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富山県富山市の山田地域自治振興会と同地域社会福祉協議会は、災害への備えや避難に役立つ情報をまとめた防災心得と、各集落の世帯位置を記した地図を全戸配布した。山田地域では中央を南北に貫くように山田川が流れ、山あいに集落が点在する。両団体は自治会長や総代らを通じて各世帯の状況を確認。地元で建設業を営む森口会長は仕事で培った技術を生かし、22集落ごとの世帯配置図を手描きした。主要な道路や川、公共施設などと家の位置関係、家同士の距離を分かりやすく示した。防災心得には指定避難場所、非常時持ち出し品のチェックリスト、避難時の注意点などを掲載した。各公民館や警察、消防などの機関には各世帯の人数と75歳以上の高齢者の数をまとめた紙を配布し、避難誘導や救助、安否確認に活用できるようにした。【3月25日 北日本新聞より】

長崎県長崎市の長崎港周辺の道路で21日夜、冠水が相次いだ。長崎地方気象台によると、短い周期で海面が大きく上下する「副振動(あびき)」と呼ばれる現象が発生し、午後8時40分ごろから午後9時20分までに約30分周期で最大105センチの高低差を観測した。副振動は高潮や津波とは異なり、海面上の気圧の振動などが原因で発生すると考えられている海面の昇降。冬から春にかけて、九州西岸の入り江などで高低差が大きくなりやすい。長崎港では21日午後8時35分が大潮の満潮だった。そこに副振動による海面上昇が重なり、潮位が異常に高くなったとみられる。【3月21日 朝日新聞より】
▼長崎地方気象台 平成31年3月21日に長崎市で発生した副振動(あびき)に関する現地調査報告(速報)
https://www.jma-net.go.jp/nagasaki-c/gyomu/hodo/2019/ns-houdou20190322.pdf

熊本県熊本市の本荘小学校で17日、夜間の災害発生を想定し、暗闇の中で体育館に避難所を開設する訓練があった。本荘校区防災連絡会の主催で、昨年4月に昼間の避難訓練をした際、「夜の災害には対応できるのか」などの意見が出たため計画した。約160人が参加し、日没後の午後6時40分から訓練スタート。避難者が過ごす場所にはブルーシートを敷き、伊藤康行会長が表計算ソフトで作成した避難状況表を使って区域ごとの人数を確認。訓練開始から45分で、約120人の受け入れを終えた。参加した住民は「思ったよりスムーズだった」「災害の際の動き方が分かった」などと訓練の成果を実感した。【3月19日 熊本日日新聞より】
▼熊本市中央区役所
https://www.facebook.com/pg/chuoku.kumamotocity/posts/

気象庁は12日、火山活動が高まっているとして、熊本県の阿蘇山の噴火警戒レベルを2の「火口周辺規制」に引き上げた。中岳第1火口から約1キロ以内で、噴火に伴う大きな噴石に警戒を呼び掛けている。周辺自治体などで構成する阿蘇火山防災会議協議会は警戒レベル引き上げに伴い、午前8時に中岳第1火口周辺約1キロの立ち入り規制を始めた。気象庁によると、阿蘇山では、2月上旬ごろから振幅がやや大きくなっていた火山性微動が、今月11日夜からさらに大きくなった。火山ガスの放出量も2月以降、やや多い状態が続いている。【3月12日 共同通信より】
▼気象庁 阿蘇山の噴火警戒レベルを2へ引上げ
https://www.jma.go.jp/jma/press/1903/12a/asosan190312.html

岩手県から千葉県北東部にかけての沿岸や沖合は、東日本大震災をもたらしたマグニチュード9の巨大地震の「余震域」とされている。気象庁によると、この余震域では、昨年の3月11日から今年の3月10日夕方までのおよそ1年の間に震度1以上の揺れを観測した地震が477回発生した。東日本大震災の発生後の1年間に起きた8112回と比べると大幅に減ったものの、震災前と比べるといまだに多い状態が続いているということである。気象庁は「震災前と比べると地震の数は1.5倍程度で活発な状態が続いている。この領域でマグニチュード7以上の津波を伴う地震が起きる可能性は高く、大きな揺れが起きた場合はすぐに避難するよう心がけてほしい」としている。【3月11日 NHKニュースより】
▼気象庁 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について～8年間の地震活動～
https://www.jma.go.jp/jma/press/1903/08a/1902offtohokueq.pdf

