ニュース

福島県は豪雨や地震などの災害時に逃げ遅れによる人的被害を防ぐため、町内会や自治会などを対象に避難行動に特化した避難計画作りを支援する。会津若松、郡山、棚倉の3市町で複数の自治組織をモデル地区に選び、住民を指導・助言する防災の専門家を8月から派遣する。専門家の助言を受け、住民は豪雨や地震など地域で特に発生が懸念される災害を具体的に想定する。寝たきりなど支援が必要な高齢者については、住所や健康状態、自力避難が可能かなどの情報を地域全体で共有し、近所の誰が避難を手助けするかを決める。各モデル地区の避難計画は2018年度内の完成を目指し、策定した計画に基づき、住民参加の避難訓練を行い、成果や課題を検証する。県は各講習を一般に公開するほか、モデル事業で得たノウハウを各市町村に伝え、県内各地の町内会や自治会に計画作りを促す。【8月8日 福島民報より】

西日本豪雨で大きな被害が出た岡山、広島、愛媛3県の市町村の8割以上で、災害発生時に自力避難が困難な高齢者や障害者ら災害弱者一人一人の支援者や避難先を定める「個別計画」の策定が完了していないことが6日、共同通信のまとめで分かった。自力避難が困難な「要支援者」の名簿を提供し、自主防災組織などの計画策定作業を支える市町村の人手が足りずに着手できないケースや、支援者確保が難航することも多い。共同通信が3県の計70市町村に個別計画の策定状況を確認したところ対象者全てについて完了したのは13市町にとどまった。【8月6日 共同通信より】

多くの建物が浸水した山形県戸沢村蔵岡地区では、今年1月に新設した内水被害対策の電動式ポンプが停電のため稼働せず、被害を拡大させた可能性があることが6日、東北地方整備局新庄河川事務所などへの取材で分かった。国は昨年度までの3カ年事業で排水施設を改良し、電動式ポンプを新設。従来の可動式ポンプの4倍に当たる毎秒2トンの排水能力があり、内水被害対策の切り札として期待されていた。しかし、新庄河川事務所によると、付近は5日午後、落雷などのため停電。その後、一時は復旧したものの、再び停電が発生し、ポンプは稼働不能となった。実際に最初の1台が稼働したのは6日午前4時ごろで、既に浸水被害はほぼピークに達していた。新庄河川事務所の後藤浩志技術副所長は「対応が追いつかないところがあった。今後、停電に備えたバックアップ体制の強化を検討したい」と話した。【8月7日 河北新報より】
▼東北地方整備局新庄河川事務所 河川改修事業
http://www.thr.mlit.go.jp/shinjyou/02_kasen/kaishu/kaishu.html

政府の中央防災会議は6日、南海トラフ沿いでの防災対応を議論する有識者会合を開き、南海トラフ巨大地震発生の可能性が高まっていると判断した場合、政府の呼び掛けで住民が一斉避難する仕組みを導入する方針を初めて示した。住民避難の継続など警戒態勢は3日か1週間を基本とし、警戒解除は「地域や企業が個々の状況に応じて定めることが適切」と一律の対応は見送った。【8月6日 共同通信より】
▼内閣府防災情報 南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/taio_wg_02.html

南海トラフ巨大地震を想定した「大規模地震時医療活動訓練」が4日、宮崎県内各地で行われ、県庁や宮崎大医学部付属病院を中心に約850人が参加した。訓練は内閣府が主催し、大分県や自衛隊などと連携。巨大地震が発生し、津波が押し寄せて多数の重傷者が出たとの想定で行われた。医学部付属病院には熊本県や鹿児島県の災害派遣医療チーム(DMAT)に加え、職員ら約100人が集結。病院内に設けられた活動拠点本部が被災した病院の要請を受けてDMATを派遣した。県医療薬務課は「訓練の反省を生かし、多くの人が災害時に適切な医療を受けられる仕組みを整えたい」と話した。【8月5日 読売新聞より】
▼内閣府防災情報 平成30年度 大規模地震時医療活動訓練について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/180727_iryoukatudou.pdf

