ニュース

佐賀県佐賀市の総合防災訓練が11月29日、同市の佐賀東高新体育館で開かれた。阪神・淡路大震災を機に1996年に始まった訓練は例年1200人規模で実施してきたが、密集を避けるため参加者を絞り込み、地元の自主防災組織の代表、市職員ら約100人が参加した。大雨で内水氾濫などの恐れが高まり、避難指示を発令したとの想定で実施。1階に段ボール、テント状の仕切りで飛まつ感染を防ぐ20の居室、障害者ら向けに段ボールベッドなどを備えた4つの福祉避難室を設置した。体育館入り口では職員が検温を行って、発熱者は2階に案内した。大分大減災・復興デザイン教育研究センターの板井幸則さんは講評で「コロナで訓練が全国で中止される中、実施した点は評価できる」としつつ「検温場所が3密になっており、対応した職員は防護服すら着ていない。避難者の記録、健康状態を伝えるリストバンド着用など、もっとやるべきことがある」と課題を指摘した。【12月2日 佐賀新聞より】

大規模地震で城ケ島大橋が損壊するという想定の災害対応訓練が1日、神奈川県三浦市・城ケ島と三崎5丁目の産直センター「うらり」周辺で行われた。三浦市は昨年4月、三崎と城ケ島を結ぶ渡船「さんしろ」などを運航しているスバル興業と応援協定を締結。同社をはじめとする関係機関との連携を深めるため、三浦消防署が渡船を使った初めての避難訓練を実施した。午前10時、震度6強の大規模地震が発生し、城ケ島大橋が損壊。通行止めになり、島民が孤立して火災も起きたという想定で訓練を開始した。消防団員らが渡船に資機材やホースを積んで約700メートル先の島に到着。放水の後、島民約20人を船に乗せて「うらり」前に戻った。三崎側の海域では、海中に転落した3人を救助する訓練も行った。【12月2日 神奈川新聞より】

埼玉県春日部市は17日、隣接する4つの自主防災組織と地区公民館で組織される『武里公隣防災対策連絡協議会』と「防災モデル避難所運営に関する協定」を締結した。この協定により、市内に地震、風水害その他の災害が発生するおそれがある場合等に、当協議会を中心とした武里市民センター（地区公民館併設）での迅速な避難所開設や、開設後の避難者・傷病者・要配慮者の誘導、食料・物資の配給等が可能となり、組織化された避難所運営が実現される。災害時には、迅速な避難所の開設、的確な避難者の受入れや、組織化された避難所の管理運営が必要となるが、当協議会は、平時より避難所開設・運営訓練をはじめとした様々な実働訓練を実施している先駆的な協議会であることから、武里市民センターの避難所運営についてのモデル協定を締結することとなった。【11月30日 時事通信より】
▼埼玉県春日部市 武里公隣防災対策連絡協議会　一般財団法人日本防火・防災協会
https://www.n-bouka.or.jp/local/pdf/2018_08_26.pdf

静岡県の浜松自転車協会や浜松、湖西両市などでつくる浜名湖サイクルツーリズム災害連携社会実験協議会は25日、災害時を想定して自転車で支援物資を運搬する実験を浜名湖周辺で始めた。初回は浜松市西区で、市内外のサイクリスト6人がボランティアの運搬役を務めた。実験では、地元の観光関係者の協力で東名高速道浜名湖サービスエリアから浮見堂桟橋まで、小型船で水やインスタント食品を運搬。サイクリストは桟橋で待ち構え、物資をリュックや、自転車後方に連結する「サイクルトレーラー」に積み、約1.5キロ離れた避難所の同市庄内協働センターまで運んだ。新型コロナウイルスの感染防止で、被災者の分散避難も予想されるため、サイクリストは同センター周辺の宿泊施設4カ所にも物資を届け、被災者の困り事を聞き取った。【11月26日 静岡新聞より】

神奈川県横浜市中区の仲尾台・豆口台・滝之上自治会は15日、各家庭で震災に備える防災訓練を行った。新型コロナ感染拡大防止対策で対面での自治会活動が制限されるなか、YouTubeを活用した映像の生配信で災害時の備えを共有した。防災情報の映像配信では中区役所の防災担当をはじめ、中消防署の職員や立野小学校地域防災拠点の瀬畑至運営委員長など、地域の防災に関わる人や地域内で事業を展開する人たちが出演。自治会の役員らがスタンドパイプ式の初期消火訓練を実施した様子を配信したほか、地域防災拠点の役割などを学ぶ場面も。テントでの避難生活の仕方や日常での災害の備えに必要な防災グッズなどの紹介もあった。後半では浴槽に水をためておくことや保存食レシピの作成など震災の備えを発表し、意見交換を行った。そのほかにも、災害発生時の安否確認を行う訓練も実施。自治会の会員が黄色のタオルを訓練当日に玄関先など外からわかる場所に掲げることで無事を知らせた。生配信された映像は、23日まで公開し、参加できなかった人にも共有した。【11月26日 タウンニュースより】

