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平成28年4月に発生した熊本地震の被災地に応援要員として他の自治体から派遣された職員が、29年度に続き本年度も被災地の要望数の約6割にとどまっている。熊本県によると、本年度は「一般事務」が要望の66％だった一方、「道路・河川」は57％、「建築」は50％と技術系職員の不足が際立つ。国や県などによると、東日本大震災などの他の被災地への応援が続いたり、行財政改革に伴い技術系職員が減少するなど、派遣元の自治体が抱える事情が背景にあるということである。町の担当者は庁舎や公民館など公共施設の建て替えがこれから本格化するとしており、「業務を民間に委託したり、県外で任期付き職員の採用活動を行ったりして対応しているが足りない」と懸念を示している。【5月14日 産経ニュースより】
▼熊本県 熊本地震被災市町村に対する人的支援
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_19371.html

九州・沖縄の市長でつくる「九州市長会」の総会が10日、佐賀県佐賀市で開かれ、九州エリアで相次ぐ自然災害を踏まえて「災害対応力強化のための支援」を国に求めていく方針を決めた。国への要望事項を審議し10項目にまとめた。九州北部豪雨による被災地の復旧予算の確保や、南海トラフ地震に備えて地震・津波対策を加速するよう求める。災害時に加盟市が互いに助け合う「相互支援プラン実施マニュアル」の原案も発表した。震度6弱以上の巨大地震などを想定し、佐賀県が被災した場合は、長崎市、北九州市、佐世保市が、情報連絡に当たる「リエゾン隊」を派遣するなどとしている。【5月11日 佐賀新聞より】

京都府福知山市が、水害や地震の被害想定を明示した総合防災ハザードマップを作り、近く全戸配布するほか、市ホームページにも掲載する。1市3町が合併した2006年以降に作成した土砂災害や内水被害のハザードマップなど5種類を1冊に集約した。水害では、国と府が管理する河川について示した洪水浸水や家屋倒壊の最新の想定を反映した。マップでは避難所や防災情報の入手方法も掲載しており、市危機管理室は「マップで自宅や避難場所・経路を確認し、日頃からの備えや意識を高めてほしい」と呼びかけている。【5月10日 読売新聞より】
▼福知山市の防災ハザードマップ
http://www.city.fukuchiyama.kyoto.jp/life/entries/002612.html

神奈川県平塚市は(株)シーエムと共同で、災害時の対応をまとめた「ひらつか防災ガイドブック―災害に備える―」を4月20日に発行した。ガイドブックの発行は、地域防災力の向上を目的としており、市民から寄せられる質問や行政が伝えたい内容に焦点を絞って編集された。想定される災害ごとに分けて避難行動を示し、災害発生時から避難するまでの一連の流れを解説している。このほか「自助」「共助」「公助」の観点から、ハザードマップの使い方や避難所運営などにも触れ、いざという時の備えや助け合いの大切さも訴えている。【5月10日 タウンニュースより】
▼平塚市 「ひらつか防災ガイドブック－災害に備える－」
http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/bosai/page-c_01667.html

2016年4月の熊本地震の被災地で活動した奈良県と奈良市の保健師らが、「県災害時保健活動マニュアル」を作成した。熊本地震で県は、医師や看護師らで構成するDMATなどとは別に、保健師36人と県事務職員3人を14班に分けて熊本県御船町へ派遣した。東日本大震災など被災地での経験者がいた奈良は町と応援チームをつなぐ調整役の必要性を訴えて、避難所や自宅に滞在する被災者に分けた支援をまとめた活動計画を作成し、応援チームの動きをホワイトボードに書き込むことなどを提案した。課題としては、他県の応援チームには移動時の車の運転などを担う補佐役の事務職員が加わっているケースが目立ったが、奈良は事前の調整不足もあって14班中3班にしか配置できず、労力が割かれることへの不満が目立った。派遣報告書をまとめるとともに完成したマニュアルでは、サポート役の県事務職員を派遣チームに必ず盛り込む必要性を明記。また、応援に徹することを基本姿勢とし、個人情報に関わる物の持ち帰りの禁止や、住民に約束や期待を抱かせるような言動を慎むことを盛り込んだ。【5月9日 毎日新聞より】

