ニュース

政府は11日、国内で流通していない乳児用液体ミルクを巡り、大地震や水害などの災害時に、海外製品を輸入できるようにする方向で検討に入った。国内で製造・販売するまでに2年はかかるとされているため、輸入品での代用が可能になるよう制度設計を急いでいる。液体ミルクは海外では広く流通しているが、日本では安全を担保する規格基準がなく、商社などが輸入しても販売することができない。哺乳瓶の煮沸処理が不要といった利点があり、東日本大震災や熊本地震ではフィンランド製品が緊急支援物資として提供された。こうした実績を踏まえ、政府は災害などの緊急時に限って海外製品の輸入・販売を認める方向で検討している。【7月12日 東京新聞より】

京都府長岡京市は11日、大手運輸会社ヤマト運輸の京都主管支店と、災害時における物資輸送や集積拠点の運営などについて協定を締結した。協定の主な内容は、市が管理する備蓄物資の避難所への輸送や、救援物資の集積配送拠点から避難所への運搬、物流専門家の派遣や同社が管理する物資拠点での救援物資の一時保管などである。東日本大震災や熊本地震では、救援物資が避難所に届かないなど物流面での課題が浮き彫りとなった。市は、全国に集配送網を持ち、地域の物流を担う同支店と協定を結ぶことで、災害時の物資輸送の確保を図る。【7月12日 京都新聞より】

神奈川県鎌倉市は海水浴シーズン入りに合わせ、津波の襲来の恐れがある時に海水浴客らを避難誘導するオレンジフラッグ250本を作り、市内にある由比ガ浜、材木座、腰越の3つの海水浴場などに配布した。津波警報・注意報が発表された際の合図として、海岸からオレンジ色の旗を振ったり、海沿いの建物からオレンジ色の布を垂らしたりして避難を呼び掛ける取り組みが、県内の海岸をはじめ各地で進んでいる。このオレンジフラッグは関係者が旗を掲げて率先避難して、観光客も旗を目印に一緒に逃げてもらえるよう横約35センチ、縦約25センチにした。鎌倉は外国人客も多いことから、日本語だけでなく英語でも避難誘導を意味する「EVACUATION GUIDE」を書き加えた。【7月10日 東京新聞より】
▼＃beORANGE（ハッシュビーオレンジ）
http://beorange.jp/

兵庫県は7日、神戸市中央区で、災害時に支援が必要な高齢者や障害者を優先して避難させる福祉避難所の設置・運営研修を初めて開いた。研修は福祉避難所のさらなる充実と、災害発生時の円滑な設置・運営を図ることが目的。研修では、県職員が災害時における要援護者支援の推進や福祉避難所の概要などについて説明した。大分県別府市から参加した危機管理課の村野淳子さんは、昨年4月の熊本地震の事例にも触れながら、人として尊厳のある避難生活の重要性について発表した。村野さんは「障害によって支援もそれぞれ違う。取るべき行動や時間、各組織の役割を細部にわたって話し合い、決めていくべき」と語った。【7月8日 神戸新聞より】
▼兵庫県 福祉避難所設置・運営研修の開催について
https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20170704_1d18b4c3807231f34925815300061aed.html

東京都は6月30日、池袋駅、上野駅、渋谷駅、新宿駅、東京駅の5つの主要ターミナル駅周辺において、帰宅困難者を受け入れる民間施設が防災備蓄倉庫などハード整備を行う際に補助を行うと発表した。補助要件は、大規模災害時に100人以上の帰宅困難者を受け入れる協定を区と締結すること、前述の5駅からおおむね半径2.5km以内であること、通常在館者と帰宅困難者が3日間滞在できる備蓄品の保管倉庫を確保すること。3日分の備蓄は1人当たり水9Lなど「東京都帰宅困難者対策実施計画」に定められている。補助の対象となる設備は1.受け入れスペース2.防水備蓄倉庫3.非常用発電機4.貯水槽で、補助金額は補助対象経費の3分の2となる。【7月3日 リスク対策.comより】
▼東京都 主要ターミナル駅周辺民間一時滞在施設緊急確保事業（新規事業）の募集開始のお知らせ
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/bousai/1000019/1003738/1004512.html

