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2015年9月の関東・東北豪雨を受け、水害対策として栃木県小山市思川西部土地改良区は今秋から「田んぼダム」の整備に乗り出す。田んぼダムは新潟県見附市や新潟市を先進地に全国に広がりつつある。田んぼの排水口にポリエチレン製の升状の装置を設置し、そこに直径約４センチの穴が空いた木製板を挟むことで雨水を一時的に水田にためて、少しずつ排水する。メンテナンスや設置も簡易なことから採用を決めた。元宇都宮大農学部教授の後藤章さんの協力を得て、上国府塚など市内8地区に実験田を設けてシミュレーションを行い、同改良区内の下生井地区で効果が大きいことが分かったという。【8月22日 下野新聞より】
▼小山市排水強化対策事業
https://www.city.oyama.tochigi.jp/gyosei/machizukuri/haisui.html

大分県は21日、県内18市町村の防災担当課長らを県庁に集め、災害時の救助・救援活動に関する研修会を開いた。県防災局の梶原正勝危機管理監が講演し、近年の風水害などを取り上げ「日頃から警察、自衛隊、気象台などと訓練をしておくことが重要。消防がどれだけの装備、機能を持っているかも知らなければ対応はできない」と指摘した。県内では7月の豪雨で日田市北部を中心に被害が発生し、土砂崩れによる道路寸断で孤立地区も相次いだ。県によると、全国の警察、消防、自衛隊から延べ約6000人が投入され、安否不明者の捜索や孤立地区の支援などに当たったが、被災状況の把握で行政や各機関の連携がうまくいかず、手間取った部分もあった。災害派遣時の自衛隊の運用について解説した県の田村浩仁防災危機対策監は「部隊をどこに投入するのか、決めるのは行政の責任だ」と強調した。田村対策監は、市町村の担当者が各部隊の活動を調整する場を設け、自治体のニーズや活動してほしい場所を明確に示すことが重要とも説明。地名などが分からない県外部隊も理解しやすい座標入りの地図を活用するよう促した。【8月22日 大分合同新聞より】

イオンリテール北関東・新潟カンパニーとスバル興産は22日、埼玉県さいたま市内にある両社の大型商業施設の駐車場を、災害時に避難場所として提供する協定を同市と結んだ。災害発生時にマイカーで避難を余儀なくされる高齢者、車いす利用者らが車中泊や一時滞在などに利用できる。荒川の氾濫などの災害時に熱中症対策にもなる立体駐車場があり、トイレも利用できる大型商業施設を活用する。【8月22日 時事通信より】
▼さいたま市 ～政令市初！大規模災害に新たな対策～大型商業施設の駐車場を災害時の車中泊者の収容施設とする協定を締結します
http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/006/005/p055272.html

2014年8月の広島土砂災害を受け、甚大な被害の恐れがある土砂災害特別警戒区域の住宅改修を促進しようと新設された国の補助制度の活用が進んでいない。補助制度は、国土交通省が2015年2月、「住宅・建築物安全ストック形成事業(土砂災害対策)」として創設。特別警戒区域に指定される前からある住宅に防護壁を設置したり外壁を補強したりするなどの改修費の23％を、国と自治体が半額ずつ負担し、通常、自治体側は都道府県と市町村が負担分を折半する。補助の上限は計75万9000円。読売新聞が今年7月、47都道府県に行った調査では、利用は自治体による1件だけで、住民の活用はなかった。補助額の低さなどが原因とみられる。【8月18日 読売新聞より】
▼国土交通省 住宅・建築物安全ストック形成事業
https://www.mlit.go.jp/common/001123670.pdf

茨城県境町は立教大学と連携し、インターネットによるスマートフォンの通知機能を活用して住民に直接情報を配信するシステムの開発に乗り出した。システムは、簡単な操作で位置情報や救助要請などが住民から町に発信できる双方向型となるのが特徴。町は同大社会デザイン研究所と連携して専用アプリを開発中で、住民はそれぞれ住所、氏名、年齢などをアプリに登録した上で、使用する。孤立した住民の迅速な救助などへの活用が期待される。このほか、町職員、消防の関係者など対象を限定して災害対策本部の招集情報を通知したり、地域を限定して住民に避難情報を提供したりすることも想定している。外国語による情報提供も行う方針。町は本年度、実証実験を行い、来年度からの本格導入を目指す。【8月18日 茨城新聞より】

