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宮城県仙台市は東北電力と連携し、災害時の指定避難所に設置している「防災対応型太陽光発電システム」について、同社の技術を使い、仮想発電所(バーチャルパワープラント、VPP)として活用する実証事業に乗り出すことを発表した。VPPは、太陽光発電などで発電した電力を蓄えられる自治体や企業、家庭の蓄電池を情報通信技術でつなぎ、一つの発電所であるようにみなして電力需給の調整に役立てようとするもの。同市では東日本大震災の教訓から、市内の全小中学校を含む指定避難所約200カ所に太陽光発電設備と蓄電池を導入。実証事業ではこのうち25カ所を対象に、東北電力の「VPP実証プロジェクト」のシステムを使い、発電電力量や蓄電池の残量などを常時監視する。電力の需給バランス調整機能としての活用可能性を調べるほか、太陽光発電の余剰電力の有効活用や蓄電池の長寿命化を図る「防災環境配慮型エネルギーマネジメント」構築に向けて検証を行っていく。【4月28日 産経ニュースより】
▼仙台市 新たな技術を活用した防災環境配慮型エネルギーマネジメントに関する実証事業に取り組みます
https://www.city.sendai.jp/sesakukoho/gaiyo/shichoshitsu/kaiken/2018/04/24bousai1.html

大雨や地震など災害発生時に気象台から自治体へ緊急派遣する「気象庁防災対応支援チーム(JETT)」が1日、発足した。気象庁は大雨や地震、火山など各分野で専門性の高い職員をJETTに登録。現在は職員の約3割にあたる約1400人で構成している。メンバーは災害発生時や災害が予想される前、地元の気象台や管区気象台から市町村や都道府県の対策本部などに緊急派遣され、常駐する。JETTのメンバーには、複雑化し多岐にわたる気象災害関連情報をわかりやすい言葉で自治体の防災担当に解説する役割も求められている。JETT発足の背景には自治体と地元気象台との連携を強化する狙いもある。勉強会などを通じて洪水警報や大雨警報の危険度分布など専門性の高い情報の活用方法を解説したり、地域防災計画作りなどの助言をしたりするということである。【5月1日 日本経済新聞より】
▼気象庁 JETT(気象庁防災対応支援チーム)の創設
http://www.jma.go.jp/jma/press/1803/15c/jett180315.html

ドローンを防災などの自治体の業務に活用するため、三重県名張市は防災科学技術研究所と共同して実証実験を行っている。防災科学技術研究所の井上公主任研究員は「小型UAV(ドローン)を用いた災害リスク監視・対応のための情報収集・利用システムの開発」が研究テーマ。名張市など三重県内の6自治体と紀勢地区広域消防組合にドローンを貸し出し、主に防災面で自治体がドローンをどう活用するかを研究している。名張市は研究所と協定を結び、今年4月から2020年3月まで、カメラを搭載したドローンを借り受けた。操縦を担当する市危機管理室主査の甲野健夫さんによると、防災だけでなく、観光などの平時の業務での使用も可能で、貸し出し期間終了時に使用実績についてのリポートを提出するということである。4月24日には赤目四十八滝渓谷であった警察と消防の合同救助訓練にドローンを操縦する市職員が同行し、訓練風景などを上空などから撮影した。【4月30日 毎日新聞より】

大分県中津市耶馬渓町での大規模な土砂災害を受け、福岡県は4月26日、災害の要因となったとみられる溶結凝灰岩が分布する急傾斜地や地滑りの危険がある箇所の緊急点検を始めた。溶結凝灰岩は火山の噴出物が固まったもので縦に割れやすく、耶馬渓町では風化して亀裂が入るなどしていた岩盤が崩壊したとみられている。このため、溶結凝灰岩が分布している筑後、筑豊地方を中心に109の危険箇所について、県職員が斜面の状態や湧水、落石の有無などを目視で確認し、住民から予兆がないかなど聞き取りをすることにした。期間は5月末までの予定。奥達二郎県砂防課係長は「見た範囲では緊急の対策が必要ということはないようだ」とする一方で「もともと危険箇所に指定されており、梅雨も近い。住民の皆さんは防災情報に注意して警戒を怠らないでいただきたい」と話した。【4月27日 毎日新聞より】
▼福岡県 県土整備部砂防課
http://www.sabo.pref.fukuoka.lg.jp/index.html