宮城県は東日本大震災後、「学校防災」を重点課題とし、小中学校や幼稚園ごとに防災組織を設置。保護者や自治会などと連携し、地域ぐるみで子供を守る体制づくりを進めている。石巻市の市立広渕小学校は、防災組織「地域防災連絡会」を通じて、住民との連携を生かした取り組みが効果を上げている。2012年以降は毎年、地震を想定し自宅から学校まで避難する訓練を、学校でなく近隣の5行政区が持ち回りで運営。年4回開かれる連絡会の会議で、これまでの訓練の改善点などを学校と協議しながら準備を進めている。渕村祐司教頭は「地域の方々の意見を基に毎年改善するべき部分が見つかる。過去の地震や洪水などの経験が語り継がれており、学ぶことは非常に多い」と心強さを話す。行政区長の石垣芳温さんは「高齢者や共働き世帯が増え、今後は協力体制をどう確保するかが課題」と指摘。「子どもの命を守ることは、災害時はもちろん、将来われわれを支える世代という意味でも、自分の命や生活を守ることにつながる。この認識をみんなが共有することが重要だ」と語った。【3月10日 時事通信より】
▼宮城県 学校安全
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/supoken/anzen.html

がけ地や狭い道路が多く地震による延焼火災の危険性が高いとされている神奈川県横浜市中区本郷町3丁目で、新たな防災広場が2月に完成した。市が無償で土地を借り受け、災害対策が必要な自治会町内会が防災施設を整備できる制度を活用したもので、同制度が適用されるのは、これが初の事例となる。広場は約290平方メートル。マンホールを活用した災害用トイレ、湧水と直結した雨水タンクのほか、防災倉庫にはかまど3台やテント、投光器、住民が自作した組み立て式の机などが保管されている。【3月7日 タウンニュースより】
▼横浜市 「本郷町3丁目防災広場オープニングセレモニー」に参加しました！
http://www.city.yokohama.lg.jp/naka/jigyo/general/photo/2019/0216/

長野県駒ケ根市と同市中沢区は3日、土砂災害を想定した避難訓練を中沢全域で行った。災害時の犠牲者ゼロを目指す「住民主導型警戒避難体制構築事業」の一環で、住民全体の約6割に当たる1577人が参加した。住民が安全な場所に早めに避難できる仕組みづくりを目的に、市は2015年度から同事業に取り組んでいる。中沢では具体的な避難方法などを考える住民懇談会を通して、2016年度に4自治組合の、今年度は8自治組合の自主避難計画をまとめた防災マップを作成。避難計画を住民に周知するとともに、災害に対する防災意識の浸透を図るため訓練を実施した。訓練後に中沢公民館で開かれた反省会には正副区長や自治組合長、自主防災アドバイザーら約30人が出席し、意見交換では「避難所が多くて安否確認の連絡に時間がかかるなどの問題があった。集約した方がいいのでは」「電話がなかなかつながらないことがあったので、別の連絡手段の必要性を感じた」などの声が上がった。【3月5日 長野日報より】

北海道で21日夜、震度6弱の揺れを観測した地震について、気象庁は21日午後11時20分から記者会見を開いた。会見で、松森敏幸地震津波監視課長は「今回の地震は、去年9月の北海道胆振東部地震の一連の地震活動と考えられる。今回の地震で揺れが強かった地域では家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているおそれがあり、今後の地震活動や、雨や雪の降り方に十分注意してほしい。一連の地震活動は今後も当分の間続くので、同程度の規模の地震があってもおかしくないと思って行動してほしい」と述べた。また、「今回、発生した地震の周辺には石狩低地東縁断層帯があり、今回の地震の影響があるかは分からないが、活断層があると思って備えてほしい」と述べた。【2月22日 NHKニュースより】
▼気象庁 平成31年2月21日21時22分頃の胆振地方中東部の地震について ～「平成30年北海道胆振東部地震」について(第11報)～
https://www.jma.go.jp/jma/press/1902/21a/201902212320.html

関西大社会安全学部の学生たちが、防災をテーマに京都府の京丹波町ケーブルテレビとCMや番組の共同制作を重ねている。2015年8月から授業の一環で同テレビと提携し、メディアを通して住民の防災意識を高めるプロジェクトとして取り組んでおり、府の「1まち1キャンパス事業」の支援を受けている。19日に町役場で発表会があり、2018年11月に質美地区全178世帯に行ったアンケート結果で、「番組を視聴して防災への関心が高まった」と答えた人が前年の36％から51％に増え、CMと音声告知放送の両メディアによる情報発信で、「意識が高まった」人は20％から80％と4倍に増えた、と報告した。4年生4人が「防災情報に触れる機会が多いほど防災意識が高まり、行動につながる。複数メディアを組み合わせると想定以上の成果が出た」と分析した。学生と活動に携わってきた近藤誠司准教授は「防災力向上には継続が大切。共同制作を通し、学生と地域、地域内の交流が密になった」と成果を語った。【2月21日 京都新聞より】

