ニュース

東京都は2日、震度6強の首都直下地震を想定した防災訓練を行った。今年は東京消防庁や警視庁、海上保安庁、旅客船などを運営する企業が持つ船舶を活用。外国人観光客を航路で搬送する初の訓練を行い、防災力の強化を図った。港区のお台場学園港陽小・中学校周辺の船着き場では、水上タクシーや水上バスで医薬品や医療スタッフを搬送。同校の訓練では、住民同士で応急担架の作り方や消火栓を使った蛇口の設置方法を学んだ。外国人観光客約60人を搬送する訓練では、中央区の日本橋タワーから直線距離で約1.8キロ離れた同区立浜町公園周辺に避難するため、水上バスで隅田川などを移動。災害時の対応について一連の流れを確認した。【9月2日 時事通信より】
▼東京都 防災訓練
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/taisaku/1000067/1002505/index.html

7月の西日本豪雨で、200人を超える犠牲者が出たことを受けて、政府は初動対応を検証するため、杉田官房副長官をトップとする作業チームを設け、8月31日総理大臣官邸で菅官房長官も出席して初会合を開いた。会合では、避難所の状況把握や救援物資の輸送、がれきの処理や土砂の撤去、給水支援や水道の復旧、住まいの確保や自治体への支援の4つの分野で、課題や問題点を洗い出し、10月はじめにも報告を取りまとめることを確認した。また政府は「特別警報が住民の避難に十分生かされなかったのではないか」といった指摘を踏まえ、有識者らが中心となって、気象庁の防災気象情報と自治体の避難情報の連携の在り方などについて検討を進め、年内にも提言を取りまとめることにしている。【8月31日 NHKニュースより】

静岡県は8月30日、南海トラフ巨大地震の発生時の災害対策本部の運営を想定した図上訓練を実施した。9月2日に実施する県総合防災訓練の本部運営訓練として行われたもので、訓練には県や市町のほか、自衛隊や民間企業など33機関を加えた約5700人が参加した。訓練は「29日午前8時半ごろ、和歌山県南方沖の南海トラフ沿いでマグニチュード9.1の巨大地震が発生」という想定で実施。県庁の危機管理センターで川勝平太知事や県の各部長らが会議を開き、県中部・西部で震度7の激しい揺れが観測されたことや緊急輸送路となる主要道路の通行状況などを確認した。会議での報告を受け、応援部隊の派遣先などを検討し、約2時間後に再び開かれた会議で報告。広域物資輸送拠点の一つである愛鷹広域公園が使用できなくなった想定で、西濃運輸沼津トラックターミナルを選定するなど官民連携で受け入れ態勢を構築した。【8月31日 産経ニュースより】

2011年の紀伊半島大水害で、和歌山県田辺市は1万6970人に避難指示や避難勧告を出したが、実際に避難所に身を寄せたのは1474人と1割にも満たなかった。以降も毎年避難情報は出しているが、避難者の割合は大きく変わっていない。田辺市では龍神村、中辺路町、大塔地域の全戸に防災行政無線の戸別受信機を設置。紀伊半島大水害で浸水した本宮町本宮地区にも設置した。また、避難勧告を出した場合は、消防団に要請し、各戸に避難を呼び掛けてもらってもいる。和歌山地方気象台の中野雅公防災管理官は「ハザードマップで地域の危険を理解した上で、情報を活用してほしい。一人一人が主体的に判断できることが重要だ」と話す。独居の高齢者や要介護者の支援も含め、地域全体で避難を進める取り組みも求められている。中辺路町野中の民宿経営、前憲治さんは、避難所の鍵を預かっていて、時には警報が出る前でも避難所を開ける。独居の高齢者に避難を呼び掛け、自家用車で送迎もする。紀伊半島大水害以降、こうした動きが地域で広まり、避難所の近野小学校体育館には、台風時毎回10人程度、多い時は20～30人が避難するようになった。【8月30日 紀伊民報より】

東京都足立区は千住龍田町の千住龍田町防災ひろばに災害用深井戸を整備した。防災の日となる9月1日に中学生消火隊による放水披露などの完成式典を開催する。井戸は地下約220メートルから水をくみ上げるもので、水量は最大で毎分2000リットルにもなる。くみ上げ用の設備を動かす発電機の燃料さえあれば、ほぼ無限に使用できる優れもので、災害時の消火用にも生活用水にも使える。【8月29日 産経ニュースより】
▼足立区 防災
http://www.city.adachi.tokyo.jp/bosai/bosai/index.html