大規模災害時に被災した外国人に必要な情報を速やかに提供するため、福岡県と県国際交流センターは「災害時多言語支援センター」を国際交流センター内に設置することを決め、協定を締結した。災害時多言語支援センターは県の災害対策本部の設置時に開設される。被災した市町村の要請に応じ、避難所に張り出す生活情報を外国語に翻訳したり、避難所のルールを説明する通訳・翻訳ボランティアを派遣したりする。また、防災メール「まもるくん」や国際交流センターのホームページを日本語、英語、中国語、韓国語の4カ国語対応にする。【5月8日 毎日新聞より】
▼福岡県 災害時多言語支援センターを設置します
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/saigaijitagenngoshien.html

東京都の伊豆・小笠原諸島にある火山で噴火が起きた際の避難計画などについて検討する会議が8日に開かれ、八丈島と青ヶ島で「噴火警戒レベル」を導入する方針が決まった。これを受け、気象庁は今月末をめどに運用を開始することになった。また、協議会では、2つの島の避難計画の素案も示され、青ヶ島で噴火が起きた場合、すべての居住地域に影響が及ぶ可能性があることから、島外避難のみを想定することなどが記され、今後、地元の自治体は素案を踏まえた具体的な計画を策定することにしている。【5月8日 NHKニュースより】
▼東京都 平成30年度第1回伊豆諸島6火山防災協議会合同会議の開催について
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/bousai/1000019/1005811/1005817.html

政府は8日の閣議で、大規模災害時に都道府県が担っている仮設住宅の整備や支援物資分配などの権限を政令市に移譲する災害救助法改正案を決定した。改正案は、都道府県が担っている避難所設置や医療処置、遺体の埋葬など10項目に関し、希望する政令市を国が「救助実施市」に指定した上で権限を移譲できると定めた。指定の際は防災体制や財政状況を考慮するほか、知事の意見を聴取する。これにより都道府県が救助実施市以外の市町村での救助に力を入れることができるようにする。都道府県は、食料や仮設住宅の資材の供給に当たって、政令市と他市町村で偏りが出ないよう調整も行う。【5月8日 時事通信より】

京都府舞鶴市がパブリックコメントを行っている手話などの利用促進に関する条例骨子案に対して、京都府聴覚障害者協会舞鶴支部は、災害時や公共機関での手話対応の充実を、手話を使って要望した。条例の骨子案は、障害者が情報を得るために必要な手話などの環境整備について、市の基本的な施策の方向性を示している。市では意見公募を受け付ける際、文書の提出を基本にしているが、同協会舞鶴支部の富永安雄支部長から「記述が難しい人もいる」との声を受け、条例案の内容も考慮し、手話でも受け付けた。意見公募では聴覚障害者ら22人が市役所を訪れ、手話で「昨年の台風の時は状況が分からず不安だった。手話ができる消防署員がいてほしい」「地域に手話ができる人がいることが大切だ」と市の担当者に訴えた。【5月7日 京都新聞より】
▼「舞鶴市言語としての手話の普及及び障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例骨子(案)」に係るパブリックコメントについて
https://www.city.maizuru.kyoto.jp/shisei/cmsfiles/contents/0000003/3902/egnngo.pdf

政府はこれまで都道府県しかできなかった仮設住宅の整備を一部の市もできるようにする法律の改正案を大型連休明けに閣議決定し、国会に提出する方針を決めた。7年前の東日本大震災で、宮城県仙台市は震災発生直後に仮設住宅の建設用地を見つけたものの、建設会社の選定や契約は県が行うため、建設の開始が大幅に遅れたと主張していて、仮設住宅を整備する権限を移譲するよう国に求めていた。対象となるのは、財政基盤などが強固な一部の政令指定都市になる見込みで、仮設住宅の建設のほか、入居期間の延長を国と直接交渉する権限などが与えられる予定である。また、みなし仮設として利用するアパートなどの賃貸契約も独自に進めることができるようになる見込みだということである。【5月2日 NHKニュースより】

宮城県仙台市は東北電力と連携し、災害時の指定避難所に設置している「防災対応型太陽光発電システム」について、同社の技術を使い、仮想発電所(バーチャルパワープラント、VPP)として活用する実証事業に乗り出すことを発表した。VPPは、太陽光発電などで発電した電力を蓄えられる自治体や企業、家庭の蓄電池を情報通信技術でつなぎ、一つの発電所であるようにみなして電力需給の調整に役立てようとするもの。同市では東日本大震災の教訓から、市内の全小中学校を含む指定避難所約200カ所に太陽光発電設備と蓄電池を導入。実証事業ではこのうち25カ所を対象に、東北電力の「VPP実証プロジェクト」のシステムを使い、発電電力量や蓄電池の残量などを常時監視する。電力の需給バランス調整機能としての活用可能性を調べるほか、太陽光発電の余剰電力の有効活用や蓄電池の長寿命化を図る「防災環境配慮型エネルギーマネジメント」構築に向けて検証を行っていく。【4月28日 産経ニュースより】
▼仙台市 新たな技術を活用した防災環境配慮型エネルギーマネジメントに関する実証事業に取り組みます
https://www.city.sendai.jp/sesakukoho/gaiyo/shichoshitsu/kaiken/2018/04/24bousai1.html