2017年の九州豪雨で被災した大分県日田市小野地区の小野公民館で16日、防災ワークショップがあった。住民やボランティア団体関係者約40人が、大分大の「減災・復興デザイン教育研究センター」の小林祐司教授(都市防災)や学生たちと災害時の行動や集落ごとの課題について話し合った。この日は、住民側が具体的な提案を求めていたのを受けて、同大4年の相川倉健さんが、情報共有の方法や避難基準について事前に擦り合わせておくことが必要と発表した。参加者からは「高齢者が多く、災害時に避難するのが大変」「場所によって被害状況が違う」「地域の関係性が希薄になってきている」などの課題が出された。小林教授は「地区内で解決できる課題と、行政の協力が必要なものがあることが分かった。小野地区の課題は、他地区にも通じる。今後、本年度の取り組みをセンターとしてまとめ、日田市に提案したい」話した。【2月20日 西日本新聞より】
▼大分大学減災・復興デザイン教育研究センター 日田市小野地区において防災ワークショップを実施
http://www.cerd.oita-u.ac.jp/2019/02/19/20190216hitaono_ws/

自治体などでつくる東三河地域防災協議会などは13日、ドローンで愛知県豊橋市と豊川市の沿岸部4エリアを撮影した災害状況を域内の8市町村で共有する訓練を開いた。両市がそれぞれ編成するドローン飛行隊を広域で生かそうと、昨年末から構想が本格化した全国的にも珍しい取り組み。今回は、東三河各地への物資の輸送拠点となっている豊橋市総合体育館周辺が津波で浸水する恐れがあることから実施した。豊橋市の明海ふ頭では、生中継でつながっている市災害対策本部からの要望を聞きつつ、上空約150メートルからの映像を撮影。飛行後、その場でノートパソコンからYouTube上に限定公開し、閲覧できるURLを本部にメール送信した。さらに、本部が各市町村の本部に転送した。ドローンが戻ってきてからメール送信までの時間は10分ほどだった。【2月14日 中日新聞より】
▼豊橋市 東三河地域防災協議会ドローンを活用した情報共有訓練を開催！
http://www.city.toyohashi.lg.jp/item/63733.htm

岩手大三陸復興・地域創生推進機構、いわて連携復興センター、みやぎ連携復興センターの共催で、岩手、宮城両県の大規模災害公営住宅の自治会交流会が11日、岩手県陸前高田市で開かれた。昨年に続き2回目で、8団地約90人で、各団地で課題となっている自治会の担い手不足について意見を交わした。担い手不足について▽負担の集中▽関心の低さ▽運営経験者が少ないなど具体的な課題を挙げ、対応策を出し合った。「あいさつ運動や清掃活動の参加率を上げ、まずは顔見知りになることから始める」「高齢者が担うしかない。やる気を促す取り組みを考える」などの案が出た。【2月13日 岩手日報より】
▼いわて連携復興センター 大型災害公営住宅自治会交流会(報告)
http://www.ifc.jp/news/workshop2/entry-2240.html

長野県諏訪市豊田地区の豊田自主防災会は、大規模災害発生時に広域避難所開設の準備をするための「避難所開設初動キット」を豊田小学校体育館に配備した。駐車場入り口や受付の表示板、会場見取り図、緊急用電話機など27アイテムをクリアボックスに収納している。同防災会は、全国の度重なる自然災害を背景に、2013、14年度の区長会経験者8人らで構成する自主組織。地区内の5自治会の自主防災組織と重複しない、広域防災レベルの向上を目的としている。活動の柱の「避難所自主運営マニュアル」を昨年秋に2年がかりで作った。同時に、避難所運営前にどのように行動するのかの疑問から、初動キットも準備。体育館に駆け付けた学校関係者や住民の2、3人が準備ができるように、半年かけて物品や手順書を用意し、昨年末に配置した。【2月11日 長野日報より】

東京大学地震研究所の古村孝志教授が、1月3日に熊本県和水町で震度6弱を観測した地震の波形を分析したところ、隣接する玉名市で観測された波形に比べ、0.5秒ほどの周期の揺れが大きくなっていたことがわかった。この周期は、人が揺れを感じやすいのが特徴で震度の計測にも影響が出やすいということである。揺れが大きくなった原因について、古村教授は和水町の地下にある柔らかく軟弱な地盤によって、揺れが増幅させられたためだとしている。古村教授は、こうした地盤では地震の規模が大きくなれば、さらに大きな揺れになりやすいとしたうえで「地盤が軟弱な川のそばや平野部などでは多くの人が生活している。今回の地震のように規模が小さい地震でも揺れが大きくなり得ることを踏まえ、備えを進めることが大切だ」と話している。【2月7日 NHKニュースより】

