ニュース

千葉県船橋市は視覚や聴覚に障害がある市民向けに、災害時などに着用することで、周囲の人に障害を知らせることができるバンダナを製作した。また、ストマ(人工肛門や人工ぼうこう)を使っている人向けに、備蓄用として専用装具を市立中学校27校に配備する。バンダナは「目が不自由です」「耳が不自由です」などと書かれ、肩に掛けることで支援を受けやすくなる。他の自治体で導入しているバンダナは、両端を結んで着用するケースが多いが、文字がゆがんで見えにくくなるため、両端にホックを取り付けた。ストマ装具は排せつ物を受け止める袋で、尿をためる尿路系と便をためる消化器系がある。災害時に自宅から持ち出しができなかった人向けに各5点ずつを備蓄し、県内では初の取り組みとしている。【7月27日 東京新聞より】
▼船橋市 広報ふなばしテキスト版 平成31年3月1日号(後期基本計画 6つの「めざすまちの姿」の実現へ)
https://www.city.funabashi.lg.jp/shisei/kouhou/001/p068253.html#2-1

岡山県の吉井川水系の大規模氾濫に備え、流域の自治体などでつくる減災対策協議会は25日、災害時の対応を時系列で示す防災行動計画「吉井川水害タイムライン」の策定に着手した。国土交通省岡山河川事務所によると、水系全体の関係機関が連携してタイムラインを策定するのは全国2例目。初の事例となった高梁川水系は6月、初版の運用を始めている。この日、岡山、備前市など12市町村と岡山県、岡山河川事務所、電力、交通会社など39機関によるタイムライン検討会を設立。初会合を備前市内で開き、約70人が避難所の開設や水位情報の伝達といった重点項目を議論した。事務局の同省中国地方整備局が素案を作り、8月末までに試行版をまとめ、運用を開始。改善を加え、12月に正式な初版を完成させる。【7月25日 山陽新聞より】
▼国土交通省中国地方整備局 「吉井川水害タイムライン検討会」を発足します
https://www.cgr.mlit.go.jp/okakawa/kouhou/kisha/H31/190724kisha/190724kisha.pdf

内閣府が設置したSIP(戦略的イノベーション創造プログラム)市町村災害対応統合システム開発グループは25日、AIを活用した災害時の避難勧告・指示等命令の市町村支援システムを開発するための実証実験を開始する。実証実験は、開発済みの避難判断支援の仮想プロトタイプを使い、災害対応経験のある茨城県常総市と福岡県東峰村の2モデル自治体で実施する。市町村災害対応統合システムは、災害時に市町村長が住民に対して避難勧告・指示などを発令するための判断の際にビッグデータやAIを活用してタイムリーに発令エリアを設定できるよう支援する「避難判断・誘導支援システム」、災害時における緊急活動を判断する情報を提供するとともに災害に即した必要な人や物資の情報を提供する「緊急活動支援システム」、リアリティーのある多彩なシナリオを自動生成する「訓練用災害・被害シナリオ自動生成システム」の3つで構成する。今回の実証実験で得られたデータやニーズを反映させてAI判定を含むプロトタイプを開発し、2020年春にモデル市町村を追加して運用する。2023年春には社会実装版を完成させるとともに運用を管理する体制を構築する。2028年には全国約1700自治体への社会実装を目指している。【7月25日 建設通信新聞より】
▼国土交通省関東地方整備局 AIを活用した災害時の避難勧告・指示等発令の市町村支援システム開発のため実証実験を開始します ～茨城県常総市をモデル自治体に実証実験をスタート～
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/river_00000459.html

