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昨年7月の西日本豪雨で甚大な犠牲が生じた岡山県の伊原木隆太知事と広島県の湯崎英彦知事が7日までに共同通信などのインタビューにそれぞれ応じた。伊原木知事は、浸水被害の犠牲が岡山県倉敷市真備町地区などで広がったことについて「対応が後手に回った自治体もあった」と指摘。県が救助活動に率先して関与するべきだったと振り返った。住民の避難率が低かったことに触れ「避難情報をもっとピンポイントに出すなどの検討も必要だ」と強調。専門家を交えた検証の結果を、防災計画の見直しや住民への啓発に生かすとした。湯崎知事は広島県内で土砂災害が相次いだことから「原状に戻すだけでは足りない」と指摘。復旧に合わせて砂防ダムや河川の護岸の機能強化を図る考えを示した。平野が少なく、山裾に住宅が広がる現状の打開策として「危険な土地に居住を誘導しないようにしたい」と述べ、人口減も見据えたコンパクトシティーづくりを後押しする方針も明らかにした。【1月7日 共同通信より】

福岡県飯塚市は、無料通信アプリLINEの公式アカウントを開設した。昨年7月の西日本豪雨で、SNSを使って災害情報を発信、避難を呼び掛けたところ、多くの市民から「役に立った」との反応があった。「さらに情報を伝えるため、シニア層の利用も多いとされるラインも活用しよう」と、昨年12月20日に運用を開始した。通常はラインのホーム画面でイベント、生活情報、表敬訪問などを紹介。災害や不審者などの緊急情報は、登録者に直接メッセージとして送る。【1月7日 西日本新聞より】
▼飯塚市 ソーシャル・ネットワーク・サービスを開設しました！
http://www.city.iizuka.lg.jp/jyohokoho/shise/koho/socialmedia/socialmedia.html

大規模災害時の支援をめぐり、自衛隊が自治体の要請を待って活動する従来の「受け身型」から、関係省庁の情報を集約して、適切な支援を打診する「提案型」の運用に切り替えたことが6日、防衛省関係者への取材で分かった。西日本豪雨のような大規模災害では、被災経験がなく小規模の自治体が、対応に追われて的確な支援要請を出せず、自衛隊も要請が出るまで待機することもあったということである。政府は今後も自治体側の要請を受ける形が続けば、自衛隊に迅速な要請ができない可能性があると判断。西日本豪雨での対応を検証し、各省庁が集めた情報を自衛隊に集約し、自治体に提案する「提案型支援」が有効と判断した。これを受け、防衛省では大規模災害時に、決定権のある本省課長級以上を連絡員として現地に派遣し、提案した支援策を自衛隊が直ちに実行できるよう運用方針を変更した。【1月6日 産経新聞より】

東京都は5日までに、東京消防庁に2019年度、大規模な自然災害時の初動対応を専門とする「即応対処部隊」(仮称)を創設することを決めた。泥地や急斜面などを走行できる全地形活動車や水陸両用の「エアボート」も国内の消防機関で初めて配備する。即応対処部隊は情報収集部門と救助部門の計42人態勢で、2020年3月の発足を目指す。高機能の指揮支援車も国内の消防機関で初めて導入。隊員の活動拠点となるほか、豪雨などの際に避難者約60人を一時的に受け入れることができる。先遣隊となる情報部門は全地形活動車やドローンを活用し、現場の実態を把握。救助部門は約20人を運べる大型エアボートや水難救助車などで初期の救助活動を行う。【1月5日 東京新聞より】

市内の大部分が九州電力玄海原発の30キロ圏内に入る佐賀県唐津市は昨年12月、原子力災害に関する基礎知識や避難経路をまとめた「唐津市原子力防災ガイドブック」を作製した。ガイドブックは、放射線が人体に与える影響や避難時の服装、災害情報の確認手段などを盛り込んだ基礎知識編のほか、地域別の避難ルートと避難先を地図と合わせて表示しており、近くの病院やコンビニエンスストアも確認できる。市危機管理防災課は「避難について正しく把握するためにも普段から目を通してもらいたい」とガイドブックの活用を呼び掛けている。【1月6日 西日本新聞より】
▼唐津市 原子力防災ガイドブック
http://www.city.karatsu.lg.jp/bousai/bosai/bosai/genshiryoku/guidebook/genshiryokubousai_guidebook.html

