊間など市内7地区では2017年度から県工事が順次完成した。県沿岸で県が整備するのは7地区を含む10地区で、残る相馬市の原釜尾浜地区は年度内完了を見込む。【10月10日 河北新報より】
▼福島県 久之浜地区復旧・復興事業竣工式のお知らせ
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/life/448419_1137009_misc.pdf -
【防災施策】路線バスの災害時退避協定 郡山市と保土谷化学、福島交通/福島
福島県郡山市と保土谷化学工業、福島交通郡山支社は7日、災害時の路線バスの退避に関する協定を結んだ。2011年9月に発生した台風15号では、福島交通の路線バスが浸水するなどして2日間にわたって市内のほぼ全便が運休した。同支社から近い保土谷化学工業郡山工場の敷地の一部を退避場所として確保することで、迅速な車両移動が可能となる。市は市役所本庁舎や開成山公園、郡山カルチャーパークなどの駐車場を提供する。【10月9日 福島民友新聞より】
▼郡山市 保土谷化学工業株式会社様、福島交通株式会社郡山支社様と郡山市が災害時におけるバス車両退避に関する協定を締結します
https://www.city.koriyama.lg.jp/material/files/group/1/20191002_sougoukoutsuu.pdf -
【防災施策】災害救助法の応急修理対象 一部損壊住宅に拡大へ
政府は7日、災害救助法で定める住宅の応急修理制度の対象を、対象外だった一部損壊(損害割合20%未満)の住宅まで拡大すると発表した。同10%以上20%未満の住宅の応急修理費について、1世帯当たり最大30万円を公費で負担する。今月下旬までに受け付けを開始する。内閣府の告示を改め、恒久的な制度とする。災害救助法が適用された市町村内の住宅が対象。台風15号で被災した千葉県内の41市町村や東京都大島町のほか、8月末の豪雨で被災した佐賀県全域も含まれる。一方、同10%未満の住宅は、台風15号による被害を受けた千葉県で国土交通省の防災・安全交付金などを使い、工事費の上限20%を最大30万円支援する。【10月7日 毎日新聞より】
▼内閣府防災情報 令和元年台風第15号に係る関係省庁災害対策会議(第15回)
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/r1typhoon15kaigi_15.pdf -
【防災施策】仙台市職員、罹災証明の発行支援 台風15号被害の千葉・南房総市
宮城県仙台市は7日、台風15号で甚大な被害を受けた千葉県南房総市に職員6人を派遣した。11日まで罹災証明書の発行支援に当たる。総務省が災害時の広域支援制度「被災市区町村応援職員確保システム」に基づき、仙台市を南房総市の支援団体に決めたのを受けた措置。市が派遣する6人は、固定資産税評価や税徴収を担当する職員。派遣先で被災家屋の被害認定調査を行い、罹災証明書発行業務を支援する。いずれも東日本大震災や2018年の西日本豪雨で、同様の業務の経験がある。【10月8日 河北新報より】
▼総務省 被災地方公共団体に対する人的支援の取組
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/koumuin_seido/hisai_chiho_kokyodantai.html -
【防災施策】御前崎の拠点防災倉庫が完成 非常用発電機や水槽完備/静岡
大規模災害時に国や県から届けられる救援物資の集積・配送機能を備えた静岡県御前崎市の拠点防災倉庫が整備され、7日、関係機関の代表らを招いて開所式が行われた。同市内に19カ所ある広域避難所にも防災倉庫はあるが、規模が小さいため、移転して空いていた旧消防庁舎を役立てた。連続126時間稼働できる非常用発電機や水槽を備え、会議室や作業従事者の休憩室を用意した。市の災害物資の保管場所でもある。開所式には、警察と海上保安庁、航空自衛隊、運送会社など災害時に連携する組織の代表や、地域住民ら50人ほどが出席した。施設を公開し、職員がフォークリフトを運転してトラックで届いた物資を受け入れ、発送する模擬の荷さばきの様子を披露した。【10月8日 中日新聞より】
▼御前崎市役所 Facebook
https://www.facebook.com/OmaezakiCity -
【防災施策】早めに乗客避難判断を 国交省、五輪念頭に駅間停車で指針
