ニュース

富山県黒部市は19日、富山湾沿いに立つ高さ約30メートルの「生地鼻灯台」を津波発生時の避難場所に指定すると発表した。管理する伏木海上保安部は、灯台や敷地内に入る鍵を住民に貸し出す方針。海上保安庁によると、灯台敷地を避難場所に指定するのは秋田県男鹿市の鵜ノ埼灯台に次いで全国2例目で、灯台の鍵を避難用に貸し出すのは全国で初めてである。鍵は住民代表が2本、市が1本を借り受ける。灯台は1951年完成で耐震補強済み。伏木海保は「津波への耐久性は保証されていないが、住民からの要望に応えたい」としている。東北大災害科学国際研究所長の今村文彦教授(津波工学)は「一般的に十分な耐震性があれば津波に耐える力も一定程度はある。行政の協力で避難場所の選択肢が増えることは評価できる」と話している。【12月19日 読売新聞より】

7月の九州北部豪雨などを受けて近畿地方整備局六甲砂防事務所が企画し、六甲山系での土砂災害を想定した国や兵庫県内自治体による合同机上演習が15日、神戸市中央区の県中央労働センターで開かれた。県や六甲山系にある神戸、西宮、芦屋、宝塚の4市の防災担当者ら約50人が参加した。演習は本州南岸に梅雨前線が停滞して大雨になり、4市内の計31カ所で土砂災害が同時多発的に発生したとの想定で行われた。シナリオに沿って土砂災害の発生から応急対策、避難勧告の発令・解除までの流れを確認。監視カメラで土砂を見つけた際の対応や、現地から被害情報が入った後の行動などを各自治体が説明した。【12月16日 産経WESTより】
▼近畿地方整備局六甲砂防事務所
http://www.kkr.mlit.go.jp/rokko/

群馬県前橋市は、自身の体調や悩みなどを、言葉やイラストを指し示して伝えることができる「コミュニケーション支援ボード」を県内市町村で初めて作製した。今月から全76の指定避難所に順次配備する。ボードは、フルカラーのA4サイズの紙をプラスチックでパッキングし、リングでとじた形式。10ページあり、めくって使用する。50音一覧のほか、「体調・けが」「困っていること」などの項目があり、これらを指し示して意思疎通ができる。筆談が苦手な高齢の聴覚障害者にも配慮して、大きなイラストと記号を掲載したほか、日本語が不得意な外国人らの使用も想定し、英語表記もある。昨年4月には、手話の理解や普及促進を図る環境の構築などを盛り込んだ「手話言語条例」も県内市町村で初めて施行。災害時の聴覚障害者支援を定めた第13条に基づき、専門部会を設け、関係団体などと連携してボード作製の検討を進めてきた。市聴覚障害者福祉協会の飯島豊会長は「災害が起きたとき、全ての避難所に手話通訳者を配置できるわけではない。緊急対応の事前準備として作った」と説明した。【12月15日 産経ニュースより】
▼前橋市 前橋市手話言語条例ができました（コミュニケーション支援ボードを掲載しました）
http://www.city.maebashi.gunma.jp/kurashi/42/125/126/p016576.html

静岡県は14日、「南海トラフ地震における県広域受援計画」を改定したと発表した。2016年の策定以来、初の改定。熊本地震の教訓などを踏まえた国の具体計画の改定や、県総合防災訓練や自衛隊統合防災演習の検証、ドローンをめぐる航空法改正などを反映させた。ドローンについて計画に明記したのは全国的にも先駆的。災害時に航空法の適用除外を受けて運用する場合、原則として高度150メートル未満を飛行させることや、救出活動を行う有人航空機の飛行を優先させること、運航手順などを規定した。臨時の給油施設は主に陸路で燃料を運ぶのが困難になる恐れがある賀茂地区で、東伊豆町や南伊豆町のグラウンドを候補地として記載し、運営者も定めた。県危機対策課の太田直樹課長は「実際に現地を歩いたり、関係機関と協議を重ねたりして細かい部分まで作り込み、他県に先駆けたより実践的な計画を目指した」と話した。【12月15日 静岡新聞より】
▼静岡県 南海トラフ地震における静岡県広域受援計画
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/seisaku/juen.html

内閣府の検討会は14日、災害救助法の見直しに関する最終報告をまとめた。仮設住宅整備や物資提供など災害時の権限を都道府県から一定の基準を満たした政令市に移譲する制度を新設する。新制度では、都道府県と調整・連絡体制を構築し一定の財政基盤を持つなどの基準を満たした政令市が権限移譲を希望する場合、都道府県の意見を聴いた上で移譲を認める。また、他の被災自治体に支援物資などが的確に届くよう、市町村間の連絡調整といった都道府県の広域調整機能を明確化する。【12月14日 時事通信より】
▼内閣府防災情報 災害救助に関する実務検討会
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/saigaikyujo/

