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災害時に外国人に情報発信する「静岡県災害時多言語支援センター」の初の設置・運営訓練が5日、県庁であった。県や、県国際交流協会の職員らが参加。南海トラフ巨大地震発生を想定し、被災した市から届く鉄道運行や通行止め状況、インフラ復旧情報を英語、ポルトガル語などに翻訳したり、外国人からの問い合わせ対応手順を確認したりした。県は昨年10月、県国際交流協会と協定を締結。大規模災害時に県庁にセンターを設置し、市町の依頼に基づき、災害情報を外国語に翻訳して発信したり、通訳を支援したりする。【2月6日 中日新聞より】
▼静岡県 静岡県災害時多言語支援センター
http://www.pref.shizuoka.jp/kikaku/c_talk/201811211.html

富山県西部6市による連携中枢都市圏「とやま呉西圏域」の防災勉強会は5日、高岡市役所福岡庁舎で開かれ、各市の担当職員20人が地震発生時の業務継続計画(BCP)に基づいた初動対応を確認した。呉西圏域では、防災士の育成や災害備蓄などで連携。2017年からは、担当者レベルで広域避難の情報交換などを進めてきた。勉強会は震度7の地震が発生したとの想定で訓練。高岡市があいおいニッセイ同和損害保険と結ぶ地方創生に関する包括連携協定を活用し、同社のグループ社員が講師を務めた。参加者は安否や救護、警護など5班に分かれて情報を収集し、けが人やライフラインの状況、人の動向などの情報をボードに書き込んでまとめ、対応を考えた。【2月5日 北日本新聞より】
▼とやま呉西圏域 広域防災連携事業
https://toyamagosei.jp/gosei-project/3-a-4-1_bosai/

茨城県企業局は4日、東京都水道局と災害時の支援に関する覚書を結んだ。大規模な災害が発生した際、他の自治体から駆けつけた救援部隊の宿泊場所や食糧を相互に確保するもので、水道事業体同士が結ぶのは全国で初めてということである。都内で応急給水などが必要となった場合、全国各地から救援部隊が集結する。救援活動が長期間にわたる際に茨城県側が食糧や県内の宿泊施設を手配する。茨城県内での大規模災害時は東京都側が同様の支援にあたる。茨城県はホテルなどの少なさを考慮し、宿泊施設を持つ県央・県北地域のゴルフ場が中心となって受け入れる。食糧調達はイオングループが協力する。【2月5日 日本経済新聞より】
▼東京都 首都直下地震対策 救援部隊支援拠点に関する覚書を締結
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/01/28/07.html

広島県は4日、昨年7月の西日本豪雨で住民の避難率が低かったことなどを受け、地域の自主防災組織の支援に乗り出すと明らかにした。西日本豪雨では、広島県に大雨特別警報が出た当日に避難所に行った人が、避難勧告などの対象になった住民の0.74%にとどまるなど、防災意識の向上が課題となっていた。県は豪雨被災地の自主防災組織を対象に、地域ごとに適切な避難方法を分析。昨年から進める住民5500人の避難行動調査の結果と合わせ、対策を共有する。また、地域の防災リーダーや自治体の担当者に向けた講習会を開き、災害時に中心的な役割を担う人材の確保を目指す。【2月4日 日本経済新聞より】
▼広島県 がんばろう広島 創造的復興による新たな広島県づくり(4)
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/saigai201807-reconstruction/plan-3-4.html

大阪府高槻市は今年に入り、市のホームページや防災行政無線の放送内容を確認できる電話番号などを記したマグネットシート20万枚を作成し、全世帯と全事業所に配布している。昨年の大阪北部地震と台風21号の際、市役所に市民から情報を求める電話が殺到したことを教訓に、市が初めて作成した。印刷されたQRコードをスマートフォンなどで読み取ると、市のホームページにつながり、水道やガスなどライフラインの被災状況や避難所の情報を確認できる。防災行政無線の放送内容を確認できる専用の電話番号を案内している。市危機管理室の担当者は「地震発生などの直後に電話が殺到すると、市の災害対応に支障が出ることもある。市民が自分で情報収集しやすいような環境を整えたい」としている。【2月2日 読売新聞より】
▼高槻市 防災情報マグネットシートを配布します
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/kakuka/soumu/kikikan/oshirase/1545100433933.html

