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大分県中津市耶馬渓町で11日未明に起きた土砂崩れで、国土交通省の依頼を受けて現地調査した専門家調査団は11日夜、斜面の地下の基礎となる岩石が著しく風化し、いつ崩れてもおかしくない状態になっていたとの見解を示した。現場は溶結凝灰岩や安山岩など火山性の岩石の上に、厚い土砂の層が載っている構造。ヘリで上空から調査した国土技術政策総合研究所の桜井亘・深層崩壊対策研究官は「崩壊の発端は基礎の岩石が崩れたことと思う。非常に風化して、強度が低くなっていた。大雨は降っておらず、地下水の影響は低かったのでは」と説明した。崩壊現場の上にのぼって調査した九州大の三谷泰浩教授(岩盤工学)も、「岩石に無数に亀裂が入っていた。風化が著しい」と話した。【4月12日 朝日新聞より】
▼国土交通省 大分県中津市耶馬溪町金吉の土砂崩れに関して土砂災害専門家を派遣しました
http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo02_hh_000050.html

大分県中津市耶馬渓町金吉で、11日午前3時50分ごろ「裏山が崩れた」と近くの住民から市消防本部に通報があった。大分県によると、幅約200メートル、高さ100メートルにわたって崩落し、集落の住宅4棟が土砂に巻き込まれた。県は災害警戒本部を設置し、陸上自衛隊に災害派遣を要請した。現場は耶馬渓ダムから南西に約5キロの山間部で、山国川支流の金吉川沿いにある集落。裏山の傾斜が急なため、県は昨年3月、付近を土砂災害防止法に基づく特別警戒区域に指定していた。崩落を受け、県は国土交通省の土砂災害専門チームに現地調査を要請した。中津市耶馬渓町大島の下郷地区公民館を午前8時ごろから、避難所として開放している。公民館長の平野義信さんは「最近はまとまった雨も降っていないのになぜ今なのか。これから天気が崩れそうなので心配」と話した。【4月11日 大分合同新聞より】
▼大分県 平成30年4月11日中津市耶馬溪町土砂崩れに関する災害情報について
http://www.pref.oita.jp/site/bosaiportal/300411dosyakuzure-nakatsu.html

9日午前1時半ごろに発生した島根県西部を震源とするマグニチュード6.1の地震では震度5強の揺れを島根県大田市で観測したほか、震度5弱の揺れをいずれも島根県の出雲市、雲南市、川本町、美郷町で観測した。島根県西部ではその後も体に揺れを感じる地震が相次いで発生している。気象庁は、この地域では、過去に規模の大きな地震が起きたあとに同じ程度の規模の地震が起きたことがあることなどから、今後、1週間程度は、震度5強程度の地震に十分注意するよう呼びかけている。【4月9日 NHKニュースより】
▼気象庁 平成30年4月9日01時32分頃の島根県西部の地震について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1804/09b/201804090340.html

鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳で、5日朝早く、爆発的な噴火が発生した。気象庁は、新燃岳では活発な噴火活動が続いているとして、「入山規制」を示す噴火警戒レベル3の火口周辺警報を継続し、火口からおおむね3キロでