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農林水産省は13日、西日本豪雨で決壊が相次いだため池について今後の対応策を発表した。優先的に対策を進める「防災重点ため池」の基準を見直し、決壊した場合に人的な被害が出る恐れのあるため池を漏れなく認定できるよう明確にした。各都道府県に再選定をしてもらい、被害の未然防止を強化する。農水省の担当者は新たな基準で最終的に計5万カ所程度が防災重点になる可能性があると指摘した。西日本豪雨では、決壊した32カ所のため池のうち、防災重点に認定されていたのが3カ所しかなかった。今回、ため池から100メートル未満の浸水地域に家屋や公共の施設がある場合など4つの具体的な基準を示した。【11月13日 日本経済新聞より】
▼農林水産省 平成30年7月豪雨等を踏まえた今後のため池対策の進め方について
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/bousai/181113_9.html

大規模土砂災害を想定し国、兵庫県、神戸市の関係機関が、初動対応や避難対応などを確認する合同机上演習が8日、神戸市東灘区の御影公会堂で行われた。国土交通省六甲砂防事務所が開き、今年で4回目。断続的に激しい雨が降り続いた7月6日朝を想定して実施した。司会者が、起こりうる状況ごとに質問を投げかけ、関係機関が答える形で進行した。数人の参加者が机を囲み、設定に応じてロールプレーする実践形式の訓練もあった。芦屋市で土砂災害が発生した想定では、近畿地方整備局が派遣した調整役(リエゾン)が、被害状況を確認する様子を再現した。参加者からは「リエゾンから支援メニューの提案はあるのか」「突発的な災害時に、どういったルートで支援を要請すればいいのか」などの質問が出ていた。【11月8日 神戸新聞より】
▼国土交通省六甲砂防事務所 同時多発的土砂災害を想定した 国・県・市による合同演習 ～土砂災害に対する地域防災力向上を図ります！～
https://www.kkr.mlit.go.jp/scripts/cms/rokko/infoset1/data/pdf/info_1/20181101_01.pdf

積極的に防災訓練に取り組む地域の増加に向けて、大分県はきっかけづくりをする事業を始めた。その名も「訓練押しかけ支援隊」。専門家らが各地に出向き、住民が地域課題を検討して訓練を計画、実施、継続するまでをサポートする。支援隊は県や対象となる市町村の職員、防災専門家で構成する。初めての“出動”は10月30日。11人が玖珠町のメルサンホールを訪れ、地元からは4地区の自治委員や防災士ら18人が集まった。防災訓練を実施していなかったり、活動が低調な地区もあり、町が希望した。県防災活動支援センターのスタッフが進行役となり、参加者が「高齢者の避難をどうするか」といった地域の課題について意見を述べた。今後、助言を受けながら訓練計画表の作成、人員配置などの具体的な打ち合わせをして、来年訓練をする予定。必要に応じて避難所運営マニュアルの作成方法などを学ぶ学習会も開く。県によると、30人以上で構成する県内の自主防災組織など3523組織で、昨年度訓練を実施したのは6割弱だった。未実施の組織などからは「ノウハウがない」「高齢化で企画する人材がいない」といった声があったため、支援隊事業を本年度新設した。【11月8日 大分合同新聞より】

西日本豪雨での愛媛県の初動対応などを検証する委員会の初会合が6日、県庁であった。宇和島、大洲、西予各市や愛媛大、県警、松山地方気象台などの17人で構成。事務局の県が検証の対象として、(1)県災害対策本部の初動応急対応(2)住民への避難勧告や住民の避難状況(3)国・県・市町間の連携と他県からの人的支援など16項目を提案。関係する自治体や団体、被災者などを対象に、アンケートや聞き取りを実施し、課題を抽出したうえで対策を話し合うことを確認した。検証項目に関して、委員の田村圭子・新潟大教授は「災害時に情報が多すぎ、住民が活用しきれていない可能性もあり、検証すべきだ」と指摘。行政関係者からは「被害の全体像を早急に把握するため、県や市町で被害情報の共有方法を考えたい」と意見が出た。県は検証の項目を再検討し、今月中にも災害対応の課題に関するアンケートなどの調査に取りかかる。【11月7日 読売新聞より】

