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長野県は2019年度、災害時に手助けが必要となる障害者や高齢者らを支える体制づくりに乗り出す。今夏には県社会福祉協議会などと「県災害派遣福祉チーム(県ふくしチーム)」を設立し、避難所に身を寄せる要配慮者の生活支援を担う人材を育成する。チームは社会福祉士や障害者の相談支援専門員、保育士らで構成し、大規模災害時には県の要請で避難所などに派遣され、高齢者や障害者らの相談に乗り、適切なケアを受けられる施設などに誘導する。研修を経て東北中南信の4地域に2チームずつ(各5人程度)配置する予定で、8月頃の活動開始を目指す。県と県社協、福祉団体などは2月、「県災害福祉広域支援ネットワーク協議会(災福ネット)」を結成した。チームの人材育成や福祉避難所の支援のほか、日常の防災訓練にも参加して行政や住民との関係を構築する。【3月7日 読売新聞より】
▼長野県社会福祉協議会 災害福祉広域支援ネットワーク
http://www.nsyakyo.or.jp/disaster/network.php

昨年7月の西日本豪雨でほぼ全域の約6万戸が断水した広島県尾道市は、個人や事業所が所有する井戸を、災害時に住民の生活用水に利用できる「みんなの井戸(災害時協力井戸)」として、事前に登録しておく制度を創設した。用途は飲用できないトイレや洗濯などに限定。登録した井戸には標識を掲示し、市のホームページや防災マップに所在地を記載したり、自主防災組織に情報を提供したりする。市環境政策課は「豪雨で井戸の役割が改めて見直された。いざという時のために、協力してほしい」としている。【3月6日 読売新聞より】
▼尾道市 みんなの井戸(災害時協力井戸)を募集します
https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/15/23854.html

政府は、近く国内メーカーが販売を始める予定の乳児用の液体ミルクについて、新たに災害時に必要な物資と位置づけ、全国の自治体に備蓄を促す方針を固めた。内閣府が2019年度に改定する「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」に「乳幼児が早期に必要」な物資の代表例として、現行の粉ミルク用品や離乳食用品に加えて、液体ミルクを明記する。指針に明記することで、自治体が作る地域防災計画に反映してもらい、十分な備蓄につなげる考えである。内閣府は、指針に付属する事例集に具体的な扱い方を盛り込むことも検討する。【3月3日 読売新聞より】
▼内閣府男女共同参画局 乳児用液体ミルクの普及に向けた取組
http://www.gender.go.jp/policy/saigai/milk.html

栃木県は、大規模災害が発生した際に想定される帰宅困難者対策のためのガイドラインを作成した。県や市町は、防災メールやホームページなどで県民や企業に対し、「むやみに移動を開始しない」ことを呼びかけ、一時滞在施設を開設するなどの対応をとる。また、多くの人が滞留し、混乱の恐れがある駅周辺や観光地における対策として、一時滞在施設が設置されるまでの間の指定緊急避難場所での帰宅困難者の受け入れ方法や、関係機関との情報共有、帰宅困難者への情報提供のあり方などを盛り込んだ。県は、今後、市町や関係機関にガイドラインを周知し、リーフレットを作成・配布して民間企業への啓発などを徹底する方針である。【3月5日 産経新聞より】
▼栃木県 「栃木県帰宅困難者対策ガイドライン」の作成について
http://www.pref.tochigi.lg.jp/c08/kouhou/201802kitakukonnansha.html

富山県魚津市は市内在住外国人のため「やさしい日本語」を使った防災パンフレットを作り、市役所や公民館、日本語教室生徒らに配る。市はこれまでに英語、中国語、韓国語、ベトナム語、インドネシア語の防災パンフを作成したことはあるが、片言の日本語なら話せるという外国人も多いため、やさしい日本語のパンフ作りに取り組んだ。パンフは、地震発生時の避難までの行動の流れや大規模火災、洪水、土砂災害、地震、津波にそれぞれ対応する一次避難所、二次避難所の位置、災害の際によく使われる「余震」「避難勧告」「防災無線」など漢字表現の意味などを紹介している。漢字に必ずルビを振り、外国人に難しいとされる助詞も必要最小限にしたということである。【3月2日 中日新聞より】

