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2018年7月の西日本豪雨は広島、岡山、愛媛の3県に甚大な被害をもたらし、今も約4千世帯、9千人以上が仮設住宅などで不自由な暮らしを余儀なくされている。3県の集計によると、災害救助法に基づき行政が貸与する仮設住宅や、民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」などで居住するのは6月末時点で約4千世帯。ピーク時からは約2割減ったが、9千人以上が仮暮らしを続けているとみられる。ただ、仮設住宅の入居期間は原則として最長2年で、3県とも2020年7月ごろから順次期限を迎える。入居者はその間に自宅を再建したり、新たな住まいに転居したりする必要があり、各自治体などは豪雨で大きな被害を受けた地域などで家賃を低く抑えた災害公営住宅の整備を進めている。鉄道網はほぼ復旧し、運転見合わせが続くのは広島県と岡山県の山間部を結ぶJR芸備線の三次―狩留家駅間のみ。河川に架かる鉄道橋が流失するなどの被害が出たため橋の再建に時間がかかっており、JR西日本は「全面復旧は10月下旬になる」としている。【7月5日 日本経済新聞より】

茨城県常総市は、市内から知的障害のある児童や生徒が通う県立結城特別支援学校(結城市)について、災害時に福祉避難所として利用できるよう定めた協定書を、同校と締結した。4年前の豪雨水害の教訓を生かし、不慣れな環境での生活をストレスに感じる障害の特性に配慮した。同校は結城市民の指定避難所で、これまで同市外から特別支援学校に通う子どもの避難所としての利用は想定していなかった。そのため常総市と同校は、市内から同校に通う２６人の児童・生徒を対象に、慣れ親しんだ環境で過ごせるよう協定を結んだ。特別支援学校については市外から通う児童・生徒も多いことを踏まえ、常総市と同校は、ほかの特別支援学校や自治体にも、知的障害のある子どもが普段通う支援学校を福祉避難所として使えるよう働きかけ、災害時の支援態勢を整えたいとしている。【7月8日 朝日新聞より】 ▼常総市 茨城県立結城特別支援学校と災害時における相互応援に関する協定を締結しました。 http://www.city.joso.lg.jp/soshiki/shicho_koshitu/bousai/shs09/gyomu/ouenkyoutei/2019/1561963069327.html

6月18日、新潟県で震度6強の揺れを観測した地震で、津波注意報が出された新潟市が沿岸部の住民に避難指示を出し、高台などへ避難を呼びかけたが、避難所や津波避難ビルに指定している404の建物のうち開設されたのは110か所にとどまり、多くの住民が最寄りの避難所に入れなかったケースがあった。新潟市の中原八一市長は、5日の会見で、これまで津波警報、または大津波警報、震度6弱以上としていた避難所を開設する基準を見直し、震度の大きさにかかわらず、津波注意報が出された場合は速やかに開設することを明らかにした。市は当面、市内の秋葉区と南区を除いた地域に暫定的に運用し、課題を検討したうえで正式な運用を始めたいとしている。【7月5日 NHKニュースより】 ▼新潟市 令和元年7月5日 市長定例記者会見 https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/koho/koho_kaiken/index.html

岡山県岡山市は5日、災害が起きた際の職員の安否や参集状況をメールで確認し、対応の迅速化を図る新システムを使った防災訓練を行った。新システムは、4月に導入した「配備指令・安否確認システム」で、災害発生を受けて職員約4600人のスマートフォンなどに一斉メールを送り、本人の安否や参集できるかどうかを把握する。訓練は、5日午前7時半に大雨特別警報が発令され、河川が増水することも見込んで全住民が緊急避難すべき「警戒レベル4」を市全域に出したとの想定。市保健福祉会館8階の災害対策本部室に、新システムで把握した数字が各部局から集まり、集計した。続いて幹部の災害対策本部会議を開き、モニターで集計結果を確認。市内の被害や避難状況についても報告を受けた。【7月5日 山陽新聞より】

