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国土交通省は、盛り土の面積が3000平方メートル以上の大規模な造成地などを示した「盛り土マップ」を作成し、公表するよう自治体に求めてきたが、公表による地価の下落を懸念する声も根強く、公表しているのは去年11月の時点で、全体の66％にとどまっている。このため国土交通省は、宅地造成の履歴などをもとに自治体に代わって「盛り土マップ」を作成し公表することを決めた。また、液状化についても、全国の地盤データを活用し、250メートル四方ごとにリスクを評価して、「液状化マップ」として公表する予定である。国土交通省は、来年3月までにマップを公表する予定で、地滑りなどの対策を自治体に促すことにしている。【4月6日 NHKニュースより】
▼国土交通省 大規模盛土造成地マップの公表状況等について
http://www.mlit.go.jp/toshi/web/toshi_tobou_tk_000025.html

群馬県高崎市は、一般避難所での生活が困難な在宅高齢者や障害者の避難先として、特別養護老人ホームなどの施設を「福祉避難所」とする協定を、運営側の社会福祉法人などと締結した。施設では、日常生活上の支援とともに家族などからの相談にも対応し、そのための態勢を確保することが求められた。受け入れ期間は原則7日以内としているが、協議のうえ延長することも可能である。避難の受け入れについては、体育館など一般の避難所を保健師が巡回して福祉避難所への移送が必要かどうかを判断するほか、市職員が助けに駆けつける災害専用電話でも対応して搬送する。【4月7日 産経新聞より】
▼高崎市 福祉避難所
http://www.city.takasaki.gunma.jp/docs/2014051900040/

愛媛県宇和島市は4日、西日本豪雨からの早期復旧・復興に向けた取り組みの骨格となる「市復興計画」(確定版)を発表した。計画期間は2019～22年度の4年間で、計画に基づき災害関連事業を進めていく。計画は6章編成で、豪雨被害の概要や計画の基本的な考え方、具体的取り組みなどを明記している。市によると各施策の特徴的な事業は、中間支援組織の育成▽防災マップ更新やスマートフォンアプリによる災害危険箇所周知対策など地域防災力の強化▽みかんサポーター確保支援や農地再編整備事業による農林業の復興など。ロードマップで事業ごとに期間の目安を設定している。市は3月5～19日、計画案に対するパブリックコメントを実施。集まった意見44件と、それに対する市の対応をホームページに掲載している。【4月5日 愛媛新聞より】
▼宇和島市 宇和島市復興計画策定のお知らせ
https://www.city.uwajima.ehime.jp/soshiki/3/fukkoukeikaku22.html

熊本県天草広域本部は、防災や消防業務における共通のツールとして「天草広域本部管内防災マップ」を作製し、消防団や避難所への配備も含め管内の警察署や災害拠点病院など幅広い機関に配布した。このマップは方眼紙のようなます目状の座標から位置を把握する「UTMグリッド地図」形式を採用しているのが特徴。縮尺6万8千分の1で作製し、1キロ四方のます目が入っている。自衛隊や消防など災害時に他県から救助隊として派遣された土地勘がない人でも、場所を速やかに特定できる利点がある。グリッド地図形式の採用は2014年5月10日夕方に八代市の平家山で発生した山林火災がきっかけということである。12日午前10時15分に鎮火するまで約21.7ヘクタールが焼けた火事は、発生後に「平家山の西2キロ」という情報が県に入ったが、県が地図で場所を特定するのに約20分間もかかった。このため、場所を速やかに特定する共通の仕組みとして導入された。【4月3日 朝日新聞より】

政府は1日、大規模災害時の被災者支援の権限を道府県から政令市に移譲する改正災害救助法の施行に伴い、宮城県仙台市など政令市9市を「救助実施市」に指定した。災害時、避難所開設や仮設住宅の整備などができるようになり、被災者支援の迅速化が期待される。仙台のほかに指定されたのは横浜、川崎、相模原、神戸、岡山、北九州、福岡、熊本の8市。仙台市は同日、災害時の資源配分や連絡調整に関する協定を宮城県と結んだ。県の災害対策本部に市が加わることなどを明記。仮設住宅整備に必要な資材や人手など、配分する資源の具体的な数量は明示せず災害時に協議することとした。【4月2日 河北新報より】
▼内閣府防災情報 救助実施市指定基準検討会議
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/shishiteikijun/index.html

