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昨年7月の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町の復興計画が、有識者と住民でつくる策定委員会の議論を経てまとめられ、伊東香織市長が25日の記者会見で公表した。計画は豪雨で決壊した小田川など4つの川で堤防の強化が終わる2023年度までの5年間を対象として、災害に強いまちづくりや被災者の生活支援、それに住まいの確保などに重点的に取り組むとしている。具体的には、決壊した堤防を今年6月までにすべて復旧させるほか、自主防災組織の設立や地区ごとの防災計画の作成を支援するなどして、「逃げ遅れゼロ」のまちを目指す。伊東市長は記者会見で「被災した人たちの声をできるだけ反映させた。一日も早く住民がまちに戻ることができるよう計画を実行していく」と強調した。【3月25日 NHKニュースより】
▼倉敷市 真備地区復興計画を策定しました
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/item/122026.htm#itemid122026

福島県は20日、「1000年に1度」クラスの巨大津波が発生した場合の浸水想定を公表した。浸水面積は1万4296ヘクタールで沿岸10市町の総面積の5.8％に及び、東日本大震災時を3割近く上回る。県はこれまで、「数十年から百数十年に1度」程度の津波を前提に、堤防のかさ上げ工事などを実施してきた。今回は、震災と、今後予想される房総沖での大地震がそれぞれ最悪の条件で起きた場合を想定して、津波の浸水面積や最大水位などを算出した。県の担当者は「ハザードマップを見直し、避難計画を策定するなど、各市町にしっかりとした対策を働きかけたい」と話している。【3月20日 読売新聞より】
▼福島県 津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波浸水想定の設定について
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41045a/tsunami-shinsuisoutei.html

東京都は22日、水害情報を発信する「東京都水防災総合情報システム」をリニューアルした。これまでのパソコン向けに加えてスマートフォンやタブレット端末にも対応し、位置情報を使って周辺の河川の水位が分かるようにした。英語、中国語、韓国語の多言語でも情報提供する。スマホに地図を表示し、カメラマークをタップすると河川の映像がみえる。雨量や河川の水位の推移もグラフで分かる。【3月22日 日本経済新聞より】
▼東京都水防災総合情報システム
http://www.kasen-suibo.metro.tokyo.jp/im/uryosuii/tsim0102g.html

西日本豪雨の初動対応などを検証する岡山県の有識者委員会は20日、報告書をまとめ伊原木隆太知事に提出した。報告書は課題として、災害対応の司令塔となる県の災害対策本部が十分に機能せず、市町村との連携に改善の余地があったなどと指摘。防災・減災対策の推進に向け、県の役割強化を求めた。報告書は対策本部について、被害情報の収集や対応状況の報告にとどまり「各部局が連携して対応方針を決定する場になっていない」と分析。また、市町村に派遣する情報連絡員(リエゾン)の役割や業務内容が明確でなかったことなども問題点として挙げた。【3月20日 時事通信より】
▼岡山県「平成30年7月豪雨」災害検証委員会
http://www.pref.okayama.jp/page/574750.html

山形県は19日、津波防災地域づくり法に基づき、同県遊佐町を対象に「津波災害警戒区域」を指定した。指定は東北初で全国12番目。浸水想定の浸水深と異なり、警戒区域は建物などに津波がぶつかって上昇する分を加味した「基準水位」を示すため、避難すべき場所の高さが明確になる。町は基準水位を表示した津波ハザードマップを作成するほか、避難誘導や避難所の標識の設置場所を見直す。避難促進施設の町立保育園は新たに避難計画を作り、訓練も行う。町の担当者は「基準水位を住民の避難や防災意識の向上に役立てたい」と話す。県は昨年10月に県内初の住民説明会を吹浦地区で実施し、指定に向け調整を進めてきた。今後、酒田市の1096ヘクタール、鶴岡市の401ヘクタールも警戒区域に指定する考えである。【3月20日 河北新報より】
▼山形県 津波災害警戒区域の指定について
https://www.pref.yamagata.jp/ou/kankyoenergy/020072/kochibou/tsunamisaigaikeikaikuiki_shitei.html