新潟県は5日、防災情報を配信する「新潟県防災ナビ」の運用を始めた。洪水や土砂災害、津波など県内全域の防災情報を表示するほか、市町村から発令される避難勧告などの避難情報をプッシュ通知で配信する。現在地周辺の避難情報を自動検索し、地図上に表示する。アプリ上で事前に「安否登録」をすれば、災害時に家族など登録済みの人の安否を確認できる。「ARカメラ」機能では、スマホのカメラをかざすと指定避難所や避難場所を画面上に表示する。県防災局は「アプリを通じて、災害時だけでなく、普段から避難先の確認などに利用してほしい」と呼び掛けている。【7月5日 日本経済新聞より】 ▼新潟県 「新潟県防災ナビ」の使い方について http://www.pref.niigata.lg.jp/kikitaisaku/1356922415302.html

観光庁は日本政府観光局(JNTO)などの関係機関と連携して、安心・安全確保のために有用な情報源を一覧化したカード「Safety Information Card(セーフティ・インフォメーション・カード)」を作成した。このほど、その情報を自治体や公共交通事業者などのホームページや観光マップ、デジタルサイネージに表示できるよう、紙面・ポスター用のデータを公開し、自由にダウロードして利用できるようにした。【7月4日 トラベルボイスより】 ▼観光庁 災害時に、訪日外国人旅行者への情報提供に役立つツールについて(Safety Information Card) http://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000094.html

和歌山県は2日、ホームページ上で発信している「河川・雨量防災情報」の機能を拡充させたと発表した。機能拡充では、土砂災害関連で新たに国土地理院の地理情報システム(GIS)を採用。地図上に住所や道路名、主要な建物などを表示し、確認したい場所を簡単に検索できるようにした。河川については監視カメラを従来の44カ所から86カ所に倍増。画像を10分ごとに更新し、最新の状況が確認できる。県民からの要望を受け、奈良、三重両県の雨量表示も追加。紀の川や熊野川上流の状況が確認できるようにした。下流に位置する集落で避難の判断に活用できる。こうした機能は、県が開発したスマートフォン用アプリ「防災ナビ」でも利用できる。【7月3日 産経新聞より】 ▼和歌山県 「和歌山県防災ナビ」アプリに新機能を追加しました！！ https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011400/bousai/d00155183.html

共同通信のアンケートで、昨年7月の西日本豪雨によって死者が出た14府県41市町で避難情報の発表基準を見直したのは6割に当たる25市町あり、このうち17市町が夜間や未明の避難を考慮して発表時間を日没前に設定するなどしたことが1日、分かった。アンケートは6月中旬から順次実施し、全41市町から回答を得た。各地で土砂崩れや浸水被害が起きた西日本豪雨では、降雨のピークが夜から未明だった。結果的に多くの住民が逃げ遅れ、自治体による避難指示のタイミングが妥当だったかどうかが問われた。【7月1日 共同通信より】

静岡県は、南海トラフ地震の臨時情報(巨大地震警戒)の発令に備え、高齢者や障害者、乳幼児ら要配慮者に配慮した事前避難のあり方を検討するモデル地区に湖西と伊豆、河津の2市1町を選定し、1日、県議会危機管理くらし環境委員会に報告した。対象者の特性などに応じた避難速度、津波到達時間を設定し、避難開始までにかかる時間、高所への移動時間、避難可能な範囲などを3市町ごとに策定する。月内にも各市町でワークショップを設け、地元行政や自治会、介護の関係者らと協議を始める。県危機政策課によると、臨時情報が発令された際に健常者、要配慮者にかかわらず速やかに行動すべき「事前避難エリア」も検討する方針である。南海トラフ巨大地震の対応を巡っては、3月に新たな政府指針(ガイドライン)が示され、静岡県も県版ガイドラインの策定を進めている。【7月2日 静岡新聞より】 ▼静岡県 東海地震の事前対応の見直しについて https://www.pref.shizuoka.jp/kinkyu/nankaitorahu.html