災害時に自力での移動が難しい高齢者や障害者らを避難所まで導く訓練が23日、西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市真備町地区の仮設住宅などで行われた。要配慮者の避難支援に向け、地元の福祉・医療機関でつくる真備連絡会などが9月に続いて企画。震度6弱の地震が発生したとの想定で実施した。避難先などを事前に決めておく「要配慮者版マイ・タイムライン」に沿い、寝たきりや車いす利用を含む計17人が福祉事業者の力を借り、移動用の車に乗り込んだ。箭田小学校には地域住民約140人も集まり、新型コロナウイルスの感染予防に向けた検温や消毒を済ませた後、マイ・タイムラインの作成や段ボールトイレの作り方を学んだ。【11月23日 山陽新聞より】
▼お互いさまセンター・まび
https://www.facebook.com/otagaisama.mabilabo/

"災害が多発する日本において、ペットとの同行避難は大きな課題となっているが、ペット不可の避難所も少なくない。ペット連れの避難を断られたという報道や、SNSでの書き込みが散見され、そうした情報を見聞きした飼い主が「ペットがいるから…」と避難をためらい被災する場合も多発している。ペットと飼い主が、安心して避難できる体制づくりは、誰一人取り残さない避難のために必要不可欠となる。認定NPO法人人と動物の共生センター（代表：奥田順之獣医師）は、全国のペット防災に取り組むNPO等と共に、全国動物避難所マップ作成プロジェクトを実施し、令和2年12月31日まで、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングを実施し、寄付を募集している。【11月21日 時事通信より】
▼ふるさとチョイス　全国に動物避難所を！災害時にすべての命を守るための、動物避難所マップ作成プロジェクト
https://www.furusato-tax.jp/gcf/1036

コロナ禍での大規模災害を想定した名張市の総合防災訓練が11月21日、市役所や市内各地域であり、美旗中村の市立北中学校では避難所開設訓練が行われた。薦原、美旗両地域の役員らで作る「北中学校避難所運営委員会」のメンバーや同中学の生徒会役員ら計約60人が参加し、運営スタッフと避難者役とに分かれ、手順を確認した。訓練では、避難所となる体育館の前に設けられた受付で、非接触式体温計や質問シートを使って避難者役の健康状態をチェック。感染が疑われる場合は、体育館とは別の建物に誘導することとした。体育館内では、薦原地域が今年度購入したワンタッチ式のパーテーションを参加者が実際に組み立てた。毛布またはロープと棒とを組み合わせて使う簡易担架の作り方や、ビニール袋と凝固剤を使って処理する簡易トイレの使用法も確認した。総合防災訓練は、感染症対策で例年より規模を縮小。市役所では、市職員の安否確認などが行われた。【11月21日 伊賀タウン情報YOUより】
▼名張市　令和2年度名張市総合防災訓練の内容について
https://www.city.nabari.lg.jp/s077/150/090/18/20201110_soukikyou_02.pdf.pdf

頻発する災害に備え、被災者支援を行う災害ボランティアの連携を促進しようと、内閣府は17日、群馬県前橋市の県市町村会館で「災害ボランティア連携・協働研修会」を開いた。内閣府政策統括官で防災担当の諸留逸さんと、被災者支援の環境整備を行うNPO法人「JVOAD」の明城徹也さんが、行政や社会福祉協議会、NPOなどによる連携の好事例、それぞれの活動支援や調整を行う中間支援組織の設置状況を報告した。【11月18日 上毛新聞より】
▼群馬県 令和2年度『災害ボランティア連携・協働研修会』を開催します！
https://www.pref.gunma.jp/houdou/c02g_00030.html

桜島の大規模噴火を想定した総合防災訓練が14日、鹿児島県鹿児島市桜島であった。時系列ごとに住民や各機関が取るべき行動を定めた「タイムライン」(事前防災行動計画)を初めて導入した。山体膨張など大噴火の兆候が表れ、気象台が噴火警戒レベルを4(避難準備)、最大の5(避難)に引き上げる想定。市の現地災害対策本部が、避難情報の発令を事前に各町内会長に連絡し、住民への周知を要請。町内会長は民生委員や消防団と要支援者に対応し、住民の避難状況の把握に当たった。住民は町内会長に避難先や氏名を記した避難用家族カードを提出後、自家用車や避難バスで黒神口や溶岩グラウンドまで避難した。市役所桜島支所と東桜島合同庁舎が使えない事態を想定し、桜島港フェリーターミナルに現地災害対策本部を設置、運営する訓練もあった。【11月15日 南日本新聞より】

