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高齢者や障害者ら「災害時要援護者」の避難の個別支援計画について、ケアマネジャーや相談支援専門員が作成する事業を兵庫県が来年度から始める。個別支援計画は要援護者1人ずつについて、避難を支援する地域住民の氏名や連絡先▽避難場所と自宅からの経路▽携帯すべき医薬品などを定めたもの。「自力歩行が困難」「避難を急ぐとパニックになる」など心身の状況に応じた配慮が必要となる。高齢者らは地域住民と疎遠なことも多く、兵庫県は介護のケアプランや福祉サービスの利用計画をまとめるケアマネジャーや相談支援専門員に、要援護者と地域住民を仲介してもらうことにした。新たな事業では、県内全41市町で自主防災組織を1カ所ずつ選び、その地域を担当するケアマネジャーらが災害対応に関する研修を受ける。住民らとの会議を経て個別支援計画を作り、防災訓練で検証する。【2月23日 毎日新聞より】
▼兵庫県 防災と福祉の連携促進モデル事業
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk37/dpw.html

佐賀県武雄市は大規模災害時の物資や人の支援を円滑に受け入れ、市職員と連携して災害対応を充実させる「受援マニュアル」を作成した。マニュアルでは、受援対象の業務として避難所運営、罹災証明書交付、物資集積拠点運営、要配慮者支援、被災建物の危険度判定など10業務を挙げ、業務ごとに担当者名や業務内容と役割分担、支援可能団体などが分かるシートを作成した。業務継続計画も同時に作成し、市庁舎の代替庁舎は旧山内支所や武雄河川事務所に置く▽72時間以上の非常用電源確保▽停電時に使える電話や災害時優先電話、移動系無線など通信手段確保などを掲げた。【2月26日 佐賀新聞より】
▼武雄市役所FACEBOOK
https://www.facebook.com/takeocity/posts/3915283701831005

災害時に応援に駆けつける保健師をスムーズに受け入れるため、茨城県龍ヶ崎市は18日、市総合体育館で合同訓練を実施した。県内34市町村の保健師や防災担当者計約100人に、保健所や医師会、消防、警察、自衛隊などの関係者も加わった。訓練は、龍ヶ崎市で震度6強を観測する地震発生から2日後、市災害対策本部の要請に応じ、県内自治体から保健師が参集したとの想定で行われた。訓練を統括する龍ヶ崎市の保健師が、応援保健師に被災状況や活動方針を伝えた上で、各避難所までの経路や通行止めなどの被害状況を記した地図を説明。その後、グループ分けされて、13班が避難所を巡回、3班が福祉避難所に常駐して被災者の健康相談表を作成し、エコノミークラス症候群の予防や感染症対策に当たるよう指示された。龍ヶ崎市は2017年、自治体や企業などからの応援スタッフが担当する業務をあらかじめ決めておく「災害時受援計画」を策定。今回の訓練は実際の行動計画を検証する狙いがある。【2月22日 読売新聞より】
▼龍ケ崎市 業務継続計画・龍ケ崎市災害時受援計画
https://www.city.ryugasaki.ibaraki.jp/anzen/bousai/saigai/keikaku/2017082200103.html

愛媛県は20日に開いた西日本豪雨の対応検証委員会で、今治市など被害が大きかった5市町で罹災証明書を発行した世帯を対象にしたアンケート結果を公表した。避難の行動や情報に関して困ったことを複数回答で聞いたところ、回答した482人のうち47%の228人が「避難をいつ行ったらいいのか判断できなかった」を挙げた。また避難しなかった人に理由を聞くと、229人のうち87%の199人が「浸水しても2階などに逃げれば良いと思ったから」を選んだ。この日の検証委員会では、委員を務める兵庫県立大の紅谷昇平准教授が「周囲に同調するのではなく、一人一人が自分で判断できるようになることが重要だ」と指摘し、住民に早めの避難、事前警戒を呼び掛けるよう市町に要請するなどとした報告書の骨子案をまとめた。3月中に報告書を取りまとめる方針。【2月21日 日本経済新聞より】
▼愛媛県 愛媛県平成30年7月豪雨災害対応検証委員会の開催について
https://www.pref.ehime.jp/h15350/gouu/kensyo.html

