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災害派遣医療チーム(DMAT)の隊員を養成する静岡県独自の研修会が14、15の両日、静岡市葵区の県立総合病院で行われた。受講者は県内の災害拠点病院に勤務する医師、看護師、業務調整員計32人。災害現場で活動するための専門知識を学び、修了後は活動先を県内に限った隊員「静岡DMAT-L」の資格を得た。想定される南海トラフ巨大地震が発生すれば、被災地域は静岡県だけでなく広範囲に及ぶ。大場範行同病院災害医療センター長は「他県からの応援を当てにせず、自前のDMATで対応を考える必要がある。災害現場での活動は共通理解がないと統制が乱れるので今後も研修会を重ね、隊員を増やしていきたい」と意欲を示した。【10月18日 静岡新聞より】

環境省は災害時のペットの避難に関するガイドラインを近く改訂し、ペットの安全や健康を守る責務は飼い主にあると「自助」を求める方向で検討している。指針は自治体向け。2011年の東日本大震災でペットが飼い主とはぐれるケースが相次いだことを受け、一緒に避難することを前提に2015年に作成した。2016年の熊本地震では同行避難が数多く行われた一方、避難所での取り扱いをめぐってトラブルが生じた例もあり、飼い主や自治体の役割をはっきりさせることにした。検討中の改訂案のたたき台では、防災対策は「自助」が基本になっており、ペットについても同様だと指摘。行政による支援は人の救護が基本で、周囲に迷惑を掛けずにペットを飼う責務は飼い主にあるとして、日ごろから餌や水などを備蓄しておく必要性を訴えている。【10月17日 時事通信より】
▼環境省 災害時におけるペットの救護対策ガイドラインの改訂等に係る検討会
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/saigai_guide.html

和歌山県串本町は、町内各地で津波ハザードマップと町地域防災計画を改訂するためのワークショップを開き、町総務課職員が区の役員らと一緒に作業を進めている。年内に40数カ所で開き、以前にマップを作成して以降、新たに整備した避難路や避難場所を地域の人に確認してもらい、考えや意見、情報を取り入れる。同町田原の区民会館で14日に区役員会があり、総務課防災・防犯グループの宮本宏保主任が東日本大震災の概要や東海・東南海・南海地震は切迫した問題であることを説明した。地域の津波浸水想定区域を参考に、避難路と避難場所の確認作業も行ない、津波の想定域、洪水の浸水範囲、土砂災害などの危険区域を表示した3種類の地図を使い、避難場所一覧を照らし合わせて位置や表記に誤りがないか、安全に避難できる場所かどうかを確かめた。【10月17日 紀伊民報より】
▼串本町 防災・消防
http://www2.town.kushimoto.wakayama.jp/kwp1/c.html

島根県は、大雨などの自然災害で影響を受けやすい県内のため池236か所が決壊した場合の浸水範囲や最大水深などを示した「ため池ハザードマップ」を公表した。県農地整備課のホームページから閲覧できる。県は2011年度、県内の農業用ため池5014か所のうち、16市町の計236か所を「防災重点ため池」に指定した。マップはため池が満水の状態で、1時間に145ミリ前後の大雨が、20分間降り続いたと仮定して作成。決壊した際の浸水範囲のほか、最大水深を深さに応じて色を変えて示した。決壊した場合、浸水が起こるまでの時間や、避難所の位置も示している。【10月16日 読売新聞より】
▼島根県 農地防災
http://www.pref.shimane.lg.jp/industry/norin/seibi/bousai/index.html

岩手・宮城・秋田の3県にまたがる活火山の栗駒山について、「マグマ噴火」を想定したハザードマップの作成作業が進められている。16日に岩手県盛岡市で開かれた会合には火山や防災の専門家と気象台の職員、それに栗駒山周辺の自治体の職員などおよそ30人が出席しました。会合では現地調査を行ったチームが昭和湖北西にある剣岳の周辺やゼッタ沢を含む直径900メートルの範囲内をマグマ噴火の想定地点とすることや火山灰や噴石に加え、溶岩流などの発生も想定する方針を説明した。マグマ噴火を想定したハザードマップは今年度中に完成させる方針である。【10月16日 岩手放送より】
▼岩手県 栗駒山火山防災協議会
http://www.pref.iwate.jp/anzenanshin/bosai/kazanbosai/034130.html

