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大分県は10月30日、災害時に高齢者や障害者ら要援護者を支援する「災害派遣福祉チーム」(DCAT)のメンバー養成研修を大分市の県総合社会福祉会館で初めて実施した。県によると、DCATは社会福祉士や看護師ら3～5人で構成。災害発生直後から5日間程度、市町村からの支援要請を受けて派遣する。現地では支援が必要な人を把握し、介護設備などが整った福祉避難所や病院への移送が必要かどうかを判断したり、心のケアに当たったりする。研修には約120人が参加。全国に先駆けて2012年に発足した熊本県のDCATメンバーの川原秀夫さんが、2016年の熊本地震でいち早く避難所の一角に相談所を開設し、高齢者らのニーズ把握につなげた事例を報告した。県福祉保健企画課は「避難所で取り残されがちな高齢者や障害者に適切な支援が行き届くように、態勢を整えたい」としている。【10月31日 読売新聞より】

岐阜県関市は、災害時に障害者が意思疎通に使えるバンダナ「関市障がい者災害時支援バンダナ」を作った。11月1日から障害者に無料配布する。バンダナは90センチ四方で、四隅に「目が不自由です」「避難に支援が必要です」などの文言と、各障害のシンボルマークが描かれている。助けが必要なことを口頭で伝えられない障害者も、必要な部分を見えるように背中に羽織ることで伝えられるようになっている。一方で「私は手話ができます」との表記もあり、手話ができる人が聴覚障害者に意思を伝えることもできる。【10月31日 岐阜新聞より】
▼関市 関市障がい者災害支援バンダナを配布
https://www.city.seki.lg.jp/cmsfiles/contents/0000013/13086/102.pdf

中四国9県の知事と、中国、四国の両経済連合会長による「中四国サミット」が29日、広島県尾道市内で開かれ、今後の災害に備えた防災対策の強化などに取り組む共同宣言を採択した。宣言では「困難を乗り越えるとともに、地域住民の生命、財産を守り、さらなる中四国の発展を目指す」と強調。具体的な連携策は、被災した岡山、広島などに連泊した旅行者の宿泊料を割り引く「ふっこう周遊割」のキャンペーンや豪雨の初動対応の課題共有、各県防災担当者の人事交流などを想定している。会議では、国に対する共同アピール4件を協議。防災関係では、西日本豪雨で避難情報が実際の避難行動につながらなかった点について岡山県の伊原木隆太知事が「住民に対する避難の指示や勧告のインパクトが欠けている」と指摘し、改善の必要性を訴えた。【10月29日 山陽新聞より】
▼鳥取県 第28回中四国サミットの開催
http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/F0194C13F82FFB354925832E001056CA?OpenDocument

南海トラフ巨大地震に備えるため、兵庫県と瀬戸内海沿岸の15市町は11月5日、住民参加型の一斉避難訓練を実施する。今回の訓練はインターネットサービス大手ヤフーと連携。同社が提供する「ヤフー防災速報」は、災害情報をリアルタイムで配信し地域の避難場所を一覧できる。地震発生時に身を守る注意点をイラストで解説するほか、津波での適切な避難先をクイズ形式で利用者に問いかけ、正しい避難行動を学ぶ。GPSの位置情報から、最寄りの指定避難場所を把握できる。県内のアプリ利用者には訓練当日の午前10時2分、大津波警報をプッシュ通知で発信し、訓練の実施を促す。【10月30日 神戸新聞より】
▼兵庫県 平成30年度兵庫県南海トラフ地震津波一斉避難訓練実施について
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk42/h30_tunami_kunnrenn.html

鹿児島県鹿児島市が策定を目指す桜島の防災力を高め内外に広く発信する「火山防災トップシティ構想」の検討委員会は、大規模噴火でも「犠牲者ゼロ」を目指すことなど3つの柱からなる提言書をとりまとめた。提言書は犠牲者ゼロの防災対策のほか、次世代につなぐ火山防災教育、「鹿児島モデル」による世界貢献を柱とする。防災対策では対岸である市街地側の対策強化や外国人や観光客向けの細やかな情報発信などを求めた。教育では副読本の作成や火山防災をリードする人材育成などを盛り込んだ。鹿児島モデルでは災害対策のノウハウ提供や防災施設を見どころとするツアーの開発など火山防災観光の確立などを提案した。検討委は学識者や地元のNPO代表ら9人のメンバーで構成し、4月から桜島の視察など5回の会合を開き、提言をまとめた。市は本年度中に提言を具現化する構想をまとめる。【10月26日 西日本新聞より】
▼鹿児島市 鹿児島市火山防災トップシティ構想の検討
https://www.city.kagoshima.lg.jp/kikikanri/kurashi/bosai/bosai/sakurajima/topcity.html