石川県金沢市は、災害時に自力での避難が困難な高齢者や障害者ら「要支援者」を対象に、本人からの拒否がない限り、氏名や住所など個人情報を自主防災組織などに提供できるよう仕組みを整える。地域での防災力を高める狙いで、条例案を3月1日開会の市議会定例月議会に提案し、2019年度内の施行を目指す。要支援者の範囲は、高齢者や障害者、要介護3以上の認定を受けている人などのほか、自ら支援が必要と申し出る人も含む。災害発生時には、拒否していても情報が提供される。情報の取り扱いでは、名簿管理者と市長が協定を結ぶなどして適正な管理につなげる。条例制定後、市は対象者に同意調査した上で、8月ごろに新たな名簿を完成させたい考え。作成後は、各地域で名簿を元にした情報収集、要支援者の個別避難計画の策定などに取り組んでもらう予定である。【2月21日 中日新聞より】
▼金沢市 避難行動要支援者名簿に関する条例(仮称)の骨子(案)について
https://www4.city.kanazawa.lg.jp/22050/pubcomme/H30/17/publiccomment30-17.html

政府は19日、昨年の西日本豪雨で農業用のため池が相次いで決壊し、大きな被害を及ぼしたことを受けて、ため池の防災対策を強化する法案を閣議決定した。法案では、適正に管理されていないため池があった場合、都道府県が所有者に対して補修などを行うよう、勧告できるようにする。また、危険な状態にあるものの、所有者が分からないためにこれまで手を付けられなかったため池について、市町村が所有者に代わって必要な工事などを行うことも可能にする。政府は、この法案を今の国会に提出し、成立を目指すことにしている。【2月19日 NHKニュースより】
▼内閣官房 所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shoyushafumei/index.html

三重県亀山市は、外国人向けに市内15か所の避難所を案内する防災ガイドを作成した。市内の避難所の場所を記した多言語版の防災マップ(A1判)はすでに作成していたが、折り畳んでもA4判の大きさだった。新たに作ったガイドは縦約13センチ、横約36センチで、畳めば横約6センチになる。英語とポルトガル語、簡易な日本語の3言語でそれぞれ作った。避難所ごとにQRコードを載せており、スマートフォンなどで読み取ると、避難経路が地図に示される。県の最新の防災情報などもQRコードで取得できる。防災ガイドは市役所本庁舎や関支所などで配布している。今後、中国語やベトナム語などにも対応したガイドを作る予定である。【2月18日 読売新聞より】
▼亀山市 防災マップ
https://www.city.kameyama.mie.jp/soshiki/bousaianzen/bousaianzen/docs/2014112301861/hinanbasyo.html

福島県郡山市と東北電力は18日、災害発生時の電力の有効活用などに関する協定を締結した。協定では、市内の公共施設に整備された複数のエネルギー設備をIoTで統合的に制御し、1つの発電所のように機能させる同社の仕組み「仮想発電所(バーチャルパワープラント)」という技術を用いる。災害発生時の対応機能維持や環境負荷低減などの狙いがある。市と同社は18日から市中央公民館で同技術を活用した実証事業を始めた。期間は2年間程度。同館に導入されている太陽光発電設備の発電量や蓄電池の残量などを常時監視するとともに太陽光発電の余剰電力の有効活用や蓄電池の長寿命化を図る。【2月19日 福島民報より】
▼郡山市 北電力と郡山市が仮想発電所技術を活用した防災環境配慮型エネルギーマネジメントの構築に関する協定を締結します
https://www.city.koriyama.fukushima.jp/063000/koho/press/2018/documents/0213_seikatukankyou.pdf

岩手県大槌町は15日、18歳以下を対象にした防災学習を推進する「町子供の学び基本条例」案を公表した。条例案は、教育目標の一つに「防災に関する知識と行動様式を習得し、自助・共助・公助の精神を養うこと」と明記。津波などの自然災害に関する防災学習について、学校は「地域と連携しながら適切な機会を設け、計画的に実施する」と定めた。津波にのまれ生還した伊藤正治町教育長は「震災体験者がいなくなっても、津波常襲地の大槌で子どもたちが自らの命を守り、二度と悲しい犠牲を繰り返さないよう、防災学習を未来永劫に続けたい」と条例の意義を語った。議会の承認を経て4月1日に施行する予定。【2月15日 毎日新聞より】

昨年9月の北海道地震による道内全域の停電で酪農に大きな被害が出たことを踏まえ、北海道は酪農家やJAの災害対応のマニュアルをまとめた。マニュアルは、まず搾乳などに必要な電力を把握することが重要だと指摘。使用電力が大きいほど、発電機などへの投資額も増える。経営に合った発電規模を決めてから設備を整えるよう呼び掛ける。断水への備えでは、牛の飲み水や機械の洗浄に必要な水の量の計算法を示した。過去には、設備が不十分で、給水車が来ても貯水できない例が多発したと指摘。ポリタンクなどに加え、ビニールシートとコンテナなどで簡易貯水槽ができることも紹介する。道は、個々の酪農家だけでなく、地域全体の停電対策の検討にも活用されることを期待。3月中に、道のホームページに掲載する予定である。【2月15日 日本農業新聞より】