全国知事会は23日、富山県富山市で会議を開き、防災対策に関する国への提言を採択した。災害時の安否不明者や死者の氏名を公表するかどうかを巡り、現場の自治体が混乱するのを防ぐ必要があるとして、統一基準の策定を要請。自宅が被災した世帯に最大300万円を支給する「被災者生活再建支援制度」の拡充も求め、半壊も対象にすべきだと訴えた。提言の取りまとめを主導した鈴木英敬三重県知事は会議で「災害はいつ発生するか分からない」と強調。国の動きを待たず、氏名公表を巡る各地の事例を知事会で収集し、今後の災害で役立てたいとの意向を表明した。被災者生活再建支援制度は、自宅が全壊、大規模半壊した世帯が主な支援対象。提言は「被災者が生活を取り戻すには資金が必要不可欠」と指摘し、国に制度見直しを迫った。【7月24日 北国新聞より】
▼全国知事会 「全国知事会議」の開催について(2019年7月23日、24日)
http://www.nga.gr.jp/data/activity/conference/heisei31_reiwa01/1563873835086.html

全国知事会は、不動産業者が土地や住宅を取り引きする際は、契約相手に対して浸水想定区域が記されたハザードマップを提示するなど、リスクの説明を義務づけるよう国に提言することになった。提言は、23日から富山県富山市で開かれている全国知事会議で、危機管理・防災特別委員会の委員長をつとめる三重県の鈴木英敬知事から発表された。地域にある災害のリスクは、不動産業者が土地や住宅を取り引きする際に契約相手に説明することがあるが、国土交通省によると、法律で義務づけられているのは、土砂災害や津波災害の警戒区域に土地や住宅が含まれる場合に限られるということである。このため全国知事会は、浸水想定区域に含まれる場合についても、ハザードマップを提示するなど、不動産業者にリスクの説明を義務づけるよう、国に提言することになった。【7月23日 NHKニュースより】
▼全国知事会 「全国知事会議」の開催について(2019年7月23日、24日)
http://www.nga.gr.jp/data/activity/conference/heisei31_reiwa01/1563873835086.html

東京都は19日、震災への備えを具体的に定めた「地域防災計画」を5年ぶりに修正した。増加が続く訪日外国人に対しては避難情報などを確認できる「東京都防災アプリ」を多言語化するほか、外国人にも分かりやすいピクトグラムを活用した案内板などを整備する考え。避難所では女性専用スペースや更衣室を用意する。災害発生時に乳児用液体ミルクを緊急に調達して提供できるよう、民間業者と協定を結ぶということである。ブロック塀を撤去したり新設したりする場合、補助金を交付する区市町村に対して都が支援をするとしている。【7月19日 日本経済新聞より】
▼東京都防災 東京都地域防災計画 震災編の修正について
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/topics/1000019/1006282/1006560.html

岡山総社市は、無料通信アプリ「LINE」の公式アカウントを開設した。市では、すでにフェイスブック、ツイッターといったSNS、メールマガジンを使い、防災やイベント情報を不定期で提供している。LINEでも同内容の情報を伝えるとともに、災害など緊急時には、双方向性を生かして写真や動画を使った市民からの情報提供も受け付ける。LINEアプリのホーム画面上の「公式アカウント」で総社市を検索するか、市広報紙などに載っているQRコードを使って「友だち」に追加する。【7月22日 山陽新聞より】
▼総社市 ソーシャルメディア運用(ライン公式アカウント)
http://www.city.soja.okayama.jp/siseizyouhouka/sisei/kouhou_kouchou/sns/socialmedia_ilne.html

山形県沖を震源とする新潟・山形地震は18日で発生から1カ月となった。震源に近い山形県鶴岡市温海地区で屋根瓦の落下被害が集中した小岩川集落では、瓦屋根修繕費の2割(上限40万円)を補助する市の制度を活用した工事が一部で始まった。市によると、補助制度の申請は3～17日で計74件。罹災証明書は半壊4件、一部損壊447件が既に発行されており、被災者からは「申請したいが見積もりをしてくれる業者がいない」などの焦りの声も漏れる。市は地元工事業者の情報を被災者に提供し、制度の利用を増やしたい考えである。市の主要産業の一つ、観光業再生に向けた取り組みも進んでいる。山形県のまとめによると、県内の負傷者は7市町で計28人。農林水産被害額は1億9200万円となった。【7月19日 河北新報より】
▼鶴岡市 鶴岡市瓦屋根修繕緊急支援事業の実施について
https://www.city.tsuruoka.lg.jp/anzen/sinnsai/kenthiku0120190628.html