土砂災害などを防ぐ「保安林」の管理状況について総務省が17の都道府県を抽出して調べたところ、合わせて47か所で間伐など適切な管理が行われず、土砂災害などの危険性が高まっていることがわかり、総務省は農林水産省などに対し都道府県と連携して対策を講じるよう勧告した。中にはおよそ10年にわたって保安林が管理されずに放置され、木や植物が十分に育たず、地盤が保水力を失って土砂災害の危険性が高まっている地域も確認されたということである。原因としては、管理の重要性について所有者の理解が得られなかったり所有者が死亡したあと相続人を把握できず適切に指導できていなかったりするケースが多いということである。【7月4日 NHKニュースより】
▼総務省 森林の管理・活用に関する行政評価・監視 ＜結果に基づく勧告＞
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317_00005.html

南海トラフ巨大地震の対策を検討する政府の中央防災会議ワーキンググループは3日、会合を開いた。内閣府が今後の方向性として、前兆とみられる異常現象を分類し、それぞれのケースにおける地震発生確率などに応じて住民に避難を促す案を示した。案では、「地震の発生時期などを確度高く予想することは困難」と指摘している。異常現象を(1)南海トラフ地域の東側でマグニチュード8クラスの地震が発生した(2)東海地震の判定基準となる岩盤境界の「前兆すべり」が起きた場合など4つに分け、地震の発生確率や津波到達時間に応じて住民避難を促す対応を検討すべきだとの考えを提示した。【7月3日 時事通信より】
▼内閣府防災情報 南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/taio_wg.html

新潟県上越市は2日、前日までに降った大雨の被害状況をまとめた。高田地区の民家1軒で床下浸水、中郷区の温泉施設の機械室への浸水があったほか、道路や農地など49か所で冠水や土砂流出、法面崩落などの被害があった。上越市は今年1月、災害発生時には障害者や要介護者を受け入れてもらうよう、市内の介護施設などと「福祉避難所」の設置に関する協定を締結。今回、33施設で初めて福祉避難所が設置され、6人が避難した。市高齢者支援課によると、設置の際のトラブルなどはなく、スムーズに要介護者らを避難させることができたということである。【7月2日 上越タウンジャーナルより】
▼上越市 7月1日および3日の大雨に伴う上越市大雨災害対策本部会議の開催について
http://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/kikikanri/290701ooame.html#dai3

内閣府は6月28日、「市町村のための水害対応の手引き」の改訂を発表した。1月の「避難勧告等に関するガイドライン」改訂や、5月に成立した改正水防法を踏まえ、市町村の情報収集・分析や避難対策に関する部分などを改訂した。改正水防法に定められた、地方自治体や国交省など河川管理者、気象台といった関係者で構成する大規模氾濫減災協議会に関する内容を記載。平時からの関係者間の信頼構築に努める。避難対策の内容充実では「避難勧告の発令基準の設定例」や「避難準備・高齢者等避難開始の伝達文例」および「水害時の住民の避難行動の記載」を追加。さらに「要配慮者等の避難の実効性の確保」に関するページを新設した。【6月29日 リスク対策.comより】
▼内閣府防災情報 市町村のための水害対応の手引き
http://www.bousai.go.jp/taisaku/chihogyoumukeizoku/

総務省は6月30日、「防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会」における報告を公表した。総務省は、平成29年3月から高齢者等の地域住民に、よりきめ細かく防災情報を行き渡らせる上で有効な防災行政無線等の戸別受信機の普及促進を図るため、「防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会」を開催し、自治体による戸別受信機の配布を促進するための方策の検討を進めてきた。報告書では⾃治体、メーカーヒアリングの結果や、⼾別受信機の機能の限定に関する⾃治体アンケートの結果、⼾別受信機の普及促進⽅策についてがまとめられている。【6月30日 総務省より】