2016年4月の熊本地震で大規模被災した熊本県益城町の給食センターの移転・再建工事完了を祝って2日、落成式が開かれた。非常時の炊き出し室を備え、防災機能を強化した町唯一の給食施設が新年度から再開する。旧センターは、地震で地割れや建物が傾く被害が生じたため、町内の別の場所で再建。新センターは、自家発電装置や、備蓄米3トンを保存できる保冷庫を設置。災害時用の炊き出し室は今後、地元消防などの訓練でも利用される。【3月2日 共同通信より】
▼益城町 学校給食センターの整備状況について
https://www.town.mashiki.lg.jp/kiji0032802/index.html

北海道運輸局は2月25日、大規模災害時の外国人観光客に対する情報発信方法を定めたガイドライン(指針)案をまとめた。交通や避難所などばらばらな情報を運輸局がまとめ、一元化して提供する仕組み。3月に札幌市内で実施する訓練で実効性を検証し、本年度中に指針を決定する。指針案は、外国人客の多い札幌市周辺を対象地域とし、震度5以上の地震や大規模停電の発生を想定。行政や交通事業者、旅行会社、宿泊施設などを関係機関に定めている。災害時に関係機関は、あらかじめ定められた項目の情報を運輸局に提供する。運輸局は情報を集約し、英語、中国語、韓国語で各機関に提供するほか、同局のホームページなどに掲載する。【2月26日 北海道新聞より】
▼国土交通省北海道運輸局 大規模地震等に備えたガイドラインを検証します
http://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/press/presspdf/201903/20190301_2.pdf

災害時に自治体がテレビやインターネットなどを通じて、避難に関する情報などを伝える「Lアラート」の運用について、東京都は1日から新たに区市町村の避難所の開設状況についても発信できるようになった。昨年、全国で相次いだ大規模水害で、被災した自治体が、Lアラートで避難所の開設状況を発信し、住民の避難に役立ったことなどから、東京都は区市町村の避難所の開設状況を集約して都のLアラートで発信できるよう、システムを改修した。新たなシステムの運用は1日から始まり、具体的には区市町村が開設した避難所の名前や避難している人の数などが、Lアラートを通じてテレビやインターネットなどで発信される。【3月1日 NHKニュースより】

退職した市職員でつくる群馬県の「前橋市役所退職者会」は2月27日、災害時に市の業務に協力することを決めた。現役時代に培った知識や経験を生かし、避難所運営などに携わる。今夏にも市と災害協定を締結したい考えである。災害時に市からの要請を受け、通常業務をこなしながら災害対応する市職員の職務をカバーする。具体的には、罹災証明書の発行に必要な書類の書き方の相談や、避難所運営の手伝い、保育士の経験を生かして子どもの世話を請け負うことなどを想定している。ライフラインの復旧支援も目指す。【2月28日 上毛新聞より】

山形県は県内全市町村の「災害廃棄物処理計画」早期策定を目指し、自治体職員らを対象にした支援に乗り出した。策定は現在、35市町村中2市にとどまるが、2020年度までに全市町村に広げる方針。県はワークショップや研修会を開いて担当職員の知識や技能向上を図り、策定を促す。今月、東北地方環境事務所との共催で山形市など2会場で開いた県内初のワークショップでは、災害発生後72時間の初動対応を図上演習で疑似体験した。ある市の一地区で水害が起きたという設定で、班のメンバーが協議し、災害廃棄物の発生量推計や、複数の候補地から仮置き場の選定、開設を検討。ホワイトボードなどで情報を共有し、住民への周知や収集業者への連絡も役割を分担しながら同時に進めた。県循環型社会推進課の担当者は「処理計画の活用で災害対応力が高まる。普段から関係部署が横の連携を図り、災害時に慌てないよう準備を進めてほしい」と話す。【2月27日 河北新報より】
▼山形県 廃棄物・リサイクル総合情報サイト
https://www.pref.yamagata.jp/ou/kankyoenergy/050010/Waste_Recycle_Info_TOP.html

高齢者や障害者ら「災害時要援護者」の避難の個別支援計画について、ケアマネジャーや相談支援専門員が作成する事業を兵庫県が来年度から始める。個別支援計画は要援護者1人ずつについて、避難を支援する地域住民の氏名や連絡先▽避難場所と自宅からの経路▽携帯すべき医薬品などを定めたもの。「自力歩行が困難」「避難を急ぐとパニックになる」など心身の状況に応じた配慮が必要となる。高齢者らは地域住民と疎遠なことも多く、兵庫県は介護のケアプランや福祉サービスの利用計画をまとめるケアマネジャーや相談支援専門員に、要援護者と地域住民を仲介してもらうことにした。新たな事業では、県内全41市町で自主防災組織を1カ所ずつ選び、その地域を担当するケアマネジャーらが災害対応に関する研修を受ける。住民らとの会議を経て個別支援計画を作り、防災訓練で検証する。【2月23日 毎日新聞より】
▼兵庫県 防災と福祉の連携促進モデル事業
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk37/dpw.html