大雨や台風などの発生時に小中学校を休校にする判断に関し、全国20政令指定都市の教育委員会では16市が基準を設けており、このうち11市が過去1年で内容を改めるなど見直しが進んでいることが6月30日、各市教委への取材で分かった。全国の傾向を把握するため、学校数が多い20政令市の教委に取材した。11市には昨年6月の大阪府北部地震や昨年7月の西日本豪雨を経験した自治体が含まれている。昨年7月以降、新たに基準を設けたり、判断項目を改定したりした。【6月30日 共同通信より】

大水害を経験した自治体の首長らが防災や減災対策を考える「水害サミット」の発起人を務める新潟県三条市の国定勇人市長らが6月28日、住民主体の防災対策の充実などを求める緊急提言書を石井啓一国土交通相に提出した。提言書は、全国42市町村の首長が出席して6月11日に開かれた第15回水害サミットの議論をまとめたもの。防災意識向上のために住民向け研修会を開く自治体への財政支援などのソフト対策のほか、災害リスクのある堤防の効果的な補強などのハード対策も求めた。石井氏は昨年7月の西日本豪雨などを念頭に「自治体が避難勧告をしても、なかなか実際の避難行動につながらない。住民自らが主体的に行動してもらえるような対策が必要だ」と述べた。【6月28日 毎日新聞より】 ▼水害サミットからの発信 http://www.mlit.go.jp/river/suigai/index.html

鹿児島県鹿児島市は風水害や噴火などに備えた名刺サイズの「初動体制マニュアル」を初めて作成した。市はこれまでも、災害時の初動などを要約した携帯用の冊子を配布していたが、「情報量が多く、防災部署以外の職員には重要な部分が分かりにくい」などの声が上がったため刷新を決めた。今回は縦5.5センチ、横8.5センチのサイズで作成し、財布などに入れて常に持ち歩けるようにした。広げるとB4判程度となり、両面に印刷されている。災害時の登庁場所などを職員自ら記入する欄に加え、自宅を出る際のチェックリスト、登庁方法のフローチャートなどを掲載。従来の冊子が白黒だったのに対し、今回は見やすさを重視したカラーとした。文字を大きくしたほか、重要な部分には太字を用いるなどの工夫を凝らしている。市は6月中旬、全職員を対象に5700部を配布した。【6月27日 読売新聞より】 ▼鹿児島市 令和元年5月31日(金曜日)市長定例記者会見「市職員の防災力の強化を図ります」 https://www.city.kagoshima.lg.jp/soumu/shichoshitu/kouhou/shise/shicho/kaiken/h30shicho/r1-0531.html

東京都足立区は7月から、気象防災の専門家らでつくる「NPO法人環境防災総合政策研究機構(CeMI)」の支援を受けて水害への備えを整える方針を決めた。CeMIは2004年に設立されたが、自治体を支援するのは足立区が初めてということである。足立区は四方を川に囲まれ、大規模水害も懸念されている。CeMIは台風接近やゲリラ豪雨が予想される時などに足立区内の気象情報に特化して調査し、区の会議にも参加して提供。中川や荒川上流の降雨場所や降雨量の予測などをもとに区は水防本部設置や職員の配置、避難情報発令のタイミングの判断などに役立てる。普段から気象防災に関する研修を行い、職員の防災意識や対応能力を高めるほか、区主催のイベントの開催でも、CeMIの気象情報による支援を受けることを検討している。【6月27日 東京新聞より】 ▼足立区 足立区に特化した気象情報を専門家から http://www.city.adachi.tokyo.jp/hisho/ku/kucho/20190625-mainichi.html

