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岡山県は6日、県宅地建物取引業協会、県不動産協会と、不動産の取引時に防災情報を周知する協力協定を結んだ。両協会は、会員の事務所に浸水想定区域を示したハザードマップを配備。顧客に土地や建物を説明する際に提示して、物件の災害リスクを知ってもらう。県はマップの入手方法などを助言する。県は、豪雨でハザードマップが住民に十分浸透していない実態が浮き彫りになり、マップの認知度向上と理解促進を図る狙いで両協会に協定の締結を持ち掛けた。【6月6日 山陽新聞より】
▼岡山県 県と公益社団法人岡山県宅地建物取引業協会、一般社団法人岡山県不動産協会は、不動産取引の機会を捉えた防災情報の周知に関する協力協定を締結します
http://www.pref.okayama.jp/site/presssystem/613947.html

北海道苫小牧市は、直下型地震を想定して策定した地域防災計画(地震・津波災害対策編)の修正案に、応急仮設住宅の建設候補地や安否情報の提供など計10項目を盛り込んだ。仮設住宅は、1万人の避難者が発生する大規模地震や津波を想定して建設。通いやすさといった利便性や広い面積だけでなく、電気、水道、ガスが使える点を考慮し、市内の東西などに分散させた。このほか修正案にはボランティアセンターの組織体制と役割、安否情報の提供、避難者対策などを盛り込んだ。ボランティアセンターは、知識や経験に応じてボランティアの種類を「専門ボランティア」と「一般ボランティア」に分け、活動内容を整理した。修正案は、市ホームページなどで閲覧できる。市危機管理室は「広く市民に知ってもらい、気軽にさまざまな意見を寄せてもらえるとうれしい」としている。【6月5日 苫小牧民報より】
▼苫小牧市 苫小牧市地域防災計画(地震・津波災害対策編)修正及び苫小牧市国民保護計画変更について意見を募集しています
http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/public_comment/detail.php?id=515&type=in

兵庫県伊丹市は、災害時に無料通信アプリ「LINE」の機能を使い、高齢者や障害者ら要支援者の安否を確かめるシステムのモデル事業に全国で初めて取り組む。国などが開発を進めるシステムで、要支援者に避難の状況を送ってもらい、地図に落とし込むなどして早期把握に生かす。来年1月の市総合防災訓練で有用性などを確認する。要支援者や親族らはLINEで事前に名前などを登録。災害時には、被害や健康状態などを問うメッセージが市から一斉送信される。登録者は自身の状況に加え、GPSなどを使って現在地を返信。自動集計された情報は、被害の有無などによって分類可能なほか、地図に表示もできる。安否をLINEで確認できない要支援者に対しては、従来通り電話などで連絡する必要があるものの、市は「電話する対象人数を新システムで減らせられれば、職員を他の災害対応に充てるなど効率的な配置ができるようになる」と実用化に期待している。【6月5日 神戸新聞より】
▼伊丹市 SNSを活用した伊丹市水防図上訓練を官民連携で実施
http://www.city.itami.lg.jp/SOSIKI/SOMU/KIKIKANRI/oshirase/1558505210230.html

茨城県が管理する15河川を対象に、最大規模の降雨を想定した「水害危険度マップ」が公表された。県によると、水害危険度マップは、千年に一度の降雨を想定して17河川で作成した浸水想定区域図に、堤防の高さや漏水実績などからの注意すべき箇所を組み合わせた。堤防の高さが不足し漏水の実績があるなど「特に注意が必要な箇所」は、15河川で計77カ所。堤防の高さに余裕が少なく、漏水の恐れがあるなど「注意が必要な箇所」は計104カ所に上っている。16市町が関係しており、避難施設までの経路を記す「マイマップ」、避難行動を時系列にまとめる「マイ・タイムライン」作りに役立ててほしいということである。【6月3日 東京新聞より】
▼茨城県 水害危険度マップ
http://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kasen/saigai/suigaikikendomap.html

静岡県掛川市は、災害時に中等症患者の応急処置など行う2次救護所の開設、運営に関する協定を、掛川東病院と結んだ。市役所での調印式で松井三郎市長は「2次救護所が加われば、災害時に集中する多くの負傷者を分散して処置できる。市民が安心して暮らせるまちづくりの担い手として、協力いただきありがたい」と感謝した。2次救護所は、市内5中学校など初動時救護所で対応できない外科的治療がいる患者を収容、治療する。必要に応じて災害拠点病院「中東遠総合医療センター」も2次救護所を支援する。【6月5日 中日新聞より】