観光庁は、訪日外国人客を案内する通訳案内士の国家試験や研修に、災害時の対応を盛り込む方向で検討に入った。通常国会で成立した改正通訳案内士法に基づき、新たに救急救命措置や医薬品の知識などに関連した内容を盛り込む方針。具体的な出題内容などは今後詰める。有資格者を対象とする通訳案内士の研修でも、災害情報アプリの操作や外国語対応可能な病院の把握など、災害対応分野を強化する。新試験は来年度から実施され、合格者は通訳案内士として登録後、5年ごとに定期研修を受ける。有資格者への研修も来年度から始め、2020年度からは分散して定期研修を受講する。【8月16日 訪日ビジネスアイより】
▼観光庁 「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」、「通訳案内士法第三十八条第一項の期間を定める政令」及び「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を閣議決定
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000333.html

山形県南陽市は水害や地震などの大規模災害に備え、同市長岡に地域防災拠点広場を整備した。災害発生時に被災者へ迅速に仮設住宅を提供できるよう、昨年10月から赤湯小の北側隣接地にあった長岡堤を埋め立てて整備した。広場は(1)緊急住宅用地エリア(2)緊急防災エリア(3)防災用資材仮置き場—からなり、(1)は広さ1.03ヘクタールの中に240戸ほどの仮設住宅が建設可能。施設北東部分の(2)には、仮設トイレやかまどとして使えるベンチ、給水車と接続する防災手洗い場、ソーラー式照明2基を配備した。平常時は公園として利用してもらう。市総合防災課は「広場完成で仮設住宅用地を確保したことになり、被災者への住宅提供にかかる時間は少なくなる。指定避難施設の赤湯小と一体的な運用もできる」と話している。【8月15日 山形新聞より】

災害時の避難指示や勧告、津波警報などを携帯電話に送る緊急速報メールの配信範囲が2018年度から、18県の計25市町で細分化される。消防庁が各地から要望を聞き、対象自治体を決めた。緊急速報メールは、河川の氾濫や地震などに伴って自治体が判断する避難指示や勧告、気象庁が発表する津波警報といった災害情報を携帯電話、スマートフォンに配信する。ただ、対象区域を限った避難指示も市区町村の全域に配信されてしまうため、災害の危険度が低い地域にいる人が避難すべきかどうか迷うといった課題があった。新システムでは、旧市町村単位、土砂災害が起きやすい山間部と津波被害の危険性が高い沿岸部など、最大10程度のエリアに分割。ピンポイントで避難や警報の情報を送る。細分化に伴い配信ミスや遅延といったトラブルも想定されるため、操作方法の確認やテストを行い、2018年度中に運用を始める。【8月16日 東京新聞より】
▼総務省消防庁 消防防災：情報通信
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList_jouhou.html

厚生労働省は、大規模災害時の保健医療活動に関する体制を整備する際の留意事項をまとめた。2016年に起きた熊本地震の初動対応に関しては、内閣府や厚労省などの府省庁で構成する検証作業チームが、医療チームと保健師チームをマネジメントする機能を構築する必要があるとしていた。これを受け、厚労省は、都道府県の担当課が行っていた保健医療の調整機能などについて、新たに設置する「保健医療調整本部」に担わせることを決めた。同本部は、保健医療活動に関するチームの派遣調整や情報の整理、分析などを担うほか、他の都道府県に対し、災害対策基本法に基づき人的な支援の要請を行えるようにする。被災者の診療録や避難所の状況に関する記録についても、統一的な様式にすることを要望。保健師らのチームの活動内容や収集した被害情報、保健医療へのニーズなどを同本部に集めて活用する方向性も示している。【8月16日 CBnewsより】
▼日本社会医療法人協議会 大規模災害時の保健医療活動に係る体制の整備について
http://www.nishakyo.or.jp/siryo/20170809.pdf

愛知県は、南海トラフ巨大地震などの災害時に外国人を支援するため、「避難所等利用者登録票」の英語版の作成を予定している。英語版の登録票には、住所や家族構成、自宅の被災状況やペットの有無、食品アレルギーなどについて記入欄を設ける。救援物資を届けることができるよう「避難所」「テント」「自家用車内」「自宅」など避難先とその住所を詳細に尋ねる。英語版の登録票配布は、年内に完成する「県避難所運営マニュアル」に盛り込む。マニュアルは県内の市町村に配布。それを受けて、市町村は、それぞれの既存のマニュアルを改定する。愛知県内にはブラジル人が5万人余りで最も多く、中国人、韓国人と続く。県災害対策課の担当者は「まずは英語版で、広く情報を集めて支援できるようにしたい」と話している。【8月15日 中日新聞より】
▼愛知県 避難所の運営対策（愛知県避難所運営マニュアル）
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/saigaitaisaku/0000013288.html

