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和歌山県白浜町は26日、災害時に飲料水を優先的に町民に提供してもらおうと、同町の天然水販売会社「南紀白浜富田の水」と防災協定を締結することになり、役場で井澗誠町長と加藤悦代同社社長が「井戸水の給水協力に関する協定」に調印した。同町が締結した防災協定はこれで40件目となるが、水については初めてという。災害時に避難者らの飲料水を確保することは重要な行政課題であり、町の働きかけで同社の協力が得られることになった。同社は平成7年から事業を始め、「富田の水」として販売している。水をくみ上げている井戸は2本あるが、営業用に使っているのは1本（日量150トン）だけで、同350トンの井戸について、現在は使用していないという。協定では、災害時に未使用の井戸から町がトラックに搭載した給水タンク7個に水を入れ、避難した町民や観光客に供給する。町によると、全町民が１日に必要な飲料水は約230トンのため、この井戸だけで必要な水は確保できるという。【7月27日 産経WESTより】

政府の地震調査研究推進本部は27日、南海トラフ沿いの地震や津波の海域観測網の強化に向け、検討している高知県沖―日向灘への次期ケーブル式海底観測システム整備の方向性に関する報告書をまとめた。和歌山県沖と日本海溝周辺で既に運用されている2種類の観測方式を組み合わせるシステムを提案した。緊急地震速報、津波警報の精度向上や迅速化、異常現象の監視強化につなげる狙い。同日午前、文部科学省で開かれた「海域観測に関する検討ワーキンググループ」の会合で報告書案が大筋で了承された。提案に当たっては、初期・運用コストや今後の技術革新に対応できる拡張性なども考慮した。文科省は2018年度予算の概算要求に、システム案の実現性などについての調査費を盛り込む見通しである。【7月27日 静岡新聞より】
◆地震調査研究推進本部事務局「地震調査研究推進本部政策委員会調査観測計画部会第８回海域観測に関する検討ワーキンググループ議事次第」
http://www.jishin.go.jp/reports/board/hokoku17m_kaiiki8giji/

損保ジャパン日本興亜株式会社は7月20日、鹿児島県鹿児島市の防災力向上に関し、相互に密接な連携を図るため、同市と「防災意識の啓発等に関する協力協定」を、7月20日に締結したと発表した。同社が「防災意識の啓発等に関する協力協定」を締結するのは、九州内の市町村では鹿児島市が初めてとなる。同社は、「市民・行政、NPOなどの地域の課題解決に向けた協働を通じ、持続可能な社会づくりに貢献すること」をCSRの重点課題のひとつにしている。このための取組みとして同社は、地域防災に関するノウハウを活かし、地域防災力の向上と、鹿児島市内の防災への取組み活性化に貢献するため、同市に相互協力協定を提案し、このほど締結に至ったものという。この協定では、両者が平素から防災への取組みについて相互に密接な連携をすることで、同市の防災力向上に寄与し、災害等から市民の生命・身体および財産を守ることを目的としている。【7月26日 保険市場TIMESより】
◆損保ジャパン日本興亜株式会社「鹿児島市との「防災意識の啓発等に関する協力協定」の締結について」
http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/topics/2017/20170720_1.pdf

徳島県が25日に発表した中央構造線地震の被害想定では、板野郡や県西部など10市町で南海トラフ巨大地震の想定を上回る避難所生活者が発生すると予測している。想定では、地震発生から1週間がピークで25万4100人の避難者が発生。約半数の12万7100人は避難所に流れ込むと推計している。藍住、吉野川、阿波、石井、板野、美馬、上板、三好、東みよし、つるぎの10市町で、南海トラフ巨大地震よりも避難所生活者が多くなる。指定避難所9カ所で計1485人の受け入れ体制を整えてきた上板町は、南海トラフ巨大地震では1600人の避難所生活者が出ると想定されていたが、今回はこれを2千人近く上回る3400人の避難が見込まれる。町企画防災課は「15カ所ある補助避難所を含めれば3198人分は確保できており、民間の病院や福祉施設と受け入れについての協定も結んでいる」と説明。不足分の確保を急ぐ構えである。【7月26日 徳島新聞より】
◆徳島県「徳島県中央構造線・活断層地震被害想定の公表について」
http://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2017072500091/

