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千葉県千葉市は災害時の避難場所の指定基準を見直し、災害の種類別に「指定緊急避難場所」「指定避難所」として改めて指定した。災害対策基本法改正に伴う見直しで、津波、洪水、崖崩れ、大規模な火事など災害の種類ごとに適している避難場所を区分した。今月下旬からは避難場所の看板も各災害の避難可否や海抜を示した表示板に順次付け替える。今回の見直しでは各災害で安全な施設を「指定緊急避難場所」とし、一定期間の避難生活を送るのに必要な基準を満たす施設を「指定避難所」とした。避難場所を示す看板はこれまで施設の名称だけを示す簡素なものだったが、今回の指定見直しを受けて津波、高潮、洪水、内水氾濫、崖崩れ、大火事のいずれの災害からの避難に適した施設かどうかを「○」「×」で明示し、避難場所の海抜も記載する。【1月16日 日本経済新聞より】
▼千葉市 指定緊急避難場所・指定避難所・広域避難場所に関する情報
https://www.city.chiba.jp/somu/kikikanri/hinanbasyoichiran.html

総務省は2018年度、大規模災害発生時に、被災自治体と支援する都道府県・政令指定都市をペアにする「対口(たいこう)支援(カウンターパート)」方式を制度化する方針を固めた。東日本大震災の被災地などでも対口支援の実施例はあるが、今後は支援の偏りがないよう効果的なペアを迅速に決定し、早期に職員を派遣、被災地の復旧・復興につなげていく。今年度内に要綱を策定し、2018年度に図上訓練を重ね、災害対策基本法の改正なども検討する。2016年4月の熊本地震では、応援都道府県が支援に責任を持つ被災市町村を分担し、発生3週間後に一般職員約1400人が応援に入った。一方、地震直後、応援自治体をとりまとめる機能が不十分で、本震発生からペアを決めるまでに2日間かかった。政令市全体で熊本市を、都道府県がそれ以外の市町村を担当したが、職員の配置に偏りもみられ、課題が残った。総務省はこうした事例を踏まえ、要綱の中で、総務省や全国知事会、指定都市市長会などが参加する会議を設置するとし、司令塔機能を明確化する。【1月16日 毎日新聞より】

愛媛県災害派遣精神医療チーム(DPAT)の登録者を対象にした研修会が13日、松山市で開かれた。DPAT事務局のアドバイザー小原尚利医師らが講師を務め、参加者は10班に分かれ、事前準備や発生後の対応などを話し合った。災害後に夫と連絡が取れず不眠に陥っている避難所の女性への対応では、参加者から「女性が休息できる環境をつくる」「専門的なカウンセリングをする」などの意見が出された。小原医師は「一過性のストレス反応の場合もあるので、精神科医療が必要と思い込まないことが大事」とアドバイスした。【1月15日 愛媛新聞より】
▼愛媛県DPAT（災害派遣精神医療チーム）について
http://www.pref.ehime.jp/h25500/seisin/seisin1.html#7

相次ぐ台風や豪雨などによる水害に備え、愛知県は2018年度、避難情報を出すタイミングを県内の市町村に自動で通知する全国初の防災情報システムを導入する予定である。システムでは、国土地理院の地図や市町村のハザードマップを入力したコンピューターを使用。気象庁からの雨量や土砂災害の危険度のほか、国や県が出す河川の水位など約20種類のデータを受信して、避難情報を出す時期を決める。市町村が学区や行政区分ごとに決めた避難準備や避難勧告、避難指示の基準に達するたび、市町村の担当部署にアラームやモニター画面で知らせる。その3時間前と6時間前にも予測として通知し、準備を促す。一方、被害や避難所の状況は、現場に赴いた職員がスマートフォンやタブレット端末でシステムに接続すれば入力できる。県は今月下旬に名古屋市や岡崎市など県内13市町と実証実験を行い、今年度内に市町の意見をまとめて消防庁に報告する。2018年度は県内の約20市町が参加する見込みということである。【1月14日 読売新聞より】

