ニュース

西日本豪雨の被災地で、多くの自治体が事前に計画を作っていなかったため初動が遅れたとされる災害廃棄物の処理。静岡県内では、ほとんどの自治体が計画を策定済みだが、廃棄物の仮置き場の候補地が住民に公開されていなかったり、仮設住宅建設予定地などと同じだったりするケースがあり、実際に災害があった際に円滑に処理が進むかどうか課題を残す。藤枝市は「あらかじめ市民に周知して災害時の混乱を避けたい」として、77カ所ある公有地の仮置き場候補地を処理計画に明示する。一方、静岡、浜松の両市は処理計画に仮置き場の候補地を具体的に示していない。静岡市は「仮置き場として指定する前から災害ごみが置かれてしまう懸念がある」などと指摘。浜松市は「事前に公表すれば、住民から苦情が寄せられる可能性がある」と非公開にする理由を説明する。県廃棄物リサイクル課は「日頃のごみ収集場所と同様、仮置き場の候補地についても公開するのが理想」とした上で、「災害時の使用目的が重複している土地は、実際に仮置き場として利用できない可能性もある。あらかじめ民有地を借りる協定を検討するなど、処理計画を常に改善していく必要ある」と指摘した。【7月20日 静岡新聞より】
▼静岡県 災害廃棄物処理計画
http://www.pref.shizuoka.jp/kankyou/ka-040/saigaihaikibutsusyorikeikaku.html

静岡県防災・原子力学術会議の地震・火山対策分科会と津波対策分科会の合同会議が18日、県庁であった。火山学や津波工学、防災情報学などを専門とする大学教授や研究機関の代表など10人が出席。県の提示する防災対応について「脆弱性や現象などで避難行動の指標が複雑に分かれては使いにくい。火山の噴火レベルのように、レベルなどでまとめて表現しては」「定期的に防災訓練をして、避難所を居心地良くするための工夫をまめに出し合うことが必要」などの意見が出た。会議終了後、地震・火山対策分科会の藤井敏嗣会長(NPO法人環境防災総合政策研究機構副理事長)は「確定的なことが言えない災害時の行動について、児童生徒など若い方にも考えてほしい。受忍期間を延ばすために避難先を快適にすることも大切」と述べた。【7月19日 中日新聞より】
▼静岡県防災・原子力学術会議平成30年度第1回地震・火山対策分科会、第1回津波対策分科会合同会議
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/event/20180718gakuzyutukaigi.html

西日本を中心とする豪雨災害で、被害が大きかった岡山県倉敷市真備町で、市が避難所以外の公園や学校などにも仮設トイレを設置している。自宅が浸水するなどし、トイレを使えなくなった人が続出しているためである。また、トイレ不足は、住民の健康問題に直結する。こうしたこともあり、市の地域防災計画は仮設トイレの設置は指定避難所と定めていたが、避難所以外の公園や学校などにも仮設トイレ100基以上を設置した。国土交通省や市によると、真備町では下水処理施設が水没したが、応急処置は既に終わり、処理能力に問題はないということである。しかし、家庭のトイレの一部は浸水や断水で使えない状況が続く。市の担当者は「今後、復旧のボランティアも増える。トイレに困っている人のニーズに応えたい」と話している。【7月18日 朝日新聞より】
▼倉敷市 仮設トイレの設置について
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/item/117024.htm#ContentPane

浸水予測や避難所を記載するハザードマップの作成が必要な46道府県の約1万1360カ所の「防災重点ため池」のうち、公表に至ったのは約4000カ所(約35％)にとどまることが農林水産省のデータで17日、分かった。専門家は「多く点在する自治体ほど危険性が高いのに、作成に時間がかかる」と対策の難しさを指摘する。今回の豪雨で決壊したため池21カ所の中で防災重点になっていたのは4カ所。農水省は、下流に人家がある場合は漏れなく指定するよう選定方法を見直す。【7月18日 共同通信より】
▼農林水産省 ため池ハザードマップポータルサイト
http://www.maff.go.jp/j/nousin/bousai/tameike/portal.html

政府は17日午前、西日本豪雨で自宅が「半壊」と判定された場合でも、居住者が仮設住宅に入居できるよう条件を緩和する方針を決めた。半壊認定でも土砂や流木などで事実上居住が不可能な被災者がいることを考慮した。災害救助法に基づく運用では入居条件が「全壊」または「大規模半壊」に限られているが、政府は2016年の熊本地震で「半壊であっても家屋の解体・撤去に伴い、自らの住居に住めない」状態も入居対象とした。豪雨災害での対象拡大は初となる。【7月17日 毎日新聞より】
▼首相官邸 平成30年7月豪雨非常災害対策本部会議(第9回)
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201807/17kaigi.html

