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国土交通省は6日、市町村向けとなる「津波防災地域づくり推進計画作成ガイドライン」の改定を発表した。2016年6月の策定から初の改定となる。今回の改定では作成の段取りやプロセスをわかりやすく説明。例えばどの部局で作成すればいいのか、ほかの部局とどう連携していくかのほか、道路など交通網や避難ルートの把握、海岸の状況や最大津波高や浸水想定区域といった把握しておくべき状況も示した。推進計画のひな型や、ガイドラインの改定作業中に既に推進計画を策定していた9市町を含む市町村向けのアンケート結果なども添付している。国交省では今月から市町村の担当者に直接同ガイドラインを周知していくほか、市町村に対し作成支援のために職員の派遣も行う予定である。【4月9日 リスク対策.comより】
▼国土交通省 津波防災地域づくり推進計画作成ガイドラインを改定しました
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000133.html

愛媛県は、災害時の避難情報などを提供するスマートフォン用無料アプリ「県避難支援アプリ ひめシェルター」の配信を始めた。英語や韓国語、中国語にも対応しており、県は幅広い活用を呼びかけている。アプリは県災害情報システムや気象庁などと連携。地域や受け取りたい情報を設定すると、防災情報を受け取れる。また、GPSを使って現在地や最寄りの避難所が地図上で分かるほか、浸水想定区域や土砂災害危険区域などを示すハザードマップも表示される。県によると、開設済みの避難所がリアルタイムで表示されるのは都道府県で初めてということである。民間企業が運営する複数の災害伝言板と連動しており、自身の安否の登録や家族や知人の安否を確認することもできる。【4月5日 毎日新聞より】
▼愛媛県避難支援アプリ　ひめシェルター
https://www.pref.ehime.jp/bosai/hime-shelter.html

神奈川県川崎市は昨年の川崎区、幸区に続き市内5区の洪水ハザードマップを14年ぶりに改定した。今回見直された洪水ハザードマップは、全国的に想定を超える浸水被害が発生していることから、国が新たに示した浸水想定に基づき、改定作業が進められていた。以前の想定では多摩川の氾濫による区内の浸水エリアは約7割ほどだったのに対し、今回の見直しでは区内全域が浸水すると示された。また、新たに家屋倒壊が想定される地域も表示されることになり、多摩川の氾濫では区内に倒壊地域が含まれている。新たなハザードマップには避難場所や方法などの参考になるように、浸水時間を示した地図も加わった。情報面も充実しており、避難行動のフローなどが掲載されている。【4月6日 タウンニュースより】
▼川崎市 洪水ハザードマップ
http://www.city.kawasaki.jp/530/page/0000018174.html

昨年11月に気象庁が運用を始めた南海トラフ地震に関する「臨時情報」について、内閣府は、モデル地区の高知県黒潮町で、住民向けの説明会を開催した。3月17日に県漁協佐賀統括支所漁民研修センターであった説明会で、東京大学総合防災情報研究センターの片田敏孝特任教授は「地震の研究者が白旗を掲げたわけではないが、現状で『いつ、どこで、どんな規模』を予測するのは難しい」とした上で、「観測データから『大規模地震発生の可能性が高まった』という情報は出せる。その際、どんな行動を取るべきかを考えてほしい」と呼びかけた。内閣府は静岡、高知両県と、中部経済界を対象に臨時情報に対するモデル作りを進めているが、大西勝也町長は「震災が起こらない段階での長期避難になった場合、避難施設や食糧、休業補償など、クリアしなければならない課題があまりにも多い」と指摘した。【4月5日 読売新聞より】

愛知県は熊本地震の教訓を生かそうと、県内の各市町村で避難所を運営するための考え方や備えなどを示すマニュアルを改めた。県は1998年に最初のマニュアルを作り、2011年の東日本大震災後は全面的に改めるなど、これまで3回改定している。今回は熊本地震後に同地へ派遣された職員や、支援に当たったNPO団体などの意見を参考にした。新たなマニュアルでは、自治体が指定する避難所を「地域の被災者への支援拠点」として位置付け、避難所以外にいる被災者にも物資や情報などを提供する場所であることを強調した。県災害対策課の担当者は「長期の避難所運営は住民が主体となるので、実情に合った運営の仕方をそれぞれの地域ごとに考えてほしい」と話している。【4月5日 毎日新聞より】
▼愛知県 避難所の運営対策(愛知県避難所運営マニュアル)
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/saigaitaisaku/0000013288.html