新潟・山形地震で津波注意報が発令された新潟県内沿岸12市町村のうち、粟島浦村をのぞく11市町村が避難指示を出したり、防災無線で注意を呼び掛けたり、住民に命を守る行動を促したが、自治体によって避難所開設などで判断が分かれた。新潟市によると、新潟市内の避難所・津波避難ビル約400カ所のうち、職員や施設管理者の判断で136カ所を開設。地震発生後の午後11時40分ごろ、新潟市の防災メールやホームページで情報発信したという。新潟市は「防災メールの登録数を増やすほか、ウェブの防災速報サービスの活用も考えたい」と、情報発信の強化を探っている。佐渡市は「津波はとにかく高台に避難してもらうのが基本。避難所として開設するのは長期の避難が必要な場合」と説明する。建物の開放について、佐渡市は「現状では、市と学校などの施設管理者との取り決めがない。今後、基準づくりを検討したい」としている。村上市は津波注意報の発令を受け、防災無線で高台避難を呼び掛けたが、津波の際に逃げる高台の「緊急避難所」ではなく、海に近い「指定避難所」に向かった例も発生。市は「両者の違いを周知できていない」として、説明を徹底する方針だ。柏崎市も、高台の「避難場所」と、通常の避難所との違いの周知を課題に挙げた。新潟大災害・復興科学研究所の安田浩保准教授は「高台、または鉄筋で3階建て以上の建物への避難が原則」と強調。その上で、「市中心部を流れる信濃川を津波が遡上し、外出中の人が被災する可能性が高い新潟市、高台への自力避難が困難な高齢者が多い郊外など、地域の特性に合わせた避難の在り方を検討してほしい」と述べた。【6月26日 新潟日報より】

全知事を対象とした共同通信のアンケートで、災害による安否不明者の氏名を公表するかどうかを巡り、都道府県知事47人のうち3人が「公表する」と回答、「条件が整えば公表する」と答えた25人と合わせると、6割が前向きな姿勢を示したことが25日、分かった。昨年の西日本豪雨では不明者の氏名公表について岡山、広島、愛媛各県の対応が分かれた。岡山県は氏名を明らかにしたことで情報が集まり、捜索範囲が絞り込めた。アンケートでは39人の知事が可否を判断する点として「捜索の効率化や人命救助に必要か」を指摘した。【6月25日 共同通信より】

地震などで家屋が被害を受けた住民の生活再建手続きを円滑にするため、大分県と県内の18市町村は共通のシステムで被災者台帳を管理する仕組みを導入する。県防災対策企画課によると、各市町村は回線でつながった同じシステムに、それぞれデータベースを設置。被災者からの罹災証明書の申請や発行の記録、罹災証明書に基づいて支給される生活再建支援金など支援状況のデータを管理する。情報管理の仕方が統一されることで、被災した自治体の支援に入る市町村の職員が戸惑うことなく業務に携われる。建物の被害状況を把握する作業も省力化できる。手作業だった調査票の入力をスキャナーで自動的に読み取れるようになり、各種支援の前提となる罹災証明書発行のスピードアップにつながる。県によると、全県の統一システムは岩手、山口両県が導入している。2016年4月の熊本・大分地震では、熊本県内の一部自治体が民間企業から提供を受けて使用。罹災証明書の発行業務が円滑に進んだことから、大分も採用に向けて準備してきたということである。【6月23日 大分合同新聞より】

