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新潟県長岡市は2日から、原子力災害時に取るべき行動や避難ルートなどを市民に知ってもらう「長岡市原子力防災ホームページ(HP)」を開設した。HPには、指定避難場所や避難ルートなどが表示される「地域のマップ」をはじめ、イラストとともに、東京電力柏崎刈羽原子力発電所から5～30キロ圏内では第一に屋内退避を取ることを呼びかける「緊急時の行動」など6項目がある。「緊急のお知らせ」では地震情報、道路の事故状況なども掲載される。磯田達伸市長は「最新の情報を常に更新し、市民に防災の認識を持ってもらえるようにしたい」と話している。【3月31日 読売新聞より】
▼長岡市原子力防災ホームページ
http://portal.radiation.city.nagaoka.niigata.jp/

東京都は3月30日、過去最大規模の高潮が発生した場合、浸水が想定される区域図を公表した。東部を中心に、東京23区の3分の1にあたる約212平方キロメートルが浸水。堤防の決壊などで1週間以上、水が引かない地域も多いとした。都は想定をもとに住民の具体的な避難方法などの検討を進める。都は今回公表した区域図をもとに、2019年度までに、住民の避難勧告の基準となる高潮の「特別警戒水位」の設定を進める。各区にも高潮時のハザードマップ作りを促していく。都の担当者は「確率としては低いが、大型台風は今後起こる可能性はある。避難計画などソフト対策につなげていきたい」としている。【3月30日 日本経済新聞より】
▼東京都 想定し得る最大規模の高潮による浸水想定区域図を作成
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/03/30/03.html

福岡県は3月30日、大規模地震の発生などで県内の沿岸部に最大クラスの津波が押し寄せた場合、住民に危険が及ぶ恐れのある地域を「津波災害警戒区域」に指定した。玄界灘や有明海などに面した10市7町の約5700ヘクタールが対象。津波が建物に衝突してせり上がった高さを示す「基準水位」を記した区域図を同日、県のホームページで公開した。公開した区域図は、範囲内を10メートル四方で区切り、地点ごとに基準水位を記した。県は想定される浸水被害に加え波の高さも示すことで、より効率的な避難対策が可能になるとみている。警戒区域に含まれる自治体は今後、地域防災計画の見直しなどを進める。【3月30日 西日本新聞より】
▼福岡県 玄界灘沿岸高潮浸水想定区域図の公表について
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/genkainadatakashio.html

国土交通省は28日、高速道路などを早めに通行止めにして集中的に除雪を行い立往生を防ぐ「予防的通行止め」という新たな仕組みを全国で導入することを決めたと発表した。この冬、首都高速や福井県の国道などで大雪による大規模な立往生が相次いだことを受けて導入される仕組みで、大雪が予想される場合に高速道路や国道を早めに通行止めにして集中的に除雪を行い、立往生が起きるのを防ぐ。また、通行止めにする区間を運送事業者などにメールなどで早めに周知し別の道路に車をう回させるよう求める。さらに、通行止めの解除を早めるため、雪が特に多い区間に除雪車両を集中させ、効率的に除雪を行うシステムも構築するということである。国土交通省は今後、高速道路会社などに予防的通行止めを判断するための降雪量など具体的な基準を決めるよう求めたうえで、次の冬から運用を始めることにしている。【3月29日 NHKニュースより】
▼国土交通省 冬期道路交通確保対策検討委員会
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/toukidourokanri/index.html

兵庫県宝塚市は23日、大規模な地震や風水害、火災などが起きた時、ゴルフ場施設を「ペット避難所」として開放する協定を市内2カ所のゴルフ場と結んだ。「ペット避難等の災害時支援協力に関する協定」にサインしたのは、宝塚高原ゴルフクラブと旭国際宝塚カンツリー倶楽部で、両ゴルフ場とは以前から、被災者に飲料水や食事場所、浴場を提供する協定を結んでいた。同市総合防災課は「ゴルフ場にはクラブハウスや駐車場があり、散歩できる芝生もある。砂も水もあり、避難に適している。ペットばかりなので、鳴き声やにおいも気にしなくていい」とする。避難期間は1カ月をめどとし、ペットフードやケージは各自で持ち込んでもらう。同市は今後、獣医師会などとも連携し、ペット避難訓練を行いたいとしている。【3月27日 神戸新聞より】
▼宝塚市 ペット避難に関するゴルフ場との災害時協定
http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/1013056/1013225/1011522/1015852/1025764.html