西日本豪雨を受け愛媛県西予市は、野村ダム下流の野村地域での避難情報提供方法を見直した。ダム放流量が急激に増える異常洪水時防災操作の3時間前を目安に避難指示を発令。防災行政無線戸別受信機では強制的に最大音量で「緊急放送」などと呼び掛け、新たに操作開始予測時間も伝えることが、国や大洲市などとつくる検証の場で25日に報告された。検証の場で国土交通省は現行のダム操作規則で、野村地域中心部が浸水被害を免れるとされる放流量毎秒1000トン以下に抑える試算を示した。治水容量1600万トンが必要となり、利水容量を含めたダムの有効貯水容量1270万トンを上回ると報告。一方で1996年に改定された、大規模洪水対応を想定した旧規則では必要な治水容量は約700万トンに減るが、放流能力増強のために施設改造が必要とした。【10月26日 愛媛新聞より】
▼国土交通省四国地方整備局 「第3回 野村ダム・鹿野川ダムの操作に関わる情報提供等に関する検証等の場」を開催します
http://www.skr.mlit.go.jp/pres/new/i1460/181019-2.pdf

総務省九州管区行政評価局は25日、災害拠点病院の業務継続計画(BCP)の整備状況に関する調査結果を公表した。対象とした九州各地の35災害拠点病院のうち整備済みは7割で、残りは今年度末までに整備する予定とした。同局が整備済みの25病院に聞き取ったところ、全ての病院が地震を想定してBCPを策定。南海トラフ巨大地震による津波が懸念される地域の3病院のうち、1病院で津波対策がなかった。同局は「BCPが実効性を持つよう、定期的に見直す必要がある」と指摘している。【10月26日 読売新聞より】
▼総務省九州管区行政評価局 「災害拠点病院における業務継続計画の整備の推進に関する調査」結果の公表
http://www.soumu.go.jp/main_content/000580447.pdf

大阪府の松井一郎知事は24日、6月の大阪府北部で震度6弱を記録した地震などで家屋が損壊した住民を対象に、府独自の支援制度を設ける方針を明らかにした。国の被災者生活再建支援法が適用されない自治体の住民に対し、同水準の支援金を支給する方向ということである。7月の西日本豪雨や9月の台風21号で家屋が損壊した被災者も対象に加える。今後、市町村と財政負担について協議し、地震の義援金なども財源に活用する。同法の適用には1つの自治体で10世帯以上が全壊するなどの基準を満たす必要がある。6月の地震で高槻市は全壊が11世帯だったが、3世帯にとどまった茨木市や豊中市などは対象外とされた。【10月25日 日本経済新聞より】

北海道のほぼ全域で停電した「ブラックアウト」を受けて、経済産業省は25日、電力の災害対策を検討する会合を開き、有識者などの委員から意見を求めた。この中で委員からは、コストを抑えるため、北海道では電力の多くを苫東厚真火力発電所の1か所で賄っていたことが問題だとして、電源の分散化を進めるよう求める意見が出された。また、別の委員からは地震や台風などが頻発する中、発電所などの災害への備えをより手厚くするよう求める指摘も出された。経済産業省はこうした意見も踏まえ、来月中に、災害時の電力の安定供給に向けた対策についてまとめることにしている。【10月25日 NHKニュースより】
▼経済産業省 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会/産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会 合同電力レジリエンスワーキンググループ(第2回)
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/resilience_wg/002.html

台風24号に伴う大規模停電を受け、静岡県内の医療、福祉関係者らが病気や障害のある在宅患者の災害時支援強化に向けた検討を始めている。磐田市で20日に開かれた中東遠圏域自立支援協議会の専門部会では、部会員の医療機関や福祉事業所、自治体などから約100人が出席し、停電時の活動を振り返った。同部会長で磐田市立総合病院小児科部長の白井真美さんは、人工呼吸器を常時使用する患者の家族に個別に連絡した体験を語り、連絡態勢の改善策を課題に挙げた。「時間的な余裕はない。現場のニーズを把握し、関係機関がしっかりつながっていくことが重要」と呼び掛けた。浜松市も24日、自立支援協議会の会合で出席者から停電時の状況を聞いた。県障害福祉課は県内8圏域の情報収集を進めていて、担当者は「中東遠の会合はタイムリーで好事例。圏域で出された現場の情報や課題を県全体で共有できるよう、対応を図りたい」と話す。【10月25日 静岡新聞より】

