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宮城県と東京都は27日、水道事業で連携することで合意した。災害時や事故時の相互支援、都が持つ技術やノウハウの提供、職員の人事交流を進める。宮城県は水道3事業の運営を一括して民間に委ねる「みやぎ型管理運営方式」の導入を目指しており、都との連携を通じて水道経営の基盤強化を狙う。7月をめどに都水道局が職員2人を県企業局に派遣し、みやぎ型管理運営方式の制度設計に助言する。水道管の老朽化対策や浄水技術の向上を目指し、県職員が都で研修を受けることなども想定する。大規模な災害や事故の際、復旧に必要な資機材や人材を相互に提供する。将来は使用頻度の低い部材を共同で購入するなどコスト削減も目指す。【5月28日 河北新報より】
▼宮城県 東京都との水道事業に関する協定について
http://www.pref.miyagi.jp/site/chiji-kaiken/kk-190527.html

兵庫県は大規模地震による日本海側での津波発生に対応するため「日本海津波防災インフラ整備計画」を策定した。計画では、人家被害が想定され、県が管理している防潮堤や河川堤防、水門などの施設がある11地区を選定した。北海道南西沖地震(1993年)クラスの地震が、数十年から百数十年に一度くらいの頻度で起きると想定した「レベル1」については、豊岡市の気比地区をはじめ5地区で堤防のかさ上げや新設などを実施し、2023年度までの5年間で完成させるとした。最悪の被害を想定した「レベル2」では、最大3.4メートルの津波が予測されている香美町の香住地区で総延長約850メートルの防波堤の沈下防止対策を実施するなど、レベル1からの継続対策も含め計10地区で、10カ年の整備計画を策定した。日本海側は漁港が多いため、漁業活動への影響に配慮した構造や高さにすることや、海水浴場をはじめとする観光資源の眺望を確保することなどが盛り込まれた。【5月27日 神戸新聞より】
▼兵庫県 日本海津波防災インフラ整備計画の策定
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/documents/g_kaiken190327_02.pdf

東京都品川区は、区民の防災意識を高めるため、区オリジナルの「しながわ防災ハンドブック」と「品川区防災地図」を作成、6月中旬までに区内全戸に配布する。ハンドブックは、冊子型のA5サイズで、「発災時に命を守る」「避難生活を生き延びる」をテーマに、災害時に必要な情報をまとめている。また、区内の「しながわ防災体験館」「しながわ防災学校」の情報など、区独自の防災への取組みについても紹介。災害発生時の集合場所や避難場所について、あらかじめ家族で話し合いながらハンドブックに記入しておくことができるワーク方式も取り入れられている。また、避難所や避難場所の情報を盛り込んだ防災地図もあわせて配布する。【5月26日 産経新聞より】
▼東京都品川区 「しながわ防災ハンドブック」「品川区防災地図」の各ご家庭への配布について
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/bosai/bosai-bosai/bosai-bosai-kunotaisaku/hpg000019631.html

愛媛県は、昨年7月の西日本豪雨災害で甚大な被害を受けた肱川流域の野村ダム、鹿野川ダム直下の2地区で洪水浸水想定区域図を作製した。想定図が作製されたのは大洲市の菅田―鹿野川地区と西予市野村町地区。両地区は、人口の少なさや流域面積などを考慮して水位周知河川に指定していなかったため、想定図は作製されていなかった。豪雨災害を受け、新たに水位周知河川に指定した。大洲市と西予市が図を基にハザードマップを作製する。同県河川課は「住んでいる場所の浸水区域を知り、大雨の際は県のHPなどで水位を確認してほしい。ハザードマップが完成すれば避難経路や避難場所も分かるので役立てて」と呼びかけている。【5月23日 毎日新聞より】
▼愛媛県 洪水浸水想定区域図一覧
https://www.pref.ehime.jp/h40600/suibou/kouzui-sinsuisouteikuikizu-itiran.html

大規模災害時にインフラの査定を効率化し、早期復旧を進める国の「大規模災害査定方針」の説明会が23日、兵庫県神戸市内で開かれた。兵庫県や神戸市など10府県、9市2町の担当者らが実際の適用例などから査定手続きを学んだ。方針では大規模災害時に緊急災害対策本部が設置された場合とそれ以外に分類。効率化できる内容を事前に決めておき、査定に必要な人手や時間を軽減し、早期に復旧を進めることができる。この日は近畿地方整備局の担当者らが西日本豪雨での対応例などを紹介。通常は現地での査定が必要なケースでも同方針を適用すれば写真や資料を基にした机上査定ができることや、簡略化した図面で手続きを代用できることなどを伝えた。【5月23日 神戸新聞より】
▼国土交通省 災害復旧事業について
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/hukkyu/

昨年の西日本豪雨で避難の遅れによって多くの犠牲者が出たことを踏まえ、岡山県は今月から、防災や避難支援に向けた計画作りのモデル事業に乗り出す。地区防災計画は、津山市城西地区と備前市片上地区が対象。市と県の職員、民生委員、防災専門の大学教員らでそれぞれ組織を立ち上げて作業を進める。地区の災害リスクや防災への課題を抽出し、計画とともに危険箇所を記した詳細な防災マップも作る。避難支援個別計画は和気町田ヶ原地区で作る。対象となる高齢者や障害者らを決め、聞き取りを基に、近くにいる支援者や配慮事項、避難場所などを盛り込んだ計画を策定。本人の同意を得て町と支援者らで共有する。3地区とも今月中に打ち合わせを始め、来年1月までに活動成果をまとめる予定である。【5月23日 山陽新聞より】
▼岡山県 地区防災計画等作成推進協議会
http://www.pref.okayama.jp/page/611857.html

佐賀県と佐賀地方気象台は22日、崖崩れや土石流が発生する危険度が高まった場合に発表する土砂災害警戒情報について、新たな基準を29日午後1時から適用すると発表した。これまでは1988～2005年の災害発生状況データを基に判断していたが、今回新たに2006～2017年分を追加した。特に崖崩れについては、降雨のピークから前後6時間以内に発生したものだけを対象とした。改善内容は気象庁が発令する大雨警報(土砂災害)に関する情報にも反映されるということである。土砂災害警戒情報は、市町が避難勧告などを出す際の判断材料となっており、県河川砂防課は「(今回の改善で)より適切な判定結果が得られ、市町による避難対象地域の絞り込みを的確に支援できるようになる」としている。【5月23日 佐賀新聞より】
▼佐賀地方気象台 佐賀県土砂災害警戒情報の発表基準変更について
https://www.jma-net.go.jp/saga/oshirase/sagaken_kisyou_goudou_20190522_13.pdf

防災・減災のソフト面の対策強化を検討する有識者会議が21日、新潟県庁で開かれ、豪雨災害時における住民目線に立った情報伝達の在り方について提言をまとめた。「自らの命は自らが守る」をメインテーマに設定。住民の主体的な避難行動につなげる行政の支援として「中小河川の災害リスク情報の拡充」「防災教育の充実」など約50の取り組みを盛り込んだ。提言は(1)住民の確実な避難行動につなげる(2)住民に対し避難情報を確実に伝達する(3)市町村が避難情報を適切に発令するの3つの視点からそれぞれ対策をまとめた。具体的な取り組みとして、「住民主体の避難体制の構築」や「シンプルで分かりやすい情報提供」「専門家のホットラインを活用した避難情報の発令」などを列挙。市町村やメディアに対し提言の活用を求めた。【5月22日 新潟日報より】
▼新潟県 防災・減災対策の新たなステージに向けた検討会議(ソフト対策分野)
http://www.pref.niigata.lg.jp/kikitaisaku/1356908042445.html

南海トラフ巨大地震への備えを巡り、高知県の尾崎正直知事は21日、山本順三防災担当相と内閣府で面会し、被害が想定される沿岸10県の知事会議による提言書を手渡した。政府の指針では、東西に長い南海トラフ震源域の片側でマグニチュード8級の地震がある「半割れ」ケースの際、後発地震への警戒から、被害が及んでいない側の沿岸住民らに事前避難を促す。避難所の開設費は国が大半を負担する方針だが、尾崎氏は「(地震の規模がより小さい)『一部割れ』ケースや、山間部への支援も拡充してほしい」と要望。山本氏は検討する意向を示した。【5月21日 日本経済新聞より】
▼高知県 南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める10県知事会議
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010201/10ken-chizikaigi.html

東京都は17日、風水害に備えて前もって避難や準備を考えるための冊子「東京マイ・タイムライン」を作成し、6月から都内全ての学校や区役所などに約150万部配布することを明らかにした。冊子では、東京で起こりやすい風水害を説明。スマホのアプリでは、GPSと連動し、河川の氾濫や土砂災害など、自分の住む地域でどのような危険があるかの情報も表示される。冊子には2つのシートが付随しており、「台風の接近」や「長引く大雨」で、例えば警報が出た場合、家族と話し合いながら「おじいちゃんと避難開始」などと記入する。冊子は、小学校(低・高学年)、中学校、高校、一般の5種類を用意。小学低学年では、保護者が主体で話し合い、子供が防災用のシールをシートに貼りながら学んでいく。【5月18日 産経新聞より】
▼東京都 東京マイ・タイムライン
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/mytimeline/index.html