阪神・淡路大震災から23年を迎えるのに合わせ、災害時に支援が必要な高齢者や障害者らを受け入れる「福祉避難所」の確保状況などについて神戸新聞社が兵庫県の全41市町に聞いたところ、「順調」と回答したのは19市町で、半数を下回った。調査は昨年12月に実施した。「順調でない」とした自治体の中には「福祉避難所として適切な施設の多くが、浸水想定区域や土砂災害警戒区域などに立地している」(佐用町)との回答もあり、制約の中で整備を進める難しさが浮かび上がった。一方、確保の目標があるかどうかを聞いた質問には、神戸市、尼崎市など32市町が「なし」と答え、県内全体の8割を占めた。背景には多くの自治体で、自力での避難が難しい人ごとに支援者や行き先などを決めておく「個別計画」の策定が進まず、住民のニーズが把握できていない状況があるとみられる。結果について、立木茂雄・同志社大学教授(福祉防災学)は「8割の市町が『目標がない』としながら、『順調』との回答が半数近くに上るのは混乱の表れではないか。市町長が先頭に立って防災と福祉部門の連携を指示し、ニーズの把握を急ぐべきだ」と指摘している。【1月12日 神戸新聞より】

愛知県豊橋市消防本部は、古い家屋や店舗などが密集して、火災被害の拡大が懸念される住宅街や商店街での防火対策を進めている。JR豊橋駅西口近くの飲食街「189(わんぱく)通り」では、昨年11月に店主らが参加した訓練を実施。店からの出火を想定して、消火活動などを行った。飲食店には約20店舗が軒を連ね、全店舗に住宅用の火災警報器を設置。警報器の作動に合わせ、参加者が出火場所に集まって延焼拡大を図った。警報器は無線連動型で、他の店舗の火災も知らせる機能を持つ。3ブロックに分けて警報器を設置し、ブロック内の店舗の火災は、音声によって火災発生を把握できる。各店舗は施設面積が小さいため、警報器や消火器の設置義務はない。店主らは、消防本部と連携して、自主的に防火体制を強化した。同本部は、今月に「花園商店街」でも消防訓練を開催。店舗が密集し、大型の消防車両が近づけない商店街で、飛び火も想定した活動を行って、非常時の防火体制強化を図る。【1月7日 東日新聞より】
▼豊橋市 有事の際に備え、消防訓練を実施しました！
http://www.city.toyohashi.lg.jp/item/53058.htm#moduleid4830

埼玉県さいたま市で11日、大きな災害が起きた際に集まった支援物資を被災した人たちにいち早く届けようと、専門の配送施設を使って物資の仕分けなどを行う初めての訓練が行われた。2016年4月の熊本地震では、全国各地から集まった大量の支援物資が避難所などの直前で滞り、被災者になかなか届けられないいわゆる「ラストワンマイル」が課題となった。これを受けて、さいたま市は大きな災害が起きた際に支援物資の仕分けや避難所への配送などを任せる協定を宅配大手の佐川急便と結んだ。訓練では、仕分けや積み込みはすべて宅配会社の作業員が行い、市の職員などが行った場合のこれまでの想定を大きく下回るおよそ30分で一連の作業が終わったということである。【1月11日 NHKニュースより】
▼さいたま市 佐川急便株式会社と「災害時等における支援物資輸送拠点としての協力に関する協定」を締結しました
http://www.city.saitama.jp/001/011/015/009/001/p049444.html