埼玉県神川町は12日、大規模な自然災害への備えをより充実させるため、地図作成に係るノウハウや技術を持つ㈱ゼンリンと協定を締結した。今回の協定は、災害時支援協定として、事前に災害時の住宅地図利用方法等を取り決め、町の災害対応の効率的な活動を支援するものとなっている。協定内容は、災害対策本部が設置されている期間に使用する住宅地図帳の提供及び瞬間的に多くの住宅地図が必要になる有事の際に備え、事前に住宅地図の複製利用許諾証を発行する。また、平時から使用できる町を網羅した広域地図の提供及びインターネット上で町の住宅地図が閲覧可能なサービス「ZETT TOWN」のアカウント付与となっており、防災訓練等において使用する。【10月13日 時事通信より】
▼神川町 株式会社ゼンリンと災害協定
http://www.town.kamikawa.saitama.jp/subete/oshirase/1722.html

和歌山県串本町が2014～16年度の3年間、町内の全世帯9033戸(公共施設や事業所含む)を対象に防災行政無線戸別受信機の無償貸与を呼び掛けたところ、申請数は4342件で申請率(設置率)は48.07％だった。近年は気密性の高い家が多いことなどから屋外スピーカーからの放送が聞き取りにくいという意見も出ていたため、串本町が防災行政無線のデジタル統合整備工事をし、3年かけてデジタル防災行政無線戸別受信機を配備することにした。屋内に設置することで、屋外のスピーカーから流れる町内放送や災害時の緊急情報と同じものを、雨や風が強い時でもはっきり聞くことができる。町総務課防災グループは非設置世帯に申請を呼び掛けている。【10月13日 紀伊民報より】
▼串本町 防災行政無線戸別受信機の貸与について
http://www2.town.kushimoto.wakayama.jp/kwp1/c.html

長野県は11日、県広域受援計画基本構想検討委員会の第1回会合を県庁で開いた。県外からの広域支援の受け入れを防災対策の課題にしたのは、今回初めて。今年度中に基本構想をまとめ、2019年度に具体的な内容を盛り込んだ受援計画を策定する。県は、国のガイドラインを参考に、大規模災害が発生した場合、広域から寄せられる人的・物的応援を円滑に受け入れ、被災市町村に迅速に届けるため、必要な防災拠点の配置や運用などを整理して計画にまとめる。計画には、広範囲で甚大な被害が予想される地震災害を中心に想定し、策定作業を進める方針。初回の会合では、新たに「広域防災拠点」を分散配置し、陸路、空路によるアクセスを確保することなどの方針を確認。今後、「広域防災拠点」について候補施設の選定を進め、具体的な機能を検討する。【10月12日 長野日報より】
▼長野県 第1回長野県広域受援計画基本構想検討委員会を開催します。
http://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/happyou/171004press.html

熊本県南阿蘇村で、行政と住民が一緒に避難所を運営にあたるための独自のマニュアルを作ることになり、初めての会合が開かれた。南阿蘇村では、熊本地震のときに、12施設を避難所として開放し一時、2688人が避難した。しかし、誰がどこに避難しているかがわからず職員の多くが避難所対応に追われたため、復旧への対応が遅れるなど課題が指摘された。会議では、高齢者や障害者が村の決めた避難所に行けなかったなどの意見が出され、今後も行政と住民が話し合ってマニュアル作りを進めていく。南阿蘇村によると、今後会議を重ねてマニュアル作りを進め、来月26日に行われる立野地域の避難訓練でマニュアルを実践したのち完成させたいということである。【10月11日 日テレNEWS24より】

国土交通省は5日、「港湾の堤外地等における高潮リスク軽減方策ガイドライン」の中間とりまとめを発表した。物流上重要な役割を果たす堤防より海側にあたる港湾の堤外地のリスク軽減に向け、台風接近までのフェーズを1～4に分け、5日前からの行動計画を提示した。国交省では東京湾、伊勢湾、大阪湾の三大湾での取り組みをワーキンググループで検討を進め、ガイドラインに生かす方針。また、国交省の検討委員会ではSNSの活用により構成員全員がリアルタイムで共有できる体制作りも提案されており、今後防災情報の共有体制の構築も図る。【10月11日 リスク対策.comより】
▼国土交通省 港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン（中間とりまとめ）
http://www.mlit.go.jp/report/press/port07_hh_000101.html