梅雨の本格化を前に、熊本県は土砂災害の警戒区域にある約11万戸を訪問するなどして危険性を周知する取り組みを始めた。県によると、このような県を挙げた各戸周知の取り組みは全国初ということである。土砂災害防止法では、土石流や地滑りといった土砂災害の恐れがある「土砂災害警戒区域」と、特に大きな被害の恐れがある「土砂災害特別警戒区域」を規定。県内では計2万1268カ所が指定されているが、これまで警報が出ても避難する人が少なく、各戸周知に踏み切った。自治体職員らが訪問したり、チラシを配ったりして警戒区域であることを知らせる。【5月17日 共同通信より】

6月以降の出水期に向けて、災害の危険が予想される場所の現状を把握し、初動対応に備える合同現地踏査が16日、兵庫県姫路市内で行われた。市危機管理室が呼び掛け、陸上自衛隊や警察、市消防局など15機関が参加した。市内には災害の危険地域が約2千カ所あり、防災関係機関の情報共有が重要になるため、水防月間(5月)の取り組みの一環で1998年に始まった。参加者は周辺地図を手に、担当者から説明を受けた上で現地を確認した。市危機管理室の中村哲也主幹は「合同で行うことで防災機関同士、顔の見える関係がつくれる。有事に素早く対応できるよう、平時からの連携が大切だ」と話した。【5月16日 神戸新聞より】
▼姫路市 水防上危険が予想される場所の合同現地踏査について
http://www.city.himeji.lg.jp/koho/press/_45635/_46510/_46887.html

福岡県は15日、災害時に被災地の要請に応じ、民間検診機関に所属する保健師や栄養士を派遣するための協定を、県医師会と締結した。県によると、被災者の健康管理支援のために民間の保健師、栄養士の協力を得る協定は、自治体としては全国初ということである。協定には県内にある53の検診機関のうち、37機関が賛同した。検診機関を取りまとめる医師会を通じて民間保健師らの派遣が可能となり、受け入れ先の要望に迅速かつ的確に対応できるようになるとしている。また、旅費や滞在にかかる費用も県が支援する。【5月15日 日本経済新聞より】
▼福岡県 全国初！！災害時の健康管理支援活動に関する協定を締結します！
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/kyoutei20190515.html

広島県は、去年7月の西日本豪雨による災害の発生を受けて災害対策本部を設置していた45日間の対応を検証するために、担当者に聞き取りなどを行い、報告書をまとめた。それによると、初動対応では、県と関係機関による災害時の連絡調整会議の設置や運営の規定などがなく情報共有が滞ったことや、被災自治体からの応援要請などの集約が県庁内で一元的に行われず、対応が混乱したことなどが記され、初動段階から困難に直面したことが改めて浮き彫りとなった。また、避難者などの応急支援では、各自治体が設置する避難所の運営の支援を県庁内でどの部署が担うか決められていなかったことが分かったほか、生活再建支援では仮設住宅の建設を想定していた土地が土砂の仮置き場に使われ、建設できない事態が起きたことなども報告されている。【5月16日 NHKニュースより】

岡山県教育委員会は、昨年の西日本豪雨時の教育委員会や学校の対応について検証し、改善策をまとめた報告書を作成した。報告書は、倉敷、総社市、矢掛町の各教委や学校などに聞き取りした内容を踏まえて作成。兵庫県立大大学院減災復興政策研究科の紅谷昇平准教授と同県教委震災・学校支援チームの助言を受けた。検証は、避難所運営に関する市町村との連携▽児童生徒の安否、被災状況の確認▽教科書・学用品の給付▽子どもの居場所づくりなど7項目で行った。避難所運営では、教職員が優先すべき児童生徒の安否確認に避難所の支援業務が重なったり、さまざまな判断を校長が担ったりして負担が大きかったと説明。運営責任者の選任や閉鎖までの手順を明確にするため、事前の役割分担やマニュアル策定が必要とした。報告書は、県教委教育政策課のホームページに掲載。同課は「検証を学校の防災力や教職員の対応力向上に生かすため、会議や研修などで活用していく」としている。【5月15日 山陽新聞より】
▼岡山県教育委員会 「平成30年7月豪雨災害における対応検証報告書」について
http://www.pref.okayama.jp/site/16/600936.html

