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気象庁によると、12日午後4時18分ごろ、岩手県沖を震源とするマグニチュード5.6の地震があり、青森県階上町で震度5弱の揺れを観測した。今回の地震について気象庁は、東北沖の巨大地震の余震だと考えられるとしたうえで、「揺れの強かった地域では落石や崖崩れなどが起こりやすくなっている可能性があるので、今後の地震活動に注意が必要だ。今後1週間ほどは最大震度5弱程度の地震に注意し、特に今後2、3日程度は規模の大きな地震が発生することがあるので注意してほしい」と呼びかけている。今回の地震について、地震のメカニズムに詳しい東京大学地震研究所の古村孝志教授は、「震源の深さやメカニズムから、海側から沈み込んでいる太平洋プレートと、陸側のプレートとの間で起きた地震だとみられる。今回地震が起きた岩手県沖では、1995年にもマグニチュード7.2の地震が起きるなどふだんから地震活動が活発な地域だ。さらに、東北沖の巨大地震の影響も残っていて、地震活動が活発な状態は今も続いている」と話している。【12月12日 NHKニュースより】
▼気象庁 令和2年12月12日16時19分頃の岩手県沖の地震について
https://www.jma.go.jp/jma/press/2012/12a/202012121820.html

災害時に障害者や高齢者らなど、支援が必要な人のために開設される福祉避難所の整備が、岡山県内で進んでいる。11月上旬、県が岡山市内で開催した、市町村や施設の運営者向けの実務研修では、「福祉防災コミュニティ協会」から派遣された講師のレクチャーを受けながら、マニュアルをもとに避難所を開設するまでの一連の手順を確認するなどした。岡山県内では4月現在、岡山市で70か所、倉敷市で35か所など、全市町村で計320か所を指定。5年で約50か所増えるなど、毎年整備が進んでいる。一方で、県内一部の自治体は「一般の避難者が殺到し、混乱が起きかねない」と、指定する施設を非公表にしたり、地域防災計画のみに掲載したりと、慎重な姿勢をみせる。玉野市も非公表としている自治体のひとつ。福祉避難所は当初から開いているのではなく、要配慮者はまず一般の避難所へ行き、その後、必要と判断されると開設されるという手順が想定されており、担当者は「対象外の人が福祉避難所に避難することで、必要な人が入れなくなってしまうおそれがある」と説明する。一方、真庭市はHPなどで設置場所を公開している。同市では西日本豪雨の際、住民から「直接、福祉避難所に入りたい」との相談を受けたのをきっかけに、マニュアルの見直しを進めている。地域の高齢者や障害者らの人数の調査などを行っており、担当者は「ニーズを事前に把握し、いざというときに速やかに避難できるようにしたい」と話す。県では国の指針に基づき、一律に県内の福祉避難所の場所をHPで公開しており、保健福祉課の担当者は「市町村がそれぞれの地域の実情に応じ、適切な対応をしてほしい」としている。【12月10日 読売新聞より】

災害時などに佐賀県在住の外国人に情報を提供する態勢を強化しようと、12月の寄付月間に合わせて1日、佐賀市の認定NPO法人「地球市民の会」、「ユニバーサル人材開発研究所」、「サワディー佐賀」がクラウドファンディングを始めた。サワディー佐賀が取り組む災害情報をタイ語に翻訳する活動を、ミャンマー人とスリランカ人向けにも行う。事業の立ち上げなど1年目に必要な資金は申請済みの助成金で賄い、今回の寄付は2年目以降も継続するための運営費に充てる。サワディー佐賀代表で地球市民の会スタッフの山路健造さんは「青年海外協力隊としてフィリピンに派遣されたとき、台風時などは不安で母国語の連絡があると安心した」と振り返り、「外国人の孤立化を防ぎ、日本人との接点をつくりたい」と支援事業への意気込みを語った。【12月7日 佐賀新聞より】
▼地球市民の会 「国籍に関係なく輝ける地域コミュニティをつくる！」
http://www.terrapeople.or.jp/main/2448.html