9月中旬に発生した台風18号による大雨では各地で農地や農業施設などの農業関連の被害が相次ぎ、5日までの被害額は大分県でおよそ13億6000万円、愛媛県でおよそ10億7000万円など全国で合わせておよそ52億6000万円に達し、激甚災害の指定基準を上回った。このため政府は台風18号による農業関連の被害について、今後の閣議で激甚災害に指定し、自治体が復旧工事を行う際の国の補助率を最大で90％余りに引き上げることになった。また道路や堤防などの土木施設の被害も、大分県津久見市や京都府伊根町で指定基準を上回ったことから、それぞれ局地激甚災害に指定する見通しを明らかにした。【10月6日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 最近の激甚災害の指定状況について
http://www.bousai.go.jp/taisaku/gekijinhukko/status.html

阿蘇山の大規模噴火に対応する熊本県火山防災協議会は5日、阿蘇市で初会合を開き、噴火警戒レベル4以上の避難計画を策定することを申し合わせた。同協議会は、御嶽山噴火に伴う活動火山対策特別措置法の改正を受け、今年3月に設置した。県や周辺自治体の首長、国の機関、警察など約30団体でつくり、広域的な情報共有や避難計画の策定などを目指す。初会合では、熊本地方気象台の担当者が、阿蘇山の現状を報告。4月以降、火山ガスの放出量が増減を繰り返し、火山活動が続いていると指摘した。また、環境省は、火口周辺の火山ガス警報装置の整備などについて、来年2月に完了させる計画を示した。【10月6日 読売新聞より】

今夏の九州北部豪雨で被害拡大の一因になったとされるため池について、静岡県は9月、緊急点検を実施した。県内にある648の農業用ため池のうち、下流に住宅や鉄道があるなど緊急性の高い約200カ所の点検に着手した。特に力を入れたのは、ため池の排水口となる「洪水吐(こうずいばけ)」と呼ばれる箇所の点検。コの字型やロの字型になっている場合が多く、ここに流木が引っかかって水があふれる原因になるということである。上部に管理用の橋があるため洪水吐がロの字型になり、流木がたまりやすくなっているケースが多数確認された。県は決壊時に下流域への影響が予想される「防災重点ため池」を対象に、市町のハザードマップ作成を支援していく方針も打ち出している。県農地保全課の担当者は「ため池の決壊による洪水のリスクを見える化して共有化したい」と話す。【10月5日 静岡新聞より】
▼静岡県 災害に強い農山村づくり「ため池等整備事業」
http://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-630/hozen/jigyou.html#tameike

総務省消防庁は、日本語が通じにくい外国人や、身体が思うように動かない障害者を災害時に安全な場所へスムーズに誘導できるよう、今年度中に避難訓練の実施要領を作ることにした。政府は2020年に訪日外国人旅行者を4000万人に増やす目標を立てているが、駅や空港、競技場、ホテルなどには消防法で避難訓練が義務付けられているものの、外国人や障害者を想定した訓練は明記されていないため、消防庁は安全対策を強化することにした。「避難を呼び掛ける放送を理解できなかった外国人から個別に説明を求められた場合」など、具体的な7つのケースの対応策を示す予定で、災害に備え避難訓練を行う自治体に参考にしてもらう。【10月5日 時事通信より】
▼総務省消防庁 外国人来訪者等が利用する施設における避難誘導のあり方等に関する検討部会
http://www.fdma.go.jp/neuter/about/shingi_kento/h29/gaikoku_hinan/index.html

7月の九州北部豪雨の際に、福岡県朝倉市でため池が決壊し、下流域に死者が出たことを受け、福岡県は「防災重点ため池」の選定拡大に向け、検討を始めた。県内80か所の重点ため池ごとに作られ、公表率が約4割にとどまっているハザードマップの周知も、市町村に働きかける。防災重点ため池は、地震や豪雨で堤防が決壊した場合に、下流域の住宅や公共施設へもたらす影響が大きく、警戒が必要な農業用のため池。選定されると、市町村は浸水想定区域や避難場所を示したハザードマップを作成し、公表することになっている。【10月5日 読売新聞より】

