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鳥取県は9月30日、外国人の住民や観光客に外国語で災害情報を発信するため、観光戦略課内に外国人支援インフォメーションセンターを新設した。災害が起きたときに開き、英語や韓国語、中国語を話せる職員が対応にあたる。災害時に避難の情報や交通機関の運行情報を取りまとめ、電話での問い合わせに応じるとともに、SNSで発信する。場合によっては、宿泊施設の紹介や避難所への通訳の派遣も手配するということである。【10月1日 朝日新聞より】
▼鳥取県 外国人支援インフォメーションセンター
https://www.pref.tottori.lg.jp/257479.htm

政府は9月28日の閣議で、北海道地震と台風19、20、21号による災害を激甚災害に指定した。指定に関する政令を10月1日に公布・施行する。北海道地震では、被害を受けた全地域を対象に、道路や河川などの公共土木施設や農地、学校施設などの復旧事業を支援する。また、8月20日～9月5日までの台風19号、20号、21号による一連の被害も市町村単位の「局地激甚災害」に指定。新潟県粟島浦村、長野県大鹿村、和歌山県古座川町に対しては、公共土木施設の復旧事業を支援する。農地や水路の復旧に関しては、大阪府豊能町、奈良県野迫川村、上北山村、和歌山県新宮市、高野町、白浜町を対象とする。【9月28日 時事通信より】
▼内閣府防災情報 最近の激甚災害の指定状況について
http://www.bousai.go.jp/taisaku/gekijinhukko/status.html

9月6日の北海道の地震による道内の全域停電(ブラックアウト)で、再生可能エネルギーの太陽光と風力発電が全面復旧するまで約1週間かかったことが27日、経済産業省の調べで分かった。道内には太陽光と風力発電で計170万キロワットを超える再生エネの発電設備がある。地震前の電力需要の半分を支えていた道内最大の火力、苫東厚真発電所が地震で損壊し、送電網の周波数が低下。再生エネの設備も、機器の故障を防ぐため運転を停止した。再生エネは天候などで出力が変動しやすく出力の調整役を担う火力発電所などを並行して一定程度稼働させる必要がある。今回の地震ではこうした調整力の確保に時間がかかり再生エネの全面復旧に約1週間を要した。【9月28日 毎日新聞より】

国土交通省は、想定を上回る豪雨の頻度が高まっているとして、ダムの操作や住民への情報発信の在り方を議論する専門家による検討会を設置し、27日初めての会合が開かれた。この中で、ダムの操作をめぐっては豪雨に備えて事前に大量の放流を行えば、発電や水道用に使う水を失ってしまうリスクがあることなどから、流域の住民や自治体との調整が重要だという指摘が相次いだ。検討会の委員長を務める京都大学の角哲也教授は、「ダムの役割や限界、活用方法に関心が高まっている。豪雨の頻度が上がる今は、活用方法を考える転換点にあるので、将来にわたった課題をしっかりと議論したい」と話した。検討会では、11月をめどに対策の方向性を取りまとめることにしている。【9月27日 NHKニュースより】
▼国土交通省 「異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討会」を開催します
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000078.html

北海道むかわ町が、胆振東部地震で避難所にいる町民を対象にしたアンケートの結果をまとめた。アンケートは避難者のニーズを把握するため、秋田県などから応援に来た自然災害の経験がある自治体職員の助言を受け町が独自に実施した。入所の理由では「屋内散乱」が48％、「余震不安」が41％、「建物被害」が28％、「ライフライン」が6％だった。結果を受け町は、避難理由を「屋内散乱」とした避難者にボランティアセンターを紹介、余震不安を訴えた人に保健師を派遣するなどした。町町民生活課の萬純二郎課長は「町民のニーズが迅速に把握できた」とし、今後も仮設住宅入居などの節目にアンケートを行う考えである。【9月27日 北海道新聞より】
▼北海道むかわ町 緊急災害情報
http://www.town.mukawa.lg.jp/3861.htm

厚生労働省は全国約8400の病院を対象に、災害時の事業継続計画(BCP)を策定しているかどうか調査に乗り出す。北海道も、道内病院に災害時の対策強化を求める方針を決めた。道によると、6日に発生した北海道の地震では、直後の全域停電で道内の376病院が影響を受け、一部で人工透析ができなくなったり、電子カルテなどの院内システムが動かなかったりした。厚労省は調査を通じ、食料や水、自家発電の燃料の備蓄など災害への備えを確認。来年3月までに結果を取りまとめる。厚労省は災害拠点病院に対して来年3月までにBCPを策定するよう義務付けており、他の病院の状況も把握する。【9月27日 産経ニュースより】
▼厚生労働省 災害医療
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000089060.html