東京都は4日までに、大規模災害時の帰宅困難者対策として、従業員が一斉帰宅しないで済むよう食料の備蓄などの対応や工夫をする企業の認定制度を始めると発表した。8月6日～10月31日に募集し、審査を経て12月に認定する予定。認定企業は都のホームページで紹介され、認定マークを利用できる。認定には、従業員の３日分の飲料水・食料の備蓄や安否確認手段の周知など４項目を満たした上で、「ひと工夫を加えた積極的な取り組み」をしていることが条件。「机の下を備蓄品置き場に活用し、省スペース化を実現」といった工夫を凝らした企業を「モデル企業」とするということである。【8月4日 日本経済新聞より】
▼東京都 「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」を創設
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33814700U8A800C1CC0000/

7月の豪雨の際、避難指示などが出されていたのに逃げ遅れて犠牲になった人がいることを受けて、広島県広島市は、近く有識者の会議を設置して、避難の呼びかけの在り方を検証して、改善策を探ることになった。具体的には、住民を対象にアンケートを行い、避難の呼びかけがどう受け止められていたのかや避難した人としなかった人とで、意識にどのような差があったかなどを分析するとしている。そして年内をめどに検証結果をまとめて改善策を探るということである。松井市長は、記者会見で、「どうすれば避難に関する情報が確実に伝達され、避難の行動につなげられるのか検討し改善に役立てたい」と述べた。【8月2日 NHKニュースより】

愛媛県大洲市の二宮隆久市長は1日、西日本豪雨に伴い鹿野川ダムの下流に広がる肱川町で甚大な浸水被害が出たことについて、「ダムの放水量も勘案しながらの避難情報の発令を考えていく必要があると反省している」と述べ、避難情報の発令基準を見直す考えを示した。避難情報について、市はこれまで、鹿野川ダムからの放水情報を参考に、3か所に設けられた水位観測所での水位予想に基づいて発令していた。二宮市長は「住民にどのタイミングで避難情報を伝えるべきかを検証したい。ダムの近くは放水量のことを考えて発令する必要がある」とし、国土交通省が住民への情報伝達などについて検証の場を設けていることから、「検証結果などを踏まえて対応を検討したい」と述べた。【8月2日 読売新聞より】

大阪府と寝屋川流域の府内11市、国土交通省などは7月31日、台風や豪雨による大規模水害を想定し、気象台や公共交通など関連機関の対応を時系列にした「タイムライン(事前防災行動計画)」をまとめた。今回の計画は自治体だけでなく、鉄道会社や電力などライフライン各社、テレビ局なども加わった「連携型」なのが特徴。台風が最接近する3日前から河川の水位段階に応じた8ステージで各機関が取る行動を示した。大雨洪水注意報が発表された場合のステージ1で自治体は、障害者ら要配慮者の輸送手段を確保し、破堤水位に達した同6では電力会社が発電機車を使って個別送電をするなど、行動の詳細を定めた。【8月1日 毎日新聞より】
▼大阪府 寝屋川流域協議会　大規模水害タイムライン策定部会
http://www.pref.osaka.lg.jp/kasenseibi/seibi/neyakyogikai_tl.html

岩手県議会は46人の議員全員が防災士の資格を取得する方針を固めた。半数以上の議員が、10月に2日間、盛岡市で行われる講習や試験で防災士の資格を取得する予定で、来年の春までに全員の資格取得を終えたいとしている。岩手県議会では議員全員が防災士の資格を取得することで、条例の立案などに生かし、県内の防災力の強化を図りたいとしている。日本防災士機構などによると、都道府県と市町村の地方議会で議員全員が防災士の資格取得を目指す動きは極めて異例で、実際に取得すれば全国で初めてだということである。岩手県議会の消防防災議員連盟の会長を務める関根敏伸議員は「震災で大きな被害を受けた県の議会として、全国に防災の必要性を訴えていきたい」と話している。【7月31日 NHKニュースより】

北海道札幌市で2日間にわたって開かれた全国知事会議は27日、国難レベルの巨大災害に備えるため、知事会が防災対策で「先頭に立って行動する必要がある」との決意を盛り込んだ「北海道宣言」を採択し、閉幕した。宣言では、西日本豪雨などの被災地に関し、総力を挙げて支援することや各自治体の対応を事後検証し課題を共有することを明記した。北海道宣言は、防災対策について前日に活発な議論が行われたため、各知事の提案を吸収する形で急きょ取りまとめた。具体策では、災害が発生する前に復興の準備も済ませておくための財政支援制度創設や避難行動を促すガイドラインの見直しを国に求めた。【7月27日 時事通信より】
▼全国知事会 平成30年07月26日、27日 ｢全国知事会議｣の開催について
http://www.nga.gr.jp/data/activity/conference/heisei30/1531999498457.html

