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福島県の吾妻山、安達太良山、磐梯山の各火山防災協議会は、火山活動が活発化した場合における火口周辺地域の避難計画を初めて策定した。避難経路や救助態勢などを盛り込み、登山者や観光客の安全を確保することが目的。今後、関係自治体などが避難計画に基づく防災訓練や学校での防災教育を実施し、計画の実効性を高めていく。一方、避難計画には課題もある。観光のピーク時には1000人以上が訪れるため、避難小屋などに収容しきれない人が出てくる可能性があり、専門家からは、新たなシェルターの設置などの必要性が指摘されている。県災害対策課の担当者は「実行可能なものから導入することが大切。新たに設置するワーキンググループで議論を続け、必要に応じて計画を見直したい」としている。【6月13日 毎日新聞より】
▼福島県 火山活動が活発化した場合の避難計画（火口周辺地域）
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16025b/kazan-hinankeikaku.html

静岡県は12日までに、インターネットの地理情報システム(GIS)を活用し、豪雨などにより堤防の決壊や河川の氾濫の恐れがある「重要水防箇所」の公開を始めた。県民が近隣の状況をあらかじめ把握することで、洪水や高潮など水害の危険性が高まる梅雨、台風などの出水期の防災活動に役立ててもらう狙い。これまで重要水防箇所を知るには、県水防計画書に添付された図面を役所窓口で確認しなければならなかったが、ネット公開で利便性を高めた。重要水防箇所のほか、雨量や水位の観測所、河川監視カメラ、水防倉庫、ダムなどの位置も公開している。【6月13日 静岡新聞より】
▼静岡県GIS みんなのハザードマップ
https://www.gis.pref.shizuoka.jp/

大分県防災会議は11日、県庁で会合を開き、昨年7月の福岡・大分豪雨と同9月の台風18号の検証を踏まえ、県地域防災計画を修正した。自主防災組織の避難訓練実施率を上げるため、県による計画段階からの支援を新たに盛り込んだ。県によると、検証で主な課題として「自主防災組織など自助・共助の取り組みの促進」「孤立した集落への通信手段の確保」「流木などの災害廃棄物の迅速な処理」の3点が浮かんだ。県内は高齢化などの影響で避難訓練をできていない自主防災組織が多いということである。計画修正に伴い県は7月以降、過去3年間実施がない自主防災組織に専門チームを派遣。訓練計画の策定などを指導する。孤立集落への通信では衛星電話の活用を加えた。災害廃棄物の処理については九州８県と山口県でつくる協定に基づき、応援要請することを打ち出した。【6月12日 大分合同新聞より】
▼大分県防災会議について
http://www.pref.oita.jp/soshiki/13550/13550a.html

内閣府では、｢平成30年版防災白書｣を公表した。今回の防災白書では、「気象災害の脅威　～九州北部豪雨災害～」を特集として取り上げ、平成29年7月に発生した「九州北部豪雨災害」による気象災害の被害状況や政府やボランティア・NPO等との連携などによる対応や今後の課題について記述している。本編では、国の防災基本計画の修正（平成29年4月）、激甚災害指定の早期化に向けた手続きの運用改善の決定（平成29年4月）など、平成29年度に重点的に実施した施策の取組状況について、取り上げている。また、内閣府が実施した「防災に関する世論調査」、「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の結果など、様々なデータが公表された。
▼内閣府防災情報
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/index.html

政府の中央防災会議は11日、南海トラフ巨大地震で被害が予想される市町村へのアンケート結果を公表した。巨大地震につながる異常現象の観測に基づき、気象庁が「臨時情報」を発表し警戒を呼び掛けた場合、約8割の市町村が住民に避難勧告を発令する必要があると回答した。臨時情報が出ても地震が起きず、勧告が「空振り」になる可能性もあるが、自治体が国の情報を前向きに活用する姿勢が浮き彫りになった。【6月11日 共同通信より】
▼内閣府防災情報 中央防災会議
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/