兵庫県神戸市は6日、無料通信アプリを手掛けるLINEと、IT技術を活用し地域の課題解決を支援するNPO法人コミュニティリンクから社員、職員1人ずつを受け入れたと発表した。1日から勤務に入っており、来年1月末まで3カ月間、危機管理室に所属し、災害時に流れるSNSの情報活用に取り組む。自治体にIT関連の民間人材を派遣する一般社団法人「コード・フォー・ジャパン」のプログラムを利用した。神戸市では2015年度から受け入れ、今回で11人目。危機管理室では初となる。2人は、災害発生直後にLINEやツイッターなどに書き込まれる情報を集約し、市が対応方針を決める際や住民の避難時などに役立てる仕組みづくりを目指す。【11月7日 神戸新聞より】
▼神戸市 SNS情報を災害対応に活用するシステム構築を目指す2名の民間IT企業人材受け入れ
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2018/11/20181106041902.html

東日本大震災の教訓を踏まえ、宮城県松島町は町民向けの冊子型「防災マップ」を10年ぶりに刷新した。併せて、観光客向けの防災ガイド「津波ハザードマップ」を初めて作製した。防災マップは津波による浸水予想区域を大幅に改め、(1)東日本大震災クラスの津波高(2)満潮時(3)防波堤が破損の条件を満たす想定最大規模で該当区域を示した。震災後に町内に新設した避難施設14カ所と避難場所6カ所を含む避難先、警報の種類や避難時の心得といった防災情報も盛り込んだ。観光客向けの津波ハザードマップは、観光地・松島海岸周辺の地図に、想定最大規模の浸水予想区域や避難場所、観光施設などを記した。外国人客も多いため英語表記を入れた。2万部を作り、町観光協会や町内にあるJR駅、宿泊施設などで配っている。【11月6日 河北新報より】
▼松島町 松島町防災マップ（平成30年11月改定版）
https://www.town.miyagi-matsushima.lg.jp/index.cfm/6,111,57,184,html
▼松島町 津波ハザードマップ（観光客向け）
https://www.town.miyagi-matsushima.lg.jp/index.cfm/6,27488,57,184,html

国土交通省関東地方整備局は5日、埼玉県川越市で計画作りを支援する講習会を初めて開き、高齢者施設や病院などの関係者、150人が集まった。講師を務めた自治体の担当者は、災害時に被害を防ぐには避難を始めるタイミングが重要だと説明したうえで、避難計画には国のホームページなどで河川の水位の情報などを逐一チェックするなどの手順を盛り込んでほしいと呼びかけていた。関東地方整備局によると、関東の1都6県で避難計画の作成が義務づけられている1万余りの施設のうち計画を作成したのは今年3月の時点でおよそ18％にとどまっているということである。【11月5日 NHKニュースより】
▼国土交通省関東地方整備局 関東初！洪水からの「逃げ遅れゼロ」実現に向けた避難確保計画作成講習会の開催。
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/river_00000409.html

総務省消防庁は5日、災害で避難する際に手助けが必要な住民の名簿を作成済みの市区町村が、6月1日時点で97.0％になったと発表した。前年同期から3.2ポイント増。来年3月末までには99.5％になる見込みである。名簿は、支援が必要な障害者や要介護認定者らを行政が事前に把握することで迅速な避難につなげる狙いがあり、氏名や住所、連絡先などを記載する。平成26年施行の改正災害対策基本法で、全市区町村に作成が義務付けられた。作成した名簿は、条例を制定すれば本人の同意がなくても、警察や消防などに提供できる。消防庁は災害時に有効活用するため、事前に関係機関と情報共有するよう呼び掛けている。【11月5日 産経新聞より】
▼総務省消防庁 避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況の調査結果等
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h30/11/301105_houdou_1.pdf