和歌山県新宮市は27日、台風に備えて、最接近の数日前から紀南河川国道事務所や和歌山地方気象台、東牟婁振興局と情報を共有して対応し、被害の軽減を目指す「事前防災行動計画(タイムライン)」の協定を結んだ。同市のタイムラインは、予測が可能な台風などの風水害が対象。台風の影響が最も大きくなることが予想される時間帯を「ゼロアワー」とし、その数日前から関係機関と連携して計画的に防災対応に取り組むことで、対応の漏れをなくして被害軽減を目指す。台風の接近が予想された場合、「タイムライン連携調整会議」を開催し、市に対して3者が情報提供や助言などをして被災の規模を推定し、市は防災対応方針を決定する。その後も調整会議を開きながら、予想されるリスクを市民に周知したり、排水ポンプ車を配備したりといった対応をそれぞれが進めて台風の最接近に備えるということである。【3月28日 紀伊民報より】
▼紀南河川国道事務所 新宮市タイムライン協定締結式を行います
http://www.kkr.mlit.go.jp/kinan/zimusho/shousai.html?category_id=4&news_id=238

熊本県は27日、熊本地震の発生から4カ月目以降の県と市町村の対応を検証した報告書を公表した。報告書は4カ月目からほぼ現在まで、社会インフラの復旧・復興など7つのテーマに分け、約360カ所の改善意見を記載した。市町村が担う住宅の被害認定については、詳細な調査を行う2次調査に多大な人員が必要で「市町村職員だけでは対応が困難」と指摘。熊本市が独自の調査票を用いたことや、自治体と保険会社の損害調査基準が異なることもあり、現場で混乱が生じたとした。孤独死は2017年末までに、15件発生。行政だけでなく民生委員や民間企業と連携した見守り体制を構築する必要性を明記した。人員体制では、他の都道府県から応援職員が県に派遣されたが、土木や建築といった技術職員が不足している状況を課題とした。また、被災8市町村長のインタビューと市町村別の震災対応もまとめている。【3月28日 熊本日日新聞より】
▼熊本県 熊本地震の発災4か月以降の復旧・復興の取組に関する検証報告書
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_23049.html?type=top

石川県はこのほど、土砂災害の危険度などをインターネット上で提供する県土砂災害情報システム「SABOアイ」を改良し、試験運用を始めた。県は同システムを2005年4月に導入。パソコンなどで、雨量・土砂災害危険箇所・過去の土砂災害発生場所・避難所などの情報を得ることができる。今回の改善では、2時間後の災害発生の危険度を地図上で5段階で表示する画面で、情報の更新を「30分ごと」から「10分ごと」に短縮。さらにスマートフォン専用画面を作成、スマホのGPS機能を活用して現在地周辺の情報を素早く取得できるようにした。県民にシステム操作に慣れてもらうため、雨季シーズンに入る前に試験運用期間を設けた。本格運用は6月1日からの予定である。【3月28日 毎日新聞より】
▼石川県SABOアイ
https://sabo.pref.ishikawa.lg.jp/sabo-i/disp?disp=TOP

群馬県下仁田町は28日、過疎化が進む地域にあるガソリンスタンド(GS)を存続させるため、防災対策や高齢者の見守りなど行政機能を持たせる対策を公表した。経済産業省は、給油所が3カ所以下の自治体に対し、燃料供給体制の維持に向けた計画作りを支援しており、同町の対策が第1号となる。計画では、町がGSに行政機能の一部を委託し、水や懐中電灯など災害時に必要な資材を保管する防災倉庫を併設。GS従業員は町の「防災連絡員」として、災害時に被災状況を町に知らせたり、町の支援情報などを地域住民に伝えたりする。平時の灯油配送時には、高齢者の安否確認や見守りサービスも担うとしている。【3月28日 時事通信より】
▼経済産業省資源エネルギー庁 地域のエネルギーサプライチェーンの維持に向けて
http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/anzenhosho/supplychain.html

静岡県は27日、伊豆市土肥地区の沿岸部を津波防災地域づくり法に基づく津波災害特別警戒区域(オレンジゾーン)と津波災害警戒区域(イエローゾーン)に指定した。オレンジゾーンの指定は全国初で、土肥地区の約1平方キロメートルが対象。オレンジゾーンに指定されると、区域内の社会福祉施設、学校、医療施設は新築や建て替えの際、居室の床面の高さを津波の想定水位以上にするよう求められる。県は区域指定することによって地域の防災力が向上するように、国と連携して新たな支援制度を検討している。伊豆市と県は指定に先立ち、両ゾーンに「海のまち安全創出エリア」「海のまち安全避難エリア」とそれぞれ愛称を付けた。「警戒区域」という名称が津波災害の危険度の高い区域と一面的に認識される懸念があり、区域指定の正しい理解の促進を図る。【3月27日 静岡新聞より】
▼静岡県 津波災害警戒区域及び津波災害特別警戒区域の指定
http://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-320/measures/tsunamisaigaikeikaikuiki.html