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、災害時の避難に役立ててもらおうと、宮城県仙台市泉区の5町内会などでつくる市名坂小学校区避難所運営委員会が住民向けの啓発チラシを作った。チラシは両面印刷のA4判1枚。指定避難所の市名坂小体育館のレイアウトを示し、1枚につき2、3人滞在できるブルーシートを2メートルずつ空けて並べた図を掲載した。密集密接にならないよう市の基準に沿って試算した結果、30枚配置できることになり、体育館の収容人数は60～90人となった。東日本大震災時は最多で約700人が避難しており、10分の1前後の大幅減となる。このため、チラシは「日頃から避難行動を確認し、災害時は命を守り、感染拡大を防ぐ対策を」と呼び掛け、安全が確認できる場合の避難先として自宅や親戚、友人方を挙げた。避難者を受け付ける際の検温や体調確認、体調不良者向けスペースの確保といった対策も掲げた。【11月16日 河北新報より】

1990年11月に雲仙・普賢岳が噴火して30年を迎えるのを前に、火砕流や土石流による被害を受けた島原市安中地区で15日、防災避難訓練があり、地区の住民や消防団員ら約500人が避難経路などを確認した。普賢岳は同月17日に噴火し、91年6月3日に大火砕流が発生。同地区では、消防団や警察官、報道関係者ら43人が犠牲になった。訓練は地区の自主防災会の主催で、噴火活動で形成された溶岩ドームが地震で崩壊する恐れが生じたと想定して実施した。地区内に防災行政無線で「崩壊の可能性が高まった」と避難を呼びかける音声が流れると、住民らは最寄りの公民館など7か所の1次避難所に集合。その後、2次避難所の島原中央高に移動し、初期消火訓練や段ボールベッドの組み立てなどを体験した。【11月16日 NHKニュースより】
▼雲仙岳 有史以降の火山活動 / 気象庁
https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/fukuoka/504_Unzendake/504_history.html

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、災害支援に取り組む佐賀県佐賀市のNPO「アジアパシフィックアライアンス(A-PAD)・ジャパン」は、マスクなど災害時に使う「衛生キット」の準備を進めている。同NPOが運営する「ARROWS(空飛ぶ捜索医療団)」が災害支援を行う際に避難所へ届ける。避難所を運営する各自治体では、個人用の衛生用品が不足している実情があり、同NPOがリストアップした。衛生キットには、マスクや除菌シート、爪切り、耳栓などをそろえ、男性用に使い捨てのカミソリ、女性用にはヘアゴムなども用意した。同NPOは2018年7月の西日本豪雨で活動した際、不規則な生活環境で避難者が体調を崩しやすいことから、避難所の衛生環境を改善していく必要性を実感していた。新型コロナの感染が拡大したため、この経験を基に準備を始めた。【11月10日 佐賀新聞より】
▼ふるさとチョイス 感染症から避難者を守る！ 衛生キット寄贈プロジェクト
https://www.furusato-tax.jp/gcf/1033?fbclid=IwAR3-o_xJ6N6YgT1NlMXUCv_RFxWcEU39djwV-stJk7H0wCMru7aSG8H1pb8

障害がある人や支援団体と、行政関係者との意見交換会が8日、佐賀県佐賀市で開かれた。佐賀市障がい福祉課の担当者が、今年9月に発生した台風10号による佐賀市内の被害や避難状況などを説明。開設した福祉避難所に関する課題については「インバータ(電気の整流機能)がないポータブル発電機の電気では、精密機器が故障する恐れがある」などと例示した。また、市の担当者は、実際に避難所で使われる段ボールベッドなどの設営を実演。車いすの利用者は「クッション性があって柔らかい」「段ボールだが強度が結構ある」と評価した一方、簡易ベッドは転落の危険性があり「寝返りをすると怖い」という声も上がった。【11月10日 佐賀新聞より】

大規模災害に備え10月31日、11月1日の2日間、長崎県長崎市消防局の救助隊や県警機動隊の計47人が野営を伴う救助訓練を実施。現場は採石場で、大雨で地盤が緩み土砂災害が発生し斜面崩壊により、作業員6人が生き埋めとなり、消防庁から県緊急消防援助隊に出動要請されたという想定。31日正午すぎ、現場に到着した隊員らはそこで被害の詳細を伝えられた。現場では、救助隊員らが巻き込まれる二次被害の防止を徹底。赤外線で周囲の土砂の異変を感知する「崩落監視システム」を設置し、斜面がわずかでも緩むと大きな警報音が鳴り響く。音が鳴れば作業をやめ、その場から退避する。この日は3回鳴ったが、うち1回は訓練用ではなかった。捜索中は指示だけでなく、「いいぞ」と互いに励まし合う声が途切れなかった。市消防局によると、2011年の東日本大震災時には16人、16年の熊本地震には79人、17年の九州北部豪雨時には134人、今年7月の熊本県南部の豪雨災害時には21人の救助、救急隊員らを派遣している。野営を伴う大規模訓練は8年ぶり。長崎市小江町の西海砕石の協力の下、実施された。【11月8日長崎新聞より】