静岡県富士市は4日、一般社団法人助けあいジャパンが提唱する災害派遣トイレネットワークプロジェクトに参加し、クラウドファンディングを利用して全国で初めて導入したトイレ搭載トレーラーを市消防防災庁舎駐車場でお披露目した。トレーラーは4つの個室に洋式便座を配置し、換気扇や清掃用の排水口なども備えている。太陽光パネルによる充電や、上下水道との接続も可能で、車体は別の車でけん引して運ぶ。同市八代町の防災倉庫内で保管し、災害時は病院や避難所などに配備する。平常時も「富士まつり」など屋外で開催するイベントなどで活用する。プロジェクトは全国の自治体でトイレトレーラーを購入し、大規模災害が発生した際は被災地に集結しトイレ不足を解消する構想。富士市のほか、愛知県刈谷市が参加を表明している。【4月5日 静岡新聞より】
▼富士市 災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」
http://www.city.fuji.shizuoka.jp/safety/c0101/rn2ola0000015oo1.html

熊本県熊本市は、熊本地震から2年となる節目に合わせ、15日に無料通信アプリLINEを活用して、地震発生時の情報伝達する訓練を実施する。市は昨年4月、LINE株式会社と協定を締結した。地元在住の職員を中心とした避難所担当職員と行政区ごとに設ける区対策部がLINEで連絡し合い、避難所の安全点検結果や避難者数などを共有することにしている。訓練では、中央区対策部と同区に44カ所ある指定避難所の担当職員計約50人でつくるLINEグループで情報共有。市危機管理防災総室は「各避難所の返答が一気に届くLINEの長所と短所を検証する」としている。訓練ではこのほか、各部局の情報共有を強化するため新たに導入したテレビ会議システムや電子ホワイトボードを活用。高齢者や障害者を受け入れる「福祉避難所」の訓練も初めて実施する。【4月4日 熊本日日新聞より】
▼熊本市 4月15日の震災対処実動訓練について
https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=18989&class_set_id=3&class_id=535

青森県むつ市は2日、東日本大震災後初となる津波避難計画を公表した。徒歩での避難を原則にした結果、複数の場所で避難困難区域が生じた。計画は陸奥湾や津軽海峡を含む太平洋側で津波が発生した場合を想定。避難所までの避難可能距離を500メートルにし、それ以上離れている浸水域を避難困難区域にした。困難区域は市大畑町木野部や市大畑町正津川の一部など18カ所に上った。市は11月までに策定する「津波防災地域づくり計画」で、困難区域の対処法を検討する予定である。宮下宗一郎市長は「市民に危機感を持ってもらうことが大事。津波避難は自助が大前提。(計画を)市民の防災意識の向上につなげたい」と語った。【4月4日 河北新報より】
▼むつ市 津波避難計画を策定しました
http://www.city.mutsu.lg.jp/index.cfm/19,66741,27,212,html

福島県楢葉町で3日、「消防団機能別団員」の発足式が町役場で行われ、町職員39人が団員となった。町によると、町の消防団員数は203人で、このうち帰町した団員は2月末現在で約40人となっているため、地域防災力強化を目的に結成した。機能別団員は、火災の初期消火、消防署員や消防団と連携した後方支援に当たる。現役団員の手薄な日中昼間の災害に対応する補完的役割も担うとのことである。【4月4日 福島民報より】
▼総務省消防庁 機能別団員・分団制度
http://www.fdma.go.jp/syobodan/about/kinoubetsu/index.html

今月で発生から2年となる熊本地震を教訓に、国は「り災証明書」の発行に必要な住宅の調査を一部省略することを決めた。建築士などが行う「応急危険度判定」で赤い紙が貼られ、立ち入りが「危険」とされた建物のうち全壊と判断された場合は、自治体が改めて調査しなくてもり災証明書を発行できるとしている。また被災後、住宅の屋根の位置が大きく移動しているのが航空写真で確認できた場合は倒壊していると推定され、「全壊」と判定できるほか、被害が軽い場合は被災者が自宅を撮影した写真だけで「一部損壊」と判定できるということである。国は今後各自治体への周知を進める予定である。【4月2日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 罹災証明書
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/risaisyoumeisyo.html