香川県は大規模災害で自宅に帰ることが困難になった旅行客などを一時的に受け入れる宿泊施設の一覧を初めて公表した。掲載数は94施設で、ロビーなどでの滞在の可否などをまとめた。香川県観光協会公式サイト「うどん県旅ネット」に一覧表を掲載した。香川県ホテル旅館生活衛生同業組合と5月に結んだ協定に基づき、交通網が復旧するまで一時的に受け入れる宿泊施設をまとめた。旅行客に加えて、通勤・通学者も対象とする。一覧表では宿泊施設名や電話番号、トイレの利用の可否などを情報提供する。訪日外国人の増加を踏まえ、英語や中国語など外国語での対応が可能かどうかも記載した。【7月19日 日本経済新聞より】
▼うどん県旅ネット 帰宅困難者の一時滞在受入協力宿泊施設の公表について
https://www.my-kagawa.jp/news/792

昨年の西日本豪雨で3人が犠牲になった山口県では、住民が「ご近所」同士の連絡網をつくって避難を呼び掛け合う試みが始まっている。被災集落では、住民の半数近くが危険を感じながら、避難しなかった教訓を踏まえた。県は今年度、県内全19市町の土砂災害の危険が高い地域を対象に、「率先避難モデル事業」を開始。電話やメール、LINEで2～5人程度の連絡網をつくり、豪雨が迫れば連絡網に基づき呼びかけ合い、住民の避難につなげる取り組みである。柳井市の遠崎地区はそのモデル事業の対象の一つ。これまでに地区の約320世帯約630人のうち8割の世帯で連絡網ができた。5月には仮の連絡網に基づいて避難訓練も実施。自主防災組織の会長を務める西原光治さんは「全員が無事に避難することにもつながるのでは」と話している。【7月16日 朝日新聞より】 ▼山口県 県政放送(動画配信)・大好き!やまぐち 令和元年6月29日「災害時の『逃げ遅れゼロ』を目指して」 https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a11000/dougahaishin/daisuki20190629.html

愛知県の日本福祉大学は知多半島の7市町と連携し、看護師などの免許を持ちながら就業していない人材の発掘に乗り出す。海に囲まれた知多半島は、南海トラフ巨大地震などが発生した場合、外部からの援助がすぐに来ない可能性も指摘される。潜在看護職には医療ニーズが最も高い災害発生直後、避難所の衛生管理や健康リスクの高い人たちへのケアなど、初期対応が期待される。8～9月に人材発掘のための調査を実施。広報誌のほか、看護学校の同窓会を通した呼びかけやポスターによる周知も検討している。復職の意思は問わないといい、協力を得られた人には10月以降、災害時の応急救護などについて研修会を3回開催する。受講を終えると、自治体から災害時協力の委嘱状などが交付される予定である。【7月17日 毎日新聞より】 ▼日本福祉大学 「潜在看護職を活用した、災害時にも強い地域ネットワーク構築に向けた調査・研究事業を本学が実施します」 http://www.n-fukushi.ac.jp/news/19/190710/19071001.html?fbclid=IwAR1lbEkosUOJCqdsDJYcBX5i4qKH3DyO-x_v71eTW2CQVkYYWPWh-5aTnrU

7月初旬の記録的な大雨で、鹿児島県内では鹿児島市や霧島市など9つの自治体がそれぞれの市や町の「全域」に避難指示を出し、対象者は103万人余りに上った。NHKはが、それぞれの自治体に全域に出した理由を尋ねたところ、鹿児島市など7つの自治体は、記録的な大雨で土砂災害や川の氾濫といった複数の災害のリスクが高まり、「地区ごとに判断した結果、リスクが全域にあった」と答えた。一方、今年新たに導入された大雨の警戒レベルで避難指示と避難勧告が同じレベル4とされ、「高齢者だけでなく対象地域では『全員』避難」と位置づけられたことについて、鹿児島市は「全員」というキーワードが「全員、避難場所に行く」と受け取られかねず、状況によって取るべき行動が変わるという本来の意味合いが十分伝わっていないと指摘した。災害情報に詳しい静岡大学の牛山素行教授は「自治体側が、強い警告を発したいという気持ちから全域に避難指示を出すという選択はわからなくもないが、どこにも安全な場所は無いと受け取られ、住民はどこに逃げればいいのか戸惑ってしまう。一般的に市や町の全域に土砂災害や洪水の危険性があるとは考えにくく、危険度の違いに応じて、メリハリをつけた発表が必要ではないか」と指摘している。【7月12日 NHKニュースより】