大分県聴覚障害者協会など計7団体が、聴覚障害者の防災対策や支援方法をまとめたマニュアルを作った。名称は「聞こえない・見えない聞こえない人の防災・支援マニュアル」。日頃の備えとして、(1)防災訓練や学習会への参加(2)避難所の確認(3)連絡方法の決定(4)自分に必要なヘルプカード作製などを列挙。避難所では責任者や周囲の人に聴覚障害者であることを伝える重要性を指摘している。避難所での情報収集法、補聴器の電池や障害者手帳といった非常持ち出し品のチェックリスト、指さしで意思を伝えられる五十音表なども載せている。支援者向けのページでは、聴覚障害者が避難時や避難所で直面する困り事を挙げて、どう対応すればいいかを示している。同協会は「災害時は隣近所など身近な人が心強いサポーターとなる。マニュアルを活用し、多くの人に支援法を知ってほしい」と呼び掛けている。【7月16日 大分合同新聞より】
▼大分県聴覚障害者協会 「聞こえない・見えない聞こえない人の防災・支援マニュアル」
http://www.toyonokuni.jp/pdf/bousai.pdf

西日本豪雨で、岡山県総社市は、市内11カ所に開設した避難所のうち市庁舎など3カ所をペット同伴者用に開放している。とくに独り身の高齢者には、ペットの存在が心の支えにもなっているだけに好評である。基本的には各世帯ごと、保健所や愛護団体などが用意したケージ内で管理してもらい、散歩にも自由に連れ出せる。イヌは室内で飼っていたものばかりで、「環境の変化にも順応し、鳴いて困らせたり、他のイヌとのトラブルになったりしたケースはほとんどない」(総社市災害対策本部)という。ノミ対策の薬なども用意されている。総社市は西公民館を、アルミ工場が爆発した同市下原のペット同伴者に開放。また普段は屋外で飼育しているイヌと飼い主は総社北公園に避難してもらっている。【7月13日 産経WESTより】
▼総社市避難情報
http://www.city.soja.okayama.jp/kikikanri/hinan-soja.html

西日本を襲った記録的な豪雨で、自治体による被災者の健康管理などを支援する「災害時健康危機管理支援チーム(DHEAT)」が12日、岡山県に派遣された。DHEATは3月、厚生労働省や都道府県などが運用を始め、被災地への派遣は初めてである。災害発生時は被災自治体の指揮調整部門が混乱し、他自治体からの人的な支援を適切に配分できないなどの事態が起こるため、DHEATは、被災自治体の保健医療に関する本部や保健所の指揮調整を支援する。都道府県や政令市などの職員で、専門的な研修や訓練を受けた医師や保健師らで構成。今回は長崎県の医師、保健師、薬剤師、栄養士、事務職員の計5人が派遣された。1週間ごとに人員を交代させながら31日まで活動する予定である。【7月12日 時事通信より】
▼厚生労働省 災害時健康危機管理支援チーム活動要領について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197835.html

西日本豪雨による甚大な浸水被害が出た岡山県倉敷市真備町地区で見つかった遺体のうち、身元の一部が確認できたとして岡山県が公表した年齢によると、9割が65歳以上の高齢者だった。関係者によると、その多くが自宅内で見つかった。各行政機関によると、真備町地区には6日午前11時半に避難準備・高齢者等避難開始が出され、その後、7日午前1時半までに避難勧告、避難指示が順次発令された。倉敷芸術科学大危機管理学部の坂本尚史教授(災害危機管理)は「夜間に垂直避難を試みた高齢者もいたはずだが、足腰が弱く2階に上がるのさえ時間を要するほか、屋上や屋根に上がることは極めて困難だっただろう」と指摘。普段から近隣同士で高齢者や体の不自由な人たちの情報共有が重要とした上で、行政には「平時から災害時の避難について住民への意識付けを徹底するほか、避難情報の伝達方法を考える必要があるかもしれない」としている。【7月11日 山陽新聞より】
▼岡山県 災害時報道発表資料 大雨に関する資料
http://www.pref.okayama.jp/site/403/list433-1933.html

