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大規模災害に強い国づくりに向けて、政府は今年度の行動計画の素案を取りまとめた。素案は、去年7月の九州北部豪雨で土砂崩れによる被害が相次いだことを踏まえ、土壌に含まれる水分量を従来の30分単位から10分単位で収集し、土砂災害の危険性が高まっていることを示す土砂災害警戒情報を、よりきめ細かく出すとしている。また、今年1月の群馬県草津白根山の噴火を踏まえ、火山の地元自治体などに人工衛星の観測データを積極的に提供することや、大規模な噴火が発生した際、地元自治体に気象庁の支援チームを派遣し、防災や減災に向けた助言を行うことも盛り込んでいる。さらに、今年2月の記録的な大雪で、福井県で大規模な立往生が発生したことを受け、交通への影響が出やすい場所を事前に把握して、大雪のおそれがある場合は予防的な交通規制や集中的な除雪を行うとしている。【5月21日 NHKニュースより】

国土交通省は18日、大地震時に庁舎や避難所、病院などの地域の防災拠点が機能を損なわないためのガイドラインをまとめた。ガイドラインは、自治体などが庁舎の設計をする際、地震後にどのような使い方を目指すかを防災計画などで決めておくことを求めた。国が行政機関の建物を建てる場合は、建築基準法で義務付けられている数値の1.25～1.5倍の「構造耐力」を確保している。こうした数値を示し、設計者が耐震設計するときの参考にしてもらう。12自治体の先進的な庁舎設計や設備についても紹介している。【5月18日 日本経済新聞より】
▼国土交通省 「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」をとりまとめました
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000726.html

熊本県防災会議は16日、熊本地震後2度目となる県地域防災計画の改定案を了承した。今回の改定では、迅速な被災者支援の実現を目指し、県が整備手法を市町村に助言すると明記。具体的には、県内工務店が手掛けた建物を市町村が買い取る方式などを呼び掛けるとした。防災対策では、仮設団地は豪雨に備えた側溝の配置や敷地の舗装とする。主に借り上げ型のみなし仮設住宅で誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」については民間企業やNPO法人、災害ボランティアとの連携を強化し見守り体制を整えるとした。県が3月末にまとめた地震から4カ月目以降の検証報告書は、367項目の改善策を提示。このうち155項目を今回の改定に反映した。残りは事務マニュアルなどで対応する。【5月17日 熊本日日新聞より】
▼熊本県 平成30年度熊本県地域防災計画の修正について
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_23724.html?type=top

滋賀県大津市は、災害対策救助隊に女性分隊を新たに設置した。近年の大災害で避難所での女性のトイレや着替え、授乳などに配慮の必要性が指摘されており、女性目線での活動強化を図る。同救助隊は、消防救助隊とは別に原則35歳未満の一般職員37人で構成。震災や台風などで対応が必要になった時に活動する。女性分隊は隊員を従来から2人増の6人にして編成した。大規模災害時に単独で活動したり、各分隊に配置されたりしながら、避難所などでの女性のサポートを行う。【5月16日 京都新聞より】

群馬県は15日、管理する県内全428の１級河川を網羅した「県水害リスク想定マップ」を公表した。昨年度公表した主要19河川の洪水浸水想定区域に残りの河川を追加した。浸水範囲は1.8倍の約400平方キロメートルに拡大し、域内に24万世帯が暮らす。平野部や山間部でも新たな浸水域が確認された。2016年に台風10号で岩手県の小本川が氾濫したことなどを踏まえ、全管理河川に対象を拡大した。マップは県ホームページや河川課、各土木事務所で閲覧できる。【5月16日 上毛新聞より】
▼群馬県 水害リスク想定マップについて
http://www.pref.gunma.jp/06/h40g_00032.html

