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静岡県焼津市は、自主防災組織の救助隊を対象にした県内初の災害時救助マニュアルを作成し、11日に実動訓練を行った。災害時救助マニュアルは自主防救助隊向けに作られたもので、ロープの結び方や資機材の取り扱い方法など基本的なものだけでなく、けが人の倒壊家屋からの救出方法や運び方など実践的な内容も盛り込まれている。自主防に向けた救助マニュアルの作成は県内では初めてで、焼津市では今後は住民レベルにまで普及させ、災害時に活用できればと話している。【6月11日 静岡第一テレビより】
▼焼津市 県内初！災害時救助マニュアル作成
https://www.city.yaizu.lg.jp/g01-002/mayor/documents/shisei4.pdf

徳島県松茂町が同町中喜来の北部農村公園敷地内に整備していた同町初の津波避難タワーが完成した。避難スペースは屋根と壁が備えられ、風雨をしのげる構造。県とくしまゼロ作戦課によると、周りを囲った避難スペースを持つタワーは県内で初めて。避難者が1日過ごすのに必要な水や食料、携帯トイレなどもタワー内に備蓄する。災害は季節や天候を問わず発生することから、町は、避難者が雨風にさらされて体力を消耗することを防ぐため、避難スペースを囲うことにした。町内の特定避難困難地域は、ほかに長原など3地区にもある。町は今後、これらの地域でもタワー建設用地の確保に取り組み、特定避難困難地域の解消を目指している。【6月9日 徳島新新聞より】
▼松茂町津波避難計画
http://www.town.matsushige.tokushima.jp/docs/2016030300018/

静岡県掛川市は8日、災害時の広域避難所運営の担い手を育成する研修と訓練を、日本財団との共催で19日から同市内で実施すると発表した。同財団が全国で展開する事業の一環で、県内では初めて。熊本地震の教訓を踏まえて避難所運営マニュアルの見直しを進める県も事業を後援し、成果を全県に反映することにしている。今回の事業は7月にかけて計4日間の日程で、座学の講習と1泊2日の実動訓練を行う。受講者は市内自治会役員や市・県職員、関係団体など70人で、視覚障害者や車いす利用者も参加予定。被災地で活動した専門講師から、高齢者や障害者、子ども、アレルギー患者などに必要な対応を学ぶ。市危機管理課は「地域のリーダーを養成し、住民主体で臨機応変な避難所運営ができる体制を整えたい」としている。【6月9日 静岡新聞より】
▼日本財団 避難所で命が失われないために！ 『被災者支援拠点』運営訓練の普及
http://www.nippon-foundation.or.jp/what/spotlight/disaster_preparedness/story1/

大分県は「業務継続計画」(BCP)の策定を促進するため、「市町村BCPトップセミナー」を初めて開き、県内の5市町長や防災担当職員ら約90人が出席した。消防庁の青木信之長官が講演し、(1)首長不在時の代行態勢(2)代替庁舎の選定(3)電気や水、食料の確保などBCPで重要になる項目を説明した。また、「災害時に自治体が担う役割は多い。消防団員の確保など協力してくれる人の裾野を広げることが大事」と述べた。県内では大分、臼杵、津久見、佐伯、宇佐、中津、日田の7市で策定済み。本年度、県は各市町村の実務担当者を対象にした研修会を計3回開く予定にしており、各自治体の策定を後押しする。【6月8日 大分合同新聞より】
▼中津市 平成29年度市町村BCPトップセミナー
http://www.city-nakatsu.jp/mayor-docs/2017052600223/

東京都議会本会議で7日、「東京都無電柱化推進条例」が全会一致で可決、成立した。施行は9月1日からで都道府県の無電柱化条例制定は初めて。防災機能強化へ都道での電柱新設を認めないほか、東京電力やNTTといった関係事業者や区市町村と連携し無電柱化推進を図る。都ではこれまでも独自の無電柱化計画を策定しているが、条例成立も踏まえ2016年に成立した「無電柱化の推進に関する法律」に基づき、新たな計画を定める。【6月8日 リスク対策.comより】
▼東京都無電柱化推進条例
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/05/25/34_02.html