長野県は今年度から、治山事業の効果的な促進などを目的に航空レーザー測量で収集、解析した山地災害危険度の情報を、市町村や地域の取り組みにも広く活用できるよう提供を始めている。安全、安心な地域づくりに役立ててもらうことが狙いである。27日の県会一般質問で、山崎明林務部長が「成果を市町村や地域に提供し、地域ぐるみでの活動と共有する取り組みにしたい」と答弁した。航空レーザー測量は2013年度から着手。県内すべての民有林（国有林以外の森林）約68万ヘクタールを対象に、上空から地上に向けてレーザーを照射し地面や樹木などに反射した情報を計測した。2016年度までに地形の様子や森林の密度などの解析が終わり、今年度から本格的な運用をスタートさせた。山地災害の危険度が高い箇所が抽出でき、今後の治山事業の計画で優先的に進める場所の判断材料などとして利用。合わせて、市町村や地域が進める防災対策や里山づくりなどの取り組みに対しても、情報を提供する。各地域振興局が窓口になる。【6月28日 長野日報より】

行政の初動対応に混乱が生じた熊本地震を教訓に、静岡県は2017年度、市町支援チームを発足させ、県内市町の危機管理態勢の強化に取り組んでいる。災害対策本部の運営訓練や業務継続計画（BCP）策定などを手助けし、各市町に“弱点”克服を促す。同チームは県危機管理部の職員9人で組織し、各地域の県危機管理局との連携で活動する。防災専従の職員を多数配置することが難しい小規模な市町を中心に、防災態勢全般をサポートする。県危機管理部で同チームを束ねる滝田和明理事兼危機政策課長は「各市町の現状を把握した上で、組織的な対応力を高める支援を進めたい。住民とじかに接する市町の体制を強化することが、県全体の防災力向上につながる」と話している。【6月29日 静岡新聞より】

災害時に国の要請に応じて緊急支援を行う「指定公共機関」に、全国に店舗がある大手コンビニチェーンなど7社が来月1日付けで追加されることになった。「指定公共機関」に追加されるのは、イオンのほか、セブン＆アイ・ホールディングスと、その傘下のセブンーイレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、ファミリーマートとユニー、ローソンの大手コンビニチェーンやスーパー７社。「指定公共機関」は、災害対策基本法に基づいて指定されるもので、災害時に国の要請に応じて、ライフラインの復旧や支援物資の輸送などの緊急対応を行うこととしている。これまでに、電気、ガス、通信、鉄道などの企業や法人が指定されていて、今回の7社が加わることで「指定公共機関」の数は、合わせて83社となる。【6月28日 NHKニュースより】
◆内閣府「指定公共機関の追加指定について」
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20170627_01kisya.pdf

新潟県糸魚川市で昨年12月、147棟を焼いた大規模火災で、復興に関する市の検討委員会は28日、災害に強いまちづくりの推進などを盛り込んだ復興計画の提言書をまとめ、米田徹市長に手渡した。米田市長は「しっかりと進めたい。再興していくことが、全国から寄せられた支援へのお返しになる」と述べた。復興計画の期間は5年。災害に強くにぎわいがあり、住み続けられる町を復興方針に掲げ、防災とにぎわい創出の拠点設置や、共同住宅を整備した定住・移住の促進など具体策を示した。火災で約半分が失われた商店街の木製アーケードは不燃化して再生し、景観維持と防災力強化の両立を図ることとしている。【6月28日 時事通信より】
◆糸魚川市「糸魚川市復興まちづくり計画検討委員会」
http://www.city.itoigawa.lg.jp/6797.htm

栃木県宇都宮市は26日、大雨で鬼怒川が氾濫した際に備える「鬼怒川洪水ハザードマップ」の改訂版を公表した。従来と比べ「洪水浸水想定区域」が広がったほか、家屋の倒壊などの恐れがある「家屋倒壊等氾濫想定区域」が新たに設けられた。市は7月から対象区域内の約4,700戸に配布するなどして周知を進めたい考えとしている。佐藤栄一市長が同日の定例会見で発表した。市によると、県内の鬼怒川が流れる自治体では、最も早い改訂になるという。降雨量の想定が従来の3日間で402ミリから669ミリに見直されたことなどから、市内の浸水想定区域面積は40・12平方キロから47・87平方キロに広がり、対象戸数も約５００戸増加した。特に上河内地区の下小倉町や芦沼町で拡大したという。【6月27日 下野新聞より】
◆宇都宮市「定例記者会見平成29年6月（動画）」
http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/shisei/koho/kishahappyo/1014447.html