政府は15日、中小企業が被災しても早期に復旧できるよう、事前の災害対策の作成を促す中小企業等経営強化法などの改正案を閣議決定した。必要な対策をまとめたとして政府が認定した企業は、防災設備を導入する際に低金利で融資を受けられるようになる。政府は企業を認定する際、「ハザードマップ」を使って被害を想定したかなど点検。認定された企業は耐震装置や止水板の購入で、政府系金融機関から低金利の融資を受けられる。【2月15日 共同通信より】
▼経済産業省 「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
http://www.meti.go.jp/press/2018/02/20190215002/20190215002.html

西日本豪雨の初動対応を検証するため岡山県が設置した第三者による委員会は12日、最終の第5回会合を岡山市内で開き、報告書の素案をまとめた。素案では、避難所への救援物資の提供が遅れたことなどを問題視して「市町村災害対策本部との情報共有が十分でなかった」と指摘。県の本部が機能しなかった理由を「大雨特別警報が出た時に県として何をすべきかが認識されていなかった」と分析した。消防や警察などが把握した災害情報も県に十分伝わっていなかったとし、「県が的確に把握する仕組みを構築すべき」と改善を求めた。今回の豪雨を教訓とする提言も提示。逃げ遅れで多くの犠牲者が出たことから、市町村の避難情報の発令支援、切迫感を持った県による避難の呼び掛けの検討などを盛り込んだ。委員長の河田恵昭・関西大社会安全研究センター長は「教訓を最大限生かせるよう、最終報告までに中身を一層、詰めたい」と述べた。この日の議論を踏まえて報告書を取りまとめ、3月下旬に伊原木隆太知事へ提出する。【2月12日 山陽新聞より】
▼岡山県 「平成30年7月豪雨」災害検証委員会
http://www.pref.okayama.jp/page/574750.html

西日本豪雨で土砂崩れや地滑りが多発したことを受け、専門家らでつくる愛媛県の土砂災害対策検討委員会は12日、最終の第3回会合を県庁で開き、「人的被害ゼロ」に向けた対策をまとめた。昨年7月の豪雨では県内各地に避難情報が出されたが、「自分は大丈夫」「自宅が安全」などと考え、避難しない住民が多かった。そこで対策として、危険度の地図表示を5キロ単位から1キロ単位に狭め、より詳細な警戒情報を提供する。内容は雨の降り方で異なる災害の特性を含め、住民に分かりやすく、切迫感が伝わるように見直す。住民らに地元の危険箇所を知ってもらうため、学習会やチラシ配布を実施し、防災訓練や安全点検に参加してもらう。防災リーダーを育て、自助・共助の意識向上を促すなどとした。近く中村知事に報告書を提出し、防災対策に反映される。【2月13日 読売新聞より】
▼愛媛県 えひめの砂防
https://www.pref.ehime.jp/h40700/5743/index.html

南海トラフ巨大地震の発生などに備え、帰宅困難者への支援策を話し合う関西広域連合の協議会が12日、大阪国際会議場で開かれた。国の指針を基本に「一斉帰宅の抑制」「帰宅支援」を柱とする帰宅困難者対策のガイドライン案と、外国人観光客対策に特化したガイドライン案を決めた。一斉帰宅の抑制については、災害時の不必要な混乱を防ぐため「むやみに移動を開始しない」ことを企業などに徹底させる。帰宅支援では安全に歩行できる幹線道路を中心に「徒歩帰宅ルート」を選定。道中のコンビニやファミリーレストランなどを「災害時帰宅支援ステーション」に指定し、水やトイレを提供することも盛り込んだ。外国人観光客対策では、平時に防災に関する知識を習得してもらうため、各機関が情報発信と連携を深めることを確認。専用の一時避難所の設置を検討したり、避難所生活で基本的な案内にピクトグラムを活用したりすることも明記した。【2月13日 神戸新聞より】
▼関西広域連合 広域防災
http://www.kouiki-kansai.jp/koikirengo/jisijimu/bosai/index.html

山形県小国町では、町民が自主的に周囲を巻き込んで避難することを誓う「早期避難宣言」を小国署が中心になって策定した。同町では昨年8月16日、大雨で河川が増水し、町内の北部、沖庭両地区に避難勧告の前段階の「避難準備・高齢者等避難開始」が発令されたが、町によると、避難所へ避難した住民はゼロだった。同町では1967年8月の羽越水害の後、砂防事業が進められ、約50年にわたって大規模な水害に見舞われていないことから、「『小国町は災害に強い』という安心感が避難への意識を鈍らせている可能性がある」(板垣敦士・小国署長)と指摘する声もある。そうした町民の意識を改革しようと「早期避難宣言」が策定された。宣言は、大雨による河川の増水や土砂災害の危険が高まった際に、高齢者など近隣住民を巻き込んでいち早く避難することを誓うもの。避難の判断が難しければ、町から避難に関する情報が発令された際に、率先して避難所や自宅の安全な場所などへ避難する。【2月11日 読売新聞より】