栃木県宇都宮市は例年、熱中症予防強化月間が始まる7月から、商店街組合や各商業組合を通じて民間施設に「避難所」としての協力を依頼。協力店には目印となるステッカーのほか、熱中症の恐れがある人への応急処置方法などを記載したマニュアルを配布している。本年度は商業店舗が少ない郊外にも拡大するため、コンビニも対象とした。避難所の指定は2011年度から、厚労省の依頼を受けて始めた。2013年には官民連携の精力的な取り組みが評価され、環境省などによる「熱中症予防声掛けプロジェクト」で優秀賞を受賞した。避難所を指定している市保健所総務課は「熱中症は予防が大切。少しでもおかしいと思ったらすぐに利用し、症状に合った処置を受けてほしい」と早めの対応を促している。【7月27日 下野新聞より】
▼宇都宮市 「熱中症避難所」をご利用ください
http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kurashi/kenko/nechusho/1004478.html

全国知事会議が26日、北海道札幌市で始まった。豪雨災害や大地震を含めた自然災害への備えを強化するため、政府に「防災省」創設を求める緊急提言を採択した。知事会は提言で、南海トラフ地震や首都直下地震などを挙げ、「日本は大幅な人口減少が見込まれ、巨大災害で甚大な被害が及べば地域消滅も危惧される」と指摘している。地方が災害対策に使う施設整備交付金や財政支援制度の創設も要望。災害派遣医療チーム(DMAT)が不足しているとして、チーム増設や医療機関の耐震化などへの財政支援強化なども訴えている。【7月26日 毎日新聞より】
▼全国知事会 平成30年07月26日、27日 ｢全国知事会議｣の開催について
http://www.nga.gr.jp/data/activity/conference/heisei30/1531999498457.html

昨年10月の台風21号で、大きな浸水被害に遭った埼玉県川越市は、これまでの防災体制を大幅に見直し、情報伝達マニュアルや市街地の水位上昇に対応する基準を新設した。台風21号への市の対応について、市の内部検証会議は今年1月、役所内の情報伝達や市民への情報発信などで初動対応が不適切だったとする報告書をまとめている。今回の見直しで、災害対策本部の前段階に設置していた災害対応部長会議を廃止し、副市長をトップにする警戒対策本部に変更した。また、情報伝達マニュアルや情報整理班を新設して、重要な情報が本部長に伝わるようにした。床上浸水の被害が出た寺尾地区については「内水氾濫タイムライン」を新設。新河岸川の水位によって避難準備情報や避難勧告・指示を行う基準を初めてつくった。【7月26日 東京新聞より】
▼川越市 台風第21号内水浸水検証委員会について
http://www.city.kawagoe.saitama.jp/kurashi/kotsudorokasen/kasen/kasenkennsyou.html

西日本豪雨で生じた大量の災害ごみは被災自治体の処理能力を超えており、問題解決の長期化は避けられない見通しとなっている。路上や学校、公園に山積みになったままの地域もあり、環境省も全容を把握できていない。環境省は自治体の枠を超えた広域処理を検討している。災害ごみは、東日本大震災では東京都や大阪府などで3年かけて処理し、熊本地震でも他県の協力を得て2年かかった。今回も数百万トンに及ぶとみられ、被災自治体だけでは解決は困難。自治体をまたいで最終的な処理場所を探す必要がある。【7月25日 毎日新聞より】
▼環境省 平成30年7月豪雨における災害廃棄物対策について
http://www.env.go.jp/recycle/waste/disaster/h30gouu/30.html

政府は24日午前、西日本を中心とする豪雨災害を「激甚災害」に指定する政令を閣議決定した。政令では西日本豪雨のほか、台風5～8号の被害など、5月20日から7月10日の間に発生した全国の豪雨・暴風被害を一括して指定した。台風5～8号や梅雨前線の影響で、北海道から沖縄まで被害が出た全国が対象である。インフラのほか、公民館や図書館、私立学校などの復旧事業も補助率引き上げの対象となる。被災した中小企業が事業の再建を図るための特例措置も盛り込まれた。政府は別途、14日に豪雨災害として初めて「特定非常災害」にも指定。運転免許証の更新で期限延長を認めるなど、被災者の権利や利益の保全を進めている。【7月24日 朝日新聞より】
▼内閣府防災情報 「平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/180724_gekijinshitei.pdf