佐賀県武雄市は大規模災害時の物資や人の支援を円滑に受け入れ、市職員と連携して災害対応を充実させる「受援マニュアル」を作成した。マニュアルでは、受援対象の業務として避難所運営、罹災証明書交付、物資集積拠点運営、要配慮者支援、被災建物の危険度判定など10業務を挙げ、業務ごとに担当者名や業務内容と役割分担、支援可能団体などが分かるシートを作成した。業務継続計画も同時に作成し、市庁舎の代替庁舎は旧山内支所や武雄河川事務所に置く▽72時間以上の非常用電源確保▽停電時に使える電話や災害時優先電話、移動系無線など通信手段確保などを掲げた。【2月26日 佐賀新聞より】
▼武雄市役所FACEBOOK
https://www.facebook.com/takeocity/posts/3915283701831005

災害時に応援に駆けつける保健師をスムーズに受け入れるため、茨城県龍ヶ崎市は18日、市総合体育館で合同訓練を実施した。県内34市町村の保健師や防災担当者計約100人に、保健所や医師会、消防、警察、自衛隊などの関係者も加わった。訓練は、龍ヶ崎市で震度6強を観測する地震発生から2日後、市災害対策本部の要請に応じ、県内自治体から保健師が参集したとの想定で行われた。訓練を統括する龍ヶ崎市の保健師が、応援保健師に被災状況や活動方針を伝えた上で、各避難所までの経路や通行止めなどの被害状況を記した地図を説明。その後、グループ分けされて、13班が避難所を巡回、3班が福祉避難所に常駐して被災者の健康相談表を作成し、エコノミークラス症候群の予防や感染症対策に当たるよう指示された。龍ヶ崎市は2017年、自治体や企業などからの応援スタッフが担当する業務をあらかじめ決めておく「災害時受援計画」を策定。今回の訓練は実際の行動計画を検証する狙いがある。【2月22日 読売新聞より】
▼龍ケ崎市 業務継続計画・龍ケ崎市災害時受援計画
https://www.city.ryugasaki.ibaraki.jp/anzen/bousai/saigai/keikaku/2017082200103.html

愛媛県は20日に開いた西日本豪雨の対応検証委員会で、今治市など被害が大きかった5市町で罹災証明書を発行した世帯を対象にしたアンケート結果を公表した。避難の行動や情報に関して困ったことを複数回答で聞いたところ、回答した482人のうち47%の228人が「避難をいつ行ったらいいのか判断できなかった」を挙げた。また避難しなかった人に理由を聞くと、229人のうち87%の199人が「浸水しても2階などに逃げれば良いと思ったから」を選んだ。この日の検証委員会では、委員を務める兵庫県立大の紅谷昇平准教授が「周囲に同調するのではなく、一人一人が自分で判断できるようになることが重要だ」と指摘し、住民に早めの避難、事前警戒を呼び掛けるよう市町に要請するなどとした報告書の骨子案をまとめた。3月中に報告書を取りまとめる方針。【2月21日 日本経済新聞より】
▼愛媛県 愛媛県平成30年7月豪雨災害対応検証委員会の開催について
https://www.pref.ehime.jp/h15350/gouu/kensyo.html

石川県金沢市は、災害時に自力での避難が困難な高齢者や障害者ら「要支援者」を対象に、本人からの拒否がない限り、氏名や住所など個人情報を自主防災組織などに提供できるよう仕組みを整える。地域での防災力を高める狙いで、条例案を3月1日開会の市議会定例月議会に提案し、2019年度内の施行を目指す。要支援者の範囲は、高齢者や障害者、要介護3以上の認定を受けている人などのほか、自ら支援が必要と申し出る人も含む。災害発生時には、拒否していても情報が提供される。情報の取り扱いでは、名簿管理者と市長が協定を結ぶなどして適正な管理につなげる。条例制定後、市は対象者に同意調査した上で、8月ごろに新たな名簿を完成させたい考え。作成後は、各地域で名簿を元にした情報収集、要支援者の個別避難計画の策定などに取り組んでもらう予定である。【2月21日 中日新聞より】
▼金沢市 避難行動要支援者名簿に関する条例(仮称)の骨子(案)について
https://www4.city.kanazawa.lg.jp/22050/pubcomme/H30/17/publiccomment30-17.html