京都府の防災会議と国民保護協議会が8日、京都市上京区の府庁で開かれた。南海トラフ地震や水害などに備えようと、府や市町村、府警、消防、自衛隊などの関係官庁と、電力、ガスなどインフラ関連企業、交通機関などの代表ら約70人が参加。京都大防災研究所の牧紀男教授が「災害時の応急対応業務の標準化に取り組む必要がある」と強調した。府は独自の「水害等避難行動タイムライン作成指針」を作成するなど防災体制強化に取り組んでいる。西脇隆俊知事は「地域防災力をハード・ソフト両面で向上しようと順次マニュアル化を進めており、府全体でも連携を強めたい」と述べた。また、牧教授の指摘を受けて「マニュアルはなるべく共通の形にしておいた方が応援もしやすい。(標準化に関係機関の)幅広い参加をお願いしたい」と呼びかけた。【6月9日 毎日新聞より】
▼京都府防災会議
http://www.pref.kyoto.jp/shingikai/shobo-01/index.html

鹿児島県薩摩川内市は、市内にある特別養護老人ホーム全15施設と「災害時における福祉避難所に関する協定」を締結した。災害時に福祉避難所として要配慮者を受け入れる。施設は、通常の業務に支障のない範囲で福祉避難所用のスペースを提供し、避難所を運営。避難状況を把握したり、要配慮者へ食品や生活必需品を提供したりする。調印式が市役所で1日あり、岩切秀雄市長は「行政の追い付かないところを補完してもらう協定でありがたい」と感謝した。【6月11日 南日本新聞より】
▼薩摩川内市 災害時における福祉避難所に関する協定調印式
https://www.city.satsumasendai.lg.jp/www/contents/1528197193596/index.html

内閣府は8日、大規模災害時に現地入りし、避難所開設やライフライン寸断といった最新情報を集約する官民合同チームの運用を来年度から始めると明らかにした。今年6月まで具体的な作業内容を確認、年内にも実践的な訓練を都道府県と合同で実施する方針である。官民チームは、災害発生直後に入り乱れる情報を整理し、対応に追われる被災自治体を支援する。都道府県の災害対策本部に入るのは、ITに精通した内閣府職員4人と防災科学技術研究所、日立製作所のそれぞれ2人の計8人である。【6月8日 共同通信より】
▼内閣府防災情報 国と地方・民間の「災害情報ハブ」推進チーム
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/saigaijyouhouhub/index.html

災害時に都道府県が担っている仮設住宅の整備や支援物資の分配といった権限を政令市に移譲する改正災害救助法が、8日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。権限移譲によって都道府県が他の自治体の支援に力を入れることができるようにするとともに、被災者救助の迅速化を図る。2019年4月に施行される。食料や住宅資材などの支援物資の供給に当たっては、救助実施市とそれ以外の市町村で偏りが生じないよう知事が広域調整を行うことも盛り込んだ。また、救助実施市は備蓄物資の購入などの財源として災害救助基金を積み立てる必要がある。【6月8日 時事通信より】
▼内閣府防災情報 災害救助法
http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo.html

イオンと東京都は8日、有事の際に双方が協力して物資の調達支援協力にあたることを定めた「災害時における物資の調達支援協力に関する協定」を締結すると発表した。災害時における東京都からの災害支援物資供給要請に対して、イオンが迅速に対応するもので、乳児用液体ミルクや東京都が指定する災害支援物資を供給する。2016年3月には東日本大震災以降の防災への取り組みを踏まえ「イオングループBCM(事業継続マネジメント)5カ年計画」を策定し、災害発生時における新たな事業継続体制に向けた計画を推進している。内閣府から指定公共機関に認定されているイオンが協定を締結することで、大規模災害が発生した際の支援活動を通じて、地域社会へさらなる貢献をする。【6月8日 流通ニュースより】
▼東京都 災害時の乳児用液体ミルク調達のための協定締結に合意
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/06/08/03.html

三重県は無料通信アプリ「LINE」を使い、台風接近に備えた防災情報の配信を始めた。幅広い世代に普及しているLINEを活用して、防災情報をより多くの県民に届けるのが狙い。都道府県で防災専用のラインアカウントを取得するのは初めてということである。台風への備えを時系列で整理した「県版タイムライン」の発動に合わせ、避難の呼びかけや市町が発令した避難情報を配信する。鈴木英敬知事は「台風や豪雨などの災害から身を守るには、迅速かつ正確な防災情報を入手することが大事なので、活用してほしい」と話した。【6月8日 朝日新聞より】
▼三重県 「防災みえ.jp」がスマートフォンで使いやすくなります
http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0021900050.htm