4月9日の地震で震度5強の揺れを観測した島根県大田市の楫野市長と溝口知事が4月27日、内閣府を訪れ、国の支援制度の対象外となっている半壊した住宅などの被害に対して、新たな支援策を求める要望書を提出した。大田市によると、これまでに13棟が全壊、または大規模半壊と認定されたほか、半壊や一部損壊の住宅がおよそ2000棟に上る見通しとなっている。このうち、半壊や一部損壊の住宅は国の支援制度の対象から外れるため、大田市や県が独自の支援制度を設けているが、被害を受けた住宅の数が多いことから、要望書では国に対して財政的な支援などを求めている。要望書を受け取った小此木防災担当大臣は「状況は理解したので、生活再建にしっかり取り組んでほしい」と述べたということである。【4月27日 NHKニュースより】
▼島根県 地震被害に係る緊急要望の実施
http://www3.pref.shimane.jp/houdou/press.asp?pub_year=2018&pub_month=4&pub_day=27&press_cd=50A908FB-265C-4693-9A46-C8A935C2A103

東京都交通局と江東区は燃料電池バスによる災害時の電源供給に関する協定を結んだ。災害時に江東区内で停電が発生した場合、燃料電池バスから避難所などに電力を供給する。江東区には燃料電池バスを配置した営業所や水素を充填するステーションがあるため、都内で初めて協定を結ぶ。交通局は2016年度から燃料電池バスを導入し、現在は5台ある。2020年の東京五輪・パラリンピックまでに70台の配備をめざす。【4月26日 日本経済新聞より】
▼東京都交通局 「燃料電池バスによる災害時の電源供給に関する協定」を江東区と締結
https://www.kotsu.metro.tokyo.jp/pickup_information/news/bus/2018/bus_p_201804177923_h.html

国土交通省は4月27日、南海トラフ巨大地震への警戒を呼び掛ける「臨時情報」の発表を想定した初めての訓練を5月7日に行うと発表した。石井啓一国交相や事務次官、局長級の幹部らが参加し、職員の参集や情報の共有といった初動対応の手順を確認する。臨時情報は、東海沖から九州沖にかけてマグニチュード7クラスの地震が発生、南海トラフ巨大地震が誘発される危険性が高まった場合などに気象庁が発表する仕組みで、昨年11月から運用が始まった。【4月27日 47NEWSより】
▼国土交通省 「南海トラフ地震に関連する情報(臨時)」の発表を想定した大規模な訓練を初めて実施します(5月7日)
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000087.html

東京都立川市、武蔵野市、三鷹市など多摩地区の14市は25日、ドローンによる災害支援活動を行っているNPO法人「クライシスマッパーズ・ジャパン」と合同で防災協定を結び、災害時に被災状況を反映した地図の提供を受けることになった。14市は、3市のほか昭島、小金井、小平、東村山、国分寺、国立、東大和、清瀬、東久留米、武蔵村山、西東京の各市。災害発生時、同法人と提携する市民ボランティアや学生らが所有するドローンが被災地上空を飛び、建物の崩壊や道路の寸断状況などを撮影。それらを反映させた地図を専用ソフトで作り、各自治体に提供する。同法人理事長で青山学院大学教授の古橋大地さんは「市民ボランティアの立場で災害支援に協力したい」と述べた。古橋さんによると現在、ドローンは100台以上あり、1機が約1000枚の写真を撮影。時速40～50キロの固定翼タイプなら、10数機で多摩全域を2、30分以内に把握できるということである。【4月26日 東京新聞より】
▼NPO法人クライシスマッパーズ・ジャパン
http://crisismappers.jp/

静岡県は25日、木造住宅の耐震化プロジェクト「TOUKAI(東海・倒壊)-0」の2017年度実績を発表した。耐震補強工事の助成事業を実施した家屋数は前年度比30％増で、過去5年間で最多となった。「TOUKAI-0」は地震による家屋倒壊を防ぐため、旧建築基準の1981年5月以前に建てた木造住宅を対象に耐震補強工事を支援するプロジェクト。2017年1月から工事の助成額を最大で30万円上乗せできるよう制度を拡充したことや、熊本地震を受けて県民の意識が高まったことなどが、実施戸数の増加につながったとみられる。県は2020年度末までに耐震化率95％を目標としているが、2013年度の総務省調査によると県内の住宅耐震化率は82.4％にとどまり、非耐震の木造住宅は20万戸以上と推定されている。【4月26日 静岡新聞より】
▼静岡県 静岡県木造住宅耐震補強ITナビゲーション 耐震ナビ
http://www.taishinnavi.pref.shizuoka.jp/index.html

東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった石巻市大川小の児童23人の19遺族が、市と宮城県に約23億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は26日、「学校は適切な避難場所を定めておくべきだった」と事前防災の過失を認め、市・県に計約14億3610万円の賠償を命じた。小川浩裁判長は「学校組織には児童に及ぶあらゆる危険を積極的に認知すべき職務上の注意義務がある」と強調。一部学区が津波浸水予想区域を含み、校舎が北上川堤防と近接することから「地域の実情を独自に検証すれば、津波の危険は予見できた」と判断した。校長らは遅くとも市教委に危機管理マニュアルを提出した2010年4月までに、堤防付近の三角地帯を経由した林道を避難場所と明記し、市教委は内容を確認し不備を指摘すべきだったとした上で「適切にマニュアルを整備していれば、地震発生から6分後の大津波警報発令時点で林道への避難を開始し、事故を回避できた」と結論付けた。【4月26日 河北新報より】