沖縄県竹富町防災危機管理課は、6月下旬から町内各島々・地域を回り自主防災組織の立ち上げに協力を求めていく。町は、定員数が限られている消防分団とは別に組織を置くことで、防災活動に携わる町民の数の底上げを図る狙いがある。ボランティアによる活動で、町は将来的に災害時の初期対応や避難所での炊き出しなどを担ってもらいたい考えである。組織の立ち上げ後、町は、災害時の対応を学んでもらうため、各分団と各種訓練を合同で行ってもらい、地域住民の安否確認のための名簿づくりにも協力を求めていく。同課の東金嶺肇課長は「資機材といったハード面を整えるには時間と費用がかかる。まずは、組織などのソフト面を充実させたい。各公民館からも避難場所の整備を求める要請がある。これを解決するためにも役場だけでなく、地域住民と一緒に取り組めるようにしたい」と話した。【6月8日 八重山毎日新聞より】

水害を経験した市町村が一堂に会する第13回「水害サミット」が6日、東京・千代田区で開催された。会議では水害サミット参加66市町村のノウハウを持つ人材で構成し、水害時に被災自治体の支援に駆けつける「(仮称)水害サミットフォース」を結成する方針が示された。水害サミットフォースを国交省の9地方整備局のエリアごとに設置し、水害で国交省の緊急災害派遣隊が支援に入る際、水害サミットフォースも現地入りする。国交省から被災自治体に水害サミットフォースを紹介してもらい、主に災害対応のノウハウの支援を行う。提案した兵庫県豊岡市の中貝宗治市長は「被災地に物資や資金の支援ができても、ノウハウ面の支援はなかなかできない」と水害サミットフォース結成を呼び掛けた理由を説明した。【6月7日 リスク対策.comより】
▼国土交通省 水害サミットからの発信
http://www.mlit.go.jp/river/suigai/

宮城県仙台市と関係機関でつくる市防災会議は5日、市内で会合を開き、市地域防災計画の修正を決めた。津波注意報が発令された場合、海岸線や河口の区域にいるレジャー客らに避難指示を出す。津波警報の場合は、市の東部を走る県道塩釜亘理線より東側の区域に避難指示を出す。今回の修正は、昨年11月に発生した福島県沖を震源とする地震が契機。津波注意報から警報に切り替わり、沿岸自治体で対応が分かれたことを踏まえ、津波注意報・警報の際に沿岸部に「避難指示(緊急)」の発令を求める国の指針に合わせることにした。【6月6日 河北新報】
▼仙台市地域防災計画
http://www.city.sendai.jp/kekaku/kurashi/anzen/saigaitaisaku/torikumi/kekaku/bosai.html

埼玉県さいたま市はヤフーのスマートフォン・アプリ「Yahoo！防災速報」などから避難所開設や災害時の注意喚起といった緊急情報の配信を始めた。プッシュ通知機能を使用し、アプリから送信される通常の防災情報のほか、避難所開設など同市独自の情報発信もする。同アプリでは、関連サイト「Yahoo！天気・災害」から同市内の河川のライブカメラ画像が閲覧可能になっている。閲覧できるのは同市内を流れる一級河川「芝川」の同市浦和、大宮、緑の各区にある3カ所。滝沼川や新川などのほかの河川を撮影する11カ所のカメラ画像についても、今後閲覧できるように整備する方針。さらに、同市は防災行政無線について「聞こえない」といった市民からの声を受け、放送内容をメールでも配信するサービスを12日から開始する。【6月7日 産経ニュースより】
▼さいたま市 「Yahoo!防災速報」アプリを通じて、緊急情報を発信します
http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/006/003/p048219.html

福岡市と福岡地域戦略推進協議会(FDC)などは5日、企業の防災に関する取り組みを支援する新たな組織「防災共創プラットフォーム」を立ち上げた。7月から水宅配サービスのプレミアムウォーターホールディングスによる水備蓄に関する実証実験を支援することを発表した。企業などの防災関連の取り組みを後押しするほか、住民の防災意識を高めるためのワークショップ開催、SNSを通じた情報発信などを進める。プレミアムウォーターHDの実証実験では、災害発生直後でも一定期間は新鮮な水を被災者に供給できるようにするため、平時に水をどう備蓄したらいいか、最適な方法を探る。市は同日から、トレーラーハウスを利用した災害に強いまちづくりの実証実験に協力することも発表した。スタートアップを支援するMistletoeが立ち上げた組織による実験で、平時は住民のコミュニティ形成などに活用し、災害時には被災地に派遣。炊き出しや宿泊などに活用することを想定する。【6月5日 日本経済新聞】
▼株式会社プレミアムウォーターホールディングス「～防災先進都市の実現を目指す福岡市の三者共同プロジェクトに参画～」
https://www.atpress.ne.jp/news/129955