京都府は23日、京都市上京区の府庁で専門家らによる「災害対応の総合的な検証会議」(座長・牧紀男京都大防災研究所教授)を開いた。今後、課題ごとに検討チームを設けて議論を重ね、来年6月ごろまでに府地域防災計画に反映させる。検証するのは、6月の大阪府北部地震、7月の西日本豪雨、9月の台風21号被害などの災害対応。会議で府は、西日本豪雨の課題として、府内62万人に避難指示・勧告を発令したが、実際に避難したのは4000人にとどまったことや、緊急通報メールが何通も届いて危機感が伝わらず避難行動につながらないことなどを指摘した。このほか、台風などの際に鉄道各社の判断で行われる計画運休・再開に自治体が関与する必要性や、鉄道が止まった際の乗客の避難受け入れ先の対応、高速道路が規制された時の緊急車両通行の取り扱いなどについて議論した。【10月23日 京都新聞より】

政府の中央防災会議は23日の有識者会合で、南海トラフ震源域の東側か西側でマグニチュード8級の地震が発生した場合(半割れケース)の対応策として、対策の特別強化地域に指定している14都県139市町村を対象に、その後の津波に備え住民を事前に避難させる地域を決めておくよう求める考えを示した。半割れケースで被災を免れた残り半分の地域でも避難を呼び掛ける。政府は有識者会合が年内にまとめる報告書を基に避難の指針を定め、対象自治体に検討を促す予定である。【10月23日 共同通信より】
▼内閣府防災情報 南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/taio_wg_02.html

経済産業省は19日、災害時でも、ガソリンなどの燃料供給を継続できるようにするための対策を話し合う有識者会議を開き、災害対応の専門家や、石油業界の関係者などが参加した。この中で、9月の北海道での地震など相次いだ災害では、ガソリンスタンドに長蛇の列ができるなど、燃料供給に混乱が生じ、こうした事態を解消する必要があることが説明された。そのうえで、今後、全国の製油所の災害時における出荷能力や、ガソリンスタンドでの非常用発電機の設置状況などを緊急に点検し、必要な対策を検討する方針を確認した。会議では、来月中旬に具体的な対応策をとりまとめることにしている。【10月19日 NHKニュースより】
▼経済産業省 第1回 災害時の燃料供給の強靭化に向けた有識者会議
http://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/saigaiji_nenryo/001.html

神奈川県の三浦市議会主催の議会報告会が、今月13日・14日に市内3カ所で行われた。13日はケアマネ連絡会、通所事業所連絡会など介護福祉施設職員らを対象に開かれ、約20人が集まった。はじめに、市の災害対策に関する指針や平時の防災への取り組みが報告されたあと、市議会における災害時等の行動マニュアルを紹介。続いて「介護と防災」をテーマにグループワークを行い、市民と議員が活発に意見を交換した。とくに意見が多かったのは、民生委員との連携強化、要援護者の所在や健康状態を記した情報の取り扱いについて。家族構成、障害の有無、情報伝達、安否確認方法などを「どこまで事前に把握し、地域内で共有できるか」といった議論が交わされた。【10月19日 タウンニュースより】
▼三浦市 議会報告会
http://www.city.miura.kanagawa.jp/gikai/houkokukai-syuryo.html

西日本豪雨による土砂崩れや地滑りが多発したことを受け、愛媛県は、防災の専門家らでつくる土砂災害対策検討委員会を設置し、避難や危険周知の体制強化に乗り出した。被害状況や降水量を分析するほか、堤防や擁壁などの防災効果を検証し、対策をまとめる。検討委は、防災や地質の専門家、自主防災組織の関係者、県・市職員ら9人で構成し、初会合が16日、県議会議事堂で開かれた。県担当者が災害状況を報告し、委員からは「住民らが近所にある山の特徴を知ることが重要」、「雨量を2時間先まで想定するのは難しい場合もある」などの意見が出された。委員長の森脇亮・愛媛大防災情報研究センター長は「土砂災害は人命被害に直結する。再び起こらないよう発生原因を究明して、防災対策を強化する必要がある」と話した。【10月18日 読売新聞より】
▼愛媛県 「警戒避難体制強化のための土砂災害対策検討委員会」第1回委員会の開催について
http://www.pref.ehime.jp/h40700/5743/documents/oshirase.pdf