静岡県地域外交局はこのほど、災害時の避難とその後の生活について解説した外国人のための「避難生活ガイドブック」を3カ国語に翻訳した。同局は2016年2月に、日本語がある程度理解できる外国人向けに「やさしい日本語版」の避難生活ガイドブックを発行した。県内の外国人人口が約2年前から増加し、日本語が全くできない外国人が増えたため、英語とポルトガル語、フィリピン語に翻訳した。ガイドブックでは、どういう場合に避難すべきなのかや、避難する際に持ち出すもの、避難所で守らなければならない物資配給やごみ分別、助け合いなどのルールを分かりやすくイラスト付きで解説。「避難」「高台」「倒壊」など、災害時に使われる難しい日本語の読み方をローマ字で一覧表にした。ガイドブックは、県のホームページから誰でも無料でダウンロードできる。【1月10日 静岡新聞より】
▼静岡県 外国人住民のための避難生活ガイドブック
http://www.pref.shizuoka.jp/kikaku/ki-140/takikaku.html#hinan

兵庫県警は今月、南海トラフ巨大地震などに備え、災害時の救助現場で使うチェーンソーやエンジンカッターなど資機材の使い方の練度が高い警察官を「災害警備訓練指導員」として県内全49警察署に計57人配置し署員の指導に当たらせる全国初の制度をスタートさせた。9日、神戸市中央区の神戸水上署で、指導員による初めての訓練が実施された。同制度は阪神大震災当時、救助に手間取った、訓練を担当する松本博之警部らの経験を教訓に導入が決まった。県警は震災後、災害対策を強化。資機材の導入も進んだが、警察官一人一人の技量向上が次の課題として浮かび上がった。松本さんは「良い道具を適切に使用することで一人でも多くの人を助けられるように底上げを図っていく」と話す。【1月10日 産経WESTより】

熊本地震などの教訓を踏まえた避難所運営マニュアル改訂のために静岡県が設置した「県避難所のあり方検討委員会」は9日、避難生活や避難所運営の考え方をまとめた「避難生活の手引き」と「避難所運営マニュアル」の2冊に分けた静岡県の改訂案を大筋了承した。「手引き」には、避難生活の考え方や避難所運営の前提となる考え方をまとめた。「手引き」を分冊して詳しく作ることで、平時からの避難生活や避難所生活のそもそもの理解や、在宅生活継続の啓発が進むことなどが期待できる。「マニュアル」は避難所の立ち上げ時にやるべきことや運営における役割分担の仕事内容をチェックリスト形式で記載したり、避難所運営の流れが分かるよう時系列で表示したりして、“自分事”として考えられるよう工夫した。委員長の重川希志依常葉大教授は「避難所の具体的な運営の仕方だけでなく、人によって違う避難のあり方をお互いに尊重し合う必要性を手引きに記載できた。全国でも先駆的だ」と意義を話した。「手引き」と「マニュアル」は最終調整した上で年度内に印刷・製本し、市町に配布するとともに、県のホームページでも公開する予定としている。【1月10日 静岡新聞より】

全国の都道府県が把握する市区町村の策定率(2016年4月～2017年11月)を朝日新聞がまとめたところ、要支援者約714万人に対し、災害に備え、避難方法をあらかじめ決めておく個別計画があるのは約9.3％の約67万人だった。都道府県別の策定率は最も高かったのが新潟県の33.2％(2016年4月時点)で、最少は沖縄県の0.3％(同)だった。策定が進まない理由について、25都府県が手助けする人の不足を挙げた。策定率18.5％(同)の熊本県の担当者は「支援の中心となる民生委員が地域の高齢化で不足している」と話した。国の指針は1人の支援者に負担が集中しないよう求めているが、兵庫や長野、埼玉、高知、熊本、福岡など7県では、複数の高齢者らを支える計画もあった。同志社大の立木茂雄教授(福祉防災学)は「民生委員1人が何人も助けるような計画は実効性がない。要支援者の名簿を地域に渡すだけでなく、社会福祉協議会の専門職『コミュニティソーシャルワーカー』など地域と要支援者の間をつなぐ役割の人を置き、きめ細かく配慮することが必要」と指摘する。【1月1日 朝日新聞より】