京都府は3日、昨年に発生した災害の対応の検証結果に基づき見直してきた府地域防災計画を明らかにした。洪水浸水時の避難行動タイムラインの作成促進や災害時声かけ隊の育成、帰宅困難者対策など改訂部分は多岐で、より実態に見合ったものになったとしている。住民避難については、土砂災害、洪水浸水対象の避難行動タイムラインの作成を進めるとともに、市町村の消防団や自主防災組織などと連携して、タイムラインに基づいた避難を誘導する「災害時声かけ隊」を育成する。防災体制強化では、職員の危機管理スキル向上のために府、市町村が災害時応急対応業務を標準化するマニュアルを策定し、相互応援が円滑にできるように整備し、両者が連携した運用訓練を実施する。このほか帰宅困難者対策では行政、事業所、学校などで帰宅困難者対応ルールを策定して一時滞在施設を確保するほか、外国人旅行客などへの情報提供の改善にも取り組む。【6月4日 産経新聞より】

千葉県千葉市と千葉銀行は4日、災害発生時の施設提供に関する協定を結んだ。同行本店の本部棟を帰宅困難者の一時滞在施設として提供するほか、国や県から派遣される応援職員の待機場所としても使えるようにする。民間の銀行施設が市の定める一時滞在施設となるのは初めてだということである。市が2016年度に実施した調査によると、市内で直下型地震が発生した場合に千葉駅周辺では約3万人の帰宅困難者が発生する見込み。千葉銀本店は千葉駅から徒歩15分ほどで、千葉市役所にも隣接している。千葉銀は2020年秋、敷地内に新本部棟の竣工を予定しており、新本部棟では現在の2.8倍となる約700人の受け入れが可能になる。3日分の電気を確保できる自家発電装置や複数のマンホールトイレも備えている。【6月4日 日本経済新聞より】
▼千葉市 株式会社千葉銀行と「災害発生時における本部棟施設の提供協力に関する協定」を締結します
http://www.city.chiba.jp/somu/shichokoshitsu/hisho/hodo/documents/190528-1-1.pdf

愛知県名古屋市は今月から順次、消防職員らが各世帯を戸別訪問して家具の転倒防止器具などを配布する取り組みを始める。市によると、消防職員が世帯の年代を問わずに地区内の全戸を訪問し、防災用品を配布するのは政令市で初めての取り組み。市は、南海トラフ巨大地震が発生した場合の被害を最小限に食い止めるため、家具を固定することや、揺れを感知してブレーカーを落とす「感震ブレーカー」の設置による火災対策を呼び掛けている。だが、市が1月に市民モニターから回答を得たインターネットアンケートでは、災害に対して「準備はできていない」「どちらかというと準備はできていない」と答えたのが計56.7％だった。そこで、今月から全16区で各1学区ずつ計6万5千世帯をモデル地区として選び、消防職員や消防団員が順次、戸別訪問をする。最初の訪問は、チェックシートで「寝室の家具を固定しているか」「消火器具を設置しているか」などと質問。2度目の訪問で、回答状況に応じて家具転倒防止器具や感震ブレーカー、簡易消火スプレーを配布する。家具転倒防止器具を配った世帯は3度目の訪問も行い、取り付けたかどうか確認する予定である。【6月2日 中日新聞より】
▼名古屋市 家庭の防災力向上のために！消防職員が戸別訪問を実施します！
http://www.city.nagoya.jp/shobo/page/0000117584.html

佐賀県伊万里市は、災害などの緊急情報を防災行政無線で放送する際、事前に登録した電話やファクスに同時配信するサービスを始めた。聞き漏らしの恐れがある聴覚・視覚障害者、携帯電話を所有していない人が対象になる。登録をすると、携帯電話を持たない人には固定電話に、視覚障害者には携帯電話か固定電話のいずれかに、防災行政無線の放送内容が音声で伝えられる。聴覚障害者に対してはファクスへ文字で配信される。市は4月中旬から運用を始め、今後、広報などを通じて登録を呼び掛ける。【5月31日 佐賀新聞より】
▼伊万里市 災害時電話・FAX配信サービスを始めました
https://www.city.imari.saga.jp/14961.htm

政府の中央防災会議が5月31日に開かれ、「南海トラフ地震臨時情報」が発表された際の対応を盛り込んだ国の防災計画の修正案が議題となった。対応の主な内容は、南海トラフの震源域の半分程度が先行してずれ動いてマグニチュード8以上の地震が起きたあと、さらなる巨大地震の発生に警戒が必要な場合、総理大臣の指示に基づき自治体から一部の住民に対して、1週間、事前避難が呼びかけられる。修正案は了承され、自治体や学校、病院、ライフライン事業者などは来年３月を目標に具体的な防災計画づくりを進め、計画が固まったところから順次運用が始まる。このほか国の防災計画には、大雨の際に発表される防災情報を5段階の警戒レベルに分けることや、学校での防災教育の充実などが新たに盛り込まれた。また、南海トラフ巨大地震の被害想定について、最新データに基づいて計算し直した結果、当初の想定よりも死者数が3割近く減るとする推計も報告された。【5月31日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 中央防災会議（第39回議事次第）
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/39/index.html