警視庁は「防災の日」の9月1日午前、東京湾北部を震源とする最大震度7の首都直下地震を想定した交通対策訓練を実施する。東京都と神奈川県を結ぶ国道246号の一部区間計約6.5キロを通行止めにし、同県警との合同訓練も行う。国道246号は災害時に一般車両の通行が規制される「緊急自動車専用路」の一つ。事故車両をレッカー移動させたり、パトカー先導で救急車やインフラ関係の緊急車両を走行させたりする。このほか、午前9時から、都内の幹線道路63カ所が約10分間通行止めになり、環状7号線の主要交差点34カ所から都心方向への進入も約15分間禁止される。【8月29日 朝日新聞より】
▼警視庁 防災訓練に伴う交通規制のお知らせ(9月1日)
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotsu/doro/regulation/0901kisei/index.html

京都府は27日に開いた西日本豪雨での自治体の対応を検証する会議で、今秋の台風シーズンを見据えた「当面の対応策」として、夜間の豪雨が見込まれる場合は夕方に避難所を開設して避難を呼び掛けるなど9項目を実施することを決めた。ほかに、特別警報が発表された場合は直ちに避難指示を発令する▽緊急速報メールは分かりやすい形で発信する▽幹線道路の通行規制などに備え、職員を早めに動員するなどに取り組むとした。また、避難のタイミングや取るべき行動を時系列で定める「タイムライン」を住民主体で作成することや、避難の長期化を想定した避難所運営などについて、府と市町村が今後、長期的な課題として取り組むことを確認した。【8月28日 読売新聞より】

災害発生時に高齢者の避難を迅速に行おうと、福岡県北九州市は、家族などに市が発表した避難情報などを知らせるアプリを開発する。市によると、アプリには気象庁が公表している「土砂災害警戒判定メッシュ情報」を活用。危険度を色分けで5段階評価した情報などの発信を検討する。市がホームページやツイッターなどで発信する現行の避難情報は、情報ごとに担当の職員が別々に入力しており、一元化するシステム開発も進めることにしている。【8月28日 西日本新聞より】
▼北九州市 防災情報
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kiki-kanri/13801050.html

西日本豪雨の一因となった「線状降水帯」の発生条件を明らかにする研究を文部科学省が始めることが23日、分かった。各地域での土砂崩れや洪水による被害の予測につなげ、防災に活用するのが目標である。線状降水帯では発達した積乱雲が列になり長時間の雨を降らせる。台風に比べると比較的狭い地域で短い時間のうちに起こる現象のため、発生予測が難しかった。発生の仕組みが分かれば、大規模な豪雨災害の発生シナリオを作成。中央省庁間で共有するほか、地方自治体や企業に提供し、地域ごとの避難計画づくりに使ってもらうことも想定している。【8月23日 共同通信より】

大阪府内では23日午後10時時点で38市町村に避難所が開設され、箕面市や摂津市、田尻町などで計367人が避難した。府と寝屋川流域の11市は、大規模水害の発生に備えた事前の行動計画(タイムライン)を初めて適用した。タイムラインは台風の予報に基づき、河川に危険が迫る前に自治体などが取るべき行動を一覧にした計画で、8月上旬に策定したばかり。一部の市は避難勧告や指示が出る前に避難所を設け、高齢者や子供、河川近くの住民に安全確保を求めるなどタイムラインに基づく対応を進めた。【8月24日 日本経済新聞より】
▼大阪府 寝屋川流域協議会 大規模水害タイムライン策定部会
http://www.pref.osaka.lg.jp/kasenseibi/seibi/neyakyogikai_tl.html

兵庫県はこのほど、地震や豪雨などの大規模な災害で発生する災害ごみを処理する指針「災害廃棄物処理計画」をまとめた。原則2年以内の処理を目標とし、実務を担う市町が被災した際の広域処理の必要性を判断し調整を行う。市町の災害廃棄物処理計画の策定を促すため指導・助言も行い、仮置き場候補地の選定状況を毎年度当初に問い合わせて把握する。また、廃棄物行政に精通したり、災害派遣を経験したりした県職員を「災害廃棄物処理支援要員」にあらかじめ任命し、被災した市町に派遣する。県の担当者は「処理計画を持つことが速やかな復旧・復興につながる。未策定の市町へ必要性を周知していきたい」としている。【8月23日 神戸新聞より】
▼ひょうごの環境 「兵庫県廃棄物処理計画」を改定しました
http://www.kankyo.pref.hyogo.lg.jp/jp/info_list/「兵庫県廃棄物処理計画」を改定しました/