岡山県は14日、岡山、瀬戸内市を流れる吉井川水系の県管理5河川について、大雨時に避難準備・勧告を出す判断基準となる水位をそれぞれ設定した。5河川は千町川、千町古川、干田川、干田川放水路、香登川。県が1994年開設の二つの水位観測所で蓄積してきた約20年間の水位データを分析し、判断基準の数値を定めた。各河川が目安に達すると、県は関係市に連絡する。両市はこれまで、5河川流域で避難準備・勧告を出す際、両観測所の水位データなどを参考に独自に判断していた。県が目安の水位を示すことで、判断が的確かつ迅速化することが期待される。【5月14日 山陽新聞より】
▼岡山県 岡山県大規模氾濫減災協議会
http://www.pref.okayama.jp/page/516597.html

宮城県石巻市は6月、夜間や休日に津波警報が発令された際、市の指定避難所の開設・運営に当たる職員を施設ごとに事前に指定する制度を導入する。津波に備え、迅速に避難所の受け入れ態勢を確立する狙い。1カ所につき4人前後の職員を指定し、警報発令時は自宅から直接、避難所へ向かわせる。津波到達予想時間内に避難所に集まれない場合は安全確保を優先し、避難所に向かわず情報収集に当たる。警報が発令された場合、これまでは全職員が市役所に集まり、担当する避難所を決めていた。2016年11月に発生した福島県沖地震の際は、警報発令から開設に1時間以上かかった避難所が多く、対応が課題となっていた。県内では仙台、気仙沼、東松島、塩釜各市が同様の制度を導入している。【5月12日 河北新報より】

京都府は独自の「水害等避難行動タイムライン作成指針」を作成し、10日に京都市上京区で開いた府防災会議の部会で示した。指針では、水害時の避難は市町村が出す避難情報に従うのが基本としつつ、地域によっては避難勧告の基準である氾濫危険水位に達するよりも前に行動を始めた方が安全な場所もあるとしている。小規模河川や水路では急な増水やがけ崩れが局所的に起きて勧告発令が追いつかない可能性もあるため、自主避難するための目安の「スイッチ」が必要とした。スイッチとしては、洪水で雨量観測所の1時間当たりまたは累計の雨量について、2013年の台風18号など最近の災害時の観測値を参考にしたり、水路の合流場所の樋門閉鎖や河川カメラの映像、「山道が川のようになっている」など具体的な異常情報があるなどを挙げている。【5月11日 毎日新聞より】
▼京都府 水害等避難行動タイムラインの作成について
http://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/suigai-timeline.html

千葉県南房総市は、災害時に自ら避難するのが困難な高齢者や障害者らが、どんな支援を求めているかをアピールできる布製防災用具をつくった。「耳が聞こえない」など、自分が必要な支援を書き込める90センチ四方の黄色い布を、ポンチョのように羽織ったり、バンダナのように頭や首などに巻いたりできることから、「ポンダナ」と名付けた。バンダナやスカーフで同様の防災用具をつくった浦安市や習志野市の取り組みを参考に、南房総市は、視覚障害者でも見やすいとされる黄色を選び、手足が不自由な人や大柄な体格の人が頭からかぶりやすいよう、中央部分に40センチの切れ目を入れるなど工夫をこらした。市の担当者は「住民からは災害時に支援を待つより、自らアピールする方が有効という意見も寄せられている。災害時の避難に役立ててほしい」と話している。【5月13日 東京新聞より】
▼南房総市 平成30年4月26日 定例記者会見
http://www.city.minamiboso.chiba.jp/0000011057.html

国土交通省は11日、土砂災害が発生する恐れのある「土砂災害警戒区域」を指定するための基礎調査が、2017年度末までに9割で終了したと発表した。同省は2019年度中の完了を目指している。基礎調査では都道府県が危険のある区域の地形や土地利用状況を調査。その後、土砂災害防止法に基づいて警戒区域として指定する。指定された場合、市町村などが市民への情報伝達や避難体制を整備する。指定のための調査は2001年から開始。2014年に広島市で発生した土砂災害を受けた法改正により、各自治体は調査を加速している。【5月12日 日本経済新聞より】
▼国土交通省 全国の約9割で土砂災害警戒区域等の基礎調査が完了
http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo01_hh_000056.html