マグニチュード9.1の南海トラフ地震が発生したと想定し、陸・海・空で備える国などの「大規模津波防災総合訓練」が3日、三重県の四日市港霞ふ頭で開かれ、国土交通省や県など123団体1800人が参加し非常時の連携を確かめた。訓練は住民の避難から始まり、四日市港ポートビルにコンビナート企業の社員や四日市大の留学生ら約60人が避難。続いて、海上に投げ出された人を海上保安庁のヘリや巡視艇が救助。海に流れた油を重さ4792トンの船舶が放水で油を散らしながら回収した。陸上では、タンク火災を想定して消防車が高さ22メートルから放水。その他、壊れた家屋や車両からの人命救助訓練があった。出席した石井啓一国交相は「地域の特徴に合った実践的な訓練ができた。防潮堤や避難所のハード整備と、いかに早く避難してもらえるかが重要になる」と話した。【11月4日 中日新聞より】
▼三重県 「津波防災の日」「世界津波の日」にあわせ、三重県総合防災訓練を実施します。
http://www.pref.mie.lg.jp/STAISAKU/HP/m0099500034.htm

北海道函館市消防本部は1日、事故や災害時に多数の外国人が負傷した際、救急隊員や医師らとの会話を通訳する専門の消防団「通訳サポーター」を発足させた。日本消防協会によると、通訳を主な活動とする消防団は全国でも珍しい。函館では昨年12月、バス事故で中国人客25人が負傷。搬送先の病院で医師らとの意思疎通に支障が出たのを受け専門の消防団設置を決め、外国語に堪能な人材を募り、韓国人や中国人ら外国人4人を含む市内在住の8人が入団した。英独中韓の4カ国語に対応する。【11月1日 北海道新聞より】
▼函館市 消防団
https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014010900807/

岡山県は、西日本豪雨で被災後に死亡した倉敷など3市の5人について、医師らでつくる審査会が災害関連死に認定したと明らかにした。県によると、10月31日に倉敷市で開催された審査会では、遺族らから申請があった倉敷、総社、高梁の3市が策定した関連死の判定基準をもとに、東日本大震災などの事例も参考にして協議し、県内の統一基準を定めた。そのうえで、死者5人は「災害との関連がある」と全会一致で判断したということである。5人の内訳は、倉敷市真備町が3人、総社と高梁両市が各1人。死因の内訳は、心不全や肺炎、感染性胃腸炎などだった。県によると、この5人以外にも、数人の遺族が審査の申請をしたり、市町村に相談したりしている。今後は必要に応じて審査会を開き、今回策定した統一基準に沿って、判定を行うということである。【11月2日 読売新聞より】
▼岡山県 災害弔慰金等支給審査会第1回会議を開催します
http://www.pref.okayama.jp/site/presssystem/581604.html

福井県福井市防災会議が10月31日、市防災センターであり、雪害対策を充実させた市地域防災計画の見直しを承認した。会議には、福井地方気象台や警察署、インフラや公共交通事業者、自治会などの計46人が参加。市によると、計画の見直しは、県の地域防災計画の修正があった場合にするのが一般的だが、今回は降雪時期に間に合わせるため、雪害対策を中心に市独自で実施した。公共交通の確保や広域的な除雪体制づくりなど計13項目の雪害対策を追加した。2月の大雪の際、立ち往生の車などで除雪作業が円滑に進まず、物流のまひで食料や燃料不足が生じたことを踏まえ、市民への降雪時期前の広報を強化。食料や生活必需品の備蓄、大雪時の不要不急の外出自粛などの呼び掛けを市の広報誌や自治会の回覧板を通じて行う。【11月1日 中日新聞より】
▼福井市 地域防災計画
https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/bosai/bosai/chibou.html