西日本豪雨の浸水被害で発生した災害廃棄物の処理を後押しするため、宮城県から派遣された支援チームが岡山県内で活動している。職員5人が岡山県庁に入ったのは17日。廃棄物処理を担う循環型社会推進課は仮置き場の選定や搬出方法などの調整で混乱していた。2016年3月に大規模災害を想定した「災害廃棄物処理計画」を作っていたが、機能しなかった。支援チームは災害廃棄物の総量を約50万～60万トンと推計し、今後の処理の指針となる「基本方針」の策定作業を支援。市町村事務の廃棄物処理を県に委託できる枠組みも提案し、方針に盛り込んだ。豪雨発生から2週間が経過し、岡山県内の廃棄物処理は「何をどうしたらいいか分からない状況」から、ようやく本格化しつつある。【7月24日 河北新報より】
▼岡山県 各市町村の災害ごみに関する情報へのリンク
http://www.pref.okayama.jp/page/568116.html
▼岡山県 災害廃棄物処理計画について
http://www.pref.okayama.jp/page/432345.html

静岡県弁護士会と御前崎市は23日、各種災害で被災した後の生活再建に役立つ「被災者支援チェックリスト」を今月末から市内全世帯を対象に配布すると発表した。同会によると、リストは西日本豪雨災害の被災地住民らに提供され、現地で活用が進んでいる。災害に備えた全世帯配布は全国的に珍しいということである。支援制度や手続きをまとめた「県弁護士会ニュース 災害時Q＆A集」も一緒に配る。チェックリストはA4判で、ローンの減免制度やもらえるお金、雇用関係など国の制度に基づく支援内容を網羅。弁護士会ニュースはA3判で「困った時の窓口」「主な支援制度」「相続」の3編に分け、被災後に直面する問題への対処策や行政や関係機関の問い合わせ先をまとめた。同会は同市と5月に災害支援協定を結び、同市版の弁護士会ニュースを作成。まず町内会の加入世帯に配布し、残り約３千世帯分は今後増刷し「市役所や公民館に置くなど何らかの形で全世帯に行き渡るようにする」としている。【7月24日 静岡新聞より】
▼静岡県弁護士会 携帯版「被災者支援チェックリスト」のご紹介
https://www.s-bengoshikai.com/saigai-tokusetsu/#hisaisyashien-checklist

西日本を襲った記録的豪雨で犠牲者が出た岡山、広島、愛媛各県の計24市町で、災害情報の発信にSNSのツイッターとフェイスブックの両方を利用している自治体は11市町だったことが21日、分かった。真備町地区が広範囲で浸水した岡山県倉敷市は、災害対策本部設置を手始めに、ツイッターで相次いで情報を発信。義援金詐欺への注意なども呼び掛けた。広島県呉市はフェイスブックで給水や仮設住宅などの情報を被災者に届けた。情報を伝える手段として主流だった防災メールは事前にアドレスを登録した住民にしか届かず、防災行政無線は聞き逃す恐れがある。対照的にSNSは、情報を瞬時に拡散することができ、知人に情報を知らせることも簡単にできるため、自治体のアカウントを知らない人にも情報が行き渡りやすいといった利点がある。内閣官房情報通信技術総合戦略室は自治体向けに災害対応のSNS活用ガイドブックを作成し、導入を推奨している。担当者は「災害情報発信では複数のSNSを確保しておくのが望ましい。SNSを活用し、災害対応の強化につなげてもらえれば」としている。【7月21日 日本経済新聞より】
▼高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部) 新戦略推進専門調査会分科会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/bousai.html

西日本を中心とした記録的な豪雨でため池が決壊し、大きな被害が出たことを受けて、農林水産省は、来月末をめどに、下流に住宅などがある全国のため池を対象に緊急点検を行うよう要請した。齋藤農林水産大臣は20日の閣議のあとの記者会見で、緊急点検の対象は全国に20万か所あるため池のうち、7割に当たる、13万か所になるという見通しを明らかにした。そのうえで齋藤大臣は「これから台風シーズンにもなるので対策が必要なため池には応急処置をしていく。ため池の在り方の見直しも急いで行い、全く使われていないため池は廃止も検討しないといけない」と述べ、ため池が使われていない場合には廃止も検討する考えを示した。【7月20日 NHKニュースより】
▼農林水産省 平成30年7月豪雨に関する情報
http://www.maff.go.jp/j/saigai/ooame/h3007/index.html