7月の豪雨の被災者らでつくる「7.4球磨川流域豪雨被災者・賛同者の会」は6日、熊本県人吉市の新町会館で、「被災者の集い」を初めて開いた。約90人が参加し、参加者はマイクを持って自由に発言しながら、被災者同士が悩みや復興への思いを率直に語り合った。人吉市上新町の自宅が浸水で大規模半壊した就労支援施設相談員は「被災直後はなかなか眠れなかったが、引っ越して少し気持ちが楽になった」と吐露。蒲島郁夫知事が、川辺川に建設を表明した流水型ダムの賛否を含め、「被災者が安心して意見を交わせるような場が必要だ」と訴えた。また「流水型ダムは清流も流域住民の命も守れない」「球磨川への土砂堆積で氾濫しやすくなっており、早く対処してほしい」などの意見もみられた。同会は引き続き集会を開き、被災者の意見を基に県や流域市町村に政策提言する。【12月7日 熊本日日新聞より】

静岡県が定める「地域防災の日」の6日、地域防災訓練が県内各地で行われた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、参加者は前年度比8割減の約15万8千人（県速報値）にとどまった。それでも、2千超の自主防災組織が感染症対策を踏まえ、大地震や津波、風水害などへの備えを再確認した。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い急加速するデジタル化の流れを防災にも取り入れようと、浜松市が6日の地域防災訓練で、スマートフォンを活用した避難所運営の実証実験に臨んだ。市が委託開発中の専用アプリを使い、参加者は避難前に氏名や逃げる施設名を入力して実際に避難所で受け付けを済ませるまでの流れを体験。感染症対策で訓練に参加できない市民に対しては、活動の様子を同時配信する取り組みも試行。コロナ禍における新たな防災対応を模索するといった新たな取り組みも見られた。アプリを活用した避難所運営は、デジタル技術を活用してさまざまな地域課題の解決を図る浜松市の「浜松ORIプロジェクト」の一環。防災のほか、医療や環境など計8つの分野で実証実験が進められている。一方、県も避難所運営を支援するプログラムを開発。公式防災アプリ「静岡県防災」に新機能として追加し、12月中旬にも使用できるようにする予定。【12月7日 静岡新聞より】

石川県野々市市は来年2月末までに、同市押野3丁目の古井戸を「防災用井戸」として復活させる。市によると、断水時に飲み水は給水車やペットボトルで配給されるが、トイレや洗濯で使うのはもったいないとして、飲用に適さない雑用水を求める声がある。熊本県など県外では防災用の井戸を新設し、住民が重宝している事例があり、一度廃止した古井戸を防災用として再利用することにした。古井戸は直径約50センチ。計画では地下約20メートルから水をくみ上げる手押し式と電動の両方に対応したハイブリッド型のポンプを設置する。費用は約500万円を見込む。古井戸は施錠された建屋内にあり、災害時は市民が自由に使えるようにすることを想定している。廃止してから2年近くたっているため、水質は飲用に適していないという。市上下水道課の鶴見裕一課長は「災害時は水が貴重となり、トイレを我慢して体調を崩す場合もある。井戸の雑用水を有効に利用できるようにしたい」と話した。【12月4日 北國新聞より】

佐賀県佐賀市の総合防災訓練が11月29日、同市の佐賀東高新体育館で開かれた。阪神・淡路大震災を機に1996年に始まった訓練は例年1200人規模で実施してきたが、密集を避けるため参加者を絞り込み、地元の自主防災組織の代表、市職員ら約100人が参加した。大雨で内水氾濫などの恐れが高まり、避難指示を発令したとの想定で実施。1階に段ボール、テント状の仕切りで飛まつ感染を防ぐ20の居室、障害者ら向けに段ボールベッドなどを備えた4つの福祉避難室を設置した。体育館入り口では職員が検温を行って、発熱者は2階に案内した。大分大減災・復興デザイン教育研究センターの板井幸則さんは講評で「コロナで訓練が全国で中止される中、実施した点は評価できる」としつつ「検温場所が3密になっており、対応した職員は防護服すら着ていない。避難者の記録、健康状態を伝えるリストバンド着用など、もっとやるべきことがある」と課題を指摘した。【12月2日 佐賀新聞より】