鬼怒川と小貝川流域の茨城県内13市町は5月30日、「大規模水害時の広域避難に関する協定」を結んだ。住民の広域避難が必要となった市町の首長は、受け入れ先として想定される市町の首長に避難施設を指定した上で、使用について協力を要請できる。避難施設の運営や、必要とされる資材、食料などの調達は避難する側が行う。避難する側が施設の運営や物資を調達する余裕のない場合は、受け入れる側の市町に対し支援を要請できる。協定を結んだのは「鬼怒川・小貝川下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会」を構成する古河、結城、龍ケ崎、下妻、常総、取手、つくば、守谷、筑西、坂東、つくばみらいの11市と八千代、利根の2町。同協議会は同日、協定締結に先立ち、前提となる広域避難計画を承認した。同計画には、大規模水害発生時に広域避難が必要とされる住民数の推計や、想定される避難ルート、避難施設などが具体的に示された。【5月31日 茨城新聞より】
▼国土交通省下館河川事務所 「第5回鬼怒川・小貝川下流域における減災対策協議会」の開催
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/river_00000448.html

京都府職員らが自衛隊員から災害時の情報収集などを学ぶ訓練が5月30日、福知山市天田の陸上自衛隊福知山駐屯地であった。府は管理職を対象に同駐屯地で2015年から毎年、災害時の情報収集訓練を行っている。この日は、大雨と土砂災害の警報が発令されたとの想定で災害情報収集・処理の訓練を行った。府職員らは、第7普通科連隊の情報担当部門から指導を受け、情報を精査し状況図に被害状況を記入し、部隊の動きを話し合った。参加した府危機管理部原子力防災課被災地応援担当課長の武部一郎さんは「普段は情報の重要性がどこにあるか、部局によって異なる。情報を提供する際に何が求められているのか学ぶことができた」と話していた。【5月31日 京都新聞より】

西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市で被災者支援に当たってきた市保健所は、活動の報告書をまとめた。「医療体制」「避難所支援」「要医療者・要配慮者への対応」「初動」などの16項目に分け、活動の課題や今後の対応を載せた。県、県保健所、医師会などと協議し、医療体制を整える必要があるとした。被災後すぐ、医療・保健関係者の連携組織「倉敷地域災害保健復興連絡会議」が立ち上がったが、市保健所によると、活動拠点が市保健所から県備中県民局に移るなど混乱もあったということである。避難所支援では、発達障害の子どもや精神障害者ら配慮が必要な人たちへの対応を、事前に決めておくことが求められるとした。【5月30日 山陽新聞より】
▼倉敷市 保健活動報告書
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/44055/H30hokenjohoukoku.pdf

愛知県は30日、津波防災地域づくり法に基づく警戒区域に、名古屋市や同県豊橋市など26市町村の沿岸部計約3万5千ヘクタールを指定すると発表した。住民への周知などを経て7月に公示する。区域指定に伴い県は、建物などにぶつかってせり上がった津波が到達する高さを示した「基準水位」を公表。同県田原市日出町で最も高い18.1メートルに達し、名古屋市内の海抜ゼロメートル地帯などでも2メートルを超える地点があるとした。市町村は基準水位を参考にハザードマップ作成や避難施設指定を進める。【5月30日 共同通信より】
▼愛知県 津波災害警戒区域の事前公表について
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kasen/tsunamisaigai.html

昨年の西日本豪雨での教訓をもとに、国は、危険度や住民が取るべき行動を端的に伝えるため、防災情報を5段階の警戒レベルに分けることにし、気象庁は、29日午後から運用を始めた。5段階の大雨警戒レベルは、最も低いレベル1が最新情報に注意、レベル2は避難方法を確認する。レベル3は自治体から避難準備の情報が出され、高齢者や体の不自由な人が避難を始める。レベル4は自治体から避難指示や避難勧告が出され、高齢者だけでなく対象地域の全員が避難する。レベルが最も高い5は「災害発生」となり、大雨特別警報や川の氾濫発生情報が発表される状況で、少しでも命が助かるような行動をとる必要がある。気象庁は土砂災害警戒情報や氾濫の危険性に関する情報に相当する警戒レベルを明記するほか、ホームページの表示も順次、改修することにしている。また、自治体が発表する避難指示や避難勧告などに警戒レベルを付ける運用は、29日から広島県や愛媛県などの自治体で始まったほか、全国のほかの自治体でも準備が整ったところから始まる予定である。【5月29日 NHKニュースより】
▼気象庁 防災気象情報の伝え方改善に向けた当面の取組について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1905/29a/20190529_tsutaekata_torikumi.html