長野県茅野市で10月23日未明に発生した台風21号に伴う浸水被害の再発防止に向けて、茅野市は11日夜に上原区公民館で開いた被災者との意見交換会で対策方針を示した。溢水した小江川の上川合流部に上川からの逆流を防止する樋門、小江川に流入する水を上川に排出するポンプ、水位上昇を音や光で知らせる警報装置を設置する。警報装置は下町ポンプ場付近に来年の梅雨入り前、樋門は同年夏頃の完成を目指す。このほか、県諏訪建設事務所は来年の出水期前の完成に向けて、合流部付近の上川の河床掘削に今年度着手する。さらに、市は災害に関する情報の迅速な把握と伝達に向けて被災地との「ホットライン」の構築に取り組む。【12月13日 長野日報より】

神奈川県は災害時に避難所などで使う畳の提供について、県畳工業協同組合と協定を結ぶ。熊本地震では小中学校の体育館など避難所で畳を使って応急対応をした事例も多かった。災害初期の住環境整備に向け、安定した供給体制をつくる。災害時には市町村が県を通じて同組合に要請し、該当の市町村に近い会員事業社が畳を供給する。畳や人件費、運搬費などの費用は原則として同組合が負担する。【12月13日 日本経済新聞より】

国土交通省は11日、「津波防災地域づくりと砂浜保全のあり方に関する懇談会」の第3回会合を開催した。津波防災地域づくりを進めるための論点整理を行った。この日の論点整理では津波被害が予想される地域において、あらかじめ復興の準備を行うことの重要性が盛り込まれた。防潮堤などハードの整備を行っても被害を完全に防ぐことはできないと判断し、それに加えて減災対策と復興事前準備を行うことを提言した。国交省は、新たなガイドラインで市町村向けに復興体制と復興手順を検討させ、地域防災計画と都市マスタープランに復興事前準備を位置づける取り組みを促す。東日本大震災と2016年の熊本地震を教訓とした実際の復興まちづくり作業内容のほか、事前準備の取り組み内容を先進的自治体の事例から提示する方針である。【12月12日 リスク対策.comより】
▼国土交通省 津波防災地域づくりと砂浜保全のあり方に関する懇談会
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tsunamiKondankai/index.html

総務省消防庁は、年々減少する消防団員の成り手を確保するため、大規模災害時に限って出動を求める「大規模災害団員」(仮称)の創設を検討している。通常の火災、風水害の現場への出動などを義務付けないことで、会社勤めや日常生活と両立しやすくする。検討会で具体案を盛り込んだ報告書を年内にまとめ、実施を目指す。大規模災害団員は、一定規模の災害時の避難所運営や避難誘導などの活動を想定。震度5強以上の地震のほか、津波警報が発令された場合などを出動の目安とする方向である。役割の限定に伴い、自治体の判断で年額報酬を通常の団員より低くしたり、退職報償金をなしとしたりすることも可能とする案を検討している。消防庁は大規模災害団員の成り手として、女性、学生、消防団員OBに加え、災害現場で役立つ重機などを持つ企業の従業員らを挙げている。【12月9日 時事通信より】
▼総務省消防庁 消防団員の確保対策等に関する検討会
http://www.fdma.go.jp/neuter/about/shingi_kento/h29/danin_kakuho/index.html

総理大臣官邸で8日、経済界や労働界などの代表者も参加する「防災推進国民会議」の第3回会合が開かれた。会合で安倍総理大臣は、「わが国は、地震や水害などさまざまな自然災害が繰り返し発生し、常にその脅威にさらされている災害大国だ。その中で、われわれが学んできたことは、公助、共助、自助の大切さだ」と指摘した。そのうえで、「この会議の役割は、防災に関するさまざまな知見を広く国民に共有してもらい、国民の防災意識を総合的に高めることだ」と述べ、国民の防災意識の向上に協力を呼びかけた。【12月8日 NHKニュースより】
▼首相官邸 平成29年12月8日 防災推進国民会議
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/08bousai.html

政府が、大規模災害などが発生した際に人工衛星を活用して被災者の安否情報を把握する「衛星安否確認システム」について、平成30年度から全国5自治体で試験導入する方針を固めたことが5日、分かった。試験導入を経て、33年度の本格導入を目指す。試験導入するのは、今夏に打ち上げられた準天頂衛星「みちびき3号機」を利用したシステム。避難所などに設置した管理端末に避難者の名前などの情報を入力すると、衛星通信を通じて内閣府の管制局に送信される。管制局が集約した情報を専用のインターネットサイトで公開。自治体の災害対策本部などが住民の避難先や安否確認を把握でき、支援物資などを効率的に送ることが可能になる。政府は今年11月、南海トラフ地震が発生した際、津波による被害が想定される和歌山、高知両県で実証実験を行った。システムが円滑に運用されたことから、5自治体で試験的に導入することにした。年内に開かれる宇宙開発戦略本部で正式決定される見通しである。【12月6日 産経ニュースより】
▼みちびき(準天頂衛星システム)
http://qzss.go.jp/index.html