南海トラフ巨大地震発生の可能性が高まり気象庁が臨時の情報を発表した場合に、住民や自治体などの対応方針がまだ明確に示されていないことから、国は4月に専門家などで作る検討会の初会合を開き、本格的な議論を始めることを決めた。検討会では、防災や地震学の専門家のほか静岡県と高知県の知事など合わせて19人が委員を務め、臨時の情報が出た場合の具体的な対応方針や、その仕組みをどう整えるかなどについて話し合う予定である。臨時の情報が出た場合の対応をめぐり、国はこれまで、静岡県と高知県、中部経済界を「モデル地区」に指定して検討を進めてきた。中部経済界にて国が行った調査では、対象としたすべての企業が「独自に操業を停止することは難しい」と回答している。今後、検討会では、モデル地区での検討内容も踏まえたうえで、年内をめどに結論をまとめる予定である。【3月27日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループの設置について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20180327_01kisya.pdf

厚生労働省は、新年度から、大規模な災害が起きた時に全国から医師や保健師、それに薬剤師や管理栄養士などを集めて「DHEAT」と呼ばれる支援チームを結成し、被災地に派遣していくことになった。DHEATは1週間から数か月程度、現地の保健所などに入り、地元職員の業務をバックアップしながら被災者の健康管理に当たる。持病がある人や、アレルギーを持つ子ども、それに体が弱い高齢者が避難所に何人いるか把握し、医師や保健師をどこに派遣するか決める。また避難所でノロウイルスなどの感染症の患者が出た場合、速やかに専門の医師などを派遣して感染の拡大を防ぐ。厚生労働省はDHEATの運用を始めるために昨年度から全国で研修を実施し、これまでに医師や保健師などおよそ1200人が受講し準備を進めている。【3月24日 NHKニュースより】
▼厚生労働省 災害時健康危機管理支援チーム活動要領について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197835.html

総務省は23日、全国の自治体に対し、大地震など大規模な災害が発生した際、あらかじめ応援に入る職員を名簿に登録しておくなどの新たなシステムへの協力を要請することになった。新たなシステムでは被災した自治体のマネジメントを支援する専門知識をもった職員を養成するため国が研修を行うほか、被災した自治体に応援に入る職員をあらかじめ総務省の名簿に登録しておくなどとしている。野田総務大臣は記者団に対し「自治体など関係機関と協力してシステムの円滑な運営に努めたい。突発的な災害が起きてもしっかりと人手が確保できるので、自治体が落ち着いて災害対応に取り組めることを期待したい」と述べた。【3月23日 NHKニュースより】
▼総務省 野田総務大臣閣議後記者会見の概要(平成30年3月23日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000679.html

愛知県田原市議会は22日、災害時の議会や議員の行動方針を示した「業務継続計画(BCP)」を策定した。地方議会がBCPを定めるのは全国的に珍しいということである。想定する災害は、震度6弱以上の地震や津波による被害のほか、大規模火災や原子力災害、新型インフルエンザ、テロなど。議長がBCPの発動を決定し、その後、議長が市役所に到着した時点で議会災害対策会議を立ち上げる。災害発生から3日間ほどは市職員が災害対応に専念できるよう、議員個人から市災害対策本部への問い合わせを原則行わない。直接の情報提供も控え、伝えたい災害情報がある議員は状況が分かる写真や動画を同会議に送信する。渡会清継議長は、災害後に議会として「スムーズに対応するにはBCPが必要だ」と策定理由を説明した。【3月23日 東日新聞より】
▼田原市議会 田原市議会業務継続計画（議会BCP）を策定しました。
http://www2.city.tahara.aichi.jp/gikai/annai/4/index.html

静岡県富士市は、南海トラフ地震など巨大地震による津波対策として、田子の浦港周辺で検討していた防潮堤建設を見送り、波を軽減する役割を果たす現在の波除堤を補強する計画を市議会に報告した。同市は海岸線約10キロに過去の高潮被害から高さ17メートルの防潮堤が設けられているが、田子の浦港の港口部240メートルにはない。市産業政策課によると、港口部から港内に通じる航路の東西各60メートルにある第3波除堤の強化が効果的と判断。周辺に石やブロックを積んで壊れないようにし、津波の勢いを減らすということである。シミュレーションの結果、浸水域は4分の3に減少し、死者は避難訓練や避難タワーの利用などでおおむねゼロを見込めるということである。【3月23日 毎日新聞より】
▼富士市 地震に伴う津波について
http://www.city.fuji.shizuoka.jp/safety/c0102/fmervo000000nnqu.html