NPO法人日本トイレ研究所主催、静岡県共催で災害時のトイレ対策を考える「防災トイレフォーラム」が10月30日、静岡市のグランシップで開かれ、県内市町の災害対策、廃棄物処理担当職員ら約90人が参加した。参加者は、避難者数や性別、年齢、避難所一帯の被災状況などに応じたトイレの必要数を考えるワークショップに取り組んだ。停電、断水、1週間くみ取りができない状況下で、発災初日は備蓄品の携帯、簡易トイレを使用し、その後徐々にマンホールトイレや仮設トイレの設置が進むと想定。数式に当てはめてトイレの必要数を算定した。県廃棄物リサイクル課の担当者は災害時のし尿処理について、収集運搬・処理体制の確保や災害対策と廃棄物処理の担当部署の平時からの連携、各市町で処理できない場合の支援要請などを課題として、市町での検討を求めた。【10月31日 静岡新聞より】
▼NPO法人日本トイレ研究所 防災トイレフォーラム 2018
http://www.toilet.or.jp/studies-forums/防災トイレフォーラム-2018

大分県は10月30日、災害時に高齢者や障害者ら要援護者を支援する「災害派遣福祉チーム」(DCAT)のメンバー養成研修を大分市の県総合社会福祉会館で初めて実施した。県によると、DCATは社会福祉士や看護師ら3～5人で構成。災害発生直後から5日間程度、市町村からの支援要請を受けて派遣する。現地では支援が必要な人を把握し、介護設備などが整った福祉避難所や病院への移送が必要かどうかを判断したり、心のケアに当たったりする。研修には約120人が参加。全国に先駆けて2012年に発足した熊本県のDCATメンバーの川原秀夫さんが、2016年の熊本地震でいち早く避難所の一角に相談所を開設し、高齢者らのニーズ把握につなげた事例を報告した。県福祉保健企画課は「避難所で取り残されがちな高齢者や障害者に適切な支援が行き届くように、態勢を整えたい」としている。【10月31日 読売新聞より】

岐阜県関市は、災害時に障害者が意思疎通に使えるバンダナ「関市障がい者災害時支援バンダナ」を作った。11月1日から障害者に無料配布する。バンダナは90センチ四方で、四隅に「目が不自由です」「避難に支援が必要です」などの文言と、各障害のシンボルマークが描かれている。助けが必要なことを口頭で伝えられない障害者も、必要な部分を見えるように背中に羽織ることで伝えられるようになっている。一方で「私は手話ができます」との表記もあり、手話ができる人が聴覚障害者に意思を伝えることもできる。【10月31日 岐阜新聞より】
▼関市 関市障がい者災害支援バンダナを配布
https://www.city.seki.lg.jp/cmsfiles/contents/0000013/13086/102.pdf

中四国9県の知事と、中国、四国の両経済連合会長による「中四国サミット」が29日、広島県尾道市内で開かれ、今後の災害に備えた防災対策の強化などに取り組む共同宣言を採択した。宣言では「困難を乗り越えるとともに、地域住民の生命、財産を守り、さらなる中四国の発展を目指す」と強調。具体的な連携策は、被災した岡山、広島などに連泊した旅行者の宿泊料を割り引く「ふっこう周遊割」のキャンペーンや豪雨の初動対応の課題共有、各県防災担当者の人事交流などを想定している。会議では、国に対する共同アピール4件を協議。防災関係では、西日本豪雨で避難情報が実際の避難行動につながらなかった点について岡山県の伊原木隆太知事が「住民に対する避難の指示や勧告のインパクトが欠けている」と指摘し、改善の必要性を訴えた。【10月29日 山陽新聞より】
▼鳥取県 第28回中四国サミットの開催
http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/F0194C13F82FFB354925832E001056CA?OpenDocument