国土交通省は4日、猛暑の最中、電車が停電により駅間停車した際の対応指針を公表した。2020年東京五輪・パラリンピックは7~9月の暑い時期の開催。京成電鉄では8月、停電のため駅間停車した車両から体調不良の乗客が救急搬送されるケースがあり、同省は国としての指針を示すことで今後のトラブルを防ぐ狙い。指針は、乗客避難をスムーズにするため、車内や駅に降車用はしごを備え付けたり、駅員が素早く車両まで向かえるように駅に自転車を置いたりすることが必要だと指摘した。【10月4日 産経新聞より】
▼国土交通省 『乗客の安全確保を最優先』~猛暑時の停電による駅間停車への対応についての取りまとめ~
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo08_hh_000095.html -
【防災施策】聴覚障害者を災害時支援 三重県と志摩市が協定、名簿提供
三重県と志摩市は3日、災害時に聴覚障害者を支援するため、協定を締結した。県は平成25年度から聴覚障害者の情報を市町と共有する協定の締結を進めており、11市町目。市は協定に基づき、市内に住む聴覚障害者のうち本人から同意が得られた分の名簿を県聴覚障害者支援センターに提供。災害時はセンターが聴覚障害者と連絡を取り、有志の災害支援サポーターが避難所生活を支援する。県は平成24年度に聴覚障害者を支援する中核施設としてセンターを設置。センターによると、サポーターには約130人が登録している。【10月4日 伊勢新聞より】
▼三重県聴覚障害者支援センター 災害時における聴覚障害者への支援に関する協定
https://www.deaf-mie-center.com/災害や緊急時にいのちを守るために/災害時における聴覚障害者への支援に関する協定/ -
【防災施策】トイレトレーラー配備へ 災害時備え箕面市/大阪
大規模災害が起きた時に緊急用トイレを確保するため、大阪府箕面市が移動設置型の「トイレトレーラー」を配備する方針を決めた。東日本大震災をきっかけに組織された一般社団法人「助けあいジャパン」が提唱する「災害派遣トイレネットワークプロジェクト」は、全国の自治体が1台ずつトイレトレーラーを持ち、災害で大きな被害が出た際に互いに派遣して支援し合うことを目指す。これまでに静岡県の富士市と西伊豆町、愛知県刈谷市の3市町が参加してトレーラーを導入している。富士市が昨年4月に導入したトレーラーは、同7月11日~8月30日の約50日間、西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市で避難所となった市立第二福田小学校の体育館前に派遣された。富士市の担当者は「到着して2時間後から快適に使えるようになった。避難が長期化する中で日常に近いトイレを安心・清潔に使えるというのは、避難者に心のゆとりを与える」と説明する。箕面市は全避難所にマンホールトイレやポータブルトイレなどを配備済み。市の担当者は「より機動性があるトイレが必要だと思い導入を決めた」と話す。【10月3日 朝日新聞より】
▼箕面市 府内初!移動設置型トイレ「トイレトレーラー」を災害時に相互派遣できる全国ネットワークに参加します
https://www.city.minoh.lg.jp/bousai/toilettrailer.html -
【防災施策】政府、停電長期化の原因など検証 台風初動対応で会合
政府は3日、台風15号の初動対応に関する検証チームの初会合を首相官邸で開いた。大規模な停電が千葉県を中心に長期間続いた原因や復旧過程の問題点を洗い出し、年内に報告書をまとめる。検証チームは杉田和博官房副長官を座長とし関係省庁幹部らでつくる。停電の長期化を巡り、被害状況の迅速な把握やどうやって復旧の見通しを正確に示すかといった課題を話し合う。国と地方自治体との連携や災害対応に不慣れな自治体の備えのあり方も議論する。【10月3日 日本経済新聞より】
▼内閣府防災情報 令和元年台風第15号に係る検証チームの開催について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/r1typhoon15shiryo.pdf -
【防災施策】千葉県 君津や鴨川など4市にも被災者生活再建支援法を適用