大雨や地震など災害発生時に気象台から自治体へ緊急派遣する「気象庁防災対応支援チーム(JETT)」が1日、発足した。気象庁は大雨や地震、火山など各分野で専門性の高い職員をJETTに登録。現在は職員の約3割にあたる約1400人で構成している。メンバーは災害発生時や災害が予想される前、地元の気象台や管区気象台から市町村や都道府県の対策本部などに緊急派遣され、常駐する。JETTのメンバーには、複雑化し多岐にわたる気象災害関連情報をわかりやすい言葉で自治体の防災担当に解説する役割も求められている。JETT発足の背景には自治体と地元気象台との連携を強化する狙いもある。勉強会などを通じて洪水警報や大雨警報の危険度分布など専門性の高い情報の活用方法を解説したり、地域防災計画作りなどの助言をしたりするということである。【5月1日 日本経済新聞より】
▼気象庁 JETT(気象庁防災対応支援チーム)の創設
http://www.jma.go.jp/jma/press/1803/15c/jett180315.html

ドローンを防災などの自治体の業務に活用するため、三重県名張市は防災科学技術研究所と共同して実証実験を行っている。防災科学技術研究所の井上公主任研究員は「小型UAV(ドローン)を用いた災害リスク監視・対応のための情報収集・利用システムの開発」が研究テーマ。名張市など三重県内の6自治体と紀勢地区広域消防組合にドローンを貸し出し、主に防災面で自治体がドローンをどう活用するかを研究している。名張市は研究所と協定を結び、今年4月から2020年3月まで、カメラを搭載したドローンを借り受けた。操縦を担当する市危機管理室主査の甲野健夫さんによると、防災だけでなく、観光などの平時の業務での使用も可能で、貸し出し期間終了時に使用実績についてのリポートを提出するということである。4月24日には赤目四十八滝渓谷であった警察と消防の合同救助訓練にドローンを操縦する市職員が同行し、訓練風景などを上空などから撮影した。【4月30日 毎日新聞より】

大分県中津市耶馬渓町での大規模な土砂災害を受け、福岡県は4月26日、災害の要因となったとみられる溶結凝灰岩が分布する急傾斜地や地滑りの危険がある箇所の緊急点検を始めた。溶結凝灰岩は火山の噴出物が固まったもので縦に割れやすく、耶馬渓町では風化して亀裂が入るなどしていた岩盤が崩壊したとみられている。このため、溶結凝灰岩が分布している筑後、筑豊地方を中心に109の危険箇所について、県職員が斜面の状態や湧水、落石の有無などを目視で確認し、住民から予兆がないかなど聞き取りをすることにした。期間は5月末までの予定。奥達二郎県砂防課係長は「見た範囲では緊急の対策が必要ということはないようだ」とする一方で「もともと危険箇所に指定されており、梅雨も近い。住民の皆さんは防災情報に注意して警戒を怠らないでいただきたい」と話した。【4月27日 毎日新聞より】
▼福岡県 県土整備部砂防課
http://www.sabo.pref.fukuoka.lg.jp/index.html

4月9日の地震で震度5強の揺れを観測した島根県大田市の楫野市長と溝口知事が4月27日、内閣府を訪れ、国の支援制度の対象外となっている半壊した住宅などの被害に対して、新たな支援策を求める要望書を提出した。大田市によると、これまでに13棟が全壊、または大規模半壊と認定されたほか、半壊や一部損壊の住宅がおよそ2000棟に上る見通しとなっている。このうち、半壊や一部損壊の住宅は国の支援制度の対象から外れるため、大田市や県が独自の支援制度を設けているが、被害を受けた住宅の数が多いことから、要望書では国に対して財政的な支援などを求めている。要望書を受け取った小此木防災担当大臣は「状況は理解したので、生活再建にしっかり取り組んでほしい」と述べたということである。【4月27日 NHKニュースより】
▼島根県 地震被害に係る緊急要望の実施
http://www3.pref.shimane.jp/houdou/press.asp?pub_year=2018&pub_month=4&pub_day=27&press_cd=50A908FB-265C-4693-9A46-C8A935C2A103