静岡県議会9月定例会が25日に開かれ、県教委の鈴木一吉教育部長が、本年度中に高校、特別支援学校など県立学校全127校で災害に備える事業継続計画(BCP)を完備する見通しを明らかにした。鈴木教育部長は既に90校がBCPを作成済みで、本年度中に残り37校でも完成させると説明。「各市町教委に対してもBCPの重要性を周知し、小中学校でも速やかにできるように働き掛ける」と述べた。県教委は2018年3月、全県立学校でのBCP作成に向けて「学校の防災対策マニュアル」を改訂した。マニュアルは、学校再開までに行う業務を確認するチェックシートを作成し、各学校にBCP作成を促す内容。学校再開に向けた優先業務を整理するとともに、生徒の安否確認方法や備蓄品の管理場所の見直し、教員による子どもたちの「心のケア班」の設置を求めている。【9月26日 静岡新聞より】
▼静岡県 学校の防災対策マニュアル(改訂版)
https://www.pref.shizuoka.jp/kyouiku/kk-120/bousai/documents/bousaimanual3003.pdf

南海トラフ沿いで異常現象が観測された場合の防災対応を検討している中央防災会議有識者ワーキンググループは25日、第4回会合を都内で開いた。これまで想定東海地震の警戒宣言の前提としてきた「ゆっくり滑り(スロースリップ)」が観測されても、住民に避難を促したり、社会全体で具体的な防災対応を取ったりすることは難しいなどとする事務局案を内閣府が提示した。住民や企業の対応は日ごろからの備えの再確認や、気象庁の情報に注意を払ってもらうことなどにとどめる。南海トラフ沿いの震源域の一部でマグニチュード7級の地震が起きる「一部割れケース」は、大規模地震が後に続く可能性が「半割れケース」より「1桁低い」とした上で、国による一斉対応は取らないが、必要に応じて親戚や知人宅などに自主避難するなどの対応例を提示した。【9月25日 静岡新聞より】
▼内閣府防災情報 南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/taio_wg_02.html

地震による地盤の液状化と見られる現象で、住宅に大きな被害が出た北海道北広島市の地区で住民説明会が開かれた。市からの依頼を受けて被害の調査を行った国士舘大学の橋本隆雄教授が、「被害は、谷状の地形を盛り土した場所で集中的に起きていて、地震の揺れで液状化現象が起きたと想定される」と説明した。市は、地下のボーリングなどを行って、液状化が起きた詳しい原因など被害の全体状況を調べる方針を明らかにしたうえで、調査終了には、少なくとも1か月から2か月かかるとの見通しを示した。市は調査が終了したあと、再び住民説明会を開き、住宅の再建など住民の意向を確認したいとしている。【9月24日 NHKニュースより】
▼北広島市 災害により被害を受けられた方へ
http://www.city.kitahiroshima.hokkaido.jp/hotnews/detail/00130531.html

7月の西日本豪雨で、浸水被害や土砂災害が広い範囲で相次いで発生したことを受け、国土交通省は専門家らによる委員会を設置し、広域の豪雨災害にどう対処するか総合的に検討していくことになった。国交省は、これまで浸水被害や土砂災害などの対策を個別に検討していたが、今回のように広域に被害が及ぶ豪雨にどう対処するか総合的に検討するため、専門家らによる委員会を設置した。委員会は、河川の堤防の在り方やダムの改良などのハードと、避難行動に結びつく情報発信の方法といったソフトの両面を検討していくことにしている。年内をめどに検討結果をまとめる予定で、国交省は委員会の意見を基に対策を進めていく方針である。【9月21日 NHKニュースより】
▼国土交通省 社会資本整備審議会河川分科会「大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策検討小委員会」を開催します
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000963.html

石川県能美市は、ろう者やボランティアが避難所で首に巻いて、耳が聞こえないことや手話ができることを伝えるバンダナを作った。60センチ四方の正方形。上半分の左側に「耳がきこえません」という言葉とともに耳が不自由なことを示す「耳マーク」、右側に「手話ができます」という言葉と「手話」を意味する手話のイラストを入れた。対角線で折ると一方が隠れる。下半分には「何がしたいか」「どうしたか」を伝える際に使う表を設け、「書いてください」「おなかが痛い」など、計12種の意思表示をイラストとともにあしらった。市内の聴覚障害者や支援者でつくる「市聴覚障害者と共に歩む会」が昨年10月、市にバンダナの作製を要望。市は要望を受け、同会と意見交換しながら独自デザインを考えた。20日は市役所で贈呈式があり、井出敏朗市長が同会の加藤康士代表にろう者の会員30人分のバンダナを手渡した。市はこのほか、市ボランティアコミュニティ活動支援センターに30枚を貸し出し用に置くほか、市福祉課内に避難所用として40枚配置する。【9月21日 中日新聞より】