宮城県女川町に9月、東日本大震災で被災した災害危険区域にある約140事業所を組織化する「女川産業区」が設置されることが21日、分かった。町や商工会、事業主でつくる設立検討委員会が準備を進めている。町との連絡調整をする「行政区」、避難経路や避難場所の確認など防災・減災活動を推進する「自主防災組織」、区域内の事業所が一体となって産業振興に取り組む「商店街」の三つの機能を持たせる。町は産業区を通し、町外から通勤する従業員らへの防災情報の周知徹底を図る。将来は警報発令時の基本対応のルールを設けることも検討。観光客の円滑な避難誘導につなげる考えである。事務局を務める町商工会の担当者は「不特定多数の人が集まり、災害時には危険を伴うエリア。事業所間の連携を深めて商店街機能を持たせ、防災や町活性化に対応していきたい」と話した。【8月22日 河北新報より】

海抜ゼロメートル地帯が広がる東京都の江東5区(墨田、江東、足立、葛飾、江戸川)は22日、大洪水を想定したハザードマップと、住民に近隣県への事前避難を求める広域避難計画を発表した。公開されたハザードマップは、巨大台風などで荒川と江戸川が同時に氾濫した場合、5区の人口の9割以上が住むエリアが水没すると指摘。約100万人が暮らす江戸川区西部と江東区東部などでは、2週間以上浸水が続くとしており、約250万人を埼玉や千葉など他県に避難させる。水害での他県への避難計画は異例。区側は「被害を最小限にするため、避難の発想を転換した」としている。【8月22日 読売新聞より】
▼江戸川区 江東5区広域避難推進協議会 江東5区大規模水害ハザードマップ
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/bousai/koto5_kyougikai.html

岐阜県が、県管理の全422河川を対象に、川沿いに民家がある地域の浸水被害の危険性を示す「水害リスク図」を新たに作成することがわかった。西日本豪雨では、浸水被害の想定がなかった同県関市の上之保地区で大きな被害が出るなどしており、県は今年度中に水害リスク図を完成させ、各市町村に提供する方針である。区域図の作成が義務付けられるのは、人口が集中する地域に限定されており、津保川流域でも、関市の上之保地区など、民家が少ない上流地域には想定がなかったため、県は民家がある地域全てを対象に、浸水の恐れがある場所などを示した水害リスク図を独自に作成する。国土交通省水防企画室は「県がすべての河川で独自に浸水想定を作成する取り組みは、全国でも珍しい」としている。ただ、浸水想定の公表によって、土地の資産価値に影響が出ることなどへの住民の反発も予想される。【8月22日 読売新聞より】

岡山県は20日、西日本豪雨での初動対応などを検証するため、防災や河川工学の専門家でつくる「災害検証委員会」を設置し、岡山市内で初会合を開いた。委員長に就いた関西大の河田恵昭社会安全研究センター長(防災・減災・縮災)は会議後、甚大な浸水被害が出た倉敷市真備町地区の住民を対象に、避難時の判断や行動を尋ねる意識調査をするよう県に求める考えを示した。今後の防災対策に生かす狙いで、県も応じる方針である。会合には岡山大大学院の前野詩朗教授(河川工学)、兵庫県立大の木村玲欧准教授(防災心理学)らを含む委員6人全員が出席。住民意識調査は、木村委員らが「生き残った人が避難情報をどう受け止め、どのような判断で避難を決意したかを調べないと（県民の防災意識を高める）戦略は立てにくい」と提案した。検証委は月1回ペースで開催。2018年度中に結果を取りまとめ、県は地域防災計画の見直しに反映させる方針である。【8月20日 山陽新聞より】
▼岡山県 平成30年7月豪雨災害検証委員会について
http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/572523_4655759_misc.pdf