大阪府茨木市と看護師や理学療法士などを養成する藍野大学が、災害時に大学の教室を地域住民に開放し、福祉避難所にすることなどを盛り込んだ協定を結んだ。同市が民間施設を福祉避難所として指定するのは初めてである。約1200人の収容が可能で、「要配慮者」もベッドや車椅子を置いた大学内の実習室で受け入れ、教員や学生による人的な支援をする。2020年3月に完成予定の新校舎には、茨木市の備蓄庫を配備する。同大の小山英夫理事長は「医療従事者を育成する大学として、日ごろから防災意識を高める教育に取り組んでいる。協定を契機に地域住民の災害対応拠点として貢献できれば」と話している。【4月3日 毎日新聞より】

サラリーマンが大半を占め、平日の昼間に出動できる消防団員が不足している兵庫県加東市で、1日、市役所職員による「市役所分団」が、県内で初めて発足した。市によると、市内の消防団員は約1200人でうち7～8割が会社勤めをしているという。市消防団のあり方検討委員会は2017年3月、団員不足を補うため市職員による消防分団結成を提言していた。団員は20人で2班に分かれて市域を半分ずつ担当。平日昼間の勤務時間内(午前8時半～午後5時15分)に発生した火災に出動する。【4月1日 神戸新聞より】
▼加東市消防団のあり方検討委員会
http://www.city.kato.lg.jp/kurashi/bosaianzen/1457747673189.html

新潟県長岡市は2日から、原子力災害時に取るべき行動や避難ルートなどを市民に知ってもらう「長岡市原子力防災ホームページ(HP)」を開設した。HPには、指定避難場所や避難ルートなどが表示される「地域のマップ」をはじめ、イラストとともに、東京電力柏崎刈羽原子力発電所から5～30キロ圏内では第一に屋内退避を取ることを呼びかける「緊急時の行動」など6項目がある。「緊急のお知らせ」では地震情報、道路の事故状況なども掲載される。磯田達伸市長は「最新の情報を常に更新し、市民に防災の認識を持ってもらえるようにしたい」と話している。【3月31日 読売新聞より】
▼長岡市原子力防災ホームページ
http://portal.radiation.city.nagaoka.niigata.jp/

東京都は3月30日、過去最大規模の高潮が発生した場合、浸水が想定される区域図を公表した。東部を中心に、東京23区の3分の1にあたる約212平方キロメートルが浸水。堤防の決壊などで1週間以上、水が引かない地域も多いとした。都は想定をもとに住民の具体的な避難方法などの検討を進める。都は今回公表した区域図をもとに、2019年度までに、住民の避難勧告の基準となる高潮の「特別警戒水位」の設定を進める。各区にも高潮時のハザードマップ作りを促していく。都の担当者は「確率としては低いが、大型台風は今後起こる可能性はある。避難計画などソフト対策につなげていきたい」としている。【3月30日 日本経済新聞より】
▼東京都 想定し得る最大規模の高潮による浸水想定区域図を作成
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/03/30/03.html

福岡県は3月30日、大規模地震の発生などで県内の沿岸部に最大クラスの津波が押し寄せた場合、住民に危険が及ぶ恐れのある地域を「津波災害警戒区域」に指定した。玄界灘や有明海などに面した10市7町の約5700ヘクタールが対象。津波が建物に衝突してせり上がった高さを示す「基準水位」を記した区域図を同日、県のホームページで公開した。公開した区域図は、範囲内を10メートル四方で区切り、地点ごとに基準水位を記した。県は想定される浸水被害に加え波の高さも示すことで、より効率的な避難対策が可能になるとみている。警戒区域に含まれる自治体は今後、地域防災計画の見直しなどを進める。【3月30日 西日本新聞より】
▼福岡県 玄界灘沿岸高潮浸水想定区域図の公表について
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/genkainadatakashio.html

国土交通省は28日、高速道路などを早めに通行止めにして集中的に除雪を行い立往生を防ぐ「予防的通行止め」という新たな仕組みを全国で導入することを決めたと発表した。この冬、首都高速や福井県の国道などで大雪による大規模な立往生が相次いだことを受けて導入される仕組みで、大雪が予想される場合に高速道路や国道を早めに通行止めにして集中的に除雪を行い、立往生が起きるのを防ぐ。また、通行止めにする区間を運送事業者などにメールなどで早めに周知し別の道路に車をう回させるよう求める。さらに、通行止めの解除を早めるため、雪が特に多い区間に除雪車両を集中させ、効率的に除雪を行うシステムも構築するということである。国土交通省は今後、高速道路会社などに予防的通行止めを判断するための降雪量など具体的な基準を決めるよう求めたうえで、次の冬から運用を始めることにしている。【3月29日 NHKニュースより】
▼国土交通省 冬期道路交通確保対策検討委員会
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/toukidourokanri/index.html