7月に発生した九州北部の豪雨による土砂崩れで発生した流木の回収作業が難航している。福岡県では推計約36万立方メートルのうち、約7割の25万立方メートル前後が未回収で、山間部は依然手付かずの状態が続いている。県によると、残りのの大半は、被害が集中した朝倉市にあるとみている。朝倉市の平野部はほぼ作業が終わっている一方、復旧工事と関係がない斜面や山中に残る流木については放置された状況で、最終的には回収を断念する可能性もあるという。豪雨から5日で3カ月。今後、台風や大雨で二次災害を引き起こす恐れがあり、早急な対応が求められている。【10月4日 産経WESTより】
▼福岡県 平成29年7月九州北部豪雨に伴う山地災害現地調査の概要について
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/sanchisaigai-tyousa.html

東日本大震災で被災した岩沼市玉浦地区で、津波の多重防御策の一環として新規に建設が進められているかさ上げ市道「玉浦希望ライン」の一部が完成し、3日に車両通行が始まった。2013年12月着工の玉浦希望ラインは、市道3路線と宮城県道からなる。総延長約7.2キロで、土を4～5メートル盛った。このうち県道塩釜亘理線の約800メートルが、2016年12月に先行して完成。3日には同市下野郷－同市寺島の約3.7キロが開通した。仙台空港の南側に至る残り約2.7キロは今年12月に利用が始まる。道路の海側に高さ約10メートルの丘などを配置した「千年希望の丘」とともに、津波の威力を減衰する役割が期待される。【10月4日 河北新報より】
▼岩沼市 広報いわぬま 2017年10月号
https://www.city.iwanuma.miyagi.jp/shisei/koho/pdfichiran17-10.html

茨城県は桜川など県管理の3河川について、最大規模の豪雨で洪水が発生した場合の新たな浸水想定区域図を作成し、公表した。新たな想定区域図は2015年の水防法改正に基づき、従来の「100年に1度」の前提から「千年に1度」の確率で降る最大規模の雨で洪水が発生した場合を想定している。新たな想定区域図で想定される最大雨量は、流域全体で48時間に746ミリ。災害対応の拠点になる土浦市役所や土浦駅の浸水は0.5～3メートル未満で、水深50センチを下回るまで水が引くには3日から1週間程度かかる。このほか、北茨城市内を流れる大北川と花園川の想定区域図も公表した。いずれも最大水深は5～10メートル未満で、JR磯原駅などが浸水域に入る。流域市町村は今後、想定区域図を基にハザードマップの改定などを急ぐ。県は、新たな想定区域図を参考に、市町村とつくる県内6ブロックの減災対策協議会でそれぞれの取り組み方針を本年度中にまとめる予定である。【10月4日 茨城新聞より】
▼茨城県洪水浸水想定区域図公表ページ（茨城県管理河川）
https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kasen/keikaku/shinsui.html

静岡県危機管理部が19日に、台湾中央政府直轄市の高雄市消防局と防災に関する相互応援協定を結ぶ。協定は、平時から防災活動に必要な情報交換や訓練・研修の受け入れなどを進め、災害発生時は相互に人的、物的支援を行う内容。静岡県は2014年2月と2017年1月に台北市や新北市、台中市など計6市1県と防災協定を結び、県消防学校が台湾内政部消防署訓練センターと教官同士の研修交流にも取り組む。民間でも県防災用品普及促進協議会が日本貿易振興機構との連携で、台湾防災産業協会と覚書を取り交わし、防災関連産業で双方の振興と発展を目指している。【10月4日 静岡新聞より】
▼静岡県 危機管理部
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/index.html

茨城県石岡市は、「スーパー防災ハンドブック」を3万部作成し、10月中旬から市内全世帯に配布する。ハンドブックは、東日本大震災や常総市大水害などの教訓を生かし、災害発生から1時間を最重要の「命を守る時間」と明記。命を守る行動と備えはどうあるべきか、時間の経過とともに何をすべきかなど、その人なりに考えてもらう手引書とした。防災マニュアル編では、地震、風水害、原発事故という災害別の基本行動を分かりやすく解説し、普段からの点検内容や備え品など明記。資料編では、家族や地域で話し合っておくべき災害時の避難場所や連絡方法などの取り決め事項を書き込めるように工夫した。また、避難所での女性への気遣い、高齢者の手助けなどを呼び掛け、自力での避難が難しい高齢者や障害者の「在宅災害時要援護者避難支援名簿」への登録も促している。【10月2日 茨城新聞より】
▼石岡市 定例記者会見 平成29年9月21日「石岡市スーパー防災ハンドブック」
http://www.city.ishioka.lg.jp/page/page004780.html