大阪府北部地震の際、交通機関のまひにより京都駅が利用客で混乱した問題で、京都市は、鉄道が長時間運休した場合、高齢者など要配慮者の利用客向け避難所を駅周辺に設置する方針を決めた。2013年度に策定した帰宅困難者対策計画では、ホテルなど12カ所に滞在施設を設けると定めているが、市内が甚大な被害を受けた場合の想定だったため、今回の地震では設置を見送った。しかし、在来線が約14時間にわたってストップした京都駅は、ぐったりした姿の観光客や通勤通学客が通路にあふれた。このため、市は計画の運用を見直し、大規模な被害がなくとも、利用客の体調に不安が出るほど運休が続いた場合、要配慮者のための避難所を設けることにした。7月から駅周辺の公共施設に打診し、今夏中に1カ所で受け入れを始められるよう、調整に入っている。【8月18日 京都新聞より】
▼京都市 帰宅困難者対策
http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000076886.html

国土交通省交通政策審議会の気象分科会は21日までに、2030年に向けて気象庁が重点的に取り組むべき課題を提言としてまとめた。提言では2017年7月の九州北部豪雨や今年の西日本豪雨などの記録的な大雨に言及。現在の技術では局地的に激しい雨を降らせる「線状降水帯」などの予測が難しいため、段階的な目標を設けて改善していくよう求めた。具体的には、数十年に一度の特別警報級の大雨が約半日先までに降る確率を地域ごとに示した情報の提供を、3～5年後に始めることを目指す。2030年までには「シビアストームアラート」という新しい警報の運用を始めることを提案。豪雨などの激しい気象現象の予測を向上させ、1時間前に警報を出せるようにする。提言では低温・高温や熱波・寒波、冷夏や暖冬の予測をより早期に分かりやすく示したり、温暖化の分析をしたりすることもできるとみている。【8月21日 日本経済新聞より】
▼気象庁 交通政策審議会気象分科会提言「2030年の科学技術を見据えた気象業務のあり方」について
https://www.jma.go.jp/jma/press/1808/20a/bunkakai_rep.html

西日本豪雨で108人が死亡した広島県は、当時避難しなかった理由などを被災者に尋ね、心理状態を分析する初の調査に乗り出す。土砂災害による死者の半数近くが被害の想定されていた「土砂災害警戒区域」などで亡くなり、避難情報も行動にほとんど結びついていないため、「逃げ遅れ」が被害を拡大したと判断した。今秋にも被災地ごとに聞き取りを始め、年度内にも調査結果をまとめ早期避難による減災を目指す。調査では同じ被災地で避難した人、避難しなかった人と行動が分かれた点に着目。被害が甚大だった複数の被災地で、被災者に避難した理由やきっかけを問い、避難しなかった人にも理由などを尋ね、判断が分かれた要因を分析する。さらに自治体の避難情報の出し方などを検証し、避難に結びつける情報提供の在り方も探る。県担当者は「どのような方法なら危機感を持って避難してもらえるのか、行動心理学の分野から今回の災害対応を検証していきたい」と話している。【8月20日 毎日新聞より】

西日本豪雨で住民が身を寄せた指定避難所で、周囲の冠水による孤立や、水没の恐れが高まり住民が再避難を余儀なくされたケースがあったことがわかった。指定避難所を巡っては、土砂災害や浸水のリスクのある施設が全国105自治体で約7700施設に上ることが読売新聞の調査で判明している。福岡県筑前町の町立中牟田小学校では7月6日昼、近くのため池が決壊して周囲が冠水、校舎の一部が床上浸水し、児童や避難してきた高齢者ら約100人が一時孤立した。同校は、災害直後の危機から身を守る「指定緊急避難場所」、体育館は指定避難所になっていた。町の防災担当者は「避難場所や避難所が被災することは想定していなかった。指定のあり方を再検討したい」としている。【8月17日 読売新聞より】

西日本豪雨による土砂崩れなどで7月末までに死亡が判明した広島県内の犠牲者87人のうち、約7割が土砂災害警戒区域などあらかじめ災害が想定された地域で亡くなっていたことが16日までに、県の調べで分かった。区域設定が必ずしも避難行動につながらない課題が浮き彫りになり、県が新たな対策を模索している。県によると、移動中などで被災場所が特定できない12人を除く犠牲者75人のうち、41人が土砂災害防止法に基づき指定された土砂災害警戒区域、24人が県が調査して公表した土砂災害危険箇所で亡くなった。【8月16日 共同通信より】
▼広島県 平成30年7月豪雨災害による被害等について(第63報)
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/4/higaihou63.html