石川県小松市は、防災に関する情報をまとめた「わが家の防災ファイル」を6年ぶりに改訂した。外国人住民の増加を踏まえて、英語版とポルトガル語版も初めて作成した。2018年2月の豪雪を受け、雪害対策のページを新たに作った。雪国生活の快適五カ条と題して「路上駐車はやめましょう」「防火水槽や消火栓周辺の除雪に協力を」などと挙げている。他にも地域ごとに地震、洪水、津波のハザードマップや、持病などの情報を記入して持ち運べる「もしもの時のあんしんカード」も添付している。市防災安全センターの担当者は「災害に備えて家族みんなで話し合い、共通の認識を持ってほしい」と話していた。【12月29日 中日新聞より】
▼小松市 わが家の防災ファイル
https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/bousaianzen/jishubousai_bousaigaido/2801.html

高梁川水系の大規模な氾濫に備え、流域自治体や河川、ダム管理者などでつくる減災対策協議会の会合が12月27日、岡山県倉敷市内であり、災害時に取るべき対応を事前に時系列でまとめた防災行動計画「タイムライン」の策定に向け、検討部会を設置することを決めた。西日本豪雨で、住民の避難行動につながる情報伝達が課題となる中、タイムラインを活用して複数の関係機関が的確に行動できる仕組みを構築する。部会メンバーは行政や交通・電力・ガス事業者、テレビ・ラジオ局などを想定し、2019年9月までの策定を目指す。会合では、自治体の首長から「タイムラインで効果的対策が取れることを期待する」「国、県とも河川管理に本腰を入れてほしい」といった意見が出た。【12月28日 山陽新聞より】
▼国土交通省中国地方整備局岡山河川事務所 吉井川・旭川・高梁川 大規模氾濫時の減災対策協議会
http://www.cgr.mlit.go.jp/okakawa/kouhou/kyougikai/gensai/index.html

岡山県倉敷市は27日、西日本豪雨で甚大な被害が出た真備町地区の「復興ビジョン」を発表した。「安心して暮らせる災害に強いまちづくり」を理念に、2019年度からの5年間で防災や被災者支援に取り組む。決壊した河川堤防の強化や各学区での緊急避難場所の確保に加え、住民による地区ごとの防災計画作成を促す。被災者支援については、高齢者らの見回りをし、自力再建が困難な人のために災害公営住宅を建設する方針を明記した。真備町地区の市有地に仮設店舗を建てて「復興商店街」をつくり、被災事業者に入居してもらう考えも示した。来年3月中の開業を目指す。市は復興ビジョンを基に、個々の具体的な事業を定める「復興計画」を来年3月末までに作成する。【12月27日 日本経済新聞より】
▼倉敷市 真備地区復興ビジョン
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/item/120544.htm#itemid120544

岡山県は26日、西日本豪雨により倉敷、総社市で発生した災害ごみを処理するため、倉敷市水島地区に整備中の中間処理プラントを報道陣に初公開した。熊本地震で使われた施設を再利用したプラントで、2月に本格稼働して両市から委託を受けた21.8万トンを処理する。県環境保全事業団水島処分場に確保している災害ごみの仮置き場11ヘクタールのうち、3ヘクタールを活用。選別や破砕をする設備を熊本県から借りたほか、水害で土砂が混じったごみが多いため細粒物を取り除く機械を加える。県は2020年春には中間処理を終え、ごみの種類に応じた再利用や埋め立てを経て、同年7月に全ての作業を完了させる計画。県災害廃棄物対策室の河原正和室長は「災害ごみの迅速な処理は復興の大きなポイント。岡山が元気になっていることを発信できるよう進めたい」と述べた。【12月26日 山陽新聞より】
▼岡山県災害廃棄物処理実行計画について
http://www.pref.okayama.jp/page/578357.html

今年1月、新潟県三条市ではJR信越線の列車が大雪のために動けなくなり、乗客およそ430人が15時間半にわたって車内に閉じ込められた。こうした短時間での大雪で鉄道の運休や道路の通行止めなど、重大な災害が発生する可能性が高まった場合、新潟を含めた富山・石川・福井の日本海側の4県の地方気象台が、一層の警戒を呼びかけるため、それぞれ独自に「顕著な大雪に関する気象情報」という新たな気象情報を発表することになった。具体的には、▽大雪警報の基準時間の半分にあたる3時間から6時間で、▽大雪警報の基準降雪量の8割に達する降雪量が記録され、▽その後も、大雪警報の基準値のおよそ1.2倍の降雪量が予想される場合に発表される。この取り組みは全国でも初めてだということで、この冬から試験的に始められる。【12月26日 NHKニュースより】
▼新潟地方気象台 北陸地方の雪に関する情報
https://www.jma-net.go.jp/niigata/yuki/yukilink.shtml