福岡県福岡市は24日、熊本地震の教訓を踏まえて地域防災計画を修正した。市が被災したときに外部の支援を円滑に受け入れるための「受援計画」を新たに盛り込み、被災地からの要請を待たずに必要に応じて物資を送る「プッシュ型支援」を実施することなどを明記した。また、市内各避難所の一室を配慮が必要な高齢者や障害者の「福祉避難室」とするほか、外国人に情報提供などの支援を行う拠点施設を博多区に設置する。基本理念も見直し、避難所などでの性的少数者への適切な配慮も明記した。高島宗一郎市長は「『広域』という視点が新たに加わった。計画を実効性あるものにして、防災先進都市を目指したい」と語った。【4月25日 西日本新聞より】
▼福岡市 平成30年度福岡市防災会議
http://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/bousai/shisei/bousai_30.html

大分県日田土木事務所は、昨年7月の九州北部豪雨で発生した日田市小野地区の大規模な山腹崩壊現場に「広範囲な地滑りブロック(区域)が存在する」などとした調査結果をまとめ、23日夜に小野振興センターで住民説明会を開き、報告した。調査は3月上旬～4月上旬に実施。崩壊現場での土砂災害の種類を「地下水の影響を受けての地滑り」と位置づけ、「上部の一部に亀裂や段差が認められ、広範囲に地滑りブロックが存在する」と再確認した。集中豪雨など最悪の場合は、昨夏と同規模の土砂量の崩壊が発生する可能性があるということである。一方、小野川下流の3地点には地滑りブロックは存在せず、上流3地点も「存在する可能性はあるが地形的に不明瞭で活動性は低い」と指摘した。県は現在、防止対策工事実施を進めており、また、土砂災害警戒区域の拡大指定も検討する。【4月25日 毎日新聞より】
▼大分県 日田市小野地区における地すべりに関する作業状況について
http://www.pref.oita.jp/soshiki/17400/hitaonojisuberisagyoujyoukyou.html

総務省消防庁は、南海トラフで巨大地震が起きた場合に全国各地から派遣される「緊急消防援助隊」の計画を大きく見直した。南海トラフの東側で巨大地震が発生した場合、続いて西側でも起きる可能性があることから、高知県と徳島県、愛媛県、香川県、和歌山県、大分県、宮崎県の7つの県については、地元での被害に備え、原則として県外へ応援に出さないことを決めた。これに伴って、これまであとから派遣されるグループに入っていた北海道と東北の援助隊の出動を早めることで、西側の7つの県の消防が応援に入れない場合も救助活動を迅速に行えるよう、計画を変更したということである。一方、南海トラフの西側で先に巨大地震が起きた場合については、今後、検討するとしている。【4月24日 NHKニュースより】
▼総務省消防庁 緊急消防援助隊
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList5_5_2.html

川の氾濫や洪水の危険性が高まった場合に住民の携帯電話などに送られる「緊急速報メール」について、国土交通省は、来月から、国が管理するすべての河川の流域を対象に配信を始めることになった。「緊急速報メール」は3年前の関東・東北豪雨を教訓に国土交通省が一昨年の9月から始めたもので、配信されるエリアは、現在は、国が管理する全国160の河川の流域にとどまっている。新たに加わるのは、利根川や、木曽川、筑後川など133の河川で、現在配信されている川を合わせると、対象となる河川の数は293に達するということである。国土交通省は「メールを活用し、素早い避難など適切な行動につなげてほしい」と呼びかけている。【4月25日 NHKニュースより】
▼国土交通省 洪水情報の緊急速報メール配信をすべての国管理河川に拡大します！
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000945.html

岩手県釜石市の野田武則市長は23日、東日本大震災発生8年となる来年3月から、震災学習旅行などで同市を訪れる、国内外の子どもらに「津波てんでんこ」(高台への率先避難)など震災の教訓を伝える「防災学習プログラム」を実施することを明らかにした。観光まちづくり株式会社・かまいしDMCが受託し、森本晋也・岩手大地域防災研究センター准教授(元釜石東中教諭)や市内のNPO、自主防災組織のメンバーらと協働で開発する。同時期に完成予定の津波伝承施設(仮称)の展示を活用し、「釜石の奇跡(その後、出来事)」と呼ばれた、市立釜石東中・同鵜住居小の子どもたちの「津波てんでんこ」を実地体験したり、避難所生活を体験したりするなどのプログラムを計画する。プログラム開発にあたる市震災検証室は「震災の教訓を国内外の子どもたちに伝えることをプログラムの柱にしたい」と話した。【4月24日 毎日新聞より】
▼釜石市 防災学習プログラム構築へのYahoo!基金助成決定について
http://www.city.kamaishi.iwate.jp/shisei_joho/keikaku_torikumi/detail/1218099_2554.html