福島県猪苗代町、磐梯町、北塩原村の3町村は12月27日、磐梯山の噴火を想定した町村ごとの火山防災地図を公開した。3町村を含む周辺7市町村でつくる磐梯山火山防災連絡会議が作成したハザードマップを基に、水蒸気噴火とマグマ噴火の2種類の地図を作成。被害想定と避難場所、避難方角を記した。噴石や、高温の噴出物やガスが混ざり高速で流れる火砕サージの範囲も盛り込み、マグマ噴火の場合には融雪により水が土砂や樹木を巻き込み一気に流れ下る「火山泥流」の範囲も加えた。猪苗代町は12月28日から地図を町ホームページで公開し、月末発行の町広報に織り込んだ。磐梯町と北塩原村も1月中に全戸配布を予定している。【12月29日 福島民友より】
▼猪苗代町 磐梯山火山防災情報
https://www.town.inawashiro.fukushima.jp/cb/hpc/Article-433.html

政府は、市区町村が共同で民間データセンターに住民の個人情報を預ける「自治体クラウド」を全自治体で導入する方針を固めた。近隣の市区町村がグループをつくり、各庁舎と民間のデータセンターを専用回線でつなぎ、住民基本台帳や納税情報などを一括管理する仕組みで、自然災害によって庁舎が被災するなどした場合もデータ喪失が避けられる。住民情報のリスク管理へ経費を抑制して早期に導入を進めようと、国が後押しする。関係者によると、国は2020年度以降の目標達成を目指すとした工程表を作成し、自治体側に3月までに基本計画を策定し国に報告するよう通知した。【1月3日 47NEWSより】
▼総務省 自治体クラウドポータルサイト
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/lg-cloud/

佐賀県内の5つの消防本部と県生コンクリート工業組合が26日、災害時の消防用水の供給支援に関する協定を結んだ。昨年12月に新潟県糸魚川市で発生した大火では、新潟県内の事業者らが保有するコンクリートミキサー車などを使い、現場に消火用水を供給した。供給量は、消火全体に使われた約14パーセントに当たる約2900トンに上ったという。これを受け、県内の消防本部が、県内の13企業が加盟し約220台のミキサー車を所有する組合に協定締結を要請した。消防本部から協力要請を受けた組合が加盟事業者に派遣を依頼、指定された場所に消防用水を供給し、継続した消火体制を確保する。【12月27日 佐賀新聞より】

福島県南相馬市は原町区萱浜に約9000人分の食糧3日分などを保管できる防災備蓄倉庫を完成させ、落成式が26日に行われた。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で物資が市内に届かなかった教訓から初めて整備した。倉庫には災害用備蓄米約3万食のほか、2日分の飲料水として500ミリリットルペットボトル10万8000本、毛布や下着といった生活物資などを備える。災害時には市内の避難所や協定を結んだ友好都市に物資を運ぶ。平常時は消防団の研修や訓練の拠点とする。落成式では、桜井勝延市長が「震災の教訓を忘れずに復興に取り組む姿を全国へ発信する」と式辞を述べた。【12月27日 福島民報より】

熊本県は25日、熊本地震の被害に伴う調査で、新たに6市町村・33カ所が土砂災害の危険性が特に高い「レッドゾーン」と呼ばれる特別警戒区域に相当すると発表した。このほか、南阿蘇村2カ所、西原村1カ所を警戒区域(イエローゾーン)相当とした。航空測量や現地調査で山腹など斜面の崩壊を確認し、豪雨で土砂が流出すれば、建物に損害を生じさせる恐れがあると判断した。今後、首長の意見聴取や住民説明会を経て、知事が指定するかを決める。調査結果は市町村を通じて周知するほか、県のホームページ「土砂災害情報マップ」に掲載している。【12月26日 熊本日日新聞より】
▼熊本県 土砂災害情報マップ
http://sabo.kiken.pref.kumamoto.jp/website/sabo/index.html

