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宮崎県日南市は、災害発生時に避難所で生活する市民の健康保持に役立ててもらおうと、冊子「避難所健康管理ガイド」をまとめた。熊本地震の発生後に熊本県甲佐町で支援に当たった保健師らが、現地での経験を踏まえて独自に作成し、市内の風水害時避難所などに配布した。市健康増進課は「行政の支援が届くまでの数日間を自力で乗り切るために活用してほしい」と呼び掛けている。【9月22日 宮崎日日新聞より】
▼日南市 好きですにちなん 平成29年9月号
http://www.city.nichinan.lg.jp/main/like/1764e99eaf44a8761ae65dac15a2f4d0.pdf

17日に宮崎県内を通過した台風18号による大雨で、延岡市北川町川内名の北川沿いに位置する熊田地区・曽立では、水路などの水が川に流れなくなってあふれる「内水氾濫」が発生し、昨年9月に続いて浸水被害に見舞われた。市は今回の台風に備え、内水を川に流す可動式の仮設ポンプを用意したが被害を防げなかった。仮設ポンプは人の手で動かさなければならず、作業員は越水の危険が高まったため午後3時頃に避難。ポンプを動かせたのは約1時間にとどまった。18日に現地を視察した延岡市の首藤正治市長は「昨年以上の水量で排水ができなかった。今後、さらに効果的な対策を考えていかなければならない」と話した。【9月20日 読売新聞より】

気象庁は、4年前の伊豆大島の土砂災害を受けて気象台のトップが大きな災害が予想される際に市町村長に電話で直接連絡して危機感を伝える「ホットライン」の構築を本格的に始めた。今年7月、記録的な大雨で多くの住宅が被害を受けたものの死者やけが人が出なかった秋田県では、地元の気象台の台長が事前に会って携帯電話の番号を交換していた市長や町長に直接電話をかけ、危機感を共有したことで、迅速な避難の呼びかけにつながった。これについて気象庁の橋田俊彦長官は、21日の記者会見で、「全国で取り組みを進めているが模範となる事例で、より一層地域防災を支援していきたい」と述べた。気象庁によると今月、日本列島に沿って北上した台風18号では、トップどうしの「ホットライン」や担当者間での電話連絡は、全国で合わせて2000回以上行われたということである。【9月21日 NHKニュースより】

大分県は19日、台風18号で大きな被害を受けた津久見、佐伯両市に災害救助法を適用した。7月の福岡・大分豪雨では日田、中津両市が同法の対象となった。併せて被災者生活再建支援法を適用し、全壊や大規模半壊した住宅の再建を国が支援する。床上浸水や対象外となった地域の支援は県の独自制度で対応する。県のまとめでは、県内のけが人は5人、住宅被害は1348棟で、さらに増える見通し。津久見や佐伯では断水が続いている。文化財は6件の被害が出ている。【9月20日 大分合同新聞より】
▼大分県 災害復旧・復興に関する主な制度の概要（市町村予算に関連するもの）
http://www.pref.oita.jp/site/bosaiportal/hukkou2909.html

西日本新聞のアンケートで、大規模災害発生時の行動指針を定めている市町村議会は、九州7県の全233議会のうち27％に当たる64議会にとどまることがわかった。九州の64議会では、議員行動マニュアルや災害対策会議の設置要綱を定めている議会が多かった。このうち大分市は、2013年から全議員44人で構成する防災会議を常設。大規模災害時は対策会議に格上げし、市議は市内7地区に分かれて住民の要望などの情報を集約、報告を受けた議長が執行部に伝える仕組みを整えた。2014年には定例会前から最終日までを6期間に分け、災害時の議案審議の流れを明文化したBCPを策定した。災害時の行動指針は、議員個々からの被災状況の連絡などによる行政機関の混乱を回避する狙いもある。ただ本紙アンケートでは「議会が動けば、執行部が対応しなければならず、結果として災害対応が遅れてしまうので逆効果」などを理由に、議会側が積極行動をためらい、指針策定が広がらない実情もうかがえた。【9月18日 西日本新聞より】