兵庫県宝塚市は23日、大規模な地震や風水害、火災などが起きた時、ゴルフ場施設を「ペット避難所」として開放する協定を市内2カ所のゴルフ場と結んだ。「ペット避難等の災害時支援協力に関する協定」にサインしたのは、宝塚高原ゴルフクラブと旭国際宝塚カンツリー倶楽部で、両ゴルフ場とは以前から、被災者に飲料水や食事場所、浴場を提供する協定を結んでいた。同市総合防災課は「ゴルフ場にはクラブハウスや駐車場があり、散歩できる芝生もある。砂も水もあり、避難に適している。ペットばかりなので、鳴き声やにおいも気にしなくていい」とする。避難期間は1カ月をめどとし、ペットフードやケージは各自で持ち込んでもらう。同市は今後、獣医師会などとも連携し、ペット避難訓練を行いたいとしている。【3月27日 神戸新聞より】
▼宝塚市 ペット避難に関するゴルフ場との災害時協定
http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/1013056/1013225/1011522/1015852/1025764.html

和歌山県新宮市は27日、台風に備えて、最接近の数日前から紀南河川国道事務所や和歌山地方気象台、東牟婁振興局と情報を共有して対応し、被害の軽減を目指す「事前防災行動計画(タイムライン)」の協定を結んだ。同市のタイムラインは、予測が可能な台風などの風水害が対象。台風の影響が最も大きくなることが予想される時間帯を「ゼロアワー」とし、その数日前から関係機関と連携して計画的に防災対応に取り組むことで、対応の漏れをなくして被害軽減を目指す。台風の接近が予想された場合、「タイムライン連携調整会議」を開催し、市に対して3者が情報提供や助言などをして被災の規模を推定し、市は防災対応方針を決定する。その後も調整会議を開きながら、予想されるリスクを市民に周知したり、排水ポンプ車を配備したりといった対応をそれぞれが進めて台風の最接近に備えるということである。【3月28日 紀伊民報より】
▼紀南河川国道事務所 新宮市タイムライン協定締結式を行います
http://www.kkr.mlit.go.jp/kinan/zimusho/shousai.html?category_id=4&news_id=238

熊本県は27日、熊本地震の発生から4カ月目以降の県と市町村の対応を検証した報告書を公表した。報告書は4カ月目からほぼ現在まで、社会インフラの復旧・復興など7つのテーマに分け、約360カ所の改善意見を記載した。市町村が担う住宅の被害認定については、詳細な調査を行う2次調査に多大な人員が必要で「市町村職員だけでは対応が困難」と指摘。熊本市が独自の調査票を用いたことや、自治体と保険会社の損害調査基準が異なることもあり、現場で混乱が生じたとした。孤独死は2017年末までに、15件発生。行政だけでなく民生委員や民間企業と連携した見守り体制を構築する必要性を明記した。人員体制では、他の都道府県から応援職員が県に派遣されたが、土木や建築といった技術職員が不足している状況を課題とした。また、被災8市町村長のインタビューと市町村別の震災対応もまとめている。【3月28日 熊本日日新聞より】
▼熊本県 熊本地震の発災4か月以降の復旧・復興の取組に関する検証報告書
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_23049.html?type=top

石川県はこのほど、土砂災害の危険度などをインターネット上で提供する県土砂災害情報システム「SABOアイ」を改良し、試験運用を始めた。県は同システムを2005年4月に導入。パソコンなどで、雨量・土砂災害危険箇所・過去の土砂災害発生場所・避難所などの情報を得ることができる。今回の改善では、2時間後の災害発生の危険度を地図上で5段階で表示する画面で、情報の更新を「30分ごと」から「10分ごと」に短縮。さらにスマートフォン専用画面を作成、スマホのGPS機能を活用して現在地周辺の情報を素早く取得できるようにした。県民にシステム操作に慣れてもらうため、雨季シーズンに入る前に試験運用期間を設けた。本格運用は6月1日からの予定である。【3月28日 毎日新聞より】
▼石川県SABOアイ
https://sabo.pref.ishikawa.lg.jp/sabo-i/disp?disp=TOP