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西日本豪雨で住民が身を寄せた指定避難所で、周囲の冠水による孤立や、水没の恐れが高まり住民が再避難を余儀なくされたケースがあったことがわかった。指定避難所を巡っては、土砂災害や浸水のリスクのある施設が全国105自治体で約7700施設に上ることが読売新聞の調査で判明している。福岡県筑前町の町立中牟田小学校では7月6日昼、近くのため池が決壊して周囲が冠水、校舎の一部が床上浸水し、児童や避難してきた高齢者ら約100人が一時孤立した。同校は、災害直後の危機から身を守る「指定緊急避難場所」、体育館は指定避難所になっていた。町の防災担当者は「避難場所や避難所が被災することは想定していなかった。指定のあり方を再検討したい」としている。【8月17日 読売新聞より】

西日本豪雨による土砂崩れなどで7月末までに死亡が判明した広島県内の犠牲者87人のうち、約7割が土砂災害警戒区域などあらかじめ災害が想定された地域で亡くなっていたことが16日までに、県の調べで分かった。区域設定が必ずしも避難行動につながらない課題が浮き彫りになり、県が新たな対策を模索している。県によると、移動中などで被災場所が特定できない12人を除く犠牲者75人のうち、41人が土砂災害防止法に基づき指定された土砂災害警戒区域、24人が県が調査して公表した土砂災害危険箇所で亡くなった。【8月16日 共同通信より】
▼広島県 平成30年7月豪雨災害による被害等について(第63報)
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/4/higaihou63.html

東日本大震災などの際に、避難所で障害者や高齢者らへの配慮が課題となったことを踏まえ、滋賀県は新たに避難所運営のための13項目のチェックリストをホームページ上で公開した。避難所運営に携わる行政や地域の関係者向けに作成。障害者や高齢者、妊娠中の女性などの視点で施設をチェックしているかや、避難所内のレイアウトを事前に決めているか、避難しない被災者への対応を決めているかなど避難準備について5項目を盛り込んだ。車いす利用者や子供向けに掲示板などが低い位置にあるか、視覚障害者でも利用できるよう音声案内や点字表示があるかなど、情報提供方法についても4項目をあげた。県は「避難所運営について議論するきっかけとしてリストを使ってほしい」としている。【8月14日 産経WESTより】
▼滋賀県 「誰もが安心して利用できるための避難所チェック13項目」を作成しました。
http://www.pref.shiga.lg.jp/e/kenko-f/e-shinbun/20180801.html

山形県内で5～6日に降った記録的な大雨で出た災害廃棄物が12日現在で計約189トンに上ることが、県のまとめで分かった。床上、床下浸水の被害は12市町村に上っており、ゴミの量は今後も増える見込みである。今回の大雨で鮭川村では、想定以上に災害廃棄物の量が多く、処分場へ運ぶ収集車が足りなくなった。村の担当者は「今後、処理計画を策定するなかで、適正な台数などを事前に把握しておくことが大事だと痛感した」と話している。環境省が各自治体に策定を求めている災害廃棄物の処理計画について、県内では県以外の35市町村のいずれも計画を策定しておらず、県の担当課は「災害はいつ起きるか分からない。効率的なゴミ処理のためには計画策定が必要」として、策定を後押しする考えである。【8月14日 読売新聞より】
▼山形県の災害廃棄物対策
http://www.pref.yamagata.jp/ou/kankyoenergy/050010/waste/saigaitaisaku.html

東京都町田市は認可保育所と幼稚園向けの災害対応ガイドラインを作成した。地震や水害などの発生時に子どもの安全を確保するため、マニュアル策定のポイントや災害発生前後で必要な対応をまとめた。自治体が保育所と幼稚園を対象に統一したガイドラインをつくったのは都内で初めてである。ガイドラインには参考になる各施設の取り組み事例も掲載。PDCA(計画、実行、評価、改善)を促す。市が包括協定を結ぶ三井住友海上火災保険の協力を得て、ガイドラインを活用した研修や訓練も実施する予定である。【8月13日 日本経済新聞より】
▼町田市 2018年7月25日開催 市長記者会見資料～災害から子どもたちを守るために～
http://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/koho/kisyakaiken/2018/kaiken20180725.html