昨年7月の西日本豪雨を受け、奈良県は県内39市町村と水害・土砂災害に備えた防災体制を点検し、「県緊急防災大綱」としてまとめた。県は、避難行動を起こすことへの負担感や、「自分だけは大丈夫」という思い込みが、西日本豪雨での避難行動を遅らせる要因になったと分析。昨年8月に実施された県・市町村長サミットなどで防災対策の再点検を呼びかけ、避難行動をいかに促すかといった「ベストプラクティス」(優れた取り組み)を吸い上げた。ベストプラクティスと評価されたのは、各自治会3人ずつ緊急連絡先を登録してもらい、必ず誰かに連絡がつく体制を確保する(生駒市)▽防災行政無線のデジタル化整備工事と、市内のため池9カ所への水位計と監視カメラ設置(葛城市)▽電柱約100カ所に過去の洪水浸水水位を掲示する(王寺町)など。県防災統括室の担当者は「西日本豪雨は、避難行動に直結する『伝わる』情報発信がいかに大事かという教訓を残した。各市町村の地域防災計画に今回の大綱を反映してもらい、死者を発生させないためのソフト対策の徹底につなげたい」としている。【6月22日 産経新聞より】
▼奈良県 奈良県緊急防災大綱を作成しました。
http://www.pref.nara.jp/item/212179.htm

国土交通省富士砂防事務所は23日、富士山噴火による土砂災害に対応する「富士山北麓火山防災ステーション」を富士河口湖町小立に開所した。山梨県側に同事務所の拠点ができるのは初めて。職員1人が常駐し、富士山が噴火した際、河川周辺に設置した監視カメラや土石流の発生を検知するセンサーなどから状況を把握し、市町村へ避難勧告などの参考となる情報を提供する。土石流や火山泥流が市街地に到達する時間を遅らせるためのコンクリートブロックの設置も指揮する。富士山の砂防事業は、大雨で土石流が流入するおそれのある渓流が多い静岡県側では国の直轄事業として実施されてきた。一方、2014年の御嶽山噴火を受けて改正された活動火山対策特別措置法に基づき、噴火に伴う土石、溶岩流対策も進められた。同事務所と山梨、静岡両県は2018年に富士山噴火時の砂防計画をまとめ、山梨側も国直轄となった。【6月24日 読売新聞より】
▼国土交通省中部地方整備局 富士山北麓における拠点を開設～「富士山北麓火山防災ステーション」開所式を行います～
http://www.cbr.mlit.go.jp/fujisabo/manag/uploads/files/190612_kaisyosiki.pdf

18日に震度6強や6弱の激しい揺れを観測した新潟県村上市と山形県鶴岡市では被害を受けた建物の「応急危険度判定」が行われている。石井国土交通大臣は21日の閣議のあとの記者会見で、これまでに合わせて528棟の判定を終え、3段階の判定で最も危険度が高い「危険」と判定された建物が合わせて63棟に上ったことを明らかにした。また、立ち入りに注意が必要な「要注意」の建物は115棟あり、ほとんどが屋根の瓦のずれや落下のおそれによるものだということである。石井大臣は「揺れの大きかった地域では今後の気象情報に十分注意し身の安全を図るよう心がけていただきたい。国土交通省としても引き続き被災の状況や支援のニーズの把握に努めるなど被災した地域の支援に全力をあげていきたい」と述べた。【6月21日 NHKニュースより】
▼新潟県 「チームにいがた」による村上市の被害状況調査の状況をお知らせします
http://www.bousai.pref.niigata.jp/contents/kinkyu_sizen/004141.html
▼山形県 6月18日に発生した地震に関するこれまでの情報について
https://www.pref.yamagata.jp/kinkyu/0618jishinjoho.html

大阪府大阪市の大正区役所は13日、区内の廃棄物処理業「栄伸開発」と災害発生時の帰宅困難者支援などに関する協定を結び、同区役所で締結式を行った。同区役所は、これまでに地元企業と防災関連で各種協定を締結してきたが、帰宅困難者支援は今回が初めて。協定では、区内4カ所にある同社の事業所で帰宅困難者に、水道水・トイレの提供と通行可能な道路などの情報提供をはじめ、災害ごみの適正分別、保管などの啓発▽被災者救助や区の防災活動へ重機・車両の提供などを定める。【6月14日 大阪日日新聞より】
▼大阪市 大阪市大正区役所は栄伸開発株式会社と帰宅困難者への支援等に関する協定を締結します
https://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/taisho/0000471843.html