大規模地震で城ケ島大橋が損壊するという想定の災害対応訓練が1日、神奈川県三浦市・城ケ島と三崎5丁目の産直センター「うらり」周辺で行われた。三浦市は昨年4月、三崎と城ケ島を結ぶ渡船「さんしろ」などを運航しているスバル興業と応援協定を締結。同社をはじめとする関係機関との連携を深めるため、三浦消防署が渡船を使った初めての避難訓練を実施した。午前10時、震度6強の大規模地震が発生し、城ケ島大橋が損壊。通行止めになり、島民が孤立して火災も起きたという想定で訓練を開始した。消防団員らが渡船に資機材やホースを積んで約700メートル先の島に到着。放水の後、島民約20人を船に乗せて「うらり」前に戻った。三崎側の海域では、海中に転落した3人を救助する訓練も行った。【12月2日 神奈川新聞より】

埼玉県春日部市は17日、隣接する4つの自主防災組織と地区公民館で組織される『武里公隣防災対策連絡協議会』と「防災モデル避難所運営に関する協定」を締結した。この協定により、市内に地震、風水害その他の災害が発生するおそれがある場合等に、当協議会を中心とした武里市民センター（地区公民館併設）での迅速な避難所開設や、開設後の避難者・傷病者・要配慮者の誘導、食料・物資の配給等が可能となり、組織化された避難所運営が実現される。災害時には、迅速な避難所の開設、的確な避難者の受入れや、組織化された避難所の管理運営が必要となるが、当協議会は、平時より避難所開設・運営訓練をはじめとした様々な実働訓練を実施している先駆的な協議会であることから、武里市民センターの避難所運営についてのモデル協定を締結することとなった。【11月30日 時事通信より】
▼埼玉県春日部市 武里公隣防災対策連絡協議会　一般財団法人日本防火・防災協会
https://www.n-bouka.or.jp/local/pdf/2018_08_26.pdf

静岡県の浜松自転車協会や浜松、湖西両市などでつくる浜名湖サイクルツーリズム災害連携社会実験協議会は25日、災害時を想定して自転車で支援物資を運搬する実験を浜名湖周辺で始めた。初回は浜松市西区で、市内外のサイクリスト6人がボランティアの運搬役を務めた。実験では、地元の観光関係者の協力で東名高速道浜名湖サービスエリアから浮見堂桟橋まで、小型船で水やインスタント食品を運搬。サイクリストは桟橋で待ち構え、物資をリュックや、自転車後方に連結する「サイクルトレーラー」に積み、約1.5キロ離れた避難所の同市庄内協働センターまで運んだ。新型コロナウイルスの感染防止で、被災者の分散避難も予想されるため、サイクリストは同センター周辺の宿泊施設4カ所にも物資を届け、被災者の困り事を聞き取った。【11月26日 静岡新聞より】

神奈川県横浜市中区の仲尾台・豆口台・滝之上自治会は15日、各家庭で震災に備える防災訓練を行った。新型コロナ感染拡大防止対策で対面での自治会活動が制限されるなか、YouTubeを活用した映像の生配信で災害時の備えを共有した。防災情報の映像配信では中区役所の防災担当をはじめ、中消防署の職員や立野小学校地域防災拠点の瀬畑至運営委員長など、地域の防災に関わる人や地域内で事業を展開する人たちが出演。自治会の役員らがスタンドパイプ式の初期消火訓練を実施した様子を配信したほか、地域防災拠点の役割などを学ぶ場面も。テントでの避難生活の仕方や日常での災害の備えに必要な防災グッズなどの紹介もあった。後半では浴槽に水をためておくことや保存食レシピの作成など震災の備えを発表し、意見交換を行った。そのほかにも、災害発生時の安否確認を行う訓練も実施。自治会の会員が黄色のタオルを訓練当日に玄関先など外からわかる場所に掲げることで無事を知らせた。生配信された映像は、23日まで公開し、参加できなかった人にも共有した。【11月26日 タウンニュースより】