南海トラフ巨大地震に備えるため、兵庫県と瀬戸内海沿岸の15市町は11月5日、住民参加型の一斉避難訓練を実施する。今回の訓練はインターネットサービス大手ヤフーと連携。同社が提供する「ヤフー防災速報」は、災害情報をリアルタイムで配信し地域の避難場所を一覧できる。地震発生時に身を守る注意点をイラストで解説するほか、津波での適切な避難先をクイズ形式で利用者に問いかけ、正しい避難行動を学ぶ。GPSの位置情報から、最寄りの指定避難場所を把握できる。県内のアプリ利用者には訓練当日の午前10時2分、大津波警報をプッシュ通知で発信し、訓練の実施を促す。【10月30日 神戸新聞より】
▼兵庫県 平成30年度兵庫県南海トラフ地震津波一斉避難訓練実施について
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk42/h30_tunami_kunnrenn.html

鹿児島県鹿児島市が策定を目指す桜島の防災力を高め内外に広く発信する「火山防災トップシティ構想」の検討委員会は、大規模噴火でも「犠牲者ゼロ」を目指すことなど3つの柱からなる提言書をとりまとめた。提言書は犠牲者ゼロの防災対策のほか、次世代につなぐ火山防災教育、「鹿児島モデル」による世界貢献を柱とする。防災対策では対岸である市街地側の対策強化や外国人や観光客向けの細やかな情報発信などを求めた。教育では副読本の作成や火山防災をリードする人材育成などを盛り込んだ。鹿児島モデルでは災害対策のノウハウ提供や防災施設を見どころとするツアーの開発など火山防災観光の確立などを提案した。検討委は学識者や地元のNPO代表ら9人のメンバーで構成し、4月から桜島の視察など5回の会合を開き、提言をまとめた。市は本年度中に提言を具現化する構想をまとめる。【10月26日 西日本新聞より】
▼鹿児島市 鹿児島市火山防災トップシティ構想の検討
https://www.city.kagoshima.lg.jp/kikikanri/kurashi/bosai/bosai/sakurajima/topcity.html

西日本豪雨を受け愛媛県西予市は、野村ダム下流の野村地域での避難情報提供方法を見直した。ダム放流量が急激に増える異常洪水時防災操作の3時間前を目安に避難指示を発令。防災行政無線戸別受信機では強制的に最大音量で「緊急放送」などと呼び掛け、新たに操作開始予測時間も伝えることが、国や大洲市などとつくる検証の場で25日に報告された。検証の場で国土交通省は現行のダム操作規則で、野村地域中心部が浸水被害を免れるとされる放流量毎秒1000トン以下に抑える試算を示した。治水容量1600万トンが必要となり、利水容量を含めたダムの有効貯水容量1270万トンを上回ると報告。一方で1996年に改定された、大規模洪水対応を想定した旧規則では必要な治水容量は約700万トンに減るが、放流能力増強のために施設改造が必要とした。【10月26日 愛媛新聞より】
▼国土交通省四国地方整備局 「第3回 野村ダム・鹿野川ダムの操作に関わる情報提供等に関する検証等の場」を開催します
http://www.skr.mlit.go.jp/pres/new/i1460/181019-2.pdf

総務省九州管区行政評価局は25日、災害拠点病院の業務継続計画(BCP)の整備状況に関する調査結果を公表した。対象とした九州各地の35災害拠点病院のうち整備済みは7割で、残りは今年度末までに整備する予定とした。同局が整備済みの25病院に聞き取ったところ、全ての病院が地震を想定してBCPを策定。南海トラフ巨大地震による津波が懸念される地域の3病院のうち、1病院で津波対策がなかった。同局は「BCPが実効性を持つよう、定期的に見直す必要がある」と指摘している。【10月26日 読売新聞より】
▼総務省九州管区行政評価局 「災害拠点病院における業務継続計画の整備の推進に関する調査」結果の公表
http://www.soumu.go.jp/main_content/000580447.pdf