秋田県秋田市は、地震や津波が起きた際の避難行動をVRで体験できる「津波シミュレーションシステム」と、津波が迫る様子をCGで表現した啓発動画を制作した。シミュレーションシステムと動画は、秋田県沖でマグニチュード(M)8.7の地震が発生し、秋田市で震度6強を観測したとの想定。秋田大地方創生センターの鎌滝孝信准教授(地質学)が監修した。秋田港がある土崎地区で27日に体験会が開かれ、午前の部には市民23人が参加した。土崎地区に津波が押し寄せる動画を見た後、VRのゴーグルを装着し、避難場所に歩いてたどり着くまでの道のりを確認した。シミュレーションシステムは土崎の北部市民サービスセンターに常設。防災講座にも活用する。動画は動画投稿サイト「ユーチューブ」の秋田市公式チャンネルでも見ることができる。【5月28日 河北新報より】
▼秋田市 津波シミュレーションシステム
https://www.city.akita.lg.jp/bosai-kinkyu/bosai/1002188/1009670/1020829.html

中小企業が防災設備に投資した場合に税を優遇する改正中小企業等経営強化法が29日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。中小企業が災害に備えた「事業継続力強化計画」を策定し、経済産業相の認定を受ける制度を新たに設ける。認定を受けた事業者には信用保証枠の追加や低金利での融資などの支援を受けられる。中小企業が自家発電機や免震・制震装置などの防災・減災設備を新たに購入した場合、資産償却額を増やして税負担を減らす「特別償却」に20%を適用できるようになる。【5月29日 日本経済新聞より】
▼中小企業庁 中小企業・小規模事業者強靱化対策パッケージ(平成31年1月)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/1901package.htm

兵庫県三木市は28日、災害時に居住空間を備えた軽トラックの貸与を受ける協定を、神戸市灘区の製造業「JUSETZ(じゅうせつ)マーケティング」と結んだ。同社の三田工場で、最大10台を引き渡す取り決めで、プライバシーに配慮した避難場所の確保や、三木市外で災害が発生した際の被災地支援など、幅広い活用が期待される。三木市が借りる軽トラックは、居住部分の高さが約1.8メートル、幅約1.3メートル、奥行きが約2メートル。原則2段ベッドやエアコンを装備し、大人4人が足を伸ばして寝られる。通常のキャンピングカーより車幅が狭く、小道や悪路でも機動力を発揮できるということである。【5月29日 神戸新聞より】
▼三木市 「災害時における軽トラックの貸与に関する協定」を締結
https://www.city.miki.lg.jp/uploaded/attachment/12126.pdf

政府は28日、離れた場所に暮らす高齢の親らに水害の危険が迫った際、防災アプリなどから情報を受け取った子どもが直接電話し、避難を促す「逃げなきゃコール」の利用を呼び掛けるキャンペーンを6月から始めると発表した。昨年7月の西日本豪雨の教訓を踏まえ、身近な人からの声掛けが有効だと判断し、新たに取り組むことにした。河川情報を提供するのは、NHKとヤフーの各防災アプリ、KDDIの災害・避難情報メール。子どもらが親の住む地域などをあらかじめ登録し、付近の河川で氾濫の恐れがある際、スマートフォンなどで情報を受け取り連絡する。【5月28日 時事通信より】
▼国土交通省 災害時、大切な人を守るため あなたの一声で避難の後押し～アプリやSMSを活用した「逃げなきゃコール」の取組開始～
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000981.html

岡山県は27日、農業用ため池の管理や補修の相談に応じる「岡山ため池保全管理サポートセンター」を県土地改良会館に開設した。ため池を管理する市町村、水利組合、農家らの利用を想定。補修工事の必要性や点検内容といった相談に対し、農業土木の技術者が助言や現地指導を行う。梅雨や台風シーズンの前後には、漏水が見られる池などを対象にパトロールにも出向く。県土地改良事業団体連合会に運営を委託。相談は月、木曜日の午前9時～午後4時に電話か窓口で受け付ける。県耕地課は「不要になったため池は廃止か規模の縮小を促し、災害の要因を少しでも減らしたい」としている。【5月27日 山陽新聞より】