農林水産省は25日、九州北部など一連の豪雨と台風3号による被害を対象に、国が補助を出す前提として被災自治体の農業施設の復旧費用を算定する「災害査定」を簡素化すると発表した。技術職員が少ない自治体の負担を減らして早期復旧につなげるのが狙いである。今年1月に簡素化のルールを定めており、今回の災害が初適用となる。対象となるのは、今月20日時点で被害の大きかった福岡や大分など全国15県の農地や農道、用水路などである。対象地域では、復旧費用を書類だけで算定できる金額の上限を引き上げるほか、設計図面に航空写真を活用できるようにする。【7月25日 産経WESTより】
◆農林水産省「梅雨前線豪雨等による災害における「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）」の適用について」
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bunsyo/saigai/170725.html

39都道県の議会でつくる「地すべりがけ崩れ対策都道県議会協議会」は24日、東京都内で会合を開き、多発する土砂災害への重点的な予算配分と、被害軽減に向けた対策の推進を国に求める提言をまとめた。提言は11項目あり、昨年の熊本地震や今月の九州北部豪雨などを踏まえ、全国の地滑り危険箇所の整備や、被災地復興に伴う地方負担の軽減措置などを求めている。会合で、協議会会長を務める本県議会の金谷国彦議長は「集中豪雨や地震により、全国各地で大規模な土砂災害が頻発している。国民の安全・安心を確保する上で、防災や減災対策の一層の強化が求められている」と挨拶した。会合後、提言を国土交通省や農林水産省など関係機関に提出した。【7月25日 新潟日報より】

長野県飯田市の牧野光朗市長は21日の定例記者会見で、地震や豪雨などの災害時に対策本部の運営を担える職員を自治体間で派遣し合う仕組みを、副会長を務める全国市長会で検討していると明らかにした。防災に関するエキスパートの職員を各自治体が事前登録することを想定している。会見で牧野市長は「個人的なネットワークに基づく職員派遣の運用には限界があり、エキスパートをもっと早く被災地に送れる仕組みが必要」と強調した。九州北部の豪雨が発生して間もない7月中旬に、全国市長会の正副会長に検討を提案し、賛同を得たという。全国市長会事務局によると、同様の仕組みは総務省も「災害マネジメント総括支援員制度」として検討中である。同事務局行政部の担当者は「総務省の動向を注視しつつ、全国知事会や全国町村会とも足並みをそろえて検討したい」としている。【7月22日 信濃毎日新聞より】
◆飯田市「平成29年7月第二回定例記者会見」
https://www.city.iida.lg.jp/site/mayor/kaiken-17-7-2.html

松本防災相は21日、閣議後の記者会見で、九州北部豪雨による福岡、大分両県の被害などを激甚災害に指定すると発表した。農業関連施設、公共土木施設、中小企業などの被害額を査定した結果、20日時点で激甚災害の指定基準を上回ることが判明した。閣議決定は全国の梅雨明けを待って行うことにしている。指定により、災害復旧事業への国庫補助率は、最大9割程度にまで引き上げられる。農業関連の復旧については、九州北部豪雨を含め、今年の梅雨時期の豪雨による全国の被害に「激甚災害」を適用。全国の復旧にかかる査定見込み額は約66億円で、うち、福岡県は約27億円、大分県は約15億円。公共土木施設については、福岡県朝倉市、添田町、東峰村、大分県日田市を対象として「局地激甚災害」に指定する。【7月21日 読売新聞より】
◆内閣府「激甚災害制度」
http://www.bousai.go.jp/taisaku/gekijinhukko/
◆福岡県「平成29年7月九州北部豪雨による災害の激甚災害の指定見込みについて」
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/gekijin-siteimikomi.html

香川県が定める「県民防災週間」（15～21日）に合わせ、災害への備えについて考えるシンポジウムが19日、高松市で開かれた。自主防災組織の関係者や市民ら約200人が参加し、今後高い確率で発生するといわれる南海トラフ巨大地震への対策を学んだ。シンポジウムでは香川大の金田義行特任教授が「西日本大震災への備え」と題して講演した。津波による漂流物とその後の火災が被害を拡大させた東日本大震災や、複数回の強い揺れで建物の倒壊被害が拡大した熊本地震などを事例に、「地盤の液状化や津波火災、漂流物などの複合災害を想定した対策が必要」と説明した。また、南海トラフ地震が発生した場合、香川には1時間程度で約4メートルの津波が到達するとのシミュレーションを紹介。続いて危機管理教育研究所の国崎信江アドバイザーが「誰でもできる防災・減災」をテーマに話し、地震時の身の守り方や家具の固定の方法、災害を想定した家族間での取り決めの必要性などを説明した。【7月21日 産経ニュースより】
◆香川県「7月15日から7月21日は県民防災週間です。」
http://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir2/dir2_2/dir2_2_1/wqpujx150601122932.shtml