災害時に自力での移動が難しい高齢者や障害者らを避難所まで導く訓練が23日、西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市真備町地区の仮設住宅などで行われた。要配慮者の避難支援に向け、地元の福祉・医療機関でつくる真備連絡会などが9月に続いて企画。震度6弱の地震が発生したとの想定で実施した。避難先などを事前に決めておく「要配慮者版マイ・タイムライン」に沿い、寝たきりや車いす利用を含む計17人が福祉事業者の力を借り、移動用の車に乗り込んだ。箭田小学校には地域住民約140人も集まり、新型コロナウイルスの感染予防に向けた検温や消毒を済ませた後、マイ・タイムラインの作成や段ボールトイレの作り方を学んだ。【11月23日 山陽新聞より】
▼お互いさまセンター・まび
https://www.facebook.com/otagaisama.mabilabo/

"災害が多発する日本において、ペットとの同行避難は大きな課題となっているが、ペット不可の避難所も少なくない。ペット連れの避難を断られたという報道や、SNSでの書き込みが散見され、そうした情報を見聞きした飼い主が「ペットがいるから…」と避難をためらい被災する場合も多発している。ペットと飼い主が、安心して避難できる体制づくりは、誰一人取り残さない避難のために必要不可欠となる。認定NPO法人人と動物の共生センター（代表：奥田順之獣医師）は、全国のペット防災に取り組むNPO等と共に、全国動物避難所マップ作成プロジェクトを実施し、令和2年12月31日まで、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングを実施し、寄付を募集している。【11月21日 時事通信より】
▼ふるさとチョイス　全国に動物避難所を！災害時にすべての命を守るための、動物避難所マップ作成プロジェクト
https://www.furusato-tax.jp/gcf/1036

コロナ禍での大規模災害を想定した名張市の総合防災訓練が11月21日、市役所や市内各地域であり、美旗中村の市立北中学校では避難所開設訓練が行われた。薦原、美旗両地域の役員らで作る「北中学校避難所運営委員会」のメンバーや同中学の生徒会役員ら計約60人が参加し、運営スタッフと避難者役とに分かれ、手順を確認した。訓練では、避難所となる体育館の前に設けられた受付で、非接触式体温計や質問シートを使って避難者役の健康状態をチェック。感染が疑われる場合は、体育館とは別の建物に誘導することとした。体育館内では、薦原地域が今年度購入したワンタッチ式のパーテーションを参加者が実際に組み立てた。毛布またはロープと棒とを組み合わせて使う簡易担架の作り方や、ビニール袋と凝固剤を使って処理する簡易トイレの使用法も確認した。総合防災訓練は、感染症対策で例年より規模を縮小。市役所では、市職員の安否確認などが行われた。【11月21日 伊賀タウン情報YOUより】
▼名張市　令和2年度名張市総合防災訓練の内容について
https://www.city.nabari.lg.jp/s077/150/090/18/20201110_soukikyou_02.pdf.pdf

頻発する災害に備え、被災者支援を行う災害ボランティアの連携を促進しようと、内閣府は17日、群馬県前橋市の県市町村会館で「災害ボランティア連携・協働研修会」を開いた。内閣府政策統括官で防災担当の諸留逸さんと、被災者支援の環境整備を行うNPO法人「JVOAD」の明城徹也さんが、行政や社会福祉協議会、NPOなどによる連携の好事例、それぞれの活動支援や調整を行う中間支援組織の設置状況を報告した。【11月18日 上毛新聞より】
▼群馬県 令和2年度『災害ボランティア連携・協働研修会』を開催します！
https://www.pref.gunma.jp/houdou/c02g_00030.html

桜島の大規模噴火を想定した総合防災訓練が14日、鹿児島県鹿児島市桜島であった。時系列ごとに住民や各機関が取るべき行動を定めた「タイムライン」(事前防災行動計画)を初めて導入した。山体膨張など大噴火の兆候が表れ、気象台が噴火警戒レベルを4(避難準備)、最大の5(避難)に引き上げる想定。市の現地災害対策本部が、避難情報の発令を事前に各町内会長に連絡し、住民への周知を要請。町内会長は民生委員や消防団と要支援者に対応し、住民の避難状況の把握に当たった。住民は町内会長に避難先や氏名を記した避難用家族カードを提出後、自家用車や避難バスで黒神口や溶岩グラウンドまで避難した。市役所桜島支所と東桜島合同庁舎が使えない事態を想定し、桜島港フェリーターミナルに現地災害対策本部を設置、運営する訓練もあった。【11月15日 南日本新聞より】