埼玉県戸田市は自治体として初めて、地震や台風などの災害時にパスワードなしでインターネットに接続できる公衆無線LANの提供事業者として認定された。通信事業者などで構成する「無線LANビジネス推進連絡会」が25日、認定証を授与した。災害時、インターネットを利用する際に統一ネットワーク名「00000JAPAN」を選択すると、契約している通信会社に関係なく、戸田市が提供している公衆無線LANが無料で使える。自治体が提供事業者となることで、局所的な災害でもきめ細かく開放の判断ができるほか、避難所の開設に併せた運用もできるようになる。市は小中学校18校に公衆無線LANの機器を設置済みで、今後は避難所などとして使われる公共施設20カ所で整備を進める。【12月25日 産経ニュースより】
▼戸田市 全国初！災害時統一SSID「00000JAPAN」の提供事業者として認定
https://www.city.toda.saitama.jp/site/press/hisyo-press2017-00000japan.html

教員籍を持つ静岡県東部危機管理局職員が管内の高校や特別支援学校に出向いて、防災の担い手を育成する取り組みが2017年度で13年目を迎えた。難しくなりがちな内容を学校現場に熟知した「先生」が分かりやすく説明するスタイルで、地域の防災力向上に一役買っている。担当職員は座学だけでなく、避難所運営を模擬体験する「HUG」や災害時の判断力を学ぶ「クロスロード」といったゲームを交えながら、講座を進める。12月5日に伊豆の国市の県立東部特別支援学校で行われた講座には、生徒や教員ら約30人が集まった。同校防災課長の喜多健一郎教諭は「車椅子の子どもたちがいざという時に介助の職員に対処法を発信できるほどのレベルに高まれば」と話した。教員籍を持つ職員が学校に出向く防災講座は、東部危機管理局に加え、中部・西部危機管理局と賀茂振興局危機管理課でも行われている。実施先は東部が高校中心なのに対し、中部、西部、賀茂は小中学校まで広げているのが特徴である。県危機情報課の担当者は「児童生徒の対応にたけている教員籍の職員が説明することで、若い世代の防災力向上につながっている」と効果を話した。【12月24日 静岡新聞より】
▼静岡県東部機器管理局 サポートします！防災訓練・防災講座
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/toubu/kunnrenn-kouza.html

政府は21日、中央防災会議の幹事会を開き、大規模災害に見舞われた地域を財政支援する「激甚災害制度」について、運用を見直し、最速1週間で指定の見込みを公表することを決めた。新たな運用では、甚大な被害が想定される災害が発生した場合、首相が関係省庁に対し、被災自治体による被害調査を国が積極的に支援するよう指示。関係省庁は指示から1週間後をめどに暫定的な被害の見込み額を報告する。見込み額が激甚災害の指定基準を満たしていれば、内閣府が速やかに「指定見込み」と公表し、閣議決定を経て正式に指定するという流れになる。被害の全容が判明する前に指定の方針を示し、被災地の迅速な復旧・復興につなげる。【12月21日 時事通信より】

総務省消防庁の有識者検討会は、首都直下地震など災害時に限って活動する大規模災害団員という新たな制度の創設を盛り込んだ報告書案を、22日に開かれる最終会合で取りまとめることにしている。2016年12月22日に、新潟県糸魚川市で店舗や住宅など147棟が焼けた大規模火災では、消防が消火活動に追われる中、消防団が住民の避難誘導に関して大きな役割を担った。首都直下地震など、将来、発生が懸念される大規模な災害でも消防団の役割が期待される一方、全国で団員数が減り続けていることから、総務省消防庁は今年10月、有識者による検討会を設け、団員確保に向けた方策を議論してきた。大規模災害団員は、消火や救助など高い専門性が必要な活動は行わず、主に住民の避難誘導や情報伝達などの役割を担うとしている。総務省消防庁は、検討会の報告書を受けたあと、全国の自治体に対して大規模災害団員の制度導入を促していくことにしている。【12月22日 NHKニュースより】