埼玉県さいたま市は、昨年、国がまとめた想定で、荒川が氾濫した場合の浸水区域がこれまでより広がったことから、避難計画の見直しを進めている。この中で、1人暮らしのお年寄りや障害者など「災害弱者」と呼ばれる人たちが地域の人たちと一緒に車を使って避難するケースが増えることが想定されるとして、来週、市内の商業施設と協定を結び、避難の際に使った車をまとめてとめておける大型の駐車場をあらかじめ確保しておくことになった。同市によると、水害が起きた際に車での避難を想定して受け入れ態勢を整備するのは、全国でも珍しいということである。同市の松田圭司防災課長は「避難に使った車が避難所の周囲に集中するのを避けるためのやむをえない措置だと考えている。今後、訓練を積み重ねて課題を検証したい」と話している。【8月15日 NHKニュースより】

岡山県総社市は14日、大規模災害の被災者が同市に避難した場合、市内の空き家を提供し、家賃補助や生活準備金を援助する支援策を発表した。市によると、市内に空き家は約1000軒ある。順次、災害時の提供を所有者に呼びかけていく。準備金は一世帯10万円、家賃補助は上限5万円で3カ月分を援助する。同市は災害支援条例を制定し、国際医療NGO「AMDA」などと協力して国内での大規模災害発生時にいち早く支援に駆けつけている。この日の記者会見で、片岡市長は「南海トラフ地震ではこれまでの災害を上回る被害が想定される。今の段階で受け入れの用意をし、お互い様の相互扶助の精神で助け合うのは、災害を乗り切る上で最も重要」と述べ、「それに空き家対策などもリンクさせた」とした。条例案と補正予算案は21日開会の市議会に提案。9月7日予定の閉会日に可決されれば同月内に施行される。【8月15日 毎日新聞より】

政府は8日、九州北部豪雨を含む6～7月の豪雨被害について、一括して激甚災害に指定することを閣議決定した。自治体が取り組む災害復旧の費用について、国からの補助率が1～2割程度引き上げられる。関連政令を10日に公布、施行する。公共土木施設関連については、福岡県の朝倉市、東峰村、添田町、大分県日田市の4市町村が基準を上回ったため「局地激甚災害」として指定した。農業関連の被害は全体額が指定基準を超えたため、7月の秋田県を襲った豪雨災害など、地域を限定せず支援する。中小企業被害では、朝倉市と東峰村が基準を上回ったため、「局地激甚災害」として指定した。【8月8日 朝日新聞より】
▼内閣府防災情報 「平成29年6月7日から7月27日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20170808_01kisya.pdf

岐阜県内の全市町村で、防災行動計画「タイムライン」の策定が今夏、完了したことが分かった。県は15年3月、全市町村へのタイムライン普及を目指し、たたき台を用意したうえで、各自治体に地元の環境や人口規模などに合った計画を策定するよう通知していた。しかし、今年7月に九州北部での豪雨災害を受ける形で通算3度目となる策定要求を出した時点では13市町村が未策定だった。打開策として、県は先月、防災担当の職員らでつくる「市町村防災アドバイザーチーム」を未策定の自治体に派遣。河川の状況などをじかに聞き取ったうえで策定を手伝い、全自治体での作業完了にこぎつけた。県防災課の担当者は「タイムラインがあれば、自治体と警察などとの連携のあり方が明確になり、避難勧告や指示の発令もスムーズになる。今後は、より実効性の高い内容になるよう、各自治体で検討や改訂を重ねてほしい」と話した。【8月8日 読売新聞より】
▼岐阜県強靱化計画アクションプラン2017
http://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/bosai/kokudo-kyojinka/c11117/keikaku.data/AP2017.pdf

大阪府寝屋川市は8月から、保存食や防災グッズの購入費用の半額を補助する支援事業を始めた。府内初となり、全国的にも珍しい取り組みという。市によると、大規模災害後のライフライン復旧には3日以上かかるとされ、保存食などは市側の備蓄分だけで対応できない恐れがある。このため家庭向けに補助事業を開始した。対象は8月1日時点で市内に住民票がある世帯主。保存食や保存水、生理用品やおむつ、家具転倒防止器具、懐中電灯など24品目が対象。購入費用の半額分を上限1万円で補助する。8月末までに、市役所などにある事前申込書に必要事項を記入して市に提出し、申請する。【8月8日 産経ニュースより】
▼寝屋川市 命を守る防災グッズの購入を支援します
http://www.city.neyagawa.osaka.jp/disaster/1498802032637.html