大水害を経験した自治体の首長が防災や減災対策を考える「第14回水害サミット」が5日、東京都千代田区の毎日新聞東京本社であった。片田敏孝・東京大大学院特任教授(災害社会工学)が、避難しようとしない住民への対応について講演。「危険が迫っても逃げない人には、『子供さんが悲しむよ』などと、大事な人を意識させることが重要。行政への信頼感も、避難促進に大きな役割を果たす」と指摘した。昨年7月、九州北部豪雨に見舞われた大分県日田市の原田啓介市長は「逃げない人もいたが、自治会長が防災行政無線で『私もこれで放送をやめて逃げる』と呼びかけると、途端に逃げた。会長への地域の信頼があったからだ」と報告した。【6月6日 毎日新聞より】
▼国土交通省 水害を経験した市町村長が防災・減災のあり方を全国に発信します～第14回水害サミットの開催について～
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000047.html

昨年の九州北部豪雨では福岡県朝倉市で48のため池が決壊したり堤が壊れたりする被害を受けたことから、福岡県は県内に4050か所あるため池を改めて調査した。その結果、決壊するなどして下流の住宅や公共施設に被害を及ぼす恐れがある警戒が必要なため池は当初を大幅に上回ることがわかった。あふれる前に水を逃がす「洪水吐き」と呼ばれる排水施設に重点を置いて調べ直したところ、問題がある池が新たに見つかり、観測史上最大の雨が降った場合、排水が追いつかず水があふれる可能性があるということである。結果を受けて、福岡県はため池ごとに被害のシミュレーションを作成し、市町村に提供する新たな取り組みを始めた。福岡県農山漁村振興課の上村茂一係長は「実態を把握してもらい、早めの避難を呼びかけるなどの対策につなげたい」と話している。【6月5日 NHKニュースより】
▼福岡県 平成29年7月九州北部豪雨における災害対応に関する検証結果報告書
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/38871.pdf

熊本県内外での大規模災害時、被災した学校の再開などを支援する教職員による「県学校支援チーム」が4日、発足した。兵庫県教育委員会に次いで全国2例目の取り組みである。震度6弱以上の地震など大災害が発生した際に被災地に派遣し、1週間程度の活動を想定。被災地の学校での避難所運営、授業の再開、心のケアなどを支援。平時は防災教育の講師などを務める。この日県庁であった発足式では、宮尾千加子県教育長が、兵庫県教委などで研修を終えた発足メンバー14人に任命書を手渡した。2020年度までに計80人体制とする計画である。【6月4日 熊本日日新聞より】
▼熊本県教育委員会 「熊本県学校支援チーム」の発足について
http://kyouiku.higo.ed.jp/page/pub/default.phtml?p_id=9304

静岡県は4日、防災・減災と地域成長の両立を目指す「“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組み」の地域協議会を県庁で開いた。経済や観光の関係団体、金融機関などの民間企業、市町の担当者が出席し、県内の沿岸21市町で実施する防災・減災に資する事業を国の利子補給対象事業に追加して総合特区計画の着実な推進を図ることなどを確認した。新たに対象にするのは沿岸21市町のうち、東名高速道路以南またはJR東海道線・新幹線以南、伊豆地域では想定津波浸水区域の周辺で実施する事業で、沿岸部の事業の活性化や加速化が狙い。県は2013年度から2017年度まで「『内陸のフロンティア』を拓く取り組み」として県内全35市町75推進区域を指定して総合特区計画を進め、国から2022年度まで計画を延長する認定を受けた。【6月5日 静岡新聞より】
▼静岡県 “ふじのくに”のフロンティアを拓く地域協議会について
http://www.pref.shizuoka.jp/kikaku/ki-030/tiikikyogikai.html