政府は19日、昨年の西日本豪雨で農業用のため池が相次いで決壊し、大きな被害を及ぼしたことを受けて、ため池の防災対策を強化する法案を閣議決定した。法案では、適正に管理されていないため池があった場合、都道府県が所有者に対して補修などを行うよう、勧告できるようにする。また、危険な状態にあるものの、所有者が分からないためにこれまで手を付けられなかったため池について、市町村が所有者に代わって必要な工事などを行うことも可能にする。政府は、この法案を今の国会に提出し、成立を目指すことにしている。【2月19日 NHKニュースより】
▼内閣官房 所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shoyushafumei/index.html

三重県亀山市は、外国人向けに市内15か所の避難所を案内する防災ガイドを作成した。市内の避難所の場所を記した多言語版の防災マップ(A1判)はすでに作成していたが、折り畳んでもA4判の大きさだった。新たに作ったガイドは縦約13センチ、横約36センチで、畳めば横約6センチになる。英語とポルトガル語、簡易な日本語の3言語でそれぞれ作った。避難所ごとにQRコードを載せており、スマートフォンなどで読み取ると、避難経路が地図に示される。県の最新の防災情報などもQRコードで取得できる。防災ガイドは市役所本庁舎や関支所などで配布している。今後、中国語やベトナム語などにも対応したガイドを作る予定である。【2月18日 読売新聞より】
▼亀山市 防災マップ
https://www.city.kameyama.mie.jp/soshiki/bousaianzen/bousaianzen/docs/2014112301861/hinanbasyo.html

福島県郡山市と東北電力は18日、災害発生時の電力の有効活用などに関する協定を締結した。協定では、市内の公共施設に整備された複数のエネルギー設備をIoTで統合的に制御し、1つの発電所のように機能させる同社の仕組み「仮想発電所(バーチャルパワープラント)」という技術を用いる。災害発生時の対応機能維持や環境負荷低減などの狙いがある。市と同社は18日から市中央公民館で同技術を活用した実証事業を始めた。期間は2年間程度。同館に導入されている太陽光発電設備の発電量や蓄電池の残量などを常時監視するとともに太陽光発電の余剰電力の有効活用や蓄電池の長寿命化を図る。【2月19日 福島民報より】
▼郡山市 北電力と郡山市が仮想発電所技術を活用した防災環境配慮型エネルギーマネジメントの構築に関する協定を締結します
https://www.city.koriyama.fukushima.jp/063000/koho/press/2018/documents/0213_seikatukankyou.pdf

岩手県大槌町は15日、18歳以下を対象にした防災学習を推進する「町子供の学び基本条例」案を公表した。条例案は、教育目標の一つに「防災に関する知識と行動様式を習得し、自助・共助・公助の精神を養うこと」と明記。津波などの自然災害に関する防災学習について、学校は「地域と連携しながら適切な機会を設け、計画的に実施する」と定めた。津波にのまれ生還した伊藤正治町教育長は「震災体験者がいなくなっても、津波常襲地の大槌で子どもたちが自らの命を守り、二度と悲しい犠牲を繰り返さないよう、防災学習を未来永劫に続けたい」と条例の意義を語った。議会の承認を経て4月1日に施行する予定。【2月15日 毎日新聞より】

昨年9月の北海道地震による道内全域の停電で酪農に大きな被害が出たことを踏まえ、北海道は酪農家やJAの災害対応のマニュアルをまとめた。マニュアルは、まず搾乳などに必要な電力を把握することが重要だと指摘。使用電力が大きいほど、発電機などへの投資額も増える。経営に合った発電規模を決めてから設備を整えるよう呼び掛ける。断水への備えでは、牛の飲み水や機械の洗浄に必要な水の量の計算法を示した。過去には、設備が不十分で、給水車が来ても貯水できない例が多発したと指摘。ポリタンクなどに加え、ビニールシートとコンテナなどで簡易貯水槽ができることも紹介する。道は、個々の酪農家だけでなく、地域全体の停電対策の検討にも活用されることを期待。3月中に、道のホームページに掲載する予定である。【2月15日 日本農業新聞より】