茨城県龍ケ崎市は、台風発生による大雨が多くなる時期に備え、民間の気象情報会社と防災や気象のアドバイザー業務の委託契約を結び、気象予報士の派遣を受けている。10月末までの3カ月にわたり、気象解説や災害時の対応に関して市にアドバイスする。市に派遣されている気象予報士は、気象情報会社「ハレックス」の酒井重典さん。市危機管理課の職員に電話やメールで指導する以外にも、月2、3日は来庁し、市職員への講義や小中学生向けの防災教育を実施。市が発行する紙媒体で「防災コラム」も執筆する。災害対策本部が設置されたときは一員に加わり、市長らにアドバイスをする。酒井さんは昨年、自治体に気象予報士を派遣する気象庁のモデル事業で、同市を担当。市側は、職員のスキルアップにつながったことや、同本部設置時に適切な判断ができるようになったと評価し、同社と契約を締結した。【8月7日 産経ニュースより】
▼ハレックス 気象予報士派遣サービス
http://www.halex.co.jp/service/forecaster/index-fc.html

先月、記録的な大雨でおよそ2000棟の住宅が被害を受けたものの死者やけが人が出なかった秋田県では、秋田地方気象台の和田幸一郎台長が市長や町長に直接電話をかけ、自治体のトップと災害が迫っている危機感を共有できたことが迅速な避難の呼びかけにつながっていたことがわかった。和田台長は秋田に赴任する前は盛岡地方気象台の台長を務め、去年8月に岩手県岩泉町のグループホームが浸水し9人が死亡した台風10号の反省から、着任後は秋田県内すべての市町村長と会って携帯電話の番号を交換し、ホットラインを築いていたということである。連絡を受けた秋田市の穂積志市長は、「『50年に1度に相当する大雨が降りつつある。十分注意するように』というお話をいただき、心構えができた。緊張感を持つ最初のきっかけだったと思う」と振り返った。大仙市の老松博行市長は、「避難勧告の決断は台長からの電話が大きな契機になったことは間違いない。対策を進めるうえで貴重な情報だったと大変感謝している」と話した。【8月4日 NHKニュースより】

北海道は9月の防災総合訓練で、市町村職員らを対象にした1泊2日の避難所運営訓練を初めて行う。避難所設置のノウハウを経験するだけでなく、実際に体育館で一晩過ごし、被災者視点で必要な対応について考えてもらう。訓練では、避難者名簿作成や居住スペースの区画割り当て、プライバシー確保のあり方などを専門家と共に実施。炊き出しや段ボールベッドでの寝泊まりも体験する。北海道危機対策課は「避難所で一晩過ごし、より実践的な経験を積んでもらいたい」と話している。【8月4日 北海道新聞より】
▼北海道 危機対策課
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/ktk/index.htm

経済産業省は4日、災害時生活排水処理槽を備えた住宅に係る下水道法の取扱いを明確にした発表した。住宅建築時に災害時生活排水処理槽を雨水貯留槽として埋設し、仮に震災により公共下水道の使用が不可能となった場合でも、地上に設置してあるフレキシブル管を公共下水道から災害時生活排水処理槽に切替えることで、平常時と同様にトイレ等の生活排水の処理を可能とする住宅を開発した事業者より、住宅の所有者が排水設備設置義務の免除を受けることができるかとの紹介があった。検討の結果、具体的な許可の内容については公共下水道管理者の判断に委ねられるものの、同管理者が必要と認める要件を満たせば、震災発生前に許可を受けることは可能であり、当該許可を受けた場合、本件事業を実施することは可能である旨の回答を行なったということである。これにより、震災時における地域の衛生環境の確保や生活の質の向上につながるとともに、今後、震災時を想定した住宅開発の可能性が広がることが期待される。【8月4日 経済産業省より】

千葉県は、県北西部で直下型大地震が起きた際に想定される死者、経済被害を半減させるため、県の地震防災戦略を改訂した。平成21年9月の策定以来初めての改訂で、今回は、平成23年の東日本大震災での教訓や、同震災のデータなどを基に昨年5月に公表された県北西部直下地震の被害想定調査結果を踏まえ、戦略の見直しをすることにした。新戦略では、想定死者数と経済被害をおおむね半減させることを減災目標と設定し、実現に向け173にわたる個別施策を整理した。その個別施策は予防、応急、復旧・復興対策の大きく3つの施策に区分され、予防対策では病院、庁舎といった特定建築物や住宅の耐震化を促進する。応急対策では、大規模災害時に他の都道府県から応援を受け入れる体制の構築などを、復旧・復興対策では対策マニュアルの充実化などを行う。【8月3日 産経ニュースより】
▼千葉県地震防災戦略（平成29年度改訂）
https://www.pref.chiba.lg.jp/bousai/keikaku/senryaku/honbun.html