栃木県内の各自治体で「土木職」の職員が減少している。道路整備や都市計画などに専門的に携わり、災害時には復旧の要となるが、昨年4月時点で土木職のいない県内自治体は1市5町に上っている。各市町の土木職職員不足を受けて、県は昨年度、県土整備部OBを市町に派遣する「県災害復旧技術アドバイザー制度」を創設したほか、災害時に取るべき行動を時系列で定める防災行動計画タイムラインを策定し、市町に提供している。今年3月には、関東・東北豪雨時の記録集「被災から復旧までの軌跡」を作成し、全市町などに配布した。記録集では、整備前と復旧完了後だけでなく、その中間の応急仮工事段階の様子も収めた写真を多く掲載し、ノウハウをわかりやすく説明している。【4月22日 読売新聞より】
▼栃木県 「平成27年9月関東・東北豪雨 被災から復旧までの軌跡」の発行について
http://www.pref.tochigi.lg.jp/h06/houdou/hisaikarahukkyuumade.html

鹿児島県鹿児島市は24日、火山防災力の向上や防災ノウハウの国内外への発信を狙って各分野の専門家で構成する「鹿児島市火山防災トップシティ構想検討委員会」を設置すると発表した。京都大学防災研究所火山活動研究センターの井口正人センター長ら9人がメンバーとなり、27日に桜島を視察した上で28日に初会合を開く。鹿児島市では委員会を通じて鹿児島市が持つ火山防災における強みを掘り起こして情報発信するとともに、火山と共生する街としての防災力向上につなげる構想を策定。年内にも報告書にまとめる計画である。【4月24日 日本経済新聞より】

福岡県福岡市は、東日本大震災や熊本地震の被災者への聞き取りなどを基に、大規模災害時の避難生活に役立つ知識や情報をまとめたハンドブックを作成した。聞き取りは、市職員が宮城県や熊本県に行くなどして実施。避難生活で化粧ができない中で「心の支えになった」というマスクと帽子や、車中泊で実際に使っていたブランケットや車内加湿器など、被災者の実体験をふんだんに紹介している。更に、車中で避難生活を送る被災者がかかりやすいエコノミークラス症候群を予防するストレッチ方法や、避難所などで円滑な医療を受けられるよう、「お薬手帳」を携帯することの大切さも記している。市の担当者は「日ごろから避難生活はどんなものかを考えて」と注意喚起した。【4月20日 毎日新聞より】
▼福岡市 避難生活ハンドブック
http://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/bousai/bousai/hinanseikatsuhandbook.html

大分県佐伯市は、南海トラフ地震などに備えた「わが家の防災手帳」を作成し、市内の全世帯に配布した。手帳は災害の被害予想について触れており、南海トラフ地震については、死者数は約8600人、建物の全壊は1万5126棟の被害を想定。さらに、「海岸付近で五輪の陸上選手並みのスピード」と津波の特徴を示し、高台への避難を呼びかけている。ほかに避難所生活や家具の固定の方法なども紹介。家族の避難方法や連絡手段を確認する欄もある。市は「日常的に活用し、防災について家族で話し合うことで、備えを万全にしてほしい」としている。【4月19日 毎日新聞より】
▼佐伯市 「わが家の防災手帳」を全世帯にお配りしています
http://www.city.saiki.oita.jp/cgi-bin/news/news.cgi?num=2977

兵庫県神戸市は19日、南海トラフ巨大地震による断水の影響で避難所のトイレ環境が悪化するのを防ぐため、防災用品などを販売する2社と災害時にトイレ用凝固剤の提供を受けるための協定を締結した。協定を結んだのは防災用品などを扱う「MT-NET」と「スターライト販売」。南海トラフ巨大地震が起きれば2週間で約200万回分の凝固剤が必要だが、神戸市が備蓄するのは24万回分程度で、災害時には2社が備蓄する凝固剤を市内に配送して不足分を補う。市環境局の清水雅範局長は「仮設トイレや凝固剤の備蓄を進めているが、自治体だけで膨大な量を確保するのは難しい。両社の協力を得て避難所の環境を整備したい」と力を込めた。【4月20日 産経ニュースより】
▼神戸市 災害時におけるトイレ用凝固剤の提供に関する協定の締結
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2018/04/20180419190301.html