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、災害時の避難に役立ててもらおうと、宮城県仙台市泉区の5町内会などでつくる市名坂小学校区避難所運営委員会が住民向けの啓発チラシを作った。チラシは両面印刷のA4判1枚。指定避難所の市名坂小体育館のレイアウトを示し、1枚につき2、3人滞在できるブルーシートを2メートルずつ空けて並べた図を掲載した。密集密接にならないよう市の基準に沿って試算した結果、30枚配置できることになり、体育館の収容人数は60～90人となった。東日本大震災時は最多で約700人が避難しており、10分の1前後の大幅減となる。このため、チラシは「日頃から避難行動を確認し、災害時は命を守り、感染拡大を防ぐ対策を」と呼び掛け、安全が確認できる場合の避難先として自宅や親戚、友人方を挙げた。避難者を受け付ける際の検温や体調確認、体調不良者向けスペースの確保といった対策も掲げた。【11月16日 河北新報より】

1990年11月に雲仙・普賢岳が噴火して30年を迎えるのを前に、火砕流や土石流による被害を受けた島原市安中地区で15日、防災避難訓練があり、地区の住民や消防団員ら約500人が避難経路などを確認した。普賢岳は同月17日に噴火し、91年6月3日に大火砕流が発生。同地区では、消防団や警察官、報道関係者ら43人が犠牲になった。訓練は地区の自主防災会の主催で、噴火活動で形成された溶岩ドームが地震で崩壊する恐れが生じたと想定して実施した。地区内に防災行政無線で「崩壊の可能性が高まった」と避難を呼びかける音声が流れると、住民らは最寄りの公民館など7か所の1次避難所に集合。その後、2次避難所の島原中央高に移動し、初期消火訓練や段ボールベッドの組み立てなどを体験した。【11月16日 NHKニュースより】
▼雲仙岳 有史以降の火山活動 / 気象庁
https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/fukuoka/504_Unzendake/504_history.html

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、災害支援に取り組む佐賀県佐賀市のNPO「アジアパシフィックアライアンス(A-PAD)・ジャパン」は、マスクなど災害時に使う「衛生キット」の準備を進めている。同NPOが運営する「ARROWS(空飛ぶ捜索医療団)」が災害支援を行う際に避難所へ届ける。避難所を運営する各自治体では、個人用の衛生用品が不足している実情があり、同NPOがリストアップした。衛生キットには、マスクや除菌シート、爪切り、耳栓などをそろえ、男性用に使い捨てのカミソリ、女性用にはヘアゴムなども用意した。同NPOは2018年7月の西日本豪雨で活動した際、不規則な生活環境で避難者が体調を崩しやすいことから、避難所の衛生環境を改善していく必要性を実感していた。新型コロナの感染が拡大したため、この経験を基に準備を始めた。【11月10日 佐賀新聞より】
▼ふるさとチョイス 感染症から避難者を守る！ 衛生キット寄贈プロジェクト
https://www.furusato-tax.jp/gcf/1033?fbclid=IwAR3-o_xJ6N6YgT1NlMXUCv_RFxWcEU39djwV-stJk7H0wCMru7aSG8H1pb8

障害がある人や支援団体と、行政関係者との意見交換会が8日、佐賀県佐賀市で開かれた。佐賀市障がい福祉課の担当者が、今年9月に発生した台風10号による佐賀市内の被害や避難状況などを説明。開設した福祉避難所に関する課題については「インバータ(電気の整流機能)がないポータブル発電機の電気では、精密機器が故障する恐れがある」などと例示した。また、市の担当者は、実際に避難所で使われる段ボールベッドなどの設営を実演。車いすの利用者は「クッション性があって柔らかい」「段ボールだが強度が結構ある」と評価した一方、簡易ベッドは転落の危険性があり「寝返りをすると怖い」という声も上がった。【11月10日 佐賀新聞より】