神奈川県横浜市の磯子区災害ボランティアネットワークは10月29日、防災女子会を区内レストランで開いた。この会合は昨年から実施しており、出席しやすいように会議室ではなくレストランを会場とし、打ち解けた関係づくりを目指す。当日は区内の防災ボランティア4団体の女性や災ボラメンバーら19人が参加し、災害時に備えた準備について話し合った。森本代表は災害時のトイレの使い方について説明。防災拠点で使用可能なトイレの確認、女性トイレの整備数への配慮などを呼びかけた。さらに、子どもや介護者らの付き添いが異性のトイレに並ぶ抵抗感について言及し、LGBTの観点からも性別のないトイレの設置も訴えた。また、災ボラ女性部の星野久子さんは衛生用品の給水ポリマーなどを紹介。拠点で事前に小分けにしておくことを提案した。【11月5日 タウンニュースより】

世界津波の日(11月5日)を前に和歌山県印南町は3日、全町民を対象とした防災訓練をした。訓練は午前7時40分すぎ、県南方沖でマグニチュード9.1の地震が発生し、印南町で震度6強を観測したと想定。放送と同時に全町民対象のシェイクアウト訓練として、町民が自宅などで「姿勢を低くして頭を守り、じっとする」動作を約1分間実行した。その後、大津波警報が防災行政無線、スマートフォンや携帯電話のエリアメールで発表された。沿岸地域の住民がそれぞれ最寄りの一時避難場所まで避難。消防車両などが地域内を巡回しながら避難するよう呼び掛けた。沿岸地域の4カ所では、自主防災会が避難所開設訓練を実施。小学校体育館などで居住空間を確保する間仕切りを設営したり、新型コロナに対応して健康状態をチェックしたりした。町役場の隣にある社会福祉センター建設予定地では、町社会福祉協議会や日赤奉仕団など関係機関がテントを設営し、ボランティアセンターを開設。救護所、避難所を設けた他、炊き出し訓練や給水タンクの設置もした。【11月3日 紀伊民報より】
▼印南町 令和2年度 印南町8千人地震・津波防災訓練
http://www.town.wakayama-inami.lg.jp/contents_detail.php?co=ser&frmId=1181

神奈川県相模原市は避難所や各種ハザードマップの情報を一元的に図示した電子マップ「さがみはら防災マップ」を作製した。マップでは、避難所のほか、土砂災害警戒区域や河川洪水、浸水想定区域を示した各ハザードマップ、大雨で浸水の危険性がある立体交差(アンダーパス)などの情報を地図上に色分けして落とし込んだ。表示する情報の選択やPDF形式での印刷、それぞれの住居周辺の図を切り取って避難経路を書き込めるなどの機能があり、市民一人一人に合った防災マップを作ることができる。【11月1日 東京新聞より】
▼相模原市 さがみはら防災マップ
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/bousai/1008688/index.html

神奈川県横浜市獣医師会が風水害時に飼い犬や猫などを無料で預かる事業に乗り出した。飼い主がペットの存在を理由に避難をためらわないよう、一時的な受け入れが可能な市内の動物病院約70施設を公表。台風接近時などに預かりの依頼に応じることにした。市獣医師会によると、一時預かり事業は9月にスタート。風水害に限定した取り組みで、市内に大きな被害が予想される台風の接近時や大雨、暴風などの際に、かかりつけ医でなくてもペットのみを無料で受け入れる。【10月30日 神奈川新聞より】
▼横浜市獣医師会 「風水害時のペット一時預かり」ご利用案内
https://yvma.or.jp/disaster/suigaitaisaku_torisetsu.html

神奈川県横浜市では医師会や歯科医師会、薬剤師会との取り決めで震度6弱以上の大規模地震が発生した際、開院・開局が可能な医療機関や薬局は目印として「災害時医療のぼり旗」を掲出することになっている。このほど、のぼり旗の掲出訓練が保土ケ谷区内の医療機関や薬局で行われた。災害時の医療提供の体制は緊急度・重症度により分かれており、保土ケ谷区内では「災害時救急病院」に聖隷横浜病院、育生会横浜病院、横浜保土ケ谷中央病院、イムス横浜狩場脳神経外科病院、港北病院、常盤台病院の6院が指定されている。軽症の場合は診療所や防災拠点を巡回する医療救護隊が診療を行う。被災後に対応が可能になり次第、災害時救急病院と診療所、歯科医院は黄色で「診療中」の旗が掲げられ、薬局では黄色の「開局中」のと記された旗が掲出される。【10月29日 タウンニュースより】