新潟県は11日までに、洪水や土砂災害のハザードマップを確認したり、県内市町村からの避難情報を受け取ったりできるスマートフォン向け無料アプリ「県防災ナビ」の提供を始めた。携帯電話で洪水や土砂災害、津波などのハザードマップを閲覧できるほか、現在地の周辺にある避難所を自動的に検索して地図上に表示する機能がある。また、市町村から発令される避難指示や気象台からの警報などの情報が、自動的に画面に映る。避難する際に避難所への方向を示す機能「避難コンパス」や、災害時に家族、友人の安否を確認できる仕組みも組み込んだ。【7月12日 新潟日報より】 ▼新潟県 「新潟県防災ナビ」の運用を開始しました。 http://www.pref.niigata.lg.jp/kikitaisaku/1356921834049.html

岡山県の岡山市水道局は10日、災害時の相互応援協定を交わしている東京都、広島、堺、倉敷市の4都市と合同で、近い将来の発生が懸念される南海トラフ巨大地震に備えた防災訓練を市内で行った。岡山市を含めた水道部門の職員約80人が参加。最大震度7の地震に見舞われた市内の各所で水道管が破裂し、18万世帯が断水していると想定した。市水道局で開かれた対策会議では、取り決めに従って4都市の応援部隊が応急給水・復旧に当たることを確認。部隊のリーダーが三野浄水場で控える隊員に、給水車を病院に派遣するようテレビ会議を通じて指示した。岡山市など18政令指定都市と都は、災害時の相互応援に関する覚書を結んでいる。倉敷市は、日本水道協会県支部が定めた相互応援対策要綱に沿って参加した。【7月10日 山陽新聞より】

昨年9月の北海道地震で、慢性的な呼吸不全のため「在宅酸素療法(HOT)」で酸素を吸入したり、人工呼吸器を利用したりする患者ら約1300人を対象に札幌市が行ったアンケートで、避難行動を取ったのは回答者の2割未満だったことが7日、市への取材で分かった。呼吸器機能障害の身体障害者手帳を所持する1299人が対象で、うち約52%の681人が回答。回答者の約76%の519人が常時電源を必要とする人工呼吸器や酸素濃縮器を利用していた。実際に避難したのは回答者の約17%の120人。行き先はほとんどが病院や親族宅で、避難所は1人だった。自宅で過ごした理由は「避難所での感染は致命的」「避難先に電源がなければ意味がない」などだった。電源が確保できる避難先の情報や予備の酸素ボンベの提供を求める意見の他「エレベーターが停止すると移動できないので、複数の支援者が必要」といった声もあった。患者団体の日本呼吸器障害者情報センターの遠山和子理事長は「停電時はいち早く電源が不必要な酸素ボンベに切り替える必要があるが、備蓄にも限りがある。被災により業者の供給が途絶えることを想定して、今後は福祉避難所に酸素ボンベを備蓄してほしい」と指摘した。【7月7日 日本経済新聞より】

2018年7月の西日本豪雨は広島、岡山、愛媛の3県に甚大な被害をもたらし、今も約4千世帯、9千人以上が仮設住宅などで不自由な暮らしを余儀なくされている。3県の集計によると、災害救助法に基づき行政が貸与する仮設住宅や、民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」などで居住するのは6月末時点で約4千世帯。ピーク時からは約2割減ったが、9千人以上が仮暮らしを続けているとみられる。ただ、仮設住宅の入居期間は原則として最長2年で、3県とも2020年7月ごろから順次期限を迎える。入居者はその間に自宅を再建したり、新たな住まいに転居したりする必要があり、各自治体などは豪雨で大きな被害を受けた地域などで家賃を低く抑えた災害公営住宅の整備を進めている。鉄道網はほぼ復旧し、運転見合わせが続くのは広島県と岡山県の山間部を結ぶJR芸備線の三次―狩留家駅間のみ。河川に架かる鉄道橋が流失するなどの被害が出たため橋の再建に時間がかかっており、JR西日本は「全面復旧は10月下旬になる」としている。【7月5日 日本経済新聞より】