東京都交通局と江東区は燃料電池バスによる災害時の電源供給に関する協定を結んだ。災害時に江東区内で停電が発生した場合、燃料電池バスから避難所などに電力を供給する。江東区には燃料電池バスを配置した営業所や水素を充填するステーションがあるため、都内で初めて協定を結ぶ。交通局は2016年度から燃料電池バスを導入し、現在は5台ある。2020年の東京五輪・パラリンピックまでに70台の配備をめざす。【4月26日 日本経済新聞より】
▼東京都交通局 「燃料電池バスによる災害時の電源供給に関する協定」を江東区と締結
https://www.kotsu.metro.tokyo.jp/pickup_information/news/bus/2018/bus_p_201804177923_h.html

国土交通省は4月27日、南海トラフ巨大地震への警戒を呼び掛ける「臨時情報」の発表を想定した初めての訓練を5月7日に行うと発表した。石井啓一国交相や事務次官、局長級の幹部らが参加し、職員の参集や情報の共有といった初動対応の手順を確認する。臨時情報は、東海沖から九州沖にかけてマグニチュード7クラスの地震が発生、南海トラフ巨大地震が誘発される危険性が高まった場合などに気象庁が発表する仕組みで、昨年11月から運用が始まった。【4月27日 47NEWSより】
▼国土交通省 「南海トラフ地震に関連する情報(臨時)」の発表を想定した大規模な訓練を初めて実施します(5月7日)
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000087.html

東京都立川市、武蔵野市、三鷹市など多摩地区の14市は25日、ドローンによる災害支援活動を行っているNPO法人「クライシスマッパーズ・ジャパン」と合同で防災協定を結び、災害時に被災状況を反映した地図の提供を受けることになった。14市は、3市のほか昭島、小金井、小平、東村山、国分寺、国立、東大和、清瀬、東久留米、武蔵村山、西東京の各市。災害発生時、同法人と提携する市民ボランティアや学生らが所有するドローンが被災地上空を飛び、建物の崩壊や道路の寸断状況などを撮影。それらを反映させた地図を専用ソフトで作り、各自治体に提供する。同法人理事長で青山学院大学教授の古橋大地さんは「市民ボランティアの立場で災害支援に協力したい」と述べた。古橋さんによると現在、ドローンは100台以上あり、1機が約1000枚の写真を撮影。時速40～50キロの固定翼タイプなら、10数機で多摩全域を2、30分以内に把握できるということである。【4月26日 東京新聞より】
▼NPO法人クライシスマッパーズ・ジャパン
http://crisismappers.jp/

静岡県は25日、木造住宅の耐震化プロジェクト「TOUKAI(東海・倒壊)-0」の2017年度実績を発表した。耐震補強工事の助成事業を実施した家屋数は前年度比30％増で、過去5年間で最多となった。「TOUKAI-0」は地震による家屋倒壊を防ぐため、旧建築基準の1981年5月以前に建てた木造住宅を対象に耐震補強工事を支援するプロジェクト。2017年1月から工事の助成額を最大で30万円上乗せできるよう制度を拡充したことや、熊本地震を受けて県民の意識が高まったことなどが、実施戸数の増加につながったとみられる。県は2020年度末までに耐震化率95％を目標としているが、2013年度の総務省調査によると県内の住宅耐震化率は82.4％にとどまり、非耐震の木造住宅は20万戸以上と推定されている。【4月26日 静岡新聞より】
▼静岡県 静岡県木造住宅耐震補強ITナビゲーション 耐震ナビ
http://www.taishinnavi.pref.shizuoka.jp/index.html

東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった石巻市大川小の児童23人の19遺族が、市と宮城県に約23億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は26日、「学校は適切な避難場所を定めておくべきだった」と事前防災の過失を認め、市・県に計約14億3610万円の賠償を命じた。小川浩裁判長は「学校組織には児童に及ぶあらゆる危険を積極的に認知すべき職務上の注意義務がある」と強調。一部学区が津波浸水予想区域を含み、校舎が北上川堤防と近接することから「地域の実情を独自に検証すれば、津波の危険は予見できた」と判断した。校長らは遅くとも市教委に危機管理マニュアルを提出した2010年4月までに、堤防付近の三角地帯を経由した林道を避難場所と明記し、市教委は内容を確認し不備を指摘すべきだったとした上で「適切にマニュアルを整備していれば、地震発生から6分後の大津波警報発令時点で林道への避難を開始し、事故を回避できた」と結論付けた。【4月26日 河北新報より】