九州北部の豪雨災害に伴い、現地へ派遣された岡崎市消防本部の全地形対応消防車両「レッドサラマンダー」。災害現場での初めての出動を終えたが、遠方への派遣で生じる移動時間の問題など、課題も見えてきた。走行用ベルトを備えたレッドサラマンダーは、通常の消防車両が通れない悪路でも走行できるのが最大の特徴である。今回は、5日午後9時20分に消防庁から派遣要請があり、10時55分に岡崎市を出発した。ただ、目的地の大分県日田市に到着したのは、約20時間後の6日午後6時40分、孤立集落の安否確認の作業は7日朝からとなり、活動は8日いっぱいまでであり、現場復旧が進んだ9日以降は出番がなかった。レッドサラマンダーの配備を決める消防庁の広域応援室の担当者は、「車両の数を増やし、全国各地に配備した方が良いという声もある」と指摘。一方で、価格が1台1億円以上で、維持費もかかるため「費用対効果も考慮しなくてはならない」と話している。平時の訓練に加え、運転には大型特殊免許を取得する必要があり、全国的な配備となると現場の隊員への負担も大きい。担当者は「今回の出動を踏まえ、聞き取りをした上で配備のあり方を検証していく」と述べた。【7月20日 中日新聞より】
▼岡崎ルネサンス 今、岡崎消防が熱い！日本一のはしご付消防自動車と日本に1台のレッドサラマンダー（全地形対応車）
http://www.okazaki-renaissance.org/discover/show/23

気象庁は19日、福岡県、大分両県を中心とする5日から6日の大雨について、「平成29年7月九州北部豪雨」と命名した。大雨の命名は茨城県で洪水被害が起きた「平成27年9月関東・東北豪雨」以来、2年ぶりである。九州北部では5年前に「平成24年7月九州北部豪雨」もあった。気象庁による命名は自然災害の経験や教訓を後世に伝えることなどが目的で、政府による激甚災害指定などとの関係はない。気象庁は2003年の十勝沖地震などをきっかけに命名の目安を定めており、豪雨の場合は「損壊家屋等1000棟程度以上、浸水家屋1万棟程度以上など」を目安としている。今回の被害はこの目安に該当しないが、気象庁の太原芳彦気象防災情報調整室長は「線状降水帯による局地的集中豪雨で大量の土砂や流木が下流まで流れた。人的被害も考慮して命名した」と説明した。【7月19日 時事通信より】
◆気象庁「平成29年7月5日から6日に九州北部地方で発生した豪雨の命名について」
http://www.jma.go.jp/jma/press/1707/19a/20170719_gouumeimei.html

記録的な豪雨で大きな被害を受けた福岡県朝倉市は、土砂災害のおそれがある時は避難所として使わないとしていた小学校に、避難してきた住民がいたことから避難所として開設していた。朝倉市杷木地区の松末小学校は、市の地域防災計画で災害時の避難所に指定されていたが、土砂災害のおそれがある時は使わないことになっている。市によると、記録的な豪雨となった今月5日、市が避難勧告を出した際に住民には別の避難所に避難するよう呼びかけたが、一部の人がこの小学校に避難してきたということであった。そのため、市は小学校を避難所として開設する対応をとり、最大で54人が避難したが、周辺の道路が土砂で埋まるなどして孤立状態になった。小学校に避難した人はその後、ヘリコプターなどで別の避難所に移されたということである。朝倉市防災交通課は、「住民が避難してきたので避難所にせざるをえなかった」としていて、今後、地域防災計画や当時の対応が適切だったか検証することにしている。【7月18日 NHKニュースより】
◆朝倉市「避難所」
http://www.city.asakura.lg.jp/www/contents/1297835621121/