木造住宅が密集する神奈川県川崎市川崎区の小田周辺地区に、新たな防災空地が完成した。古い空き家を解体し、市が広さ約126平方メートルの民有地を無償で借りて整備した。ふだんは花壇が彩りを添える交流広場になる一方、災害時には、延焼の防止や避難の場として役立てる仕組みである。今回、小田2丁目に整備された防災空地は、小田周辺地区内で昨年完成した第1号に続く市内2カ所目になる。もとはトタン外壁の建物があり、数年前から空き家だったという。市は所有者から十年間、防災空地として無償で借り受ける代わりに、固定資産税や都市計画税を非課税にする。管理は地元町内会が担う。【2月1日 東京新聞より】
▼川崎市 小田周辺地区に2つ目の防災空地が完成しました
http://www.city.kawasaki.jp/templates/press/500/0000103377.html

政府は1日、警察庁に警備や災害対応に特化した「警備運用部」を新設することを柱とした警察法改正案を閣議決定した。今国会に提出し、2019年度に組織改編される見通しである。その他の組織改編では、中国管区警察局(広島市)に四国管区警察局(高松市)を統合し、「中国四国管区警察局」を設置する。四国には警察支局を置く。2018年7月の西日本豪雨のように広範囲が被災したケースへの対応力を高めるのが狙い。警察庁によると、五輪を含め、各国首脳の来日や国際会合などで大規模警備を実施中に災害が発生しても、「警備運用部」を中心に対応できるよう機能強化を進める。地震や水害などが同時発生する複合災害への対処も想定している。【2月1日 日本経済新聞より】

熊本県熊本市は1月30日、地震などの災害時に障害児や家族が身を寄せる「福祉子ども避難所」を設置するための協定を、市内の特別支援学校6校と結んだ。市によると、熊本地震では、障害児のいる家族の多くが指定避難所への避難をためらい、車中泊や被災家屋での生活を余儀なくされた。これを受け、市は昨年8月、福祉避難所の設置運営マニュアルを改定し、福祉子ども避難所の設置を明記した。協定は、特別支援学校の在校生や指定避難所での避難生活が困難な障害児と家族が対象。震度5強以上で各校に設け、市職員や教員が支援を行う。市健康福祉政策課は「障害児や家族が安心して避難できる場所を作りたい。今後、避難訓練を行い、学校と行政で役割の確認を行うとともに、市民への周知を図りたい」としている。【1月31日 読売新聞より】
▼熊本市 「福祉避難所等の設置運営マニュアル」を改定しました。
https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=21489&class_set_id=3&class_id=561

静岡県は1月30日、昨年7月の西日本豪雨で災害ごみの処理が問題になったことを受け、県内市町の職員を対象にした初の災害廃棄物対応訓練を県庁で開いた。最大震度7の地震が発生し、沿岸部は津波に襲われたとの想定で机上演習を実施。参加者は5つのグループに分かれ、災害ごみの処理時に想定される仮置き場の選定やレイアウト▽住民への広報▽ごみ回収後の安全管理や環境対策などについて、必要な対策を検討した。被災地への派遣経験がある環境省の職員が同席し、市町に助言を行った。静岡県は現在、35市町のうち34市町が「災害廃棄物処理計画」策定済みで、本年度中には策定率100％になる見通し。計画の課題抽出や職員のスキルアップを図るため、訓練は来年度以降も継続する方針である。【1月31日 静岡新聞より】
▼静岡県 災害廃棄物処理計画
https://www.pref.shizuoka.jp/kankyou/ka-040/saigaihaikibutsusyorikeikaku.html

国土交通省は29日、水災害に関する防災・減災対策本部と南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部の合同会議を開き、水災害と巨大地震への対策計画に関する改定内容を決定した。近年の豪雨や地震による被害を踏まえて、政府全体で取り組む防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策を計画に反映。合同会議の冒頭、石井国交相は3カ年緊急対策の実施やTEC-FORCEの大幅な拡充など対策の推進を指示した。水災害の対策計画は、「施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するもの」という認識の下、社会全体で洪水に備える水防災意識社会を再構築する取り組みを加速するため、2020年度をめどに取り組むべき緊急行動をまとめた。地震対策の計画では、住宅・建築物の耐震化やブロック塀の安全確保に向けた取り組みや災害現場における無人化施工技術の開発、踏切長時間遮断対策の取り組みなどを挙げた。【1月30日 建設通信新聞より】
▼国土交通省 水災害に関する防災・減災対策本部
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/bousai-gensai/index.html
▼国土交通省における南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/earthquake/index.html