西日本豪雨で避難勧告・指示などが各地で相次いだ7月6日当日、約10万人に避難勧告が出ていた兵庫県神戸市で、市立の全小中学校と幼稚園を休校・休園としながら保育所はすべて開所していたことが、市への取材で分かった。同市には避難勧告に絡む保育所の休所基準がなく、市や施設が個別に判断している。神戸市子育て支援部によると、警戒・想定区域内にある4所の保護者に対し、5日夜に可能な限り自宅で保育してほしいと電話連絡したが、仕事を休めないなどの理由から各所とも1～2人程度を預かった。全国の保育所の約90％が加盟する全国保育協議会によると、災害の危険性は地域によっても差があるため、休所の全国的な統一基準を作ることは難しいということである。徳島大環境防災研究センター長の中野晋教授(地域防災学)は「自治体は保育所を閉めれば保護者からクレームが来ると懸念しているのではないか」と指摘。「避難勧告が出た場合など休所の基準をそれぞれの保育所で作り、保護者にも事前に説明して理解を得ることが必要だ」としている。【8月11日 産経WESTより】

西日本豪雨で家屋が水没するなどの被害が出た岡山県倉敷市で、仮設住宅にトレーラーハウスが導入される。自然災害で利用されるのは初といい、他の仮設住宅の抽選に外れた人を対象に、15日まで入居希望者を募集する。北海道千歳市の住宅建設会社などが開発したもので、1～2人用と3人以上用の2タイプがある。IHヒーターやエアコンなどを備え、内装には木材が多く使われている。倉敷市によると、2年間リースした場合、設置・撤去費用を含めてもプレハブの仮設住宅に比べて費用は安くなるという。51世帯分を用意し、9月上旬までの入居を目指しているが、トレーラーハウスの認知不足もあり、28世帯分しか埋まっていないということである。【8月13日 朝日新聞より】
▼倉敷市 借上型仮設住宅（みなし仮設住宅）の提供について
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/33026.htm

福岡県福岡市は9日、地震などの大規模災害時に応急給水栓としても使える給水スポットを市役所横の九州広場に設置した。給水スポットは、ベンチや机が並ぶ休憩スペースに設置。水飲み用の蛇口が二つ、手洗い用が一つ付いており、普段は冷水の水道水を飲むことができる。スポットにつながる水道管は、揺れに強い耐震管が使われており、災害時には設備内部の水道管にホースをつなぎ、応急給水栓として利用できる。【8月10日 西日本新聞より】
▼福岡市 福岡市政だより平成30年8月15日号
http://www.city.fukuoka.lg.jp/shicho/koho/shisei/shisei/300000815.html

宮城県石巻市は8日、一般社団法人「日本カーシェアリング協会」と災害協定を締結すると発表した。災害時に同協会の電気自動車(EV)を避難所の非常用電源として活用することを盛り込み、減災機能を強化する。同協会が自治体と協定を結ぶのは初めてである。同協会は災害時、EV10台を供給するほか、被災者の移動支援や被災地域での共同利用のためガソリン車81台を貸し出す。状況に応じ、市の要請を待たずに独自の判断で支援する。亀山紘市長は8日の定例記者会見で「避難所となる公共施設には太陽光発電の整備を進めているが、より一層の防災機能の強化につながる」と期待した。【8月9日 河北新報より】
▼日本カーシェアリング協会
https://www.japan-csa.org/

広島県は7日、9日から国道31号にバスやタクシー、災害対策の車両が優先して走れる専用レーンを設けると発表した。西日本豪雨のため交通渋滞が深刻な国道31号の坂町内の呉方面に向かう2車線区間について、平日の午前7時から午前8時30分まで左側1車線を専用レーンにする。JR呉線の代行バスの定時性を高める狙い。豪雨で広島呉道路(クレアライン)の通行止めが続き、全面復旧は11月の見通し。呉線も不通区間も多く、自家用車による通勤をする会社員も多い。専用レーンによる定時性を高めることで、代行バスの利用を働きかけ、渋滞緩和を目指す。【8月7日 日本経済新聞より】
▼広島県 坂～広島間のバス・災害関係車両等のアクセスを改善 国道31号(坂町)に専用レーンを設置
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/322356.pdf