東京都は、災害時に水を包んで運ぶこともできる、はっ水性の高い布を使った「防災風呂敷」を800枚作製した。防災風呂敷は96センチ四方で、目立ちやすい黄緑色。布には通気性がある一方で「超はっ水加工」を施してあり、水を包んで持ち運んだり、雨よけとして使ったりすることが可能である。都は、災害時の三角巾や避難所での目隠しのための仕切り、授乳時のケープなどの用途に加え、普段からバッグ代わりに使うことも提案。今後、都の防災イベントなどで配布する。【2月9日 読売新聞より】
▼東京都防災ホームページ 災害時にも役立つ風呂敷
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/bousai/1000027/1006177.html

北海道白老町は昨年5月に電子メールと電話による防災情報配信サービスをスタートさせた。危機管理室によると1月末現在、電子メールによる配信を希望する登録者は「スタートからコンスタントに増えている」と言うことである。昨年9月に発生した胆振東部地震後に登録者が大きく伸びることも予想されていたが、実際には「通常時と変わらない登録状況」だ。背景には町内は高齢者が多いため、携帯電話などによる電子メールの利用が進んでいないこと、同サービスが利用できない旧タイプの携帯電話を使用していることも要因になっている。こうした状況から危機管理室は白老に高齢の親などが住む町外の家族にも登録を呼び掛けており「町外の家族が電子メールで受信した災害情報を白老に住む親や祖父母などに電話で知らせることもできるので、町外の人にも積極的に利用してもらいたい」と話している。【2月9日 苫小牧民報より】
▼白老町 白老町防災情報メールが開始されます
http://www.town.shiraoi.hokkaido.jp/docs/2018042300024/

静岡県富士市は6日、市消防防災庁舎で防災会議を開き、市立看護専門学校を妊産婦と乳幼児向けの専用避難所にすることを決めた。市地域防災計画を修正し、福祉避難所の一覧に加えた。市によると、県内の看護専門学校では初の取り組みということである。同校は看護師や助産師の資格を持った教員と、ボランティア活動ができる学生がいるため、受け入れには最適の環境だと判断した。地域防災計画ではこれまで、同校を災害時の遺体収容所に指定されている市立富士体育館の代替施設に位置付けていた。防災会議では、福祉避難所への転換を図るため、代替施設との記述を削除する案を承認。支援協定を結ぶ市内葬祭事業者の施設を代替施設とする方針を確認した。【2月7日 静岡新聞より】
▼富士市 地域防災計画について
http://www.city.fuji.shizuoka.jp/safety/c0105/fmervo000000loia.html

県境で接する石川県加賀市吉崎町と福井県あわら市吉崎区は5日、災害時に加賀側の住民が、あわら市にある旧吉崎小学校を避難場所として利用する覚書を結んだ。加賀市防災対策課によると、市の地域防災計画で、同市吉崎町は、緑丘小学校や三木地区会館などを避難所に指定している。しかし、吉崎町から北側にある緑丘小に避難するには橋を通って大聖寺川を渡る必要があり、津波の場合は、かえって危険性が高いと地元で判断。町は南側の高台にあるあわら市の旧吉崎小を避難場所として自主的に防災訓練をしてきた。今回の覚書は加賀側が申し入れる形で実現した。吉崎町の避難場所を旧吉崎小と明記し、避難所運営の経費負担や情報交換に協力することを定めた。【2月6日 中日新聞より】

災害時に外国人に情報発信する「静岡県災害時多言語支援センター」の初の設置・運営訓練が5日、県庁であった。県や、県国際交流協会の職員らが参加。南海トラフ巨大地震発生を想定し、被災した市から届く鉄道運行や通行止め状況、インフラ復旧情報を英語、ポルトガル語などに翻訳したり、外国人からの問い合わせ対応手順を確認したりした。県は昨年10月、県国際交流協会と協定を締結。大規模災害時に県庁にセンターを設置し、市町の依頼に基づき、災害情報を外国語に翻訳して発信したり、通訳を支援したりする。【2月6日 中日新聞より】
▼静岡県 静岡県災害時多言語支援センター
http://www.pref.shizuoka.jp/kikaku/c_talk/201811211.html