新潟県と損害保険ジャパン日本興亜は14日、防災力向上のため協力関係を強化する協定を結んだ。地震や水害など大規模災害が発生した際や広域的な救急活動の際に、損保ジャパンが小型無人機ドローンで撮影した映像を県に提供し、県が救助や復旧に生かす。県がドローンによる情報提供に関し、協定を結ぶのは初めて。ドローンによる映像提供に加え、県が実施する防災の啓発事業でも連携する。災害発生時の初動対応をトレーニングしたり、人形劇を通じたりして、防災・減災に向けた意識を高める。【9月15日 新潟日報より】
▼新潟県 損害保険ジャパン日本興亜株式会社と「新潟県の防災力向上にかかる相互協力に関する協定」を締結しました
http://www.pref.niigata.lg.jp/bosaikikaku/1356878195093.html

長野県教育委員会は14日、県宝など文化財の防火・防災対策の在り方を考える有識者の検討委員会を設置すると明らかにした。6日に千曲市八幡の武水別神社の神主・松田家の屋敷「松田館」で県宝の「主屋」など5棟を全焼した火災を受けた。10月中にも初会合を開き、本年度末に報告書をまとめる方針。検討委は、文化財保護に詳しい専門家ら数人で構成する。松田館の火災を巡っては、史料の復元作業の人手確保などが課題として浮上した。検討委は防災対策のほか、災害発生後の学芸員らの協力態勢などについても検討する。県教委は報告書を基に、具体的な対策をまとめる。【9月15日 信濃毎日新聞より】
▼文化庁 文化財の防火，防犯，防災対策
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/hogofukyu/

9月14日（木）、インド・グジャラート州を訪問中の安倍総理大臣は、インドのモディ首相と日印首脳会談を行い、会談終了後に日印両国のパートナーシップを次の段階に引き上げるべく協働していく旨記載した日印共同声明を発表した。その中で、両首脳は、日本の内閣府と、インドの内務省との間のMOU(覚書)で目指されている災害予防、災害対応、災害復旧及び復興における協力を発展させる努力を歓迎した。両首脳は、「より良い復興」のベストプラクティスを特定し広めることにより、アジア防災閣僚級会議（AMCDRR）2016にてモディ首相によって提案された国際的な連立の目標のとおり、自然災害の際のインフラ被害に起因する損失を減らす重要性を強調した。【9月14日 外務省より】
▼外務省「日印共同声明（仮訳）」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000290053.pdf

熊本県が作成した避難所運営マニュアルは、昨年4月の熊本地震で浮かんだ課題を踏まえ、避難所のレイアウト例を示すなど実践的な内容を盛り込んだ。昨年4月、震度7を2度観測した益城町の益城中央小体育館には被災者が押し寄せ、館内は避難者をまたがないとトイレにも行けない状態だった。運営の中心になった吉村静代さんは「通路を作るなど『区画整理』しなければいけなかった」と振り返った。主に障害者や高齢者らを受け入れるはずの福祉避難所に、対象外の被災者が詰めかける事態も起きた。他の避難所に入れなかった障害者約60人を受け入れた熊本学園大で運営を担った花田昌宣教授は「福祉避難所の役割について住民の理解が不十分で、さらに深める必要がある」と強調した。【9月14日 西日本新聞より】
▼熊本県 「避難所運営マニュアル」及び「福祉避難所運営マニュアル」について
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_20641.html?type=top

ひょうご震災記念21世紀研究機構は13日、自治体災害対策全国会議実行委員会の主催、読売新聞社などの共催で、第7回自治体災害対策全国会議を11月9、10日、新潟県長岡市で開くと発表した。今回のテーマは「被災者支援と災害復興・地域創生」で、産業技術総合研究所の寒川旭名誉リサーチャーが「歴史から学ぶ地震の脅威」、兵庫県立大の室崎益輝教授が「被災地の教訓の継承～阪神・淡路から中越へ」と題して講演する。討論では、東日本大震災や熊本地震での対応について、仙台市や熊本市の担当者が報告する。新潟県中越地震で被災した山間集落の再生に関する事例発表も行われる。【9月13日 読売新聞より】
▼ひょうご震災記念21世紀研究機構 自治体災害対策全国会議
http://www.hanshin-awaji.or.jp/dcp/index.html

文部科学省は11日、東京大学地震研究所と京都大学防災研究所に委託し、2012～16年度までの5年間かけて研究された「都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト」の最終成果報告を発表した。首都圏直下地震や都市機能の維持・回復、災害情報活用や問題解決といった内容をまとめている。首都直下地震については将来起こりうる地震のイメージをつかむため、首都圏の地下構造のほか、過去の地震の研究も行われている。都市機能に関しては18階建ての鉄骨造の建物に対して長周期地震動を加える実験も実施した。災害対応力の向上については、防災情報の一括提供へ「防災リテラシーハブ」などのサイトの研究、り災証明書の早期発効のための新システムや建物被害調査の迅速化といった、自治体による生活再建や復旧などについて研究をまとめている。【9月12日 リスク対策.comより】
▼文部科学省 都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクトの最終成果報告について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/09/1395489.htm