茨城県つくば市消防本部は、全国で初めて火災や災害などの情報を英語で広報できるシステムを搭載した消防車を導入した。同市は外国の住民が多く、海外からの訪問客も増えることが見込まれる。このため消防車に、事前に収録した10種類の音声を日本語と英語で繰り返し放送することができるシステムを導入した。同市消防本部警防課は「つくば市は外国人が多く国際会議も開かれる。情報難民を作らないためにもこの車両を活用したい」と話している。【3月22日 産経ニュースより】
▼つくば市 消防車両の展示（消防ポンプ自動車・救助工作車）
http://www.city.tsukuba.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/004/321/No254.pdf

岩手県一関市はQRコードで道路や河川の映像にアクセスできる防災マップを作製した。旧市町村単位の8種類を作り、全戸に配布する。主要道路9カ所、北上川を中心とした河川9カ所にQRコードを配置し、岩手河川国道事務所と県が設置するカメラ映像を、スマートフォンなどで確認できる。河川18カ所の水位情報や栗駒山火山監視カメラ、土砂災害危険箇所もQRコードでチェック可能である。市消防本部防災課は「大雨などの時、より素早く河川の状況をつかめるようになる。早めの避難につなげてほしい」と話した。【3月19日 河北新報より】
▼一関市 平成30年3月13日一関市長定例記者会見概要
http://www.city.ichinoseki.iwate.jp/index.cfm/7,105578,96,296,html

滋賀県大津市は、大規模災害発生時に、他の自治体や関係機関の支援を円滑に受け入れて最大限の協力態勢を築くため「災害時受援計画」を策定した。計画では、食品流通の確保▽ごみの収集運搬▽水道施設の被害状況の情報収集など、災害発生時に必要な82の業務を挙げ、それぞれに必要な人数や資機材、一日の業務の流れを記載したシートを作った。他の自治体に職員派遣を要請する際にシートを配布し、派遣される職員が自分の行う業務を把握した上で現地に入ることができる。約1カ月間の業務内容を定めている。計画策定には、平成28年4月発生の熊本地震の際に派遣された職員の経験を生かした。危機・防災対策課の長谷川祐介主任は「事前に決めておくことでベストな応援が可能になる。来ていただける人に連携しやすい態勢にした」と話した。【3月20日 産経WESTより】
▼大津市災害時受援計画について
http://www.city.otsu.lg.jp/kurashi/bosai/sonae/1521017511671.html

宮城県仙台市の荒浜小学校と深沼海岸で、19日、津波などの災害への対応時、避難を呼びかけ逃げ遅れた人の救助にあたる際にドローンを活用するための実証実験が行われた。実験は平成28年8月に仙台市とNTTドコモが結んだ協定に基づいて実施。今回の実験は県内に大津波警報が発表されたという想定で、Jアラート受信機からのメールを受けて、自動で同校を離陸し同海岸に向かって飛行した。搭載されたスピーカーからは「大津波警報発表、避難を指示する」などの音声を流したほか、AIにより海岸で逃げ遅れた人を把握するなどしていた。実験終了後、仙台市の伊藤敬幹副市長は「意義のある実験ができた。即実用化というのは難しいが、技術的な課題を分析してドローンが防災・減災に力を発揮できるようにしたい」と話した。【3月20日 産経ニュースより】

岡山県ストーマ保有者災害対策の会が、大規模地震などの際、ストーマ(人工肛門、人工ぼうこう)を着けた人が困難な状況に陥らないようにと、装具を円滑に供給するためのマニュアル作成に取り組んでいる。発案者は、岡山大病院でストーマのケアに携わる看護師青井美由紀さんで、東日本大震災の発生直後、県外の看護師仲間から「被災地に装具を送るために協力してほしい」と頼まれ、災害時に装具が不足することの深刻さを痛感したということである。2016年9月にまとめた原案では、会員の役割▽支援の対象者と期間▽災害時の連絡体制といった8項目を設定。災害に備えて会員が装具を確保するための連絡体制も整備した。5月をめどに完成させる計画である。【3月19日 山陽新聞より】
▼岡山ストーマリハビリテーション研究会 「岡山県ストーマ保有者災害対策の会」のご紹介
http://okayama-stoma.kenkyuukai.jp/special/index.asp?id=20664http://www.awase-sh.open.ed.jp/anzen/