新潟県長岡市は、大学生や専門学校生が消防団員として防災広報を担う「学生消防隊」を県内で初めて設置した。大学生らは消防団員として入隊し、非常勤特別職の地方公務員扱いとなる。なお、活動を防災広報など安全な分野に絞ることで、入隊しやすくした。市は、1年以上の消防団での活動実績を証明する認証制度を4月に始めており、隊員は研修を重ね、イベントなどでの防災広報などに取り組む。市消防本部総務課の栗林彰課長は「学生の柔軟な意見を活動に取り入れたい。入隊を、卒業後に地域で防災活動をするきっかけにしてほしい」と期待している。【6月6日 新潟日報より】
▼長岡市 県内初！学生消防隊が発足
http://www.city.nagaoka.niigata.jp/shisei/cate02/blog/20170603-1.html

政府は6日、防災・減災に向けた対策を話し合う「国土強靱化推進本部」の会合を首相官邸で開き、2017年度の行動計画を正式決定した。首都直下地震や南海トラフ地震の発生を念頭に、河川堤防の整備率を20年度に75％に引き上げる。災害現場の調査などへのロボット・ドローンの活用に向けた性能評価基準の作成や、政令指定都市などの国土強靱化地域計画の策定も後押しする。災害時の情報収集や連絡をしやすくするため、Wi-Fi環境の整備箇所を16年度の約1万4000カ所から19年度までに約3万カ所に増やす目標も盛り込んだ。【6月6日 日本経済新聞より】
▼内閣官房 国土強靱化基本計画
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/kihon.html

昨年10月21日に発生した鳥取県中部を震源とするマグニチュード6.6の地震で、震度6弱を観測した鳥取県北栄町で出た被害について、政府は新たに「局地激甚災害」に指定し、復旧にかかる費用を支援することを決めた。北栄町では、公営住宅や道路、橋などの公共土木施設への被害により、復旧にかかる費用は2億6900万円と、局地激甚災害の指定の基準を上回った。内閣府によると、今年2月の記録的な大雪などの影響で公営住宅の被害の調査が進まなかったため、指定までに7か月余りかかったという。「局地激甚災害」を指定する政令は2日に閣議決定され、今月7日に施行される予定である。【6月2日 NHKニュースより】
▼内閣府 「平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20170602_01kisya.pdf

群馬県太田市は、地震防災マップを9年ぶりに更新した。従来の「関東平野北西縁断層帯主部」を震源とする地震のほか、2008年の前回作成時には存在が確認されていなかった「太田断層」による地震の想定図を加えた。2種類のA3判地図を、市役所などで6月から配布を始める。2種類の地図は、どちらも表面が「揺れやすさ」として震度分布を、裏面は「建物の壊れやすさ割合」として全壊する建物の比率を色別で示している。市建築指導課は「小中学校や行政センターにはより大きいA2判の地震防災マップを掲示してもらい、耐震化への意識向上を図りたい」としている。【5月31日 読売新聞より】
▼太田市防災マップ
http://www.city.ota.gunma.jp/005gyosei/0050-004shimin-bouisai/2013-0819-1704-39.html

「大分県民防災アクションデー」の1日、県内各地で避難訓練や防災講習会があった。14市町村で水害からの避難を呼び掛けるサイレンが鳴らされ、住民は万一の際の行動を確認した。県は2015年から「防災アクションデー」を設け、6月と11月に防災サイレンを鳴らし、万一の避難行動を確認するよう全市町村に呼び掛けている。竹田市上下木地区の集会所では、5月に全戸配布された「市防災マップ」の勉強会が開かれた。市防災士会の添田紀夫会長を招き、急傾斜地や土石流危険区域、指定避難所などを確認。「地区はほとんどの場所が急傾斜地だな」「どこを通って避難するのが安全かな」と話し合い、万一の避難路を考えた。上下木自治会の海老納真則会長は「地区は6割が高齢者で避難に支援が必要な人もいる。訓練を継続し、防災意識を持ち続けてもらうことが大事」と話した。【6月1日 大分合同新聞より】
▼大分県 平成29年度 県民防災アクションデー(県下一斉避難行動訓練)実施要領
http://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/1046810.pdf