香川県坂出市は職員ひとり一人の防災力、危機管理能力を高めることで、全庁的な対応力アップを図ろうと、全職員に防災教育を実施する取り組みを始める。市危機監理室によると、初年度の2019年度、消防本部と同室の職員計約10人に「防災・危機管理スペシャリスト養成プログラム」を実施、防災・危機管理の中核を担う人材を育成する。研修は約40時間で、専門の学識者ら外部からも講師を招き、災害に関係する法や災害医療、市民向け訓練の運営など、防災・危機管理の全般を学ぶ。2020年度以降は、同プログラムを受講した中核職員が指導者として、市民病院、消防本部以外の職員全員に対し、2日間の研修を2、3年かけて実施していく。今回の取り組みを企画したのは、市危機監理室の笠井武志室長。「自分たちのやってきたことが生かされず、ゼロになってしまうのではなく、継承されていかなければいけない」と、知識や体験が組織内でずっと引き継がれ、教育されていくシステムの構築を目指した。【1月30日 読売新聞より】
▼坂出市 危機管理室
https://www.city.sakaide.lg.jp/soshiki/kikikanri/

西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県は29日、倉敷市の死者2人が被災後の体調悪化で亡くなる「災害関連死」、高梁市の1人が重い障害を負う「災害障害」と判定されたと発表した。県によると、新たに関連死と判定された2人はいずれも持病があり、避難による生活環境の変化で心身の機能が著しく低下し、医療機関と介護施設で死亡した。災害障害の判定を受けたのは70代男性で、障害の内容や程度などは公表していない。災害障害は両脚や両腕の切断、常に介護が必要な精神障害といった9項目のいずれかに該当することが条件とされ、別に倉敷市の1人についても審査したが、基準に当てはまらなかったということである。【1月29日 山陽新聞より】

熊本県は29日、2016年4月の熊本地震で大きな被害が出た益城町で防災機能の強化を目指し、中心部を通る2車線の県道を4車線にする工事に着手した。益城町の西村博則町長は「震災では(がれきで)道路が使えなくなった。命を守る道として、4車線化が必要だった」と語った。隣接する熊本市に続く幹線道路で、緊急輸送道路に指定されていたが、熊本地震で沿道の建物が崩れて道路に入り込み、通行に支障が出た。4車線化するのは、熊本市との境界付近から町中心部までの約3.5キロ区間。歩道を含む道幅は27メートルに広がる。【1月29日 西日本新聞より】

大地震など災害発生時の帰宅困難者対策で、東京都豊島区は28日、西武鉄道と協定を締結した。西武線池袋駅近くに建設中のオフィスビル「ダイヤゲート池袋」に、3日間過ごせる「一時滞在施設」と、滞在施設に移る前にとどまる「一時待機場所」を設ける。池袋駅を抱える豊島区は災害発生時に5万3000人の帰宅困難者が出ると想定。区はホテルや大学、劇場と帰宅困難者受け入れの協定を結んでいるが、民間オフィスビルとの締結は初めてである。受け入れ可能人数は一時滞在施設が270人、一時待機場所は1000人。ダイヤゲート池袋は3日分の水、食料、物資を提供できる備蓄倉庫や自家発電の設備がある。【1月29日 東京新聞より】
▼豊島区 西武鉄道株式会社と帰宅困難者対策の連携協力に関する協定締結へ
http://www.city.toshima.lg.jp/013/kuse/koho/hodo/h3101/1901230736.html

妊産婦を対象とした災害訓練が27日、東京都大田区で開かれた。この訓練は医療機関の近くにある大田区の施設で行われ、区民や助産師などおよそ30人が参加した。この施設は災害時に妊婦や新生児を持つ母親を優先的に受け入れる避難所に指定されていて、毛布や食料のほか、おむつやほ乳瓶などが備蓄されている。訓練では実際の避難スペースが再現され、それぞれが過ごせるマットのほか、授乳スペースも設けられており、参加者は自分たちで居住スペースを作り、役割分担を決めて避難生活中の過ごし方を体験した。大田区内の妊産婦の避難所は現在この一カ所のみで、区では今後拡充していきたい考えである。【1月27日 TOKYO MX NEWSより】
▼大田区 妊産婦が避難所での生活を体験 妊産婦避難所の開設・運営訓練を実施します！
http://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/press/release30/2019011802.html