静岡県教育委員会と静岡県建設業協会は3月29日、県庁で災害協定を結んだ。学校施設が地震、津波、風水害などにより被災した際に、速やかに被害状況を把握し、応急危険度判定士が応急危険度を判定。「要注意・危険」と判定した場合は、応急復旧工事に着手する。建設業協会と教委の災害協定は全国初。協定内容は、県教委からの出動要請で、建設協会の会員が学校施設の応急復旧工事を行う。県教委は昨年の3月には、災害時の設計等業務委託に関する協定を、静岡県建築士事務所協会、静岡県建設コンサルタンツ協会、静岡県測量設計業協会と締結している。【4月1日 教育新聞より】

西日本豪雨で被災した住宅の補修を考える人向けに、スマートフォンやパソコンから工事業者を簡単に探せる「住まい再建事業者検索サイト」の運用が3月上旬、始まった。国土交通省の補助を受けた事業者団体が、岡山、広島、愛媛の3県を対象に開設した。利用者は、サイトから県名や市区町村を選択・入力し、「マンション共用部分の修繕」「構造・防水含む戸建てリフォーム工事」「内装・設備工事」の中から希望を選択。すると、各地域の対応可能な業者名や連絡先、請負内容、着手までの期間などが表示される。国の住宅リフォーム事業者団体制度に登録されているなどの約480業者の情報が集約されており、今後も増える見込みということである。豪雨被災後の住宅工事を巡っては、「業者がなかなか見つからない」といった声が被災地から業界団体や国に上がっていた。【4月1日 朝日新聞より】
▼住まい再建事業者検索サイト
https://sumai-saiken.jp/

南海トラフ巨大地震のおそれが高まったとして出される「臨時情報」に対応するため、国は3月29日、自治体と企業向けの対策のガイドラインを公表した。この中では、基本的な考え方として、現在の科学では地震発生の正確な予測はできないため「地震に備えつつ、通常の社会活動をできるだけ維持することが基本」としたうえで、防災計画の方針を示している。住民の避難については、震源域の半分程度が先行してずれ動いてマグニチュード8クラスの地震が起き、次の巨大地震に警戒が必要だとされた場合、最初の地震で被害が出ていない地域でも、一部の住民は1週間、事前に避難するとした。企業の対応に関しては、事前避難対象地域にある場合は危険を避ける措置を取るとしたうえで、日頃からの備えを再確認しつつ、できるかぎり事業を続けることが望ましいとした。名古屋大学の福和伸夫教授は「建物の耐震化や避難などの計画作りなどふだんの備えができていると、もし臨時情報が出されたときにも適切に対応することができる。このガイドラインを抜本的に事前の対策を進めるきっかけにしてほしい」と話している。【3月29日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン(第1版)の公表について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/nankai_guideline_01.pdf

気象庁は3月29日、南海トラフ沿いで巨大地震につながる恐れがある地震や異常現象を観測した場合に発表する情報の名称を「臨時情報」と「関連解説情報」に決めたと発表した。南海トラフ沿いの東西いずれかでマグニチュード8以上の地震が起きた場合、5～30分後に「南海トラフ地震臨時情報(調査中)」を発表。地震学者で構成する評価検討会を開き、残りの地域でも続発する可能性が高まったと判断した際は、地震発生から最短2時間後に「臨時情報(巨大地震警戒)」を発表する。警戒を注意に切り替えたり、地震や地殻変動の状況を随時知らせたりする際は、「関連解説情報」を発表する。【3月29日 時事通信より】
▼気象庁 南海トラフ地震に関連する情報の名称について
https://www.jma.go.jp/jma/press/1903/29a/20190329_nankaijoho_name.html

政府は29日、大雨時の防災気象情報を警戒レベルに応じて5段階に区分することを盛り込んだ、避難に関する指針の改定を公表した。自治体が発令する避難勧告をレベル4に位置付け、全員避難を求めると明記。危険度が最高のレベル5として「災害発生情報」を新設し、命を守るための最善の行動を取るよう住民に呼び掛けるとした。避難指示もレベル4とし、避難勧告の後に「重ねて避難を促す場合」と定義。要支援者に安全な場所への移動を求める「避難準備・高齢者等避難開始」はレベル3とした。【3月29日 共同通信より】
▼内閣府防災情報 避難勧告等に関するガイドラインの改定(平成30年度)
http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/h30_hinankankoku_guideline/index.html