茨城県常総市は、市内から知的障害のある児童や生徒が通う県立結城特別支援学校(結城市)について、災害時に福祉避難所として利用できるよう定めた協定書を、同校と締結した。4年前の豪雨水害の教訓を生かし、不慣れな環境での生活をストレスに感じる障害の特性に配慮した。同校は結城市民の指定避難所で、これまで同市外から特別支援学校に通う子どもの避難所としての利用は想定していなかった。そのため常総市と同校は、市内から同校に通う２６人の児童・生徒を対象に、慣れ親しんだ環境で過ごせるよう協定を結んだ。特別支援学校については市外から通う児童・生徒も多いことを踏まえ、常総市と同校は、ほかの特別支援学校や自治体にも、知的障害のある子どもが普段通う支援学校を福祉避難所として使えるよう働きかけ、災害時の支援態勢を整えたいとしている。【7月8日 朝日新聞より】 ▼常総市 茨城県立結城特別支援学校と災害時における相互応援に関する協定を締結しました。 http://www.city.joso.lg.jp/soshiki/shicho_koshitu/bousai/shs09/gyomu/ouenkyoutei/2019/1561963069327.html

6月18日、新潟県で震度6強の揺れを観測した地震で、津波注意報が出された新潟市が沿岸部の住民に避難指示を出し、高台などへ避難を呼びかけたが、避難所や津波避難ビルに指定している404の建物のうち開設されたのは110か所にとどまり、多くの住民が最寄りの避難所に入れなかったケースがあった。新潟市の中原八一市長は、5日の会見で、これまで津波警報、または大津波警報、震度6弱以上としていた避難所を開設する基準を見直し、震度の大きさにかかわらず、津波注意報が出された場合は速やかに開設することを明らかにした。市は当面、市内の秋葉区と南区を除いた地域に暫定的に運用し、課題を検討したうえで正式な運用を始めたいとしている。【7月5日 NHKニュースより】 ▼新潟市 令和元年7月5日 市長定例記者会見 https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/koho/koho_kaiken/index.html

岡山県岡山市は5日、災害が起きた際の職員の安否や参集状況をメールで確認し、対応の迅速化を図る新システムを使った防災訓練を行った。新システムは、4月に導入した「配備指令・安否確認システム」で、災害発生を受けて職員約4600人のスマートフォンなどに一斉メールを送り、本人の安否や参集できるかどうかを把握する。訓練は、5日午前7時半に大雨特別警報が発令され、河川が増水することも見込んで全住民が緊急避難すべき「警戒レベル4」を市全域に出したとの想定。市保健福祉会館8階の災害対策本部室に、新システムで把握した数字が各部局から集まり、集計した。続いて幹部の災害対策本部会議を開き、モニターで集計結果を確認。市内の被害や避難状況についても報告を受けた。【7月5日 山陽新聞より】

新潟県は5日、防災情報を配信する「新潟県防災ナビ」の運用を始めた。洪水や土砂災害、津波など県内全域の防災情報を表示するほか、市町村から発令される避難勧告などの避難情報をプッシュ通知で配信する。現在地周辺の避難情報を自動検索し、地図上に表示する。アプリ上で事前に「安否登録」をすれば、災害時に家族など登録済みの人の安否を確認できる。「ARカメラ」機能では、スマホのカメラをかざすと指定避難所や避難場所を画面上に表示する。県防災局は「アプリを通じて、災害時だけでなく、普段から避難先の確認などに利用してほしい」と呼び掛けている。【7月5日 日本経済新聞より】 ▼新潟県 「新潟県防災ナビ」の使い方について http://www.pref.niigata.lg.jp/kikitaisaku/1356922415302.html