滋賀県は6日までに、農業用ため池の安全性確保に向けて今後10年間で優先的に改修する初の「中長期整備計画」を、来年度に策定する方針を固めた。県は漏水したため池の長寿命化を進めており、重要水防ため池の約65％で改修を終えている。ただし、造成100年以上のため池は200カ所以上、経過年数が不明のため池も200カ所以上あり、安全確保は容易でない。このため県は中長期計画の策定に向けて重要水防ため池の指定見直しも検討する。来年度に市町や専門家を交えた検討会を設置し、経過年数や耐震性などを踏まえて改修の優先度の高いため池を絞り込む。ソフト対策では、破堤した際の浸水エリアを示すハザードマップの作成も2014年度以降進めている。県農業振興課は「ため池は農家以外の住民になじみが薄い。管理の重要性や危険性を理解してもらい、改修に向けた合意形成を図っていきたい」としている。【12月7日 京都新聞より】

熊本県益城町が、昨年4月の熊本地震を巡る町の対応を検証し、改善点などをまとめた報告書を作成した。報告書は町内の被害と各業務別の対応状況を詳細に検証し、導き出された具体的な課題と改善の方向性をまとめた。報告書によると、多くの職員が自身も被災した中で業務に当たっていたため、地域防災計画や受援計画の改定・策定に当たっては「業務対応できる人数が通常数より減ることを前提に検討する必要がある」などとしている。また災害対策本部長である町長にすべての判断が集中するなどした結果、本部機能が滞ったりストップしたりしたとして「課長級の職員を災害対策本部に常駐させるなど町長を補佐する幹部職員が必要」と改善点を挙げている。被災者の仮住まいの確保では、バリアフリー対応が必要な人を迅速に把握できるよう手続きを定めた要領を作成することが必要としている。【12月5日 毎日新聞より】
▼益城町 平成28年熊本地震 益城町による対応の検証報告書
http://www.town.mashiki.lg.jp/life/pub/detail.aspx?c_id=76&type=top&id=1217

2014年の御嶽山噴火災害を踏まえ、御嶽山の火山防災の啓発活動をする「御嶽山火山マイスター」の認定までの日程や受験に必須となる二つの基礎講座の内容が、長野県木曽郡木曽町で5日発足した認定制度の運営委員会で決まった。この日は、運営委員会に先立ち、マイスターの在り方を協議してきた検討会議も開催し、マイスターを「御嶽山周辺地域で火山防災に関する知識の効果的な普及・啓発を担い、火山と共生する地域の素晴らしさを内外に伝えることができる人材」と定義。当面、御嶽山周辺在住か、山麓一帯で仕事や何らかの活動をしていた人を対象とした。運営委員会は、有識者や民間、県、木曽町、木曽郡王滝村の職員の計10人で構成。このうちの7人による認定審査委員会も置いた。両委員会の事務は当面、県木曽地域振興局で担う。両委員会の委員長となった山岡耕春・名古屋大大学院教授は「噴火はめったに起きないので、長続きする仕組みにする必要がある。地元の人たちが主体的に動く形にしたい」と述べた。【12月6日 信濃毎日新聞より】

静岡県磐田市は、市のメール情報サービス「いわたホッとライン」の登録を呼び掛ける手話の動画を制作し、5日までにホームページで公開を始めた。同報無線など音声での情報聴取が困難な聴覚障害者に同サービスの登録を勧め、防災情報のいち早い取得を支援する。市内の聴覚障害者から、同サービスの登録方法について「チラシなどの紙媒体でなく、手話で説明してほしい」と要望を受けたことがきっかけで、磐田ろうあ協会の協力で制作した。地震や火災発生など同サービスで配信される情報の種類や登録方法などを、手話と字幕で説明する。動画のDVDも市役所本庁と支所、市内23交流センターで配布している。【12月6日 静岡新聞より】
▼磐田市 いわたホッとライン登録支援動画が完成しました
http://www.city.iwata.shizuoka.jp/news/2017/12/post-1533.php