環境省は7日、西日本豪雨で大きな被害を受けた岡山、広島、愛媛3県の災害廃棄物が計290万トンに上るという推計をまとめた。県別では、広島が196万トン、愛媛が53万トン、岡山が41万トン。廃棄物が混入した土砂が全体の4分の3を占める。熊本地震では処理に約2年かかった。環境省は被災自治体の処分場では処理しきれない廃棄物を隣県の自治体に引き受けてもらうよう調整し、分別に必要な機材の調達を急ぐ。中川環境相は廃棄物の分別に時間がかかることから、「(すべてを処理する期間のめどについては)今のところ確たることを申し上げられない」と述べた。【8月8日 朝日新聞より】
▼環境省 平成30年7月豪雨における災害廃棄物対策について
http://www.env.go.jp/recycle/waste/disaster/h30gouu/30.html

岩手県盛岡市は1日、最新版の「盛岡市防災マップ」を発行した。最新版の防災マップではこれまでの防災マップや各ハザードマップの情報を統合し、主要河川の洪水浸水想定区域などの最新情報を反映した。冊子状で、防災ガイドブックとしても使用できるように作製。メインとなる防災マップ面には洪水災害・土砂災害に関する警戒区域や早期の避難が必要な区域、浸水時の深さの目安を色分けなどで記載。避難所の場所や区域ごとの避難方向、洪水時に危険箇所となるアンダーパスや地下道の位置も示した。最新情報に加えて、防災に関する情報面を強化。自然災害から身を守るために必要な準備について、「備える」「学ぶ」「考える」の3つのステップで解説する。マップは市内の全世帯へ順次配布するほか、市のホームページでも公開している。【8月8日 盛岡経済新聞より】
▼盛岡市 盛岡市防災マップを作成しました
http://www.city.morioka.iwate.jp/kurashi/anzen_anshin/hazardmap/1024098.html

福島県は豪雨や地震などの災害時に逃げ遅れによる人的被害を防ぐため、町内会や自治会などを対象に避難行動に特化した避難計画作りを支援する。会津若松、郡山、棚倉の3市町で複数の自治組織をモデル地区に選び、住民を指導・助言する防災の専門家を8月から派遣する。専門家の助言を受け、住民は豪雨や地震など地域で特に発生が懸念される災害を具体的に想定する。寝たきりなど支援が必要な高齢者については、住所や健康状態、自力避難が可能かなどの情報を地域全体で共有し、近所の誰が避難を手助けするかを決める。各モデル地区の避難計画は2018年度内の完成を目指し、策定した計画に基づき、住民参加の避難訓練を行い、成果や課題を検証する。県は各講習を一般に公開するほか、モデル事業で得たノウハウを各市町村に伝え、県内各地の町内会や自治会に計画作りを促す。【8月8日 福島民報より】

西日本豪雨で大きな被害が出た岡山、広島、愛媛3県の市町村の8割以上で、災害発生時に自力避難が困難な高齢者や障害者ら災害弱者一人一人の支援者や避難先を定める「個別計画」の策定が完了していないことが6日、共同通信のまとめで分かった。自力避難が困難な「要支援者」の名簿を提供し、自主防災組織などの計画策定作業を支える市町村の人手が足りずに着手できないケースや、支援者確保が難航することも多い。共同通信が3県の計70市町村に個別計画の策定状況を確認したところ対象者全てについて完了したのは13市町にとどまった。【8月6日 共同通信より】

多くの建物が浸水した山形県戸沢村蔵岡地区では、今年1月に新設した内水被害対策の電動式ポンプが停電のため稼働せず、被害を拡大させた可能性があることが6日、東北地方整備局新庄河川事務所などへの取材で分かった。国は昨年度までの3カ年事業で排水施設を改良し、電動式ポンプを新設。従来の可動式ポンプの4倍に当たる毎秒2トンの排水能力があり、内水被害対策の切り札として期待されていた。しかし、新庄河川事務所によると、付近は5日午後、落雷などのため停電。その後、一時は復旧したものの、再び停電が発生し、ポンプは稼働不能となった。実際に最初の1台が稼働したのは6日午前4時ごろで、既に浸水被害はほぼピークに達していた。新庄河川事務所の後藤浩志技術副所長は「対応が追いつかないところがあった。今後、停電に備えたバックアップ体制の強化を検討したい」と話した。【8月7日 河北新報より】
▼東北地方整備局新庄河川事務所 河川改修事業
http://www.thr.mlit.go.jp/shinjyou/02_kasen/kaishu/kaishu.html