千葉県は、先月27日、被害が大きい館山市と南房総市、鋸南町の3つの市と町に「被災者生活再建支援法」を適用していたが、2日、新たに君津市と鴨川市、富津市と匝瑳市の4つの市にも適用することを決めた。これらの7つの市と町で住宅が被災した世帯は、それぞれの自治体の窓口に申請することで、住宅が全壊した世帯などには最大で300万円、大規模半壊の世帯には最大で250万円が支給されることになる。県は、このほかの被災市町村についても基準を満たせば順次適用していくとしている。また、最終的に支援法の基準に満たない自治体の世帯に対しても、県が同様の支援をできるよう準備を進めているということである。【10月2日 NHKニュースより】
▼千葉県 令和元年台風第15号による被害に係る被災者生活再建支援法の適用について(追加)
https://www.pref.chiba.lg.jp/bousaik/bousai/seikatsusaiken.html -
【防災施策】利根川氾濫を想定、住民避難に民間バス 境町/茨城
利根川の堤防が決壊した場合に甚大な被害が予想される茨城県境町は3日、水害発生時に住民を町外に避難させるために民間のバスを使う協定を業界団体と結んだ。自治体による同様の協定締結は茨城県内で初めて。水害発生時、バス事業者は町の要請を受けて運転手や避難用のバスを用意するほか、車両を一時的な避難所として提供する。町は、近隣の古河市や坂東市を避難先として広域避難の取り組みを進めているが、高齢者などの交通弱者対策が課題となっていた。【10月3日 産経新聞より】
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【防災施策】指定避難所全79カ所にWi-Fi整備へ 尼崎市/兵庫
兵庫県尼崎市は、自然災害の発生時に、学校など市内の指定避難所全79カ所で身を寄せた人たちがインターネットを利用できるよう、無線LANサービス「Wi-Fi」のルーターを置くことを決めた。スマートフォンなどを使った安否確認や災害情報の情報収集に役立ててもらうのが目的。9月にケーブルテレビ会社「ベイ・コミュニケーションズ」と協定を締結。災害発生時、同社が市内の指定避難所に無償でモバイル型のルーターを設置する。同市によると、ルーター1台で10人程度がスマホを使える容量という。各避難所で使用場所を決めて2~3個を置く予定だが、避難所の事情に合わせて増減させる。【10月3日 神戸新聞より】
▼尼崎市 指定避難場所での安否確認や情報収集に活用できる無線通信環境を確保します!
http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/018/467/1.9.11-2.pdf -
【防災施策】台風15号 国や自治体の初動対応を検証へ 内閣府
千葉県や伊豆諸島に大きな被害をもたらした台風15号について、内閣府は、総務省や経済産業省など、関係する省庁の幹部や有識者などをメンバーとする検証チームを立ち上げ、国や自治体の初動対応に課題がなかったか議論することになった。検証チームは台風が接近した際の初動の防災対応に加え、長期間にわたって続いた停電や通信障害に対する住民の支援の在り方についても議論を進める方針だということである。そのうえで災害に備えるために必要な物資の支援や人的支援の在り方についても検討を進めたいとしている。内閣府は今後速やかに検証チームを立ち上げ、年内には報告書をまとめたいとしている。【10月1日 NHKニュースより】
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【防災施策】避難所開設基準を緩和 津波注意報段階に 新潟市
新潟県新潟市は9月30日、6月の新潟・山形地震で多くの避難所が開設されなかったことを受け、市指定の津波避難所や避難ビルの開設基準を引き下げ、津波注意報の段階から開くと発表した。1日から運用を始める。市は開設基準を緩和し、内陸の秋葉区、南区を除く6区全ての避難所144カ所と津波避難ビル143カ所を津波注意報の段階で開くとした。ただし、津波浸水想定区域内の避難所13カ所は除いた。また津波注意報発令時の緊急速報エリアメールの配信先を、市内全域からこの6区に限定。文言は対象者が分かりやすくなるよう「海水浴、釣りをしている人など海にいる人はただちに海から上がって海岸から離れてください」と変更する。【10月1日 毎日新聞より】
▼新潟市 令和元年9月30日 市長定例記者会見
http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/koho/koho_kaiken/index.html -