平成28年4月に発生した熊本地震の被災地に応援要員として他の自治体から派遣された職員が、29年度に続き本年度も被災地の要望数の約6割にとどまっている。熊本県によると、本年度は「一般事務」が要望の66％だった一方、「道路・河川」は57％、「建築」は50％と技術系職員の不足が際立つ。国や県などによると、東日本大震災などの他の被災地への応援が続いたり、行財政改革に伴い技術系職員が減少するなど、派遣元の自治体が抱える事情が背景にあるということである。町の担当者は庁舎や公民館など公共施設の建て替えがこれから本格化するとしており、「業務を民間に委託したり、県外で任期付き職員の採用活動を行ったりして対応しているが足りない」と懸念を示している。【5月14日 産経ニュースより】
▼熊本県 熊本地震被災市町村に対する人的支援
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_19371.html

九州・沖縄の市長でつくる「九州市長会」の総会が10日、佐賀県佐賀市で開かれ、九州エリアで相次ぐ自然災害を踏まえて「災害対応力強化のための支援」を国に求めていく方針を決めた。国への要望事項を審議し10項目にまとめた。九州北部豪雨による被災地の復旧予算の確保や、南海トラフ地震に備えて地震・津波対策を加速するよう求める。災害時に加盟市が互いに助け合う「相互支援プラン実施マニュアル」の原案も発表した。震度6弱以上の巨大地震などを想定し、佐賀県が被災した場合は、長崎市、北九州市、佐世保市が、情報連絡に当たる「リエゾン隊」を派遣するなどとしている。【5月11日 佐賀新聞より】

京都府福知山市が、水害や地震の被害想定を明示した総合防災ハザードマップを作り、近く全戸配布するほか、市ホームページにも掲載する。1市3町が合併した2006年以降に作成した土砂災害や内水被害のハザードマップなど5種類を1冊に集約した。水害では、国と府が管理する河川について示した洪水浸水や家屋倒壊の最新の想定を反映した。マップでは避難所や防災情報の入手方法も掲載しており、市危機管理室は「マップで自宅や避難場所・経路を確認し、日頃からの備えや意識を高めてほしい」と呼びかけている。【5月10日 読売新聞より】
▼福知山市の防災ハザードマップ
http://www.city.fukuchiyama.kyoto.jp/life/entries/002612.html

神奈川県平塚市は(株)シーエムと共同で、災害時の対応をまとめた「ひらつか防災ガイドブック―災害に備える―」を4月20日に発行した。ガイドブックの発行は、地域防災力の向上を目的としており、市民から寄せられる質問や行政が伝えたい内容に焦点を絞って編集された。想定される災害ごとに分けて避難行動を示し、災害発生時から避難するまでの一連の流れを解説している。このほか「自助」「共助」「公助」の観点から、ハザードマップの使い方や避難所運営などにも触れ、いざという時の備えや助け合いの大切さも訴えている。【5月10日 タウンニュースより】
▼平塚市 「ひらつか防災ガイドブック－災害に備える－」
http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/bosai/page-c_01667.html

2016年4月の熊本地震の被災地で活動した奈良県と奈良市の保健師らが、「県災害時保健活動マニュアル」を作成した。熊本地震で県は、医師や看護師らで構成するDMATなどとは別に、保健師36人と県事務職員3人を14班に分けて熊本県御船町へ派遣した。東日本大震災など被災地での経験者がいた奈良は町と応援チームをつなぐ調整役の必要性を訴えて、避難所や自宅に滞在する被災者に分けた支援をまとめた活動計画を作成し、応援チームの動きをホワイトボードに書き込むことなどを提案した。課題としては、他県の応援チームには移動時の車の運転などを担う補佐役の事務職員が加わっているケースが目立ったが、奈良は事前の調整不足もあって14班中3班にしか配置できず、労力が割かれることへの不満が目立った。派遣報告書をまとめるとともに完成したマニュアルでは、サポート役の県事務職員を派遣チームに必ず盛り込む必要性を明記。また、応援に徹することを基本姿勢とし、個人情報に関わる物の持ち帰りの禁止や、住民に約束や期待を抱かせるような言動を慎むことを盛り込んだ。【5月9日 毎日新聞より】