イオン北海道と北海道江別市は27日、イオン江別店が使っている飲用可能な井戸水を、災害時に市に供給する協定を結んだ。同社はこれまでに31の自治体などと災害時の支援協定を結んでいるが、同社独自の水源から飲用水を供給する協定を結ぶのは初めて。江別店は2006年から井戸水をろ過浄水した専用水道を使っており、昨年の胆振東部地震を教訓に今年2月、自家発電装置を導入し、停電時でも1日最大60トンの飲料水を提供できるということである。【3月27日 北海道新聞より】
▼イオン北海道 江別市と締結 災害時における専用水道の使用に関する協定について
https://www.aeon-hokkaido.jp/corporation/admin_panel/wp-content/uploads/2019/03/e90bec1c51ac73085bbb644c15c40dd6.pdf

北海道石狩振興局は、災害時に農産物直売所を食料品供給や情報発信の拠点に活用するため、災害対応型直売所を独自に認定する制度を道内で初めて導入した。「いしかり災害時対応ファーマーズ・マーケット」と名付け、第1号に石狩市農協の直売所JAいしかり地物市場とれのさとを26日認定した。災害時に物流がまひしても、農家が直接農産物を届ける直売所は、影響を受けにくい強みを生かす狙い。石狩振興局は認定した直売所に、発電機や照明など非常時に必要な機材の購入費を一部助成。携帯電話の充電や炊き出しもできるようにする。農家も農作物を廃棄せず、直売所で売って所得を確保し、被害を最小限に抑えることができる。【3月27日 北海道新聞より】
▼北海道石狩振興局 いしかり災害時対応ファーマーズ・マーケット 第1号の認定
http://www.ishikari.pref.hokkaido.lg.jp/ss/num/saigaijitaiou_farmersmarket.htm

内閣府は25日、大規模災害時に行政、社会福祉協議会、NPOの3者が連携して、ボランティアの受け入れ先などを調整する組織を、27府県が設置しているとの調査結果を公表した。調整組織は南海トラフ地震などが発生した際、情報共有により支援が地域的に偏らないようにする狙いがある。調査は昨年7、8月に実施し、福井、和歌山両県を除く45都道府県から回答を得た。調整組織があると回答したのは神奈川や兵庫など。「災害ボランティア連絡協議会」などの名称で3者が参加し、ボランティアのほか、お年寄りや障害者ら災害弱者の情報を共有、支援の協定締結を進めている。【3月25日 共同通信より】

東北地方整備局と東北6県、仙台市、東日本高速道路東北支社は25日、災害相互応援協定を結んだ。職員や専門家の派遣、災害対策車両や建設機械、通信機器の相互支援に当たる。整備局の通信網を活用し、リアルタイムで映像による災害情報を各県に配信。情報を共有し、初動対応と支援の迅速化を図る。申し合わせで自然災害による河川、海岸、道路、港湾など国管理の土木施設被災に限られていた応援対象の範囲を拡大。発生後72時間以内での防疫措置完了が求められる鳥インフルエンザなどにも対応できるようにした。【3月26日 河北新報より】
▼東北地方整備局 「災害等の相互応援に関する協定」締結による発災時等の対応の迅速化と連携深化
http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/kisya/kisyah/images/73789_1.pdf

富士山が噴火した場合の火山灰対策を検討している政府・中央防災会議の作業部会は22日、降灰量や堆積範囲などの試算結果を公表した。1707年の宝永噴火のデータを基に、噴火から15日間の累積で、富士山麓で3メートル以上、東京都心で1～1.5センチ積もると試算した。試算では、時間経過に応じた降灰量の変化も分析。15日間ほぼ毎日降り続ける地域もあれば、噴火から数日後にまとまって降る場合もあった。また、インフラに及ぼす影響も想定。道路は火山灰が10センチ以上積もると通行不能になる他、空港は0.2～0.4ミリ以上で滑走路の表示が見えにくくなり、空港閉鎖の可能性があるとの見解を示した。【3月22日 時事通信より】
▼内閣府防災情報 大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/kazan/kouikikouhaiworking/index.html