経済産業省は18日、全国的に大規模な停電が相次いだことを受けて、災害時の電力の安定供給を検討する会合を開いた。この会合には、電力や防災に詳しい専門家や弁護士らが参加しており、電源車などの機材や人材の応援をスムーズに進めるための電力各社の連携や、大規模な停電が起きた際の情報発信の在り方などについて、議論を行う。初会合では「外国人観光客などに誰がどういう方法で伝えるのか検討すべき」「電力事業には大手だけでなく新しく参入した会社もあり、全体の連携が重要だ」などといった意見が出された。経済産業省は、大手電力会社からヒアリングも行い、来月中に対策をまとめることにしている。座長を務める横浜国立大学大学院の大山力教授は「停電を防ぎきれない場合もあると思うので、どこまでの事態を想定して対策をしていくのか見極めることが大事だ」と話していた。【10月18日 NHKニュースより】
▼経済産業省 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会/産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会 合同電力レジリエンスワーキンググループ（第1回）
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/resilience_wg/001.html

静岡県下田市などは16日、宿泊施設を活用した福祉避難所の設置訓練を市内の旅館「清流荘」で実施した。静岡県によると、行政が宿泊施設と連携して災害訓練を行うのは県内で初めてである。市は環境に配慮された宿泊施設を、災害時に要介護者などを対象にした福祉避難所として活用しようと、市内の旅館や民宿でつくる下田温泉旅館協同組合と2016年4月に協定を締結した。県は「賀茂モデル」と名付け、伊豆半島全域や富士山、浜名湖の周辺市町へ広めていきたいとしている。熊本地震などでは実際に宿泊施設を避難所として活用するケースもあり、県の担当者は「災害時には、多くの人が落ち着いた環境を求めている。福祉避難所の拡充につながる」と期待する。今回の訓練には、県と同地域の市町職員ら約30人が参加。旅館従業員や県災害派遣福祉チームが受け入れまでの流れや体制を確認した。【10月17日 静岡新聞より】
▼静岡県 宿泊施設への福祉避難所設置モデル(賀茂モデル)
https://www.pref.shizuoka.jp/kousei/documents/fukushihinannjo_kamomodel.pdf

7月の西日本豪雨で、気象警報や、自治体が出す避難に関する情報の意味が十分に理解されていない実態が明らかになり、政府の中央防災会議は迫る危険を住民にどう伝えれば避難行動に結びつくのか、専門家などによる検討会を設けて議論を始めた。会議では、7月の西日本を中心とした豪雨のあとに専門家が行った調査で、特別警報の内容を正しく理解していた人はおよそ半数にとどまっていたほか、避難勧告や避難指示などの情報と、災害の切迫度の関係を正しく認識していた人は39％しかいなかったという結果が示された。また、さまざまな防災情報がある中で、避難勧告などの重要な情報が埋没した可能性があるという指摘も出され、委員からは「避難行動に結びつけるには情報の整理が必要だ」という意見が出された。このほか、川の氾濫や土砂災害に巻き込まれた人の多くが、ハザードマップなどで危険性が高いとされた地域で被災したと見られることから、平常時のうちに、危険性をいかに伝えるかも重点的に議論することになった。検討会は、12月までに議論の結果を取りまとめることにしている。【10月16日 NHKニュースより】
▼内閣府防災 「平成30年7月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ」
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigai_dosyaworking/index.html

和歌山県は14日、紀南各地で、大規模な地震や津波に備える訓練をした。県南方沖でマグニチュード9.1の地震が発生し、県内では震度5強～7を観測したと想定した。参加したのは県や田辺、白浜、すさみ、太地、串本の各市町、関係消防本部、県警、海上保安庁、自衛隊、米軍など。米軍は2014年以来、2回目の参加で、ヘリコプター2機で白浜町から徳島県まで物資を輸送するなどした。白浜町の郵便橋近くでは、地震で橋が壊れたと想定。陸上自衛隊大久保駐屯地第102施設器材隊が、「浮橋」と呼ばれる器材を使い、富田川に長さ約60メートル、幅約4メートルの橋を架けた。車両や人が行き来でき、同隊によると、約50トンの戦車も通行できるということである。【10月15日 紀伊民報より】

地方自治体に防災対策を促そうと、財務省が防災行動計画(タイムライン)やハザードマップの整備を進めた自治体に交付金を重点配分する予算改革を検討していることが14日、分かった。重点配分は、国の予算から自治体に支出する公共事業関連の交付金で実施することを想定。今夏の西日本豪雨や相次ぐ台風の被害などで浮かび上がった防災上の問題を改善するため、自治体の優良な取り組みを予算面で後押しする。【10月14日 時事通信より】