大規模災害時に被災した外国人に必要な情報を速やかに提供するため、福岡県と県国際交流センターは「災害時多言語支援センター」を国際交流センター内に設置することを決め、協定を締結した。災害時多言語支援センターは県の災害対策本部の設置時に開設される。被災した市町村の要請に応じ、避難所に張り出す生活情報を外国語に翻訳したり、避難所のルールを説明する通訳・翻訳ボランティアを派遣したりする。また、防災メール「まもるくん」や国際交流センターのホームページを日本語、英語、中国語、韓国語の4カ国語対応にする。【5月8日 毎日新聞より】
▼福岡県 災害時多言語支援センターを設置します
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/saigaijitagenngoshien.html

東京都の伊豆・小笠原諸島にある火山で噴火が起きた際の避難計画などについて検討する会議が8日に開かれ、八丈島と青ヶ島で「噴火警戒レベル」を導入する方針が決まった。これを受け、気象庁は今月末をめどに運用を開始することになった。また、協議会では、2つの島の避難計画の素案も示され、青ヶ島で噴火が起きた場合、すべての居住地域に影響が及ぶ可能性があることから、島外避難のみを想定することなどが記され、今後、地元の自治体は素案を踏まえた具体的な計画を策定することにしている。【5月8日 NHKニュースより】
▼東京都 平成30年度第1回伊豆諸島6火山防災協議会合同会議の開催について
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/bousai/1000019/1005811/1005817.html

政府は8日の閣議で、大規模災害時に都道府県が担っている仮設住宅の整備や支援物資分配などの権限を政令市に移譲する災害救助法改正案を決定した。改正案は、都道府県が担っている避難所設置や医療処置、遺体の埋葬など10項目に関し、希望する政令市を国が「救助実施市」に指定した上で権限を移譲できると定めた。指定の際は防災体制や財政状況を考慮するほか、知事の意見を聴取する。これにより都道府県が救助実施市以外の市町村での救助に力を入れることができるようにする。都道府県は、食料や仮設住宅の資材の供給に当たって、政令市と他市町村で偏りが出ないよう調整も行う。【5月8日 時事通信より】

京都府舞鶴市がパブリックコメントを行っている手話などの利用促進に関する条例骨子案に対して、京都府聴覚障害者協会舞鶴支部は、災害時や公共機関での手話対応の充実を、手話を使って要望した。条例の骨子案は、障害者が情報を得るために必要な手話などの環境整備について、市の基本的な施策の方向性を示している。市では意見公募を受け付ける際、文書の提出を基本にしているが、同協会舞鶴支部の富永安雄支部長から「記述が難しい人もいる」との声を受け、条例案の内容も考慮し、手話でも受け付けた。意見公募では聴覚障害者ら22人が市役所を訪れ、手話で「昨年の台風の時は状況が分からず不安だった。手話ができる消防署員がいてほしい」「地域に手話ができる人がいることが大切だ」と市の担当者に訴えた。【5月7日 京都新聞より】
▼「舞鶴市言語としての手話の普及及び障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例骨子(案)」に係るパブリックコメントについて
https://www.city.maizuru.kyoto.jp/shisei/cmsfiles/contents/0000003/3902/egnngo.pdf

政府はこれまで都道府県しかできなかった仮設住宅の整備を一部の市もできるようにする法律の改正案を大型連休明けに閣議決定し、国会に提出する方針を決めた。7年前の東日本大震災で、宮城県仙台市は震災発生直後に仮設住宅の建設用地を見つけたものの、建設会社の選定や契約は県が行うため、建設の開始が大幅に遅れたと主張していて、仮設住宅を整備する権限を移譲するよう国に求めていた。対象となるのは、財政基盤などが強固な一部の政令指定都市になる見込みで、仮設住宅の建設のほか、入居期間の延長を国と直接交渉する権限などが与えられる予定である。また、みなし仮設として利用するアパートなどの賃貸契約も独自に進めることができるようになる見込みだということである。【5月2日 NHKニュースより】