関東・東北豪雨から10日で2年となり、台風、大雨による水害などに備え、関係機関が事前に取るべき対応を時系列で整理した「タイムライン」の導入が栃木県内市町で進んでいる。国交省によると、鬼怒川、那珂川などの下流区間の国管理河川で6月現在、水害のタイムラインを作成済みなのは宇都宮、足利など18市町。より上流の県管理河川では佐野、下野の2市が作成したほか、これ以外の市町についても、県内4流域ごとに今年設立された県減災対策協議会で今後5年間で全市町が作成すると決めた。県内全25市町は、重複を含め各協議会のいずれかに参加。協議会の議論を経て高齢者施設などの避難計画作成などにも取り組むことにしている。【9月10日 下野新聞より】
▼「栃木県減災対策協議会」について
http://www.pref.tochigi.lg.jp/h06/h29gensaitaisakukyougikai.html

埼玉県さいたま市は9月から、東京海上日動火災保険と連携し、市民向けの防災講演会を開催する。地域の自主防災組織ごとに策定する「地区防災計画」の認知度が低いことから、企業の後押しを受けて存在を広め、策定を進めるのがねらい。市は今年度から防災士の資格を持つ「防災アドバイザー」を、要請のあった自主防災組織に派遣。白地図に危険箇所や災害履歴を記入したり、災害時の役割分担をしたりする計画作りで、市民にアドバイスをして支援を行っている。今回はさらに、東京海上日動を「企業版防災アドバイザー」に指定。市内に約280ある代理店を活用しながら、9月から自治会長や自主防災組織向けに同社社員らが市内の災害リスクを伝える講演や、防災アドバイザーとともに計画策定の支援を行う。市の担当者は「地区防災計画は住民が主体的に作るもの。企業のノウハウを計画策定に生かしてもらえれば」と話している。【9月9日 読売新聞より】
▼さいたま市 地区防災計画の策定
http://www.city.saitama.jp/001/011/015/004/003/p049002.html

2015年9月の関東・東北豪雨による茨城県常総市の鬼怒川堤防決壊では、保健所の被災などで災害医療本部が想定外の情報不足に陥ったとする調査結果を、日本医師会総合政策研究機構の研究員がまとめた。調査では、避難所で医療支援に当たった茨城県や医師会などの災害派遣医療チーム5団体、同県の担当職員に聞き取りを行った。県の災害対策マニュアルでは、医療機関の被害や診療状況は保健所が集めて県に報告することになっているが、地元の常総保健所が浸水し、数日間機能しなかった。また、道路情報は、県がまとめて現地の災害医療本部に送ったが、刻々と変わる水害範囲の把握に役立たなかった。研究をまとめた 王子野麻代主任研究員は「情報収集がうまくいかないと、医療支援に偏りや支障が出る」と話している。【9月8日 読売新聞より】
▼日本医師会総合政策研究機構 多様な災害医療派遣チームの「連携」に関する研究
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_621.html

宮城県仙台市が、津波が発生した場合などを想定して、警報などの情報を受信すると自動的に出動して防災活動をするドローンの導入を検討していることが分かった。NTTドコモとともに、早ければこの秋にも実験に踏み切る。仙台市が進めているのは、自動航行ドローンによる避難広報と情報収集。実験を実施する場合には、模擬的に津波警報のような情報を送信し、ドローンを自動的に出動させて、搭載したスピーカーでレジャーや業務などで沿岸部にいる人に避難を呼びかける。市危機管理室危機管理課の武藤浩二主幹は「津波警報とともに基地を飛び立ち、防災活動に入る体勢を整えることができれば、人命の救助や被害の軽減に役立つ。近い将来、沿岸部に配備できることを視野に、今後も検証を進めたい」と話している。【9月8日 産経ニュースより】
▼仙台市 近未来技術の活用による課題解決を目指して
http://www.city.sendai.jp/project/koho/kisha/h29/documents/201709sendaitokku04.pdf