政府は、西日本豪雨で河川の氾濫後に避難指示が発令されたり、発令後も住民が逃げ遅れて被害が拡大したりしたことを踏まえ、避難指示や避難勧告に関するガイドラインを見直す方針を固めた。有識者や関係省庁の防災担当者などで作る検討会を設置し、本格的な災害が起きる前段階で自治体が避難指示や勧告を発令し、住民の避難を徹底するよう対応策を協議する。また、気象庁の警報など気象情報提供のあり方も検証する。気象庁と自治体との連携を強化し、住民にこうした情報が直接届く仕組みづくりも検討する。年内に新ガイドラインを策定する方針である。【7月12日 毎日新聞より】

西日本豪雨を受け、静岡県富士市は11日、全国で初めて導入したトイレ搭載トレーラーを岡山県倉敷市真備町に派遣した。3月末の納車以降、被災地支援に出動するのは初めてである。トレーラーは洋式の水洗トイレを設置した個室を4つ備えている。現地に入った危機管理アドバイザーの仲介で、倉敷市から派遣要請があったということで、同日夜には到着し、約600人が避難する二万小に配備される予定である。今回の派遣は、自治体がトイレ搭載トレーラーを購入し、大規模災害時に被災地に集結してトイレ不足の解消を図る「災害派遣トイレネットワークプロジェクト」の一環である。【7月11日 静岡新聞より】
▼富士市 災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」
http://www.city.fuji.shizuoka.jp/safety/c0101/rn2ola0000015oo1.html

和歌山県串本町は、地震や大雨でため池が決壊した場合に備え、ため池ハザードマップを作成、町のホームページで公開を始めた。町内には21カ所のため池があり、今回は受益面積が2ヘクタール以上のため池8カ所を対象にしている。マップは、地元でワークショップを開き住民の話を聞くなどして作った。深さ別で4色に分けており、氾濫水到達時間は1分以内を赤色として40～60分以内まで10段階で色分けしている。完全決壊して総貯水量の水が流出した場合を想定している。壊れ具合や雨量、下流域の川の状態などによって被害の状況は変化する。「堤防に亀裂が見られる」「張りブロックが壊れている」「堤防から漏水が見られる」など、決壊の前兆についても説明している。【7月11日 紀伊民報より】
▼串本町 ため池ハザードマップ
http://www.town.kushimoto.wakayama.jp/kwp3/wp-content/uploads/2018/06/tameike-map.pdf

平成30年7月豪雨に関し、本日、内閣府男女共同参画局より「男女共同参画の視点からの避難所運営等の災害対応について（依頼）」が被災府県に対し、発出されましたのでお知らせします。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
男女共同参画の視点からの避難所運営等の災害対応について（依頼）

このたびの豪雨災害に関し、特に女性や子育て家庭にとって、被災地での避難生活を少しでも安全・安心なものとし、被災者の肉体的・精神的負担を緩和することが重要であり、その際、東日本大震災の経験等から男女共同参画の視点が欠かせないものとなっている。
ついては、被災状況に応じ、「避難所の生活環境の整備等について」に基づき、被災市町村や関係機関が避難所の整備・運営等を行う際には、下記リンク先の「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」（平成25年5月内閣府作成）や避難所チェックシートを活用し、男女共同参画の視点に配慮されるよう、適切な措置を講じられたい。
あわせて、対応に当たっては、男女共同参画センターや配偶者暴力相談支援センター、民間団体等との連携にも留意されたい。

「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針（避難所関連部分抜粋）」
https://drive.google.com/file/d/1AOT2d4Uo-JW-TMsXnhVwDYYzEcHXC2y9/view?usp=sharing

政府は、西日本を中心とした記録的な豪雨による災害を激甚災害に指定する方針を固めた。安倍首相は9日午前、首相官邸で開かれた政府の非常災害対策本部会議で、「自治体が財政上安心し、全力で応急対応や復旧に当たれるようにしっかりと財政措置を講じる」と述べ、激甚災害への指定を前向きに検討する考えを示した。首相は、関係省庁で被災者生活支援チームを設置することも指示した。救援物資の供給や被災自治体への職員派遣、暑さ対策など避難所の生活環境整備を検討する。【7月9日 読売新聞より】
▼首相官邸 平成30年7月9日 平成30年7月豪雨非常災害対策本部会議(第2回)
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201807/09kaigi.html