長野県諏訪市は、災害時に持ち出すと役立つ防災用品を各家庭にあっせんする。市は2015年に全戸配布したマルチハザードマップの中で非常用持ち出し品の品目例を紹介し、昨年9月ごろからは市役所の危機管理室窓口で見本を展示している。さらに住民からあっせんの要望があり、「何を用意したらよいか分からない」との声もあったため市が対応を検討していた。紹介する防災用品は、「基本セット」として携帯電話接続ケーブル付きラジオやペットボトルの水、携帯ミニトイレ、カイロ、笛、非常食など収納バッグを含め11点。そのうち非常食やカイロなど8点を「追加セット」として注文を取る予定である。市は今年度、自主防災組織が防災資機材を整備する際の補助金について5年に1度としていた補助回数の制限を撤廃し、毎年度申請できるように変更するなど地域の防災力向上の取り組みを強化している。【1月28日 長野日報より】
▼諏訪市 マルチハザードマップ
http://www.city.suwa.lg.jp/www/info/detail.jsp?id=1996&super_genre=2&kiji_list=result.jsp

大阪府防災会議が25日、大阪市内で開かれ、府内で発生する地震や水害などへの対策をまとめた府地域防災計画の修正案を承認した。昨年発生した災害の教訓や、将来的に発生が懸念される南海トラフ巨大地震に関する有識者らの検討委員会の提言を踏まえ、内容を見直した。主な強化策では、府が市町村の応急対策を担うため派遣する「緊急防災推進員」を、普段、市町村が行う訓練に参加させて習熟を図る▽市町村との連絡や調整を担う府の「災害時現地情報連絡員」の派遣体制の整備▽交通機関や道路の情報について、利用者が自ら、次の行動を判断できるような提供に取り組むなど。災害時には訪日外国人に対する情報発信が不十分となり、課題として浮上したため、府や市町村はSNSなどを通じた多言語での発信に努めることも盛り込んだ。【1月26日 大阪日日新聞より】
▼大阪府 平成30年度 大阪府防災会議
http://www.pref.osaka.lg.jp/kikikanri/keikaku_higaisoutei/h30_bousaikaigi.html

昨年2月の記録的な大雪で福井県と石川県の県境の国道8号で、車両が長時間立ち往生した事態を踏まえ、国土交通省と加賀市、同市上河崎町のイオン加賀の里店は22日、同店の駐車場を、車両の緊急待避所として利用できるようにする覚書を締結した。大雪時の待避所提供で、商業施設と国などが連携するのは北陸3県で初めてである。イオン加賀の里店は、国道8号の北側300メートルにある。覚書の締結により、大雪で国道8号に通行止めや立ち往生などの交通障害が発生した場合、同店は待避所として30～50台分の駐車場とトイレを提供する。国交省は国道から同店までの市道を除雪し、車両を誘導する。市は駐車場の除雪支援や市民への周知などを担う。【1月23日 中日新聞より】
▼国土交通省北陸地方整備局 国道8号沿道商業施設と覚書締結 ～大雪時に緊急待避所として利用可能に～
http://www.hrr.mlit.go.jp/press/2018/01/190118kanazawa.pdf

佐賀県は23日、県内外のNPOやボランティア団体などでつくる「佐賀災害支援プラットフォーム(SPF)」と災害時の連携・協力に関する協定を結んだ。協定には普段から連携強化のための会議を開くことや、災害時の情報共有、各種団体との調整機能などを盛り込んだ。岩永清邦委員長は「災害初期は何が現地に必要かという情報が取れない。県からの情報提供はありがたく、協定を生きたものにしたい」と抱負を述べた。山口祥義知事は早速、災害時にSPFからリエゾン(情報連絡員)を県に受け入れることなどを提案した。【1月25日 佐賀新聞より】
▼佐賀県 災害時等におけるCSO等ボランティア団体との連携・協力に関する協定を締結します
http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00366612/

東京都と町田市は合同で21日、乗降客が多いJR町田駅、小田急町田駅などの周辺で帰宅困難者対策訓練を実施した。同日午後、多摩地域の直下で地震が発生したと想定。都や市のほか地域住民、鉄道会社、周辺商業施設などの約500人が参加した。駅や百貨店など複数箇所で実施し、いくつかの一時滞在施設に混乱なく誘導、避難する練習をした。JR町田駅付近の広場では外国人約50人を含む約150人が参加。電車の運行が止まり、急きょ一時滞在施設が開設される情報などを日本語、英語、中国語、韓国語で提供した。都の担当者は「訓練を通じ普段から災害時にどう動くかの意識を持ってもらえれば」と話した。【1月22日 朝日新聞より】
▼東京都 東京都・町田市合同帰宅困難者対策訓練の実施について
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/11/30/13.html