海抜ゼロメートル地帯を抱える東京都葛飾区は、水害などの災害に備え水陸両用車1台を導入する。車両はカナダ製の8輪車で、陸上は6人、水上では4人が乗車できる。区は、水没しても水位が低く救助用ボートが航行しにくかったり、泥が道路に流出して車が走行できなかったりする場合を想定。悪路も走れ、機動性のある水陸両用車の導入を決めた。区によると、水陸両用車を消防組織以外で自治体が導入するのは全国初。防災訓練などでの運用状況を踏まえ、増車を検討する。【9月8日 東京新聞より】
▼葛飾区の災害対策
http://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000063/1004032/index.html

九州北部豪雨で甚大な被害を受けた福岡県朝倉市が、災害復興基本方針をまとめたことがわかった。基本方針は、復興に向けた市の姿勢や方向性をまとめたもの。関係者によると、市はこの基本方針に基づき、今年度から2026年度までに、損壊した河川や道路などを復旧させた後、災害対策を強化する工事を行うとともに、被災者の生活再建を進める事業を可能な限り展開する考え。国、県と連携しながら、こうした事業を復興計画に盛り込む方針ということである。市は復興計画の策定に向け、今月中旬にも、住民らで構成する地区別の「復旧・復興推進協議会（仮称）」と、学識経験者らを交えた「復興計画策定委員会（同）」を設立したい考え。住民の要望や有識者の知見を踏まえて、主要事業を整理した計画骨子を作成し、骨子を基に議論を深めて計画案をまとめる。パブリックコメントを経て、来年3月までに計画を策定する方針。【9月7日 読売新聞より】
▼朝倉市復興計画基本方針
http://www.city.asakura.lg.jp/www/contents/1504766293581/index.html

国土交通省は6日、全国で津波に強い地域づくりを推進するため、学識経験者でつくる懇談会の初会合を開いた。懇談会は座長の佐藤慎司東大大学院教授ら10人で構成。会合では、堤防整備などに対する補助金支出要件の緩和を訴える意見や、いつやってくるか分からない津波に備えた持続的な取り組みを支援することが重要だとの指摘が出た。国は2011年12月に津波防災地域づくり法を施行し、津波被害が想定される市町村に防災計画の作成を求めているが作成済みは9市町にとどまっており、懇談会は同法に基づく計画作りをどう後押ししていくかを中心に議論する見通し。このほか各地で進む海岸の砂浜の浸食を抑えるため、全国的な監視方法や有効な管理策なども議論する。【9月6日 日本経済新聞より】

滋賀県は5日、8月の台風5号で姉川の水があふれ出た長浜市の旧大井橋両端の「切り通し」について、16日に閉鎖すると発表した。暫定措置として板と土のうで封鎖し、来年6月中ごろをめどに連続する堤防へ改修を終える方針。旧大井橋は、路面が姉川両岸の堤防上部より低い位置にあり、増水時には、幅約7メートルの切り通しを地元自治会が木製の板などでふさいできた。台風5号の大雨では、増水した姉川の水が切り通しからあふれ、周辺で家屋浸水の被害が出た。県流域政策局河川・港湾室によると、県内には姉川のほか安曇川などにも堤防の切り欠き部分があるといい、「現在、どのような切り欠きがあり、どのような影響があるか調査を進めている」としている。【9月5日 京都新聞より】

九州北部の豪雨は、5日で発生から2カ月となった。泥出しなどに当たる災害ボランティアは福岡、大分両県で累計5万人を超えたが、需要が高い福岡県朝倉市では休日の参加者がピーク時の7割減になっている。福岡県社協の茶木義人総務部長は「時間の経過とともに関心が低下している」と指摘。今も泥出しが必要な家屋は山間部を中心に数十軒あり、市社協は「学生の夏休みも終わり、参加者がさらに減る恐れがある」と危機感を募らせる。そんな中、参加者を集める切り札と期待されているのが「ボランティアバス」である。観光庁は7月28日の通知で、旅行業登録をしていないNPO法人などの団体にも被災地への有料ツアーを容認した。専用窓口を設けた福岡市には、兵庫県西宮市と福岡県大野城市のNPO法人がバス運行を登録し、参加者は400人超に上った。県社協も県内外の自治体やNPO法人にバスツアーの実施を呼び掛けている。【9月4日 日本経済新聞より】
▼福岡県社会福祉協議会 平成29年7月九州北部豪雨に関する情報
http://www.fuku-shakyo.jp/kouhou/H29saigai.html
▼九州北部豪雨の被災地におけるボランティア募集
https://bosaijapan.jp/?p=12604