愛知県は、国が海上輸送網の拠点となる「重要港湾」と定めている衣浦港と三河港の「フェーズ(段階)別高潮・暴風対応計画」を策定した。近年の台風の大型化による災害への対応を強化する狙い。計画では、台風の接近などに応じて、3つのフェーズを設定。衣浦港では港湾管理者と貨物を取り扱う関係者向けの2種類を用意した。三河港では港湾管理者と完成自動車、コンテナ貨物、ばら積み貨物を扱う関係者向けの計4種類を作った。段階を設けて災害時の行動計画を事前に取り決めておくことは、近年、国や自治体などが河川の防災などで進めている。行動を整理しておくことで、避難誘導などがスムーズにでき、人的、物的被害を減らす効果が期待できる。県などは今回策定した計画を基に、訓練や計画の検討会、台風襲来時の行動などの検証を通じて順次見直し、実行性を高めていく。【5月15日 中日新聞より】
▼愛知県 重要港湾衣浦港・三河港における「フェーズ別高潮・暴風対応計画」の策定について
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kowan/takashiboufu0.html

西日本豪雨で甚大な被害が出た肱川氾濫を受け、愛媛県は14日、肱川の最大規模の洪水浸水想定区域図を作成し、公表した。肱川流域平均で、西日本豪雨の約2倍となる48時間に811ミリの降雨があったと想定した。最大浸水深となるのは大洲市域が菅田町菅田で、西予市域が野村町蔵良。こうした豪雨ではハード対策以上にソフト対策が重要となるため、今後、想定区域図を基に両市がハザードマップの作成に入る。【5月15日 愛媛新聞より】
▼愛媛県 えひめ水防トピックス
https://www.pref.ehime.jp/h40600/suibou/ehime-suiboutopics.html

福岡県久留米市は13日、昨年7月の西日本豪雨で内水氾濫した筑後川支流の中小4河川について、新たに水位に応じて避難情報を発表する基準を策定した。豪雨後に国と県が設置した水位計を活用する。流路が短く、川幅が狭い中小河川は短時間で水かさが一気に上がるため、早めの避難を促す。新たな基準は、気象警報が発表された段階で、氾濫危険水位に到達した時、もしくは水門閉鎖時に避難勧告を出す。避難指示は氾濫危険水位に達し、かつ水門を閉鎖した時に出す。既定の筑後川の避難情報は水位観測所ごと3エリアに分けて出すのに対し、水位周知河川と今回の中小4河川は市内を東部、北部、中央部、北西部、西部の5つに分け校区ごとに出す。市防災対策課は「道路冠水前には避難情報を出せて、避難を促せる」としている。また指定避難所の一部が筑後川の水位上昇で浸水の恐れが高まり、夜間に再避難を促した問題を受け避難所の運用も見直した。【5月14日 西日本新聞より】
▼久留米市 避難所一覧
http://www.city.kurume.fukuoka.jp/1050kurashi/2020bousaianzen/3010bousai/hinanbasho.html

岐阜県岐阜市は「千年に1度」といわれる豪雨を前提とした長良川の浸水想定区域に基づいて「洪水ハザードマップ」を更新した。市によると、従来の想定よりも浸水区域が広がった地域もあり、出水期(6～10月)を前に、市民に周知を呼び掛けている。A1サイズの同マップは中心部と西部、東部、南部に分けて作製。より発生の可能性が高い従来の100年に1度の豪雨を想定した地図をメーンに据え、千年に1度の豪雨による被災エリアも掲載した。最大規模の洪水想定では、市内の伊自良川流域の多くにも被害が広がる恐れがある。市のホームページで紹介しているほか、市都市防災政策課などで同マップを配布している。【5月14日 岐阜新聞より】
▼岐阜市 洪水ハザードマップについて
https://www.city.gifu.lg.jp/4066.htm

富山県黒部市と宇奈月温泉旅館協同組合、宇奈月温泉防災会は13日、災害時に地区住民や観光客の一時的な避難所として、組合加盟の10宿泊施設を提供する協定を締結した。現地での素早い対応を可能にするため、防災会も市同様、組合に協力を要請できるようにした。協定書によると、災害時、市か防災会の要請で組合が宿泊施設の大広間などを避難所として提供。炊き出しなど非常食も提供する。避難者受け入れ期間は原則2泊3日以内とし、経費は市が負担する。市役所であった調印式では大野久芳市長は「市内には避難所不足の地区があり、宇奈月温泉もその一つ。協定締結が市の防災力向上に寄与すると期待している」とあいさつした。【5月14日 中日新聞より】