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岩手大三陸復興・地域創生推進機構、いわて連携復興センター、みやぎ連携復興センターの共催で、岩手、宮城両県の大規模災害公営住宅の自治会交流会が11日、岩手県陸前高田市で開かれた。昨年に続き2回目で、8団地約90人で、各団地で課題となっている自治会の担い手不足について意見を交わした。担い手不足について▽負担の集中▽関心の低さ▽運営経験者が少ないなど具体的な課題を挙げ、対応策を出し合った。「あいさつ運動や清掃活動の参加率を上げ、まずは顔見知りになることから始める」「高齢者が担うしかない。やる気を促す取り組みを考える」などの案が出た。【2月13日 岩手日報より】
▼いわて連携復興センター 大型災害公営住宅自治会交流会(報告)
http://www.ifc.jp/news/workshop2/entry-2240.html

長野県諏訪市豊田地区の豊田自主防災会は、大規模災害発生時に広域避難所開設の準備をするための「避難所開設初動キット」を豊田小学校体育館に配備した。駐車場入り口や受付の表示板、会場見取り図、緊急用電話機など27アイテムをクリアボックスに収納している。同防災会は、全国の度重なる自然災害を背景に、2013、14年度の区長会経験者8人らで構成する自主組織。地区内の5自治会の自主防災組織と重複しない、広域防災レベルの向上を目的としている。活動の柱の「避難所自主運営マニュアル」を昨年秋に2年がかりで作った。同時に、避難所運営前にどのように行動するのかの疑問から、初動キットも準備。体育館に駆け付けた学校関係者や住民の2、3人が準備ができるように、半年かけて物品や手順書を用意し、昨年末に配置した。【2月11日 長野日報より】

東京大学地震研究所の古村孝志教授が、1月3日に熊本県和水町で震度6弱を観測した地震の波形を分析したところ、隣接する玉名市で観測された波形に比べ、0.5秒ほどの周期の揺れが大きくなっていたことがわかった。この周期は、人が揺れを感じやすいのが特徴で震度の計測にも影響が出やすいということである。揺れが大きくなった原因について、古村教授は和水町の地下にある柔らかく軟弱な地盤によって、揺れが増幅させられたためだとしている。古村教授は、こうした地盤では地震の規模が大きくなれば、さらに大きな揺れになりやすいとしたうえで「地盤が軟弱な川のそばや平野部などでは多くの人が生活している。今回の地震のように規模が小さい地震でも揺れが大きくなり得ることを踏まえ、備えを進めることが大切だ」と話している。【2月7日 NHKニュースより】

気象庁によると、熊本県の阿蘇山では、4日から地下の熱水や火山ガスの動きを示すと考えられる火山性微動の振幅が緩やかながら次第に大きくなっている。また、火山ガスの量も増えるなど活動がやや活発になっている。阿蘇山では昨年、火口近くの立ち入り規制が解除されたが、地元の阿蘇市などでつくる協議会は、気象庁の情報を受けて、火口からおおむね半径1キロ以内への立ち入りを自主的に規制した。気象庁は「活火山であることに留意」を示す噴火警戒レベル1を継続したうえで、火口内での土砂や火山灰の噴出、火山ガスに注意するとともに、さらに活動が高まる可能性があるとして今後の情報に注意を呼びかけている。【2月5日 NHKニュースより】
▼気象庁 阿蘇山の活動状況
https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/503.html

兵庫県明石市の花園校区まちづくり協議会の「安全なまちチーム」が主体となり、自治会の役員が集まって地域の避難場所や危険箇所などを地図に書き込む「防災マップ」作りが行なわれた。花園小学校区の8つの自治会などから約30人が参加した。8つの自治会は事前にそれぞれの地区で消火栓や公衆電話の場所、車いすで通行するのが困難な坂道などを調査。そのデータを持ち寄り、各自治会のメンバーが3つのテーブルに分かれて場所を確認した。「危険箇所」という漠然とした項目では、照明の暗さによって男性と女性で危険の感じ方が異なること、「車いす通行不能坂道」の項目では、自力の場合と介助付きの場合で認定の範囲が変わることなど、話し合いながら進めることで新たな認識が得られたメンバーもいた。マーカーで書き込んだりシールを貼ったりしてテーブルごとに校区全体の地図を作製。後日、テーブルごとの3枚の地図を照合した上で完成版を作り、5月ごろに同校区の約3000戸に配布するということである。【2月5日 神戸新聞より】