政府の中央防災会議は6日、南海トラフ沿いでの防災対応を議論する有識者会合を開き、南海トラフ巨大地震発生の可能性が高まっていると判断した場合、政府の呼び掛けで住民が一斉避難する仕組みを導入する方針を初めて示した。住民避難の継続など警戒態勢は3日か1週間を基本とし、警戒解除は「地域や企業が個々の状況に応じて定めることが適切」と一律の対応は見送った。【8月6日 共同通信より】
▼内閣府防災情報 南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/taio_wg_02.html

南海トラフ巨大地震を想定した「大規模地震時医療活動訓練」が4日、宮崎県内各地で行われ、県庁や宮崎大医学部付属病院を中心に約850人が参加した。訓練は内閣府が主催し、大分県や自衛隊などと連携。巨大地震が発生し、津波が押し寄せて多数の重傷者が出たとの想定で行われた。医学部付属病院には熊本県や鹿児島県の災害派遣医療チーム(DMAT)に加え、職員ら約100人が集結。病院内に設けられた活動拠点本部が被災した病院の要請を受けてDMATを派遣した。県医療薬務課は「訓練の反省を生かし、多くの人が災害時に適切な医療を受けられる仕組みを整えたい」と話した。【8月5日 読売新聞より】
▼内閣府防災情報 平成30年度 大規模地震時医療活動訓練について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/180727_iryoukatudou.pdf

東京都は4日までに、大規模災害時の帰宅困難者対策として、従業員が一斉帰宅しないで済むよう食料の備蓄などの対応や工夫をする企業の認定制度を始めると発表した。8月6日～10月31日に募集し、審査を経て12月に認定する予定。認定企業は都のホームページで紹介され、認定マークを利用できる。認定には、従業員の３日分の飲料水・食料の備蓄や安否確認手段の周知など４項目を満たした上で、「ひと工夫を加えた積極的な取り組み」をしていることが条件。「机の下を備蓄品置き場に活用し、省スペース化を実現」といった工夫を凝らした企業を「モデル企業」とするということである。【8月4日 日本経済新聞より】
▼東京都 「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」を創設
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33814700U8A800C1CC0000/

7月の豪雨の際、避難指示などが出されていたのに逃げ遅れて犠牲になった人がいることを受けて、広島県広島市は、近く有識者の会議を設置して、避難の呼びかけの在り方を検証して、改善策を探ることになった。具体的には、住民を対象にアンケートを行い、避難の呼びかけがどう受け止められていたのかや避難した人としなかった人とで、意識にどのような差があったかなどを分析するとしている。そして年内をめどに検証結果をまとめて改善策を探るということである。松井市長は、記者会見で、「どうすれば避難に関する情報が確実に伝達され、避難の行動につなげられるのか検討し改善に役立てたい」と述べた。【8月2日 NHKニュースより】

愛媛県大洲市の二宮隆久市長は1日、西日本豪雨に伴い鹿野川ダムの下流に広がる肱川町で甚大な浸水被害が出たことについて、「ダムの放水量も勘案しながらの避難情報の発令を考えていく必要があると反省している」と述べ、避難情報の発令基準を見直す考えを示した。避難情報について、市はこれまで、鹿野川ダムからの放水情報を参考に、3か所に設けられた水位観測所での水位予想に基づいて発令していた。二宮市長は「住民にどのタイミングで避難情報を伝えるべきかを検証したい。ダムの近くは放水量のことを考えて発令する必要がある」とし、国土交通省が住民への情報伝達などについて検証の場を設けていることから、「検証結果などを踏まえて対応を検討したい」と述べた。【8月2日 読売新聞より】