河川の増水や土砂災害が頻発する梅雨を前に、大分県中津市は防災サイトを一新するとともに、スマートフォン用のアプリも開発した。1日から運用を開始する。新サイトでは大雨警報や避難勧告などの緊急情報だけでなく、山国川などに設置された複数のカメラが撮影した画像も見ることができる。アプリでは、緊急情報をスマホ画面に速報するのに加え、近くにある複数の避難所も地図上で案内する。災害や防災に関する情報を集約した「市防災ポータルサイト」は約10年ぶりのリニューアル。従来は、情報を得るにはそれぞれのサイトを開かなければならなかった。緊急時に何度も画面を切り替えるのは不便との指摘があったことから、利便性と一覧性の大幅な向上を目指した。市は「災害が多くなる時季を控え、非常時にはHPやアプリを有効に活用し、身の安全を確保してほしい」と呼び掛けている。【6月1日 西日本新聞より】
▲中津市「中津市防災ポータルサイト」
http://nakatsu-bosai.jp/

昨年11月22日に発生した地震・津波時、いわき市で車での避難による交通渋滞が発生した問題で、津波災害時の自動車避難検討部会が29日、同市で開かれた。市は、津波時の避難方法について「原則徒歩」を徹底する一方、車避難の場合は避難所ではなく「津波浸水想定区域外に避難」などとする避難方針の素案をまとめた。市は同地震の際、避難所に向かう狭い道などが渋滞の原因と分析した。車避難の場合、遠くに移動できる有用性を生かし、渋滞の原因箇所を作らないよう遠くの内陸部を目指すよう促したい考えを示した。本年度は車による避難先の目標として、津波浸水想定区域外の目印を設定し、駐車スペースを確保できる広域避難場所などを選定する。次回の部会で避難方針案を決定し、8月をめどに市防災会議に報告することとしている。【5月30日 福島民友より】
▲いわき市「津波災害時における自動車避難検討部会」
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1485757632676/index.html

南海トラフ巨大地震など大規模災害時に急場をしのぐ生活用水として活用するため、地域住民らの井戸を「協力井戸」として登録し、災害時に開放する和歌山市の「災害時協力井戸登録制度」の募集が、1日から始まる。市地域安全課の担当者は「災害時は水などのライフラインが重要。ぜひ、協力していただきたい」と呼びかけている。登録の主な要件は、井戸水の色や濁り、においなどがない▽災害時に市民らが速やかに使用できる場所にある▽現在使用している井戸で引き続き使用を予定している▽ポンプ、つるべなど利用するための設備があるの4つである。災害時には地域住民らに開放し、生活用水として洗い物や洗濯などに使われる。飲み水としては使用しないという。募集は、「市報わかやま」や市のホームページなどで実施。【6月1日 産経ニュースより】
▲和歌山市「和歌山市災害時協力井戸登録制度について」
http://www.city.wakayama.wakayama.jp/shisei/hasshin/1001156/1013973/1013974/1016132.html

津波・高潮等に対する防災・減災に関して顕著な功績を挙げた国内外の個人又は団体を表彰する「濱口梧陵国際賞」について、対象となる個人又は団体を、5月31日から6月30日まで募集している。濱口梧陵国際賞は、津波・高潮等に対する防災・減災に関して功績があった者を表彰することで、これらに関する幅広い取り組みを推進することを目的に創設された国際的な賞である。平成27年12月の国連総会において、我が国の津波防災の日である11月5日が「世界津波の日」として制定されたことを踏まえ、国際津波・沿岸防災技術啓発事業組織委員会によって創設された。賞の名称は、150年ほど前に自らの資産を投げうって村人の命を津波から守った濱口梧陵氏に由来している。【5月31日 国土交通省より】

土砂災害への警戒を呼びかけるため、東京都内で発表する「大雨警報」と「土砂災害警戒情報」について、気象庁と東京都は基準をより実態に合うように見直し、31日午後から発表することとした。東京都内で大雨による土砂災害の危険性が高まった場合、気象庁は、市区町村ごとに大雨警報を発表するほか、さらに危険性が高まった場合には東京都と共同で、土砂災害警戒情報を発表し、厳重な警戒を呼びかける。気象庁は「今後は警報や情報の空振りを減らすことが期待できるとともに、情報が発表された場合は、早めの避難や安全確保を心がけてほしい」と話している。【5月31日 NHKニュースより】
▲東京都「東京都土砂災害警戒情報基準の変更について」
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/05/29/07.html