神奈川、山梨、静岡の3県などでつくる「富士山火山防災対策協議会」は19日、静岡県沼津市で会合を開き、ハザードマップの前提となる「想定火口範囲」を広げるとした中間報告をまとめた。2004年に作成した現行のハザードマップでは過去3200年間に活動が活発だった火口を対象にしたが、5600年前まで広げ噴火可能性がある火口を追加。近年、新たに分かった火口も加えた。今後、拡大の影響を検証し、2020年度中のマップ改定を目指す。【3月19日 共同通信より】
▼静岡県 富士山火山防災対策
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/e-quakes/shiraberu/higai/fujisan/index.html

気象庁は19日開いた「防災気象情報の伝え方に関する検討会」で、局地的な大雨災害に対応できるよう、大雨特別警報の発表基準を改善する案を示した。2013年に伊豆大島で台風26号に伴う土砂災害が発生した際や、2016年に岩手県岩泉町で台風10号に伴う水害が起きた際には、大雨特別警報が発表されなかった。ただ、大雨特別警報はもともと、災害が既に発生しているか、発生している可能性が高い段階に出す情報として導入された。検討会座長の田中淳東京大教授は、大雨特別警報の前段階で住民の避難や安全確保を呼び掛ける情報が重要と指摘した。改善案では短時間指標について、地域を1キロ四方に区分。レベルについても地域ごとに起きやすい災害を踏まえて基準を設定する方針である。【3月19日 時事通信より】
▼気象庁 防災気象情報の伝え方に関する検討会
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/shingikai/kentoukai/H30tsutaekata/H30_tsutaekata_kentoukai.html

石川県の小松署で18日、災害初動対応訓練があった。外国人住民の増加を踏まえ、県警の警察署で初めてとなる被災外国人への対応訓練も織り込んだ。同日午前6時半、大規模な地震が発生したと想定し、勤務時間外の署員に緊急招集をかけた。30分後、初動対応に当たる約50人の署員で、災害警備本部を立ち上げた。署受付には、外国人専用窓口を設置した。被災者役のベトナム人研修生ら5人が、パスポートやクレジットカードを落としたとベトナム語で問い合わせた。対応した署員は、英語など外国語の説明付きイラスト板を指しながら聞き取った後、ベトナム語の通訳官を務める署員を呼んだ。石崎和彦署長は「小松市は県内で2番目に外国人比率が高い。外国人とのコミュニケーション力を向上させたい」と話した。【3月19日 中日新聞より】

豪雨時の防災・避難について、主要河川だけでなく、支流も含めた事前防災行動計画(タイムライン)づくりが、熊本県人吉市で始まった。洪水や土砂災害など多様な災害に対応、同時多発的発生を想定したマルチハザード型のタイムラインを全国で初めて策定する。人吉市は2015年に、国管理河川の球磨川について、タイムライン策定に着手。昨年11月から本格運用を始めているが、胸川の氾濫危機を踏まえ、中小河川にも事前の防災計画が必要と判断。国土交通省や県と協力して、球磨川のタイムラインをベースに、支流や土砂災害危険地区も網羅した新たなタイムラインを策定することになった。6月には実務協議を開始し、来年の梅雨期までの完成を目指すということである。【3月17日 西日本新聞より】

災害発生後に必要となる備蓄物資の梱包作業を障害者に担ってもらう事業が、障害者の就労支援などを行う「墨田区立すみだふれあいセンター福祉作業所」で始まった。災害への備えに障害者が参加するのは全国でも例がないといい、防災の観点から障害者の自立を促すことも狙っている。この事業は災害支援を行う民間企業「ミューチュアル・エイド・セオリー」が展開する「『ガーディアン72』災害支援プロジェクト」の一環で、東京都墨田区に業務委託する形で実現した。プロジェクトは、災害発生直後の混乱で支援物資が届きにくく、さらに生存確率が下がる目安とされる「72時間」以内に必要となる食糧や衣服などを詰め込んだ段ボール箱「G72ボックス」を、全国の自治体に事前備蓄してもらおうと始まった。同社のボックスは「仕分け不要」に加えて、(1)災害発生後に備蓄倉庫から各避難所に届ける広域対応型(2)首都直下型地震や島嶼部の被災を想定した事前備蓄型の2パターンを展開。ボックスの一つ一つに番号が振られているため、物資の紛失を防ぐこともできるということである。【3月15日 産経新聞より】
▼ミューチュアル・エイド・セオリー株式会社 ガーディアン72
http://guardian72.jp/info.html