自民党の二階幹事長は16日、記録的な豪雨で大きな被害を受けた九州北部を視察したあと記者団に対し、災害復旧に必要な自治体の費用を政府が支援する「激甚災害」の指定が速やかに行われるよう必要な法改正に取り組む考えを示した。これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「被災自治体が財政面で不安なく復旧・復興を進めていくうえで一日も早く激甚指定を行うことが極めて重要だ。特に被害の大きかった福岡県・大分県の被害額を早期に把握し、最短で激甚災害の指定ができるよう作業が進められている」と述べた。そのうえで、「激甚災害の指定に関する運用の改善には取り組んでいるところで不断の見直しは当然のことだ。内閣府において、二階幹事長が指摘をされている法改正も含めて、どのようなことが可能であるか取り組んでいきたい」と述べ、前向きに検討する考えを示した。【7月18日 NHKニュースより】

台風や大雨による水害を想定し、自治体や住民、防災機関が取るべき行動を時系列でまとめた事前防災行動計画「タイムライン」を作る自治体が増えている。国土交通省によると、6月までに、国直轄河川の流域にある730市町村が策定し、九州7県では84市町村が導入している。熊本県球磨村は先進地の一つであり、村内を流れる球磨川の治水安全度は全国の河川より低く、集落の孤立が心配されるため、隣の人吉市とともに昨年6月に運用を始めた。　「球磨川水害タイムライン」は、災害発生までの7段階に分けて、役場や消防、区長、民生委員など約40機関が取るべき約350項目の対応を整理している。球磨村は今月上旬、福岡県や大分県を襲った豪雨でタイムラインを活用した。6日午前5時、村に大雨洪水警報が出たと同時に対応段階を引き上げ、役場では総務、建設などの担当職員が気象や災害の情報を集め、防災無線で介助が必要な人の自主避難を呼び掛けるとともに、公民館などに自主避難所を開設した。警報が解除されて2時間後の午後4時に対応段階を引き下げた。大きな被害はなかった。球磨村は全国で初めてタイムラインを導入した三重県紀宝町などと連携協定を締結した。高齢、過疎地域の自主防災力の課題を共有し、改良を重ねる考えである。【7月15日 西日本新聞より】
◆球磨村　「広報くまむら4月号」
http://www.kumamura.com/gyousei/wp-content/uploads/2017/04/848d0c7a1341c79e0393bb63547f5dc0.pdf

九州北部の豪雨を受け、全国の企業が救援物資を送ったり避難所で炊き出しをしたりするなど支援に動きだした。「多くの企業から救援物資の申し込みがあった。十分な量があるため心苦しいが受け入れを断っている」と、豪雨から１週間が過ぎた13日も千人弱が避難する福岡県の担当者は、こう説明した。コンビニやメーカーなどは複数の県などと災害協定を結び、非常時に商品を融通できる態勢を取っているケースが多い。各企業が社会貢献の意識を高めていることも背景にあるとみられる。福岡の被災地近くのホテルや旅館も、要介護の高齢者や妊娠中の女性らに宿を無償提供するなど支援内容も多様化している。被災者支援に詳しい明星大の天野徹教授は「物資もボランティアもミスマッチを防ぐためには、被災地からのきめ細かい要望と支援内容をきちんと合致させる仕組みをつくる必要がある」と強調した。【7月14日　佐賀新聞より】

座間市は災害時の円滑な協力体制構築を目的とした災害時協定締結者意見交換会を7月5日に行った。市と協定締結団体同士の協力関係をより強固にするために初めて実施したもので、今回は締結団体のうち約30団体が参加し、防災事業報告や意見交換が行われた。交換会では危機管理課が現在の市の状況や新たな取り組みなどを紹介した後、神奈川県トラック協会や座間市社会福祉協議会、ざま災害ボランティアネットワークなど協定を結ぶ6団体が、それぞれの防災事業を報告した。その後、参加者からは「またこの様な機会を設けてほしい」「もっと意見を言う場が欲しかった」といった積極的な声が挙がった。市担当者は「どのような団体が締結しているか顔を合わせることが大事。定期的に開催することで、新しい支援方法が生まれれば」と期待を寄せている。【7月14日　タウンニュース座間版より】

九州北部豪雨の被災地では、一般家屋の泥だし、家財の搬出などを手伝ってくださるボランティアの方々を募集しています。被災された方の生活を一日も早く再建するためには、多くの皆さまのご協力が大変役に立ちます。特にこの三連休では、ボランティアの人手を多く必要としています。