福岡、大分両県で37人が犠牲になった九州北部の豪雨から5日で5カ月となった。福岡県は有識者の意見を踏まえ、被害拡大の要因となった土砂や流木への対策を中心に、被災地の防災力を高める議論を本格化させている。国と福岡県は9月、将来の治水対策を検討するため、河川工学の専門家らを交えた技術専門委員会を設置。被害が甚大だった赤谷川をモデルにして、被災した中小河川の復旧方針について協議を重ね、11月に報告書をまとめた。報告書では、河川で設置が進んでいない水位計を増やし、状況をリアルタイムで把握して住民避難に活用することや、土石流が発生する恐れが高い渓流に砂防ダムを設ける必要性を提言した。福岡県は今後、報告書の内容を反映させて復旧・復興を進める。朝倉市や東峰村などの被災自治体も来年3月末までに、それぞれ復興計画を策定する方針で、住民の安全確保などソフト面の対策も盛り込む。【12月4日 日本経済新聞より】
▼国土交通省九州地方整備局 「九州北部緊急治水対策プロジェクト」により緊急的な治水対策を進めます
http://www.qsr.mlit.go.jp/press_release/h29/17120103.html

今年7月の九州北部豪雨を踏まえ、避難のあり方を検討してきた政府の有識者会議が、住民に自ら水害や土砂災害から身を守ってもらうための「手引書」を作成するなど新たな防災への取り組みをまとめたことがわかった。九州北部豪雨で、福岡県朝倉市などでは、5年前の豪雨の経験から、あらかじめ地区ごとの自主防災マップを作り、高台にある民家を「自主避難所」に設定したり、避難の際、住民が声をかけあったりしたことが、被害の軽減に役立ったと考えられている。内閣府は、この手引書を今年度中に作成する方針である。【12月5日 TBS NEWSより】

内閣府が、大規模災害時に現地に入り、避難所開設やライフライン寸断といった最新の情報を集約、デジタルデータ化する官民合同チームを2017年度中に発足させることが4日、分かった。災害発生直後に入り乱れる情報を一元管理し、対応に追われる自治体を支援するのが狙い。官民チームは、ITに精通した内閣府職員のほか、民間の災害関連情報を生かすため大手の通信会社、運輸会社、流通会社、メーカーなどの社員ら当初は約10人で構成する。社員は普段、東京の本社などで勤務し、災害発生時には速やかに招集。自治体の庁舎に設けられる現地対策本部に派遣する仕組みを想定している。業界他社の情報も集約し、通信環境や物流拠点の設置状況を官民で共有することで効率的な対応を目指す。臼田裕一郎・防災科学技術研究所総合防災情報センター長は「災害時は組織ごとに情報集約するため、横断的なチームの存在は重要だ。災害対策本部の機能も格段に改善する」と話している。【12月4日 東京新聞より】
▼内閣府防災情報 第3回 国と地方・民間の「災害情報ハブ」推進チームの開催について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20171204_01kisya.pdf

7月の九州北部豪雨を受けて、国土交通省は、全国に2万余りある都道府県が管理する中小河川を対象に、大雨による災害の危険性を点検した。その結果、大量の土砂や木が川に流れ込み住宅や施設に被害が出るおそれのある場所がおよそ700か所あることがわかり、国土交通省は、流木や土砂をくい止める砂防えん堤を整備するなどの対策を進める方針である。また、今回の点検では、およそ5800か所について、住宅などが浸水する危険性が高いにもかかわらず川に水位計がないことがわかったため、今後、低価格の水位計の設置を進めるほか、およそ400の川の合わせて300キロ程度の区間で、過去に洪水が発生したものの十分な対策が取られていないこともわかり、堤防の整備や川底の掘削などを行うことにしている。国土交通省は、今後3年程度かけて対策を進める予定である。【12月3日 NHKニュースより】
▼国土交通省 全国の中小河川の緊急点検の結果を踏まえ、「中小河川緊急治水対策プロジェクト」をとりまとめました
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000933.html

茨城県常総市職員OBたちが、災害時に市の事務などを手伝う「市災害ボランティア行政支援隊」を創設した。消防OBによる同様の団体は各地にあるが、岡野治二会長は「事務系職員らの団体は全国的にも珍しいのでは」と話す。昨年10月から市と協議を進め、事務系職員と消防職員のOB計142人が集まった。現役の事務系職員の約3割に相当し、災害時に市の要請を受けて業務を補助する。一昨年の水害では、市は混乱と職員不足に陥り、県が多くの業務を実質的に肩代わりした。市OBの岡野さんは水害当時、避難所の運営をした経験から市職員が足りないと痛切に感じた。「行政に携わった身として、何かしなければ」と考えたことが支援団体の設立のきっかけだった。市の防災担当者は「人数が多く、行政知識があり、東日本大震災や水害の経験者でもある。体験に基づくアドバイスを得られ、心強い」と話している。【12月1日 東京新聞より】