国土地理院は15日、過去に起きた自然災害の情報を伝える石碑やモニュメントを示す「自然災害伝承碑」の地図記号を新たに制定し、地形図などに掲載すると発表した。地図記号を通じて過去の被災場所を知らせ、教訓の周知を狙う。石碑などの情報は自治体を通じて収集し、インターネット上の「地理院地図」では6月から、紙の地形図では9月発行分から掲載を始める。【3月15日 日本経済新聞より】
▼国土地理院 地図で確認 先人が伝える災害の教訓
http://www.gsi.go.jp/bousaichiri/bousaichiri190315.html

石川、岐阜県境にある白山の積雪期の噴火を想定した避難訓練が13日、白山市白峰地域であり、県や市の関係者や住民約100人が参加した。白山が積雪期に噴火した場合、火砕流で解けた雪が引き起こす土石流「融雪型火山泥流」が、火口域から約13キロ離れた白峰に達する可能性がある。噴火が発生し、噴火警戒レベル5(避難)が出たと想定。防災行政無線を流し、住民が地域にある2カ所の避難所に避難した。白峰地域に向かう県道や市道の交通規制も行った。警報が発令されてから、住民が避難するまでに約15分かかった。【3月14日 中日新聞より】
▼白山市 白山火山について
http://www.city.hakusan.ishikawa.jp/soumubu/kikikanri/hakusankazan.html

今月から国内で販売が始まった赤ちゃん用の液体ミルクを千葉県山武市が災害用に備蓄することを決め、13日市役所で親子向けの試飲会が行われた。はじめに市の保育士が、開封後は清潔な容器に移して赤ちゃんにすぐに飲ませることや飲み残しは雑菌が繁殖しやすいため使わないことなどの注意点を説明した。そのあと、参加者たちはふだん使っている哺乳瓶に液体ミルクを入れて赤ちゃんに飲ませていた。山武市は常時450パックを備蓄していく計画で、半年間の消費期限が近くなったものは希望者にモニターとして試飲してもらうことも検討しているということである。【3月13日 NHKニュースより】
▼山武市 液体ミルクの購入について
https://www.city.sammu.lg.jp/soshiki/72/ekitaimiruku.html

静岡県の御前崎市と牧之原市、中部電力は13日、浜岡原発での原子力災害に備え、避難時に介助を要する「避難行動要支援者」の安全確保に関する協定を締結した。避難手段の確保などで相互に連携・協力し、定期的な訓練も実施する方針である。協定によると、平常時に中電が福祉車両と運転員などを確保し、両市が具体的な避難の体制を整える。災害時は中電が避難支援の要員を両市に派遣し、両市が調整しながら福祉車両などを運用する。九州電力、関西電力が原発の周辺自治体と取り組む先行事例を参考に、中電が両市に協定締結を提案した。【3月14日 静岡新聞より】
▼中部電力 原子力災害時における「避難行動要支援者の安全確保に関する協定」を締結しました。
https://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3270437_21432.html

大規模災害が起きた際に、避難所で過ごすことが困難なお年寄りや妊産婦らを温泉旅館で受け入れようと、群馬県渋川市と伊香保温泉旅館協同組合は12日、「災害時における宿泊施設等の提供に関する協定」を結んだ。災害救助法が適用された自然災害で、指定避難所に避難した人のうち、高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児といった「要配慮者」が対象。市の協力要請に基づき、加盟する46の旅館が対応できる範囲で宿泊場所や寝具、入浴施設、食事などを提供する。受け入れはおおむね7日以内とし、費用は市が負担する。【3月13日 上毛新聞より】
▼渋川市 「災害時における宿泊施設等の提供に関する協定」の締結について
http://www.city.shibukawa.lg.jp/kurashi/bousai_syoubou_anzenansin/bousai/kyoutei-gyouseishosi.html