東京都台東区の日本堤消防署の管内で2018年の1年間、火災での焼損床面積がゼロだった。管内には簡易宿泊所(簡宿)が並ぶ山谷、風俗街の吉原、観光地の浅草といった地域もあり、地元の町会は日常生活では縁の薄い業界と地道な訓練を続けている。山谷地区の城北旅館組合によると、加盟する約120軒の簡宿では、生活保護を受けながら一人で暮らす高齢男性が多い。組合ではたばこの不始末や、放火を招きかねないゴミ袋の放置をしないよう利用者に注意を呼び掛けてきた。2015年には、災害時に地元の町会と助け合う協定を結び、年1回の防災訓練を始めた。署によると吉原地区でも毎年9月、風俗店の防火管理者らが集まり、町会と防災訓練を続けている。こうした取り組みについて、地域防災が専門の秦康範・山梨大大学院准教授は「普段は連携が難しい人たちが、危機感を共有していて素晴らしい」と評価。「日本堤消防署管内のように、防災というテーマであれば、日ごろの関係が希薄でも連携して取り組みやすい。他の地域でも参考になる」と語った。【1月30日 東京新聞より】
▼日本堤消防署 開署以来初！年間焼損床面積“0㎡” 火災による死者“0人”を達成
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-nihondutumi/kawaraban/zerozero.html

今月17日、爆発的な噴火が発生した鹿児島県の口永良部島の新岳で29日夕方、再び噴火が発生し、噴煙が火口から4000メートルの高さまで上がったほか、火砕流が火口の南西側に600メートル流れ下りた。火砕流は人が住む地域には達していないほか、大きな噴石が火口の外に飛んだ様子は確認されていないということである。気象庁は今後も噴火が起きるおそれがあるとして、噴火警戒レベル3を継続し、新岳の火口からおおむね2キロの範囲で大きな噴石と火砕流に、向江浜地区から新岳の南西にかけての火口から海岸までの範囲で、火砕流に警戒するよう呼びかけている。【1月29日 NHKニュースより】
▼気象庁 口永良部島の活動状況
https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/509.html

静岡県浜松市西区の西山町自治会は2018年度から、台風接近時に市が開設する緊急避難場所とは別に、自治会が管理する西山会館を避難施設として開放する取り組みを始めた。同館は平時、地元の神久呂地区社会福祉協議会が月1回、1人暮らしの高齢者などが茶や菓子とともにおしゃべりを楽しむ「西山カフェ」を開催している交流の場。緊急時には住民になじみのある施設を「台風カフェ」として開放し、要援護者の高齢者らに茶を振るまい、不安を解消する。きっかけは町内に市が指定する緊急避難場所がなく、実際の災害時に地元住民が町外の協働センターに避難しようとしたこと。市が開設する緊急避難場所は自宅から2、3キロ離れた家庭も多く、徒歩で避難できない高齢者もいるとみられる。市危機管理課の担当者は自治会独自に避難場所を設けることについて、「避難行動の選択肢が増え、共助という面では理想的」と歓迎し、「災害状況によっては自宅にとどまり建物2階に避難するなど臨機応変に対応してほしい」と話す。【1月27日 静岡新聞より】

熊本県で26日午後に震度5弱の揺れを観測した地震について、気象庁が記者会見を開き説明した。今後の注意点について、松森敏幸地震津波監視課長は「今回の地震は、今月3日に発生し、最大震度6弱を観測した地震の震源近くで起きている。3日の地震で揺れが強かった地域では、家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているおそれがあるので、引き続き注意してほしい」と述べた。そのうえで「今回の地震の震源付近では今月3日の地震以降、活動が続いている。今後も地震活動は減衰しながら続くと考えられるので注意してほしい」と呼びかけた。【1月26日 NHKニュースより】
▼気象庁 平成31年1月26日14時16分頃の熊本県熊本地方の地震について
https://www.jma.go.jp/jma/press/1901/26a/201901261615.html

神奈川県秦野市は、避難所開設・運営訓練を１月19日・20日、市内の小・中学校を会場に行った。当日は市内各小・中学校に、自治会を中心に組織する避難所運営委員会の委員、施設管理者、学校教職員、市職員地区配備隊、市防災課職員らが集合。各会場では避難所開設、受付等の避難所運営、炊き出し・給水訓練等が行われた。中でも今回力を入れたのが避難所運営に関する訓練。災害時に運営委員が主体となりスムーズに避難所運営が出来るようにするのがねらいである。訓練では、運営委員が避難者役と受付役に分かれ、各自の役割や動きを確認。仮設トイレの設置場所に関することや風邪の症状のある避難者が発生した時の対応方法、避難所内での避難者の部屋の割り振り方法など、市職員とともに意見交換しながらシミュレーションした。【1月25日 タウンニュースより】