長崎県島原市は本年度、雲仙・普賢岳の溶岩ドームの崩落対策として、影響が想定される安中地区に地区外の消防団が迅速に駆け付け、避難を支援する態勢の構築に着手する。普賢岳麓の地域は、溶岩ドームが一定量以上崩れた場合、砂防ダムを超えて岩石や土砂が襲う恐れが指摘されている。安中地区内には2つの保育園、4つの高齢者施設があり、地元の消防団員だけではマンパワーが不足する事態が予想される。市は、支援が必要な園児や高齢者らが60人余りと想定。市消防団のうち安中地区以北の森岳、霊丘、白山の3地区の6分団から団員が駆け付け、誘導や乗車支援などを担う態勢をつくる方針である。今年11月18日の日曜日に計画している防災訓練では、地区内外の消防団員の他、保育園、高齢者施設を含む地域住民らが参加。平日と同じ状況で、避難所到着後に園児や児童を保護者に引き渡すまでの手順を確かめる予定である。【6月4日 西日本新聞より】
▼島原市 雲仙・普賢岳噴火災害
http://www.city.shimabara.lg.jp/hpkiji/pub/List.aspx?c_id=3&class_set_id=1&class_id=380

大分県は、土石流や地滑りなど土砂災害の危険性がある急傾斜地などの点検結果を公表した。調べた406カ所のうち、322カ所に落石しやすい状態の浮石や小規模な崩落、亀裂を確認し、継続的な点検が必要と判定した。点検は毎年、梅雨入り前までに実施しており、今年は4月中旬から5月下旬にかけて病院や老人ホーム、避難所が被害を受ける可能性のある危険箇所を主に調べた。中津市耶馬渓町金吉の大規模山崩れ後に金吉川沿いで点検した78カ所のうち、継続的な点検が必要とした10カ所も改めて調査、いずれも引き続き点検が必要と判定した。堤防がある県管理の河川や、雨水排水路などと河川をつなぐ樋門も点検し、氾濫の原因となる亀裂の有無などをチェックした結果、小さな亀裂は複数確認されたが、緊急対策が必要な堤防や護岸はなく、樋門も異常は確認できなかったということである。【6月3日 西日本新聞より】
▼大分県 おおいた防災ポータル
http://www.pref.oita.jp/site/bosaiportal/

北海道札幌市は、犬や猫を飼う市民の災害への備えについてまとめた冊子「犬と猫の防災手帳」を初めて作成した。ペットと一緒の「同行避難」を呼びかけ、エサなどのペット用品を防災用品に加えるよう、チェックリストとともに紹介。ペットが迷子になったりけがをした場合に備え、動物の種類や名前を書き込み、ペットと飼い主の写真を貼るページもある。冊子は今月から各区の保健センターや市内の動物病院で配布を始めたほか、市のホームページから入手できる。【6月1日 北海道新聞より】
▼札幌市 ペットの災害対策
http://www.city.sapporo.jp/inuneko/main/saigaibora.html

愛知県は、市町村が担っている災害時の住民避難の判断や、災害情報の発信などの業務を円滑化する新たな防災支援システムを開発し、6月1日から運用を始める。市町村の業務を支援する防災システムの構築は都道府県で初めてである。県が管理する新システムに市町村の防災担当者がログインし、インターネット上で操作できる仕組み。災害発生時、現場の被害情報や住民避難の状況などを市町村側の端末から入力すれば、ネットを通じて県と情報共有でき、これまで各市町村の職員が被害状況などをみて独自に行ってきた避難勧告発令などを的確に判断できるようになる。システムには、気象庁のデータを基に、洪水などの危険度が今後どの程度増すかを予測する機能もある。基準を超える雨量などが想定された場合、自動的に警告表示が出ることになっており、住民避難の時期を早期に判断できると期待される。【5月31日 中日新聞より】
▼愛知県 市町村防災支援システムの運用を開始します
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/saigaitaisaku/shicyousonbousaishienshisutemu.html

熊本地震など相次ぐ災害を受け、熊本県警はこの梅雨時期から、斜面の亀裂など災害の前兆現象を地域住民から早期に情報提供してもらう「災害モニター制度」を始めた。避難の呼び掛けなど初動態勢を強化する狙い。県内23署ごとに、区長や消防団員、新聞配達員など地域の事情に詳しい住民計約300人をモニターとして委嘱する。モニターは、河川の濁りや崖下に転落した石など災害の前触れとなる自然現象のほか、土砂崩れや河川の氾濫など被害状況を各署に素早く通報。署は集まった情報を踏まえ、住民の避難誘導や救助活動に生かす。高森署は6月、モニターの通報を受けた実践的な避難誘導訓練を消防などと合同で実施する予定である。【5月31日 熊本日日新聞より】