【防災施策】避難確保計画の意義説明 岡山市、老人施設や病院対象に/岡山
岡山県岡山市の主催で、河川の氾濫で浸水する恐れがある老人福祉施設や病院など「要配慮者利用施設」に作成が義務付けられている避難確保計画の講習会が9月30日、市役所で開かれた。市の担当者が、昨夏の西日本豪雨で市内でも甚大な浸水被害が発生したことを踏まえ、計画の意義を説明した。避難確保計画については「注意」「警戒」「非常」の3段階に分けた防災活動▽避難の経路と場所▽情報収集・伝達に必要な資機材などをあらかじめ決めておき、避難訓練を行う重要性も訴えた。講習会は今後、来年3月までに計3回、各ふれあいセンターで開催する。【9月30日 山陽新聞より】
▼岡山市 要配慮者利用施設の管理者等に対する避難確保計画の作成及び訓練の実施の徹底について
http://www.city.okayama.jp/hohuku/jigyousyasidou/jigyousyasidou_00289.html -
【防災施策】台風15号 「福祉避難所」開設に時間かかった自治体も/千葉
NHKが、台風15号の際の千葉県内での「福祉避難所」の開設状況について、千葉市や市原市、君津市など停電戸数が多かった10の自治体に取材した。その結果このうち5つの自治体で住民の要望を受けるなどして福祉避難所が開設されていたが、君津市と南房総市、八街市では、停電の長期化で空調設備が使用できないなどの理由から、事前に指定された福祉避難所の開設に最大で1週間かかっていたことが分かった。この間、君津市と南房総市では、電力会社の電源車で照明やクーラーが復旧した施設を臨時の避難所として開設し、体調の悪い人や障害のある人たちを優先的に受け入れる対応をとったということである。日本大学危機管理学部の鈴木秀洋准教授は「さまざまな災害に応じて配慮が必要な高齢者や障害者の受け入れ先を充実させ、停電などの緊急時にも柔軟に対応できる事前準備を進めていくべきだ」と指摘している。【9月27日 NHKニュースより】
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【防災施策】食料備蓄基準13市町満たず 県、適正確保を要請/佐賀
佐賀県内20市町のうち13市町が、災害時に避難所などで必要な保存食や飲料水の備蓄基準の目安を満たしていないことが分かった。県消防防災課によると、県と市町は災害時に必要な備蓄物資に関し役割分担を定めた連携要領を策定している。市町はアルファ米や粉ミルクなどの保存食を人口の5%の1日(3食)分を備蓄する決まり。県は特殊なアレルギー食などの備蓄を担う。しかし、4月1日時点で基準の保存食を備蓄していたのは県内20市町のうち、7市町だった。県消防防災課の宮原浩二課長は答弁で「浸水で移動が困難な場合、備蓄が有効だ。多久市を含め基準に達していない市町には適正な備蓄を働き掛けていきたい」と述べた。【9月27日 佐賀新聞より】
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【防災施策】御嶽山噴火から5年 「避難促進施設」 指定進まず
登山客など63人が犠牲となった御嶽山の噴火から27日で5年となった。噴火では山頂付近の山小屋などに逃げて助かった人もいたことから、国は全国の自治体に対し、火山周辺で人の集まる施設を「避難促進施設」に指定するよう求めているが、いまだに6割以上の自治体が指定を終えていないことが分かった。内閣府が全国49の火山周辺の延べ190の自治体について、今年6月現在の指定状況を調査したところ、「指定している」と答えたのは御嶽山周辺の自治体など17%、「該当する施設がない」と答えたのが17%で、65%にあたる124の自治体では「まだ指定されていない」と答えていた。指定が進まない背景には多くの施設は民間の運営であることから、維持・管理や費用の問題で調整に時間がかかることや、自治体の人員不足、火山に関する専門知識の不足などがあるということである。内閣府は今後、複数のモデル施設を選定し避難計画の作成支援を行うなどして、自治体の避難促進施設の指定を後押しすることにしている。【9月26日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 火山防災対策会議
http://www.bousai.go.jp/kazan/taisakukaigi/