気象庁によると、熊本県の阿蘇山では、4日から地下の熱水や火山ガスの動きを示すと考えられる火山性微動の振幅が緩やかながら次第に大きくなっている。また、火山ガスの量も増えるなど活動がやや活発になっている。阿蘇山では昨年、火口近くの立ち入り規制が解除されたが、地元の阿蘇市などでつくる協議会は、気象庁の情報を受けて、火口からおおむね半径1キロ以内への立ち入りを自主的に規制した。気象庁は「活火山であることに留意」を示す噴火警戒レベル1を継続したうえで、火口内での土砂や火山灰の噴出、火山ガスに注意するとともに、さらに活動が高まる可能性があるとして今後の情報に注意を呼びかけている。【2月5日 NHKニュースより】
▼気象庁 阿蘇山の活動状況
https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/503.html

兵庫県明石市の花園校区まちづくり協議会の「安全なまちチーム」が主体となり、自治会の役員が集まって地域の避難場所や危険箇所などを地図に書き込む「防災マップ」作りが行なわれた。花園小学校区の8つの自治会などから約30人が参加した。8つの自治会は事前にそれぞれの地区で消火栓や公衆電話の場所、車いすで通行するのが困難な坂道などを調査。そのデータを持ち寄り、各自治会のメンバーが3つのテーブルに分かれて場所を確認した。「危険箇所」という漠然とした項目では、照明の暗さによって男性と女性で危険の感じ方が異なること、「車いす通行不能坂道」の項目では、自力の場合と介助付きの場合で認定の範囲が変わることなど、話し合いながら進めることで新たな認識が得られたメンバーもいた。マーカーで書き込んだりシールを貼ったりしてテーブルごとに校区全体の地図を作製。後日、テーブルごとの3枚の地図を照合した上で完成版を作り、5月ごろに同校区の約3000戸に配布するということである。【2月5日 神戸新聞より】

東京都台東区の日本堤消防署の管内で2018年の1年間、火災での焼損床面積がゼロだった。管内には簡易宿泊所(簡宿)が並ぶ山谷、風俗街の吉原、観光地の浅草といった地域もあり、地元の町会は日常生活では縁の薄い業界と地道な訓練を続けている。山谷地区の城北旅館組合によると、加盟する約120軒の簡宿では、生活保護を受けながら一人で暮らす高齢男性が多い。組合ではたばこの不始末や、放火を招きかねないゴミ袋の放置をしないよう利用者に注意を呼び掛けてきた。2015年には、災害時に地元の町会と助け合う協定を結び、年1回の防災訓練を始めた。署によると吉原地区でも毎年9月、風俗店の防火管理者らが集まり、町会と防災訓練を続けている。こうした取り組みについて、地域防災が専門の秦康範・山梨大大学院准教授は「普段は連携が難しい人たちが、危機感を共有していて素晴らしい」と評価。「日本堤消防署管内のように、防災というテーマであれば、日ごろの関係が希薄でも連携して取り組みやすい。他の地域でも参考になる」と語った。【1月30日 東京新聞より】
▼日本堤消防署 開署以来初！年間焼損床面積“0㎡” 火災による死者“0人”を達成
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-nihondutumi/kawaraban/zerozero.html

今月17日、爆発的な噴火が発生した鹿児島県の口永良部島の新岳で29日夕方、再び噴火が発生し、噴煙が火口から4000メートルの高さまで上がったほか、火砕流が火口の南西側に600メートル流れ下りた。火砕流は人が住む地域には達していないほか、大きな噴石が火口の外に飛んだ様子は確認されていないということである。気象庁は今後も噴火が起きるおそれがあるとして、噴火警戒レベル3を継続し、新岳の火口からおおむね2キロの範囲で大きな噴石と火砕流に、向江浜地区から新岳の南西にかけての火口から海岸までの範囲で、火砕流に警戒するよう呼びかけている。【1月29日 NHKニュースより】
▼気象庁 口永良部島の活動状況
https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/509.html

静岡県浜松市西区の西山町自治会は2018年度から、台風接近時に市が開設する緊急避難場所とは別に、自治会が管理する西山会館を避難施設として開放する取り組みを始めた。同館は平時、地元の神久呂地区社会福祉協議会が月1回、1人暮らしの高齢者などが茶や菓子とともにおしゃべりを楽しむ「西山カフェ」を開催している交流の場。緊急時には住民になじみのある施設を「台風カフェ」として開放し、要援護者の高齢者らに茶を振るまい、不安を解消する。きっかけは町内に市が指定する緊急避難場所がなく、実際の災害時に地元住民が町外の協働センターに避難しようとしたこと。市が開設する緊急避難場所は自宅から2、3キロ離れた家庭も多く、徒歩で避難できない高齢者もいるとみられる。市危機管理課の担当者は自治会独自に避難場所を設けることについて、「避難行動の選択肢が増え、共助という面では理想的」と歓迎し、「災害状況によっては自宅にとどまり建物2階に避難するなど臨機応変に対応してほしい」と話す。【1月27日 静岡新聞より】