和歌山県は26日、災害時に被災家屋の瓦が落下して別の住宅を損壊するなどの近隣トラブルを想定し、裁判外紛争解決手続き(ADR)に関する協定を都道府県として初めて県弁護士会と締結した。協定には、災害が発生した際に弁護士が無料の法律相談に応じるほか、ADRで話し合う場所を県が確保し、周知に協力することが盛り込まれた。県の担当者は「裁判所が被災したり、交通網が寸断されたりする可能性もある。ADRは各地の避難所で実施できる」と話す。【12月26日 共同通信より】
▼和歌山県 都道府県で全国初県と和歌山弁護士会が災害ADRで協定
http://wave.pref.wakayama.lg.jp/news/kensei/shiryo.php?sid=28508

政府の中央防災会議の作業部会は、南海トラフ巨大地震に関し、気象庁が臨時の情報を発表した際に住民や自治体がとるべき防災対応について報告書をまとめ、25日、山本防災担当大臣に提出した。報告書では、南海トラフの震源域の半分程度が先行してずれ動いてマグニチュード8クラスの地震が起き、残りの震源域で巨大地震が懸念されるケースでは、最初の地震で大きな被害が及んでいない地域の住民もあらかじめ避難するとしている。対象は、津波からの避難が明らかに間に合わない地域の住民などで、期間は1週間程度を基本とする。国は、年明け以降、計画づくりの際に検討すべき項目や手順などを示したガイドラインを策定することにしている。作業部会の主査で名古屋大学の福和伸夫教授は「臨時の情報は発表されても必ず大規模な地震が起きるとは限らないが、ひとたび起きれば甚大な被害が出る。ガイドラインをもとに、それぞれの地域の事情に応じて対応を考え被害の軽減につなげてほしい」と述べた。【12月25日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 防災対応のための南海トラフ沿いの異常な現象に関する評価基準検討部会
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/taio_wg_03.html

岐阜県は、県内の雨量情報などを伝えるホームページ「県川の防災情報」をリニューアルした。県によると近年、降雨が局地化・甚大化し、中小河川の洪水が発生しやすくなっている。7月の西日本豪雨では、避難のタイミングが分かりにくいとの指摘もあり、情報発信を強化した。今回、自由に拡大・縮小できる地図上に、国や県などの水位や雨量の観測所を表示し、それぞれ水位や雨量に応じて色分けした。降雨量や範囲が分かる雨量メッシュも追加表示し、現況や3時間後までの予測も分かる。河川の状況を撮影したカメラ画像を一覧で示した。今後、西日本豪雨を受けて県が急ピッチで設置を進めている危機管理型水位計のデータも反映させる。新設したスマホサイトでは、GPSを活用し、自分の位置の周辺の雨量や水位、カメラ画像を確認できる。【12月22日 岐阜新聞より】
▼岐阜県 川の防災情報
http://www.kasen.pref.gifu.lg.jp/

大阪市は20日の防災・危機管理対策会議で、大規模地震などの発生時に市長が非常事態を呼び掛ける「災害モード宣言」について、同日からの運用開始を決めた。市長が宣言を発出することで、行政の窓口業務などを一時停止し、災害対応に専念する「災害モード」に切り替える。市民や企業に対して強制力はないが、一斉の出勤や帰宅を控えてもらい、帰宅時や通勤・通学時の混乱を避ける狙いがある。震度5弱以上の地震発生時や強い台風の接近時などを目安とし、市のホームページやSNSを通じて伝える。【12月20日 毎日新聞より】

岡山県倉敷市真備町地区の高齢者や障害者、児童福祉の事業所、医療機関など約20会員から成る「真備地区関係機関・事業所等連絡会」が、住民アンケートを基に地区の復興へ向けた提案書をまとめて19日、市へ提出した。市によると、同地区の復興を巡る提案書が住民から出されるのは初めてで、市が本年度中に策定する復興計画に「できる限り反映させたい」としている。提案書は「復興に向けて取り組みたいこと、取り組んでほしいこと」として、住民が支え合う「お互いさま復興」や「住まい・暮らしの充実」など4項目を設定。「お互いさま復興」には新旧住民や世代間の交流が欠かせないとし、災害の記憶の記録・伝承活動を通じて交流を深めたいと説明。子どもも大人もほっとできる居場所づくり、子育て世代からニーズの高い大型公園の構想作りにも取り組みたいとした。アンケートは11月、住民約600人に実施。市に求める施策では、治水事業・河川の維持管理や住環境の整備、避難所の整備・減災活動などが上位を占めた。【12月20日 山陽新聞より】
▼倉敷市 災害復興推進室
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/fukkou/