梅雨後半の大雨に備え、静岡県は27日、風水害対応の情報伝達訓練を県庁などで行った。河川を管理する県各土木事務所長から管内市町の首長にホットラインをつなぎ、洪水発生の危機感を直接伝える手順を初めて確認した。訓練は梅雨前線の停滞で県内各地が記録的な大雨に見舞われたと想定。市町に対し、河川水位を監視する県交通基盤部は的確な情報を提供し、県危機管理部は被害や住民避難などの状況を把握した上で支援対策を検討する能力を磨いた。二つの部が同時シナリオで訓練するのは初めてであり、出先機関を合わせて計約100人が参加した。県沼津土木事務所の森田尚孝所長は、「訓練を通じ、ホットラインの存在を認識してもらうことが重要。本番の時にスムーズな情報伝達ができるようにしたい」と話した。【6月27日 静岡新聞より】

外務省と東京都は26日、今年度「在京大使館等向け防災施策説明会」を都庁で開催した。40カ国・地域の大使館から53人が出席した。都から各国大使館に災害時の連絡や情報交換について説明した。28日には、都と大使館による通信訓練を行うことも報告された。都から大使館へは被災状況やライフラインや交通、通信の復旧状況や在留カードの再発行、在留資格更新や出国・再入国手続き、判明している当該国籍の死傷者、外国語対応のできる相談窓口の設置状況やNGOなどによる外国人支援活動の状況、ラジオやテレビ、相談窓口といった外国語情報の提供手段などを情報提供することとする。逆に大使館から都へは大使館の被災状況や大被害を受けた際の避難先情報、自国民の被災・支援状況、パスポート再発行手続きの臨時的処置、在日交流協会・商工会など関係団体の活動状況などが伝えられる。【6月26日 リスク対策.comより】
◆外務省「「平成29年度在京大使館等向け防災施策説明会」の実施」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004732.html

住民組織が地域の特徴に合わせた「地区防災計画」をつくって区市町村に提案する制度の実施状況について、本紙が4～5月にかけて、首都圏76自治体を対象に調査したところ、予定を含め実績のある自治体は4市にとどまることが分かった。首都直下型地震への備えが問われる中、地域で「自助・共助」の機運を高めようと始まった制度だが、普及は進んでいない。制度の実績がない自治体のうち、前橋市など複数の自治体が「法の趣旨やメリットが知られていない」などと回答。「流動的な住民構成でコンセンサスを得るのに時間がかかり、活用は難しい」（東京都東久留米市）、「過疎の町で提案態勢づくりは難しい」（同奥多摩町）と地域ごとの課題も浮かんでいる。【6月26日 東京新聞より】

政府は23日、中央防災会議の幹事会を開き、南海トラフ巨大地震時の応急活動方針を示した計画の改定を決定した。2016年に発生した熊本地震の教訓を踏まえ、物資輸送拠点が被災により使えなくなることを想定して代替施設をあらかじめ選定しておくなど、体制強化を求めている。応急活動計画は2015年3月に策定され、改定は初めてであり、被災地の要請を待たずに水や食料を送る「プッシュ型」支援の品目に、トイレットペーパーと生理用品を追加した。また、災害時に派遣する自衛隊、消防、警察による最大約14万人の広域応援部隊について、国交省の緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）約1,360人も加えることを盛り込んだ。【6月23日 時事通信より】
◆内閣府「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画改定の概要」
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/nankai_oukyu_keikaku06.pdf

1995年の阪神淡路大震災を機に、平塚市内の女性たちで結成された防災ボランティア団体「平塚パワーズ」が、これまで培ってきたノウハウをまとめた冊子を作成した。女性の視点を大切に被災地の支援に取り組んできたが、冊子には段ボールを使った簡易トイレの作り方といった役立つ情報が豊富に書かれている。木村会長は「災害発生時に救助はすぐに来ない。１週間は生き延びる知恵と技を紹介したい」と話している。テーマは、震災発生後7日間の生活を自分で守ること。木村会長によると、昨年４月の熊本地震直後も、避難所のトイレ環境の悪化に伴って女性の高齢者らが水分摂取を避け、脱水症状などを発症した。こうした状況を踏まえ、トイレ確保の重要性を訴えている。【6月23日 神奈川新聞より】
◆平塚市「平塚パワーズ」
http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/bosai/page-c_02957.html