長野県は2019年度、地域の防災力向上のために、県砂防ボランティア協会の会員を地域の勉強会などに派遣する事業を検討している。県内外で土石流を「赤い牛」に見立てる伝承があることから、「赤牛先生」と命名した。計画中の事業では、県内に約450人いる地域の砂防ボランティアを勉強会などに派遣。助けが必要な高齢者や障害者の自宅などを掲載した「災害時住民支え合いマップ」と地区防災マップを合わせて活用する方法や、避難訓練を支援してもらう計画。同課は「市町村の防災担当者が不足している中、ボランティアを活用し住民に災害を自分事として考えてもらう一助にしたい」としている。【1月23日 信濃毎日新聞より】
▼長野県砂防課+県立歴史館 過去の災害に学ぶページ
https://www.pref.nagano.lg.jp/sabo/manabu/manabu.html

急速に発達する低気圧の影響で、24日は北日本で大荒れの天気になり、特に北海道では、車の運転が難しくなるような見通しのきかない猛吹雪となるおそれがある。また、北海道を中心に湿った雪が降って大雪になるところがある見込みで、25日朝までの24時間に降る雪の量は、北海道の多いところで60センチと予想されている。気象庁は、猛吹雪や吹きだまり、大雪による交通への影響や、暴風、高波に警戒するよう呼びかけている。【1月24日 NHKニュースより】
▼気象庁 大雪・暴風雪に関する最新の防災気象情報
https://www.jma.go.jp/jma/bosaiinfo/snow_portal.html

岡山県の高梁川流域の町内会関係者らが、西日本豪雨災害時の避難所運営での体験を踏まえ、今後の対応策を討議する演習会が20日、倉敷市の玉島市民交流センターで開かれた。流域自治体の町内会役員や防災士、自主防災組織メンバー、行政職員ら約50人が参加。一般社団法人「減災・復興支援機構」の木村拓郎理事長と宮下加奈専務理事が講師を務めた。参加者は避難所運営の「最初の3日間」と「4日目～2週間」で浮き彫りになった課題をそれぞれ付箋に書き出し、今後の対策を話し合った。避難所を開設した最初の3日間では、衣類やトイレの不足、情報の錯綜といった問題点が指摘され、地区ごとの衣類備蓄倉庫の整備▽簡易トイレ活用▽発信源が明確な情報入手先のリスト化などの提案があった。4日目～2週間で課題に挙がった避難者のストレス軽減策では談話室の設置といった案が出た。避難所運営の多くを支援者が担ったことから、被災者による自主運営組織の必要性を挙げたグループも多く、木村理事長は「南海トラフ地震など広域災害時に外部支援は期待できない」と、自主運営の徹底を呼び掛けた。【1月20日 山陽新聞より】
▼一般社団法人減災・復興支援機構
http://1st.geocities.jp/gensai_hukkou/index.html

17日午前9時すぎに爆発的な噴火が起きた鹿児島県の口永良部島では、火口から2キロ近くまで大きな噴石や火砕流が達した。気象庁によると、火山ガスの放出量は多い状態が続いており、火口付近のごく浅い場所を震源とする火山性地震も続いているということである。気象庁は、今後も同じような規模の噴火が発生するおそれがあるとして、入山規制を示す噴火警戒レベル「3」を継続し、新岳火口からおおむね2キロの範囲では大きな噴石や火砕流に、向江浜地区から新岳の南西にかけての火口から海岸までの範囲では火砕流に警戒するよう呼びかけている。【1月18日 NHKニュースより】
▼気象庁 口永良部島の活動状況
https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/509.html

西日本豪雨の被災者が暮らす愛媛県西予市野村町の仮設住宅「つつじ団地」で12日、愛媛大や国土交通省などが入居者から豪雨の被災状況や避難行動などに関する聞き取り調査を始めた。今回の豪雨の被災者に対し、避難するきっかけとなった災害情報やその入手方法、その後に取った具体的な行動、得られなかった情報などを聞く。避難経路や、避難時のルールなどを策定する際の基礎資料とする。調査は15日まで続けられ、2月末には結果をまとめるということである。この日は、愛媛大社会共創学部の学生ら24人が参加。学生たちは被災状況や現状のほか、▽いつ避難したか▽市の「避難指示」情報は何で知ったか▽防災行政無線の放送は聞こえたかなどを尋ね、避難しなかった人には、▽なぜ避難しなかったのか▽どんな災害情報があれば良かったかなどを聞いた。【1月13日 読売新聞より】