大阪府の南海トラフ地震対応強化策検討委員会は20日、今年6月の大阪北部地震の教訓を踏まえた対策の最終提言案について議論した。提言案では、避難所運営について、市職員と自主防災組織との連携が不十分だったと指摘。地域での自主的な運営や民間団体委託の方法を検討するよう求めた。また、登下校時に地震が発生した場合の対応も検討。学校や保育所に3日間程度の備蓄品を用意、児童生徒を預かる仕組みの整備や、保護者とSNSを活用した連絡体制の強化を図る必要性も盛り込んだ。帰宅困難者をめぐっては中小企業が多い府内の現状を踏まえ、経済団体とも連携し、災害時のBCPの策定の働きかけを促進する。この日の議論をふまえ、府に提言する予定である。【12月20日 産経新聞より】
▼大阪府 南海トラフ地震対応強化策検討委員会
http://www.pref.osaka.lg.jp/kikikanri/keikaku_higaisoutei/h30bukai.html

気象庁が2019年度から、防災の最前線を担う市町村の支援を順次強化する方針を固めたことが19日、同庁関係者への取材で分かった。各地の気象台に担当チームを置き、日頃から「顔の見える関係」を構築。平時は地域特有の災害リスクを共有して対策を考え、緊急時には円滑に連携することで防災力向上を目指す。市町村との関係強化に合わせ、地方気象台と管区気象台、気象庁本庁との役割分担も見直す。気象台が担ってきた各管轄地域の予報作業は、地方の中枢となる気象台の体制を増強して一体的に行い、予報・警報を早く発表する。【12月20日 共同通信より】

7月の西日本豪雨で避難した人が少なかったことを受けて、広島県広島市の検証会議は、住民が危険性を伝え合う「声かけ避難」の推進を求める提言をまとめた。広島市の検証会議がまとめた提言では、西日本豪雨の際、多くの住民が「自分は大丈夫だ」と感じる、いわゆる「正常性バイアス」の心理状態に陥り、避難しなかったと指摘している。そのうえで、住民が危険性を伝え合う「声かけ避難」を推進するよう求め、日頃から、近所の小規模なグループで訓練をするべきだとしている。座長で、広島大学大学院の海堀正博教授は、「地域の協力を得ることが、本当の意味での防災対策だという認識を共有できた。市は、提言を生かして対策を検討してほしい」と話している。【12月18日 NHKニュースより】
▼広島市 平成30年7月豪雨災害における避難対策等検証会議
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/genre/1537922455591/index.html

今年4月に大規模な山崩れが発生し、住民6人が犠牲になった大分県中津市で、住民参加型の土砂災害ハザードマップ作りが進んでいる。市は山崩れを受け、今年度中の土砂災害ハザードマップ完成を目指して各地で説明会を開催。住民の意見を図案に反映させている。市の担当者は「避難時の声かけや、避難所にたどり着けない人を近隣宅で受け入れる手順も話し合っていて、共助の精神も芽生えている」と語る。国交省砂防計画課の担当者は「中津市の取り組みは、住民だからこそ知り得る地域の特性がしっかりマップに盛り込まれる」と評価する。災害時の住民心理や避難行動に詳しい宮崎大の村上啓介教授(防災工学)は「住民がマップ作りに深く関わることで、身の回りの危険を理解する。『自分は大丈夫』と思い込んで避難が遅れる事態を回避できる」と効果に期待している。【12月18日 読売新聞より】
▼中津市 土砂災害ハザードマップ
https://www.city-nakatsu.jp/doc/2015020200543/

西日本豪雨など一連の災害を受けて、政府は14日の閣議で、2020年度までの3年間の緊急対策を決定した。緊急対策では、全国およそ120の河川で決壊を防ぐための工事や、全国16の重要な空港を対象に電源設備の浸水対策やターミナルビルの耐震対策を実施するとしている。また、北海道の地震で発生した「ブラックアウト」を防ぐため、地域間で電力を融通できる体制を強化するほか、工場や事業所に自家発電設備など、およそ55万キロワット分の分散型電源を導入するなどとしている。一方、政府は、今回の対策の取りまとめに伴って見直した「国土強靱化基本計画」も閣議で決定し、AIを災害の予測や情報収集に活用するなどとしている。【12月14日 NHKニュースより】
▼内閣官房 国土強靭化
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/