昨年7月の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町の復興計画が、有識者と住民でつくる策定委員会の議論を経てまとめられ、伊東香織市長が25日の記者会見で公表した。計画は豪雨で決壊した小田川など4つの川で堤防の強化が終わる2023年度までの5年間を対象として、災害に強いまちづくりや被災者の生活支援、それに住まいの確保などに重点的に取り組むとしている。具体的には、決壊した堤防を今年6月までにすべて復旧させるほか、自主防災組織の設立や地区ごとの防災計画の作成を支援するなどして、「逃げ遅れゼロ」のまちを目指す。伊東市長は記者会見で「被災した人たちの声をできるだけ反映させた。一日も早く住民がまちに戻ることができるよう計画を実行していく」と強調した。【3月25日 NHKニュースより】
▼倉敷市 真備地区復興計画を策定しました
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/item/122026.htm#itemid122026

福島県は20日、「1000年に1度」クラスの巨大津波が発生した場合の浸水想定を公表した。浸水面積は1万4296ヘクタールで沿岸10市町の総面積の5.8％に及び、東日本大震災時を3割近く上回る。県はこれまで、「数十年から百数十年に1度」程度の津波を前提に、堤防のかさ上げ工事などを実施してきた。今回は、震災と、今後予想される房総沖での大地震がそれぞれ最悪の条件で起きた場合を想定して、津波の浸水面積や最大水位などを算出した。県の担当者は「ハザードマップを見直し、避難計画を策定するなど、各市町にしっかりとした対策を働きかけたい」と話している。【3月20日 読売新聞より】
▼福島県 津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波浸水想定の設定について
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41045a/tsunami-shinsuisoutei.html

東京都は22日、水害情報を発信する「東京都水防災総合情報システム」をリニューアルした。これまでのパソコン向けに加えてスマートフォンやタブレット端末にも対応し、位置情報を使って周辺の河川の水位が分かるようにした。英語、中国語、韓国語の多言語でも情報提供する。スマホに地図を表示し、カメラマークをタップすると河川の映像がみえる。雨量や河川の水位の推移もグラフで分かる。【3月22日 日本経済新聞より】
▼東京都水防災総合情報システム
http://www.kasen-suibo.metro.tokyo.jp/im/uryosuii/tsim0102g.html

西日本豪雨の初動対応などを検証する岡山県の有識者委員会は20日、報告書をまとめ伊原木隆太知事に提出した。報告書は課題として、災害対応の司令塔となる県の災害対策本部が十分に機能せず、市町村との連携に改善の余地があったなどと指摘。防災・減災対策の推進に向け、県の役割強化を求めた。報告書は対策本部について、被害情報の収集や対応状況の報告にとどまり「各部局が連携して対応方針を決定する場になっていない」と分析。また、市町村に派遣する情報連絡員(リエゾン)の役割や業務内容が明確でなかったことなども問題点として挙げた。【3月20日 時事通信より】
▼岡山県「平成30年7月豪雨」災害検証委員会
http://www.pref.okayama.jp/page/574750.html

山形県は19日、津波防災地域づくり法に基づき、同県遊佐町を対象に「津波災害警戒区域」を指定した。指定は東北初で全国12番目。浸水想定の浸水深と異なり、警戒区域は建物などに津波がぶつかって上昇する分を加味した「基準水位」を示すため、避難すべき場所の高さが明確になる。町は基準水位を表示した津波ハザードマップを作成するほか、避難誘導や避難所の標識の設置場所を見直す。避難促進施設の町立保育園は新たに避難計画を作り、訓練も行う。町の担当者は「基準水位を住民の避難や防災意識の向上に役立てたい」と話す。県は昨年10月に県内初の住民説明会を吹浦地区で実施し、指定に向け調整を進めてきた。今後、酒田市の1096ヘクタール、鶴岡市の401ヘクタールも警戒区域に指定する考えである。【3月20日 河北新報より】
▼山形県 津波災害警戒区域の指定について
https://www.pref.yamagata.jp/ou/kankyoenergy/020072/kochibou/tsunamisaigaikeikaikuiki_shitei.html