徳島県徳島市は11日、津波や洪水など災害の種別ごとに緊急避難できる場所を示す標識板の設置を始めた。標識板には「津波」「洪水」「土石流」「がけ崩れ・地すべり」「大規模な火事」の5種類を表示。津波や土砂などのイラストを使い、日本語と英語で表記した。イラストの下には「○」「×」の記号を掲示し、対応できる災害種別が一目でわかる。また、暗闇で発光する機能を備え、夜間でも見やすいということである。今回、利用したイラストは経済産業省が2016年3月、日本工業規格(JIS)にした図記号「ピクトグラム」。言葉を用いずに内容を伝達でき、全国で統一して運用されている。南海トラフ巨大地震による被害が想定される徳島市でも標識板に利用することで、防災体制の強化を図ることとした。市は新年度、標識板の設置を学校などに拡大する計画で、市防災対策課の担当者は「住民が標識板を正しく理解できるよう周知をしていく」と話している。【3月12日 読売新聞より】
▼徳島市 災害種別標識板の設置について
https://www.city.tokushima.tokushima.jp/shisei/mayor/mayor_press/press_2018/kaiken20190215.files/20190215-01.pdf

東京都新宿区はマンションの災害対策を強化するため、2019年度にマンション住人の自主防災組織へ防災用品を無料で配る。地上5階以上で戸数が20戸以上のマンションを支援の対象とする。小型発電機のほか組み立て式のトイレ、テント、担架、ヘルメット、懐中電灯など20品目の防災用品を区が選定。自主防災組織は合計20万円分を上限に、区から現物支給を受ける。新宿区によると、区民の8割がマンションなどの集合住宅に住んでいる。区は5月から、区内に約40棟ある20階以上のタワーマンションの住人や管理組合を対象に、実態調査を始める。居住者の要望などを把握するとともに、災害対応をはじめタワーマンションの適正な管理につなげる。【3月11日 日本経済新聞より】
▼新宿区 中高層マンションの防災対策～マンション防災はじめの一歩～
http://www.city.shinjuku.lg.jp/anzen/kikikanri01_001020.html

総務省消防庁は8日、「緊急消防援助隊」の来年度からの5か年計画を発表した。それによると、相次ぐ大規模な水害に備えて対応力を強化するため、来年度以降、「緊急消防援助隊」の中に新たに水害救助に特化した専門部隊を作り、すべての都道府県に1部隊ずつ設けることにしている。また、浸水した地域で効率的な救助活動を行えるよう、救命ボートやドライ・スーツ、水陸両用車といった必要な資機材の配備のほか、訓練も進めることにしていて、早ければ今年6月の出水期までに部隊を設置できるところもある見込みである。このほか計画では、南海トラフの巨大地震などに備え、全国の緊急消防援助隊の数を、今後5年間で現在のおよそ6000隊から6600隊に増やすことも盛り込まれている。【3月8日 NHKニュースより】
▼総務省消防庁 「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」の改定
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h31/03/310308_houdou_1.pdf

国土交通省は8日、2車線の対面通行で暫定運用している高速道路のうち、2019年度に拡幅工事で3車線以上とする候補として、16道府県の16区間を発表した。災害時に近接する斜面が崩れて土砂が流入しても、一部の車線を使って交通が寸断されないようにする。有識者会議の審議などを経て月内に正式決定する。昨年9～11月の重要インフラ緊急点検を踏まえ、西日本豪雨で2カ月以上にわたり通行止めとなった広島呉道路の坂北IC―呉ICなどを選んだ。広島呉道路は4車線化し、ほかの15区間は一部を4車線化する。【3月8日 共同通信より】
▼国土交通省 高速道路の暫定2車線区間の4車線化等について
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001141.html

災害時に障害者や高齢者らを受け入れる福祉避難所について、全国の政令指定都市と県庁所在市計51市のうち、開設をホームページなどで広く公表すると決めているのは2割弱にとどまることが、各市への取材で分かった。「一般の避難者が殺到しかねない」などとして公表しない市は2割を超え、未定が6割近くだった。内閣府のガイドラインは地域住民や支援団体にも開設を速やかに周知するよう求めているが、対応は割れている。開設後にホームページなどで公表するのは福島や熊本など9市。公表しないのは札幌、仙台、さいたま、広島、福岡など12市。未定は横浜や京都、神戸など30市で、うち8市は公表を検討、6市は非公表を検討している。【3月5日 中日新聞より】