大阪府は21日までに、府の災害対策本部に、SNSなどで外国人向けに情報を発信する専属の職員を配置する考えを明らかにした。最大震度6弱を観測した6月の大阪北部の地震の際、帰宅困難者や対応に戸惑う訪日外国人が多数発生したことを受け、交通機関の運行状況や避難に関する周知機能を強化する。南海トラフ地震など大規模災害時の備えを検討する府の会議で方針を示した。年内に最終的な災害対策案を策定する。会議では、企業の災害時の出社や帰宅に関する時間帯別の行動指針案も明らかにした。現行では就業時間帯の発災のみを想定しているが、新たな指針では通勤時、就業時、帰宅時の3パターンの対応を明記した。訪日外国人への対応として、ターミナル駅周辺では多言語で災害情報を伝える拠点を設けるほか、平時から津波や地震などの知識や災害時にとるべき行動を観光パンフレットに書き込むなどして外国人の防災意識を高めるとした。【9月21日 日本経済新聞より】

台風21号が今月4日に近畿地方を通過した際、大阪湾に停泊していた51隻の船舶のうち、6割を超える33隻がいかりを下ろしたまま強風で流される「走錨(そうびょう)」を起こしていた可能性の高いことが、若林伸和・神戸大大学院教授(航海学)の分析で明らかになった。第5管区海上保安本部は台風などの荒天時、走錨による事故を防ぐため、関空島から5.5キロ以上離れた海域に避難するよう推奨している。若林教授によると、この日、5.5キロ圏内には約10隻がとどまり、関西国際空港の連絡橋に衝突した宝運丸を含む4隻が走錨したとみられる。若林教授は、台風21号は過去の台風と比較できないほど強い勢力で、走錨した船同士が衝突する危険性もあったと指摘。「大阪湾ではなく、(西側の)播磨灘などに避難すべきだった」と訴えた。5管が推奨する避難海域についても十分周知されていなかった可能性があり、「避難に関するルール作りが必要だ」とも問題提起した。【9月19日 毎日新聞より】
▼第5管区海上保安本部 巨大地震・津波発生時の船舶の安全対策について
http://www.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/contents/files/file/html_top.pdf

厚生労働省は19日までに、北海道の地震や西日本豪雨で浄水場に土砂が流れ込み、給水が止まったケースがあったことから、浄水場などの水道施設の防災対策について全国調査する方針を固めた。水道施設の立地や土砂対策の具体的な基準はなく、厚労省は全国に6000超ある水道事業者から対象を絞って報告を求め、対策を検討する。北海道の地震では、震度7を観測した厚真町で崩れた土砂が浄水場に流れ込み、給水がストップ。最大約2000戸が断水し、今も一部で続いている。また、7月の西日本豪雨では、愛媛県宇和島市で浄水場が土石流にのまれて損壊、断水の解消までに1カ月程度かかった。【9月19日 共同通信より】

東京都は14日、防災事業で強化していく12の分野をまとめた。都は6月の大阪北部地震と7月の西日本豪雨を受け、必要な防災事業を見直す緊急総点検を7～9月に実施し、インフラ整備や情報提供など幅広いテーマの中から12に絞った。タイムラインはこれまで自治体が災害時に必要な施策をまとめるために作成していたが、個人の自主的な避難計画が重要だと判断。ウェブ上で個別に簡単につくれるようにする方針である。多発する水害に対しては調節池の新設を急ぐ。情報共有も欠かせないとして、スマートフォンを持っている住民に、周囲の河川の危険性を警告するなどの情報発信の仕組みを18年度中に整える。外国人向けにはデジタルサイネージや防災アプリでの多言語発信を進める。【9月14日 日本経済新聞より】
▼東京都 防災事業の緊急総点検を踏まえた今後の取組
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/09/14/17.html