気象庁は9日、西日本を中心に降り続いた今回の記録的な大雨の名称を「平成30年7月豪雨」と決め、発表した。同庁は顕著な被害が起きた自然災害に名称をつけている。今回の豪雨で気象庁は、数十年に一度の重大な災害が予想される場合に出す「大雨特別警報」を6日から8日にかけて福岡、佐賀、長崎、広島、岡山、鳥取、京都、兵庫、岐阜、愛媛、高知の11府県で発表。8日までにすべて解除されたが、2013年に特別警報の運用が始まって以降、一つの災害で4都道府県以上に出されたのは初めてである。【7月9日 朝日新聞より】
▼気象庁 今般の豪雨の名称について
https://www.jma.go.jp/jma/press/1807/09b/20180709_meishou.html

政府の地震調査研究推進本部は9日、部会を開き、日本海溝や南海トラフで想定される地震の危険度を発生確率に基づいてランク分けする検討を始めた。事務局の文部科学省の案は、南海トラフの巨大地震や日本海溝寄りで起きて大津波を伴う津波地震などを「S（危険度高）」に分類。1923年の関東大震災のような相模トラフの地震も「A（やや高い）」とし、4段階に分けた。地震学者や防災関係者らの政策委員会総合部会が2カ月程度かけて議論する方針である。【7月9日 共同通信より】

千葉県千葉市は6日、避難所の開設や運営のマニュアルを見直した。市では2012年度から避難所ごとに地域住民を主体とする避難所運営委員会を設けている。16年の熊本地震で避難してきた地域住民に運営に参加してもらう場面があったことを踏まえて、文書を読み込まなくても運用できるチェックシート方式に改めた。「入退所管理」「トイレ管理」など20種類を列挙し、時系列に応じて行うべきことを整理した。「性別・LGBTへの配慮」では、なるべく男女共用トイレを設置することや、性別によって物資の受け取りを制限しないことなどを明記した。9日から市内の避難所に順次配布する。【7月6日 日本経済新聞より】
▼千葉市 避難所運営委員会～地域の共助による避難所の開設・運営に向けて～
http://www.city.chiba.jp/somu/bosai/hinanjounei.html

愛媛県は6月26日から、災害時に介助に協力する意向のある実務経験者を登録する「災害時福祉人材マッチング制度」をスタートした。介護福祉士や社会福祉士、精神保健福祉士らに発生直後から半年ほどの間、福祉避難所で食事や入浴の介助、相談対応などに取り組んでもらうことを想定する。福祉施設で働く現役の職員は、所属団体の許可を受けての登録とし、活動中は各団体の規定に基づいて各市町が賃金を負担する。元職員らにはボランティアでの活動を依頼する仕組みである。県は来年2月に人材養成の研修を開くといい、「各市町と無理のない期間を相談し、活動してもらう。災害時の支援充実につなげたい」としている。【7月5日 読売新聞より】
▼愛媛県 災害時福祉人材マッチング制度への登録者を募集します！
https://www.pref.ehime.jp/h20100/saigaizihukushihinannjo/matchingkyuujinn.html

長野県茅野市が、土砂災害対策で市内各所に整備してきた雨量計などの観測点が24カ所となり、市内全域をほぼカバーする気象観測体制が確立された。また、観測した気象データをネット上で確認できる「茅野市防災気象情報」へのアクセス件数が、2017年度に過去最多に達した。「防災気象情報」は降水量を5分単位で更新して表示し、10分雨量や連続雨量を数値やグラフで確認できる。昨年3月からは今後24時間の天気、気温、降水量を示す「地点予測」を始めた。気象庁や県の情報とリンクし、市内の警報・注意報や河川水位、土砂災害危険度予測、天気図、アメダスなども閲覧できる。防災課の柳沢正広課長は「自然災害の発生を抑えることはできないが、日々の備えを進めることで被害を減らすことはできる。市民の皆さん自ら防災気象情報を見て避難の判断に役立ててほしい」と呼び掛けている。【7月5日 長野日報より】
▼茅野市 防災気象情報
http://www.u-kisho.jp/chino/

災害で住民が身を寄せる「指定避難所」について、読売新聞が東京23区と道府県庁所在市、政令市と中核市の全国105自治体にアンケート調査したところ、約4割の施設が、「浸水想定区域」や「土砂災害警戒区域」などに立地することがわかった。調査は、九州北部豪雨から1年となるのを前に今年6月に実施し、全自治体から回答を得た。指定避難所の総数は1万7854施設だった。このうち5891施設は河川の氾濫による浸水想定区域にあり、1617施設が土砂災害の警戒区域や危険箇所にあった。213施設は、浸水と土砂災害の両方の区域にあった。山間部の集落などでは、避難所に適した立地が少ない。7割の自治体が状況に応じて、避難所として使用するかどうかを判断すると答えた。【7月4日 読売新聞より】