強い冬型の気圧配置と、上空に流れ込んだ寒気の影響で長野県内は9日、北部の山沿いを中心に大雪となった。信濃町のしなの鉄道北しなの線では午前9時前、妙高高原―黒姫間で普通上り列車が雪で動けなくなり、乗客10人が一時車内に閉じ込められた。同社は始発の運行前に除雪。妙高高原駅の積雪計で午前8時半に約150センチを観測したが黒姫駅からの積雪の報告や天気予報を踏まえ、平常通りの運行を予定したということである。長野地方気象台によると、10日朝は放射冷却が進んで今季一番の冷え込みになる予報で、各地の最低気温は長野と松本が氷点下9度、軽井沢が同10度などと予想している。【1月9日 信濃毎日新聞より】

3日、熊本県で発生した最大震度6弱の地震について、政府の地震調査委員会は4日夕方、臨時の会合を開き、今回の地震のメカニズムなどについて検討した。そして、熊本県和水町の地震波などを詳しく解析した結果、震源付近では地盤が緩く、地震の揺れを増幅させた可能性があるという考えを示した。この周辺は「別府ー島原地溝帯」と呼ばれるひずみが集中している地域で、過去にも、今回と似た規模の地震が起きているということである。地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は「揺れが強かった地域では今後1週間程度は今回の地震と同じ程度の揺れが起きる可能性があり、備えを進めてほしい」と述べて引き続き注意するよう呼びかけた。【1月4日 NHKニュースより】
▼地震調査研究推進本部 2019年1月3日熊本県熊本地方の地震に関する情報
https://www.jishin.go.jp/main/oshirase/20190103_kumamoto.html

気象庁によると日本付近は、冬型の気圧配置が強まって上空に強い寒気が流れ込み、北日本の日本海側や北陸、新潟県を中心に雪が強まっていて、ところによって大雪となっている。強い冬型の気圧配置は30日まで続き、各地で積雪が増えるおそれがある。また、北日本の日本海側と北陸を中心に吹雪となるおそれがあるほか、海上では波も高まり、北海道と東北の日本海側、北陸では29日にかけて6メートルの大しけが予想されている。気象庁は、暴風雪や高波、それに大雪や吹雪による交通への影響に警戒するとともに、電線や樹木への着雪、なだれに十分注意するよう呼びかけている。【12月27日 NHKニュースより】
▼気象庁 大雪・暴風雪に関する最新の防災気象情報
https://www.jma.go.jp/jma/bosaiinfo/snow_portal.html

先進的な防災教育を表彰する「ぼうさい甲子園」で、新潟県燕市の小池中学校が中学生部門の第3位に当たる奨励賞を獲得した。「中学生だからできることがある」という自覚を持って、地域の防災訓練などに積極的に参加したことが評価された。小池中は2015年度から地域との絆を育む「糸半プロジェクト」を進めている。ゴミ拾いや講演会など多彩な活動の一つとして、2016年度から地元の防災訓練に参加している。今年9月の訓練では、3年生が避難所での名簿作りなどを手伝い、地域住民に段ボールで作れる非常用品を紹介した。生徒たちは段ボールトイレやベッドなど避難所生活に役立つ道具をその場で作って見せ、「身の回りにある段ボールで誰でも作れます」などと呼び掛けた。【12月26日 新潟日報より】
▼1.17防災未来賞「ぼうさい甲子園」
http://npo-sakura.net/bousai-koushien/

岐阜県の主催で、7月の西日本豪雨で被災した関市上之保地区の住民を対象に、当時の状況を振り返り今後の防災対策に生かしてもらうワークショップと講演会が15日、市上之保生涯学習センターで開かれた。岐阜大地域減災研究センターの村岡治道特任准教授が講師を務めた。二班に分かれた参加者はまず、目にした被害の様子をふせんに書き、模造紙の地図上に落とし込んだ。次に、津保川が氾濫した7月7日夜から8日朝にかけての個人の避難行動を時間軸で振り返り、「しておけば良かった」と後悔した内容を書き込んだ。ワークショップの後の講演で村岡さんは、「人が避難を決断してから完了するまで、予想以上に時間がかかる」と強調。「今回の災害の直前には大雨特別警報が出ていた。間一髪の状況を脱出するのでなく、安全なうちの避難を徹底してほしい」と呼び掛けた。【12月16日 中日新聞より】
▼岐阜県 「災害・避難カード作成モデル事業”一人ひとりが避難の手順を考える勉強会”」の開催
https://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11115/hinancardseki01.html