6月の大阪北部地震を受けて災害時の対応を見直そうと、大阪市は13日、有識者らを集めた初会合を開き、職員参集の迅速化や情報発信を強化する方針を確認した。吉村洋文市長は災害時の帰宅困難者対策として、市長らが民間企業などに出社や帰宅の抑制を要請するために発信する「非常事態宣言」制度の整備を進める考えを強調、具体的な検討を始める考えを示した。発信による強制力はないが、担当者は「社会全体として『エマージェンシー(緊急事態)モード』に切り替わる」とし、混乱の防止につながると指摘。今後、大阪府などと連携し、発生時間帯や状況に応じた発信方法を検討するとした。会議ではこのほか、職員の自宅に近い職場配置や職員OBの活用案も検討。また、災害時に避難所やライフラインなど市民に向けた情報を発信する専門の窓口を設ける案も提示された。市は有識者から出された意見などを踏まえ、年内にも最終的な方針をまとめる見通しである。【9月13日 産経WESTより】

静岡県警は、災害時の避難所で高齢者が犯罪被害に巻き込まれないための注意点などをまとめた防災防犯マニュアル「防災長寿 銀のまもり」を作製した。北海道地震の避難所に18日から派遣される県警警察官が被災者にも配り、避難生活の不安解消に役立ててもらう。持ち運びやすいよう、折りたたんでポケットサイズの冊子にできる。避難で無人になった民家を狙う空き巣被害や生活必需品を高値で売る悪質商法への注意を呼び掛けるほか、避難後に体調を崩し重い病気になる事例もあるとし、積極的な社会参加や周囲への相談の必要性を強調している。県警の警察官向けに「防災警察 金のまもり」の防犯対策編と津波対策編も作製した。大規模災害発生時の警察官の対応能力向上につなげる。【9月15日 静岡新聞より】

環境省はペットの飼い主向けの災害対策ガイドライン「災害、あなたとペットは大丈夫？」を作成し、13日、公表した。ガイドラインは同行避難などに備えた事前の対策として、持ち運び用のケージを準備して慣れさせておくことや、決めた場所での排泄などのしつけ、ワクチンの接種などを挙げている。避難所にペットへの支援品が届かない場合もあることから、ペットフードやトイレ用品などペット用の避難用品の準備も薦める。また、過去の災害で、避難所がペット受け入れ不可だったため、飼い主がペットと屋外で過ごしたケースがあったといい、事前に避難所の情報を集めておくことが重要だとしている。避難所でどうしてもペットを車の中に残さないといけない場合は、車内の温度に注意し、十分な飲み水を用意することを求めている。ガイドラインは環境省のホームページで見ることができ、また、冊子にして保健所などを通じて、希望者が入手できるようにする予定だということである。【9月13日 朝日新聞より】
▼環境省 災害、あなたとペットは大丈夫？人とペットの災害対策ガイドライン＜一般飼い主編＞
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/h3009a.html

災害でライフラインが長期間途絶える事態に備え、厚生労働省は全国に731ある災害拠点病院に、燃料の確保ができる態勢づくりを求めることを決めた。災害拠点病院は、被災地の患者の受け入れ拠点となる。災害時すぐに診療にとりかかれるよう、施設の耐震構造や、3日分ほどの水や食料の備蓄、自家発電設備などが要件になっている。水、食料、薬については、災害時の優先的な供給態勢の整備が要件となっている。厚労省はこの項目に「燃料」を追加。5日付で都道府県に通知を出し、災害拠点病院に来年度末までに整備するよう求めた。取引がある業者が配送できなくなっても必要な情報共有ができる関係づくりも求めた。また、北海道地震や7月の西日本豪雨でも、停電や断水で診療に支障が出る病院が相次いだため、厚労省は全国に約8400ある全ての病院を対象に、業務継続計画(BCP)の作成状況を調べる方針も決めた。【9月12日 朝日新聞より】

福島県は東日本大震災から7年半となった11日、県内全域で大地震を想定した訓練「シェイクアウトふくしま」を実施した。訓練は県が昨年全戸配布した防災ガイドブックに示した対応を実践するもので、学校や医療機関、商業施設など約800カ所で実施した。県内各地で震度6弱～6強の大地震が起きたことを想定。揺れが起きた際に「身を低くし、頭を守り、動かない」という安全確保の対応を午前11時に合わせて確認した。同県いわき市のスーパー「マルトSC城東店」では午前11時に災害訓練を伝える放送が流れ、買い物客らが通路にしゃがみ込み、買い物籠で頭を守る姿勢をとった。【9月11日 日本経済新聞より】
▼福島県 「シェイクアウトふくしま」（県下一斉安全確保行動訓練）にご参加ください！
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16025b/shake-out.html