ボランティア活動に参加される方は、朝倉市、東峰村、日田市の社会福祉協議会が設置した災害ボランティアセンターにお越しください。
災害ボランティアセンターで、皆様が安全に活動できる場所が紹介されます。

ボランティア活動に参加される方に、特に注意していただきたい点は、以下のとおりです。
・参加される前に、在住地又は出発地の社会福祉協議会で、ボランティア保険に加入してきてください。
・屋外で安全に活動しやすい服装、歩きやすい靴でお越しください。
・泥をかき出す大きなスコップなどお持ちの方は、持ってきてください。
・軍手、タオル、帽子は必ずお持ちください。
・活動中は熱中症にならないよう、水分補給にお気を付けください。
・活動中に困ったことが生じた場合は、必ず災害ボランティアセンターにお尋ねください。

詳細は、以下の社会福祉協議会のホームページをご覧ください。
◆朝倉市災害ボランティアセンター特設サイト http://asakuravc.jp
◆朝倉市災害ボランティアセンターFacebook https://www.facebook.com/asakuravc/
◆朝倉市社会福祉協議会 http://asakurashi-shakyou.jp/
◆東峰村災害ボランティアセンター特設ホームページ http://tohovc.jp/
◆東峰村災害ボランティアセンターFacebook 　 https://www.facebook.com/tohovc/
◆日田市災害ボランティアセンターホームページ http://hitavc.jp/
◆日田市社会福祉協議会Facebook https://www.facebook.com/hitavc/?fref=ts

国土交通省は13日、九州北部の大雨による海域における流木等漂流物への対応のため、中国地方整備局所属の海洋環境整備船「おんど2000」を緊急出動させ、早急に流木等漂流物の回収を行うと発表した。国土交通省は、有明海、周防灘に流れ込んだ流木等漂流物を、九州地方整備局所属の海洋環境整備船の「海煌」・「海輝」、「がんりゅう」により、6日から12日までに流木や漂流物等を回収しているが、11日の作業中に周防灘・宇部沖で新たに大量の漂流物を確認した。このため、「おんど2000」を緊急出動させ、13日から「がんりゅう」と連携し、現場海域での漂流物の回収作業を実施している。【7月13日 国土交通省より】

兵庫県は県内の70河川で、氾濫の恐れがある場合に各市町が避難勧告などの発令の目安とする水位を見直した。避難勧告はより危険度が増した段階で発令されるようになるため、各市町の担当者らは「発令された場合は、確実に避難しなければならないという意識を持って」と呼び掛けている。東播4市町では、喜瀬川(加古川市・稲美・播磨町)と法華山谷川(加古川・高砂市)で、避難勧告を発令する水位は10～38センチ高くなった。一方で、水位が見直された影響で天川(高砂市)では17センチ低くなった。加古川市では、関係機関などが参加する市防災会議がこのほど開かれ、避難勧告発令の基準を変更するなどの内容が市地域防災計画に反映された。また計画には、雨がどれだけ下流域に影響を与えるかを指数化した「流域雨量指数」の予測値によっては、水位が基準に達しなくても避難勧告を発令することを新たに明記した。【7月13日 神戸新聞より】

千葉県とウェザーニューズ、ベイエフエムは11日、大雨や土砂災害の被害情報を県民同士がネット上で共有する「ちば減災プロジェクト」をスタートした。災害時に被害情報を投稿してくれる人を確保するため、県やベイエフエムはサイト利用を呼びかけるPR活動を展開する。被害の情報はウェザーニューズが製作した専用サイトやスマートフォンアプリで共有する。災害発生時、利用者は自宅や職場周辺で発生した被害の様子をスマホなどで撮影し、コメントを付けて投稿する。画像は地図上で被害が実際に発生した地点に表示し、危険な場所が一目で分かるようにする。ウェザーニューズは神奈川県や埼玉県など全国の自治体と同様の取り組みを進めており、千葉県は都道府県で7件目。県内では千葉市や船橋市、習志野市が先行的に導入していたが、対象エリアを全県に広げることで大雨などの被害拡大を防ぐねらいがある。【7月12日 日本経済新聞より】
▼ウェザーリポート ちば減災プロジェクト
http://weathernews.jp/gensai_chiba/
▼千葉県 「ちば減災プロジェクト」の運用開始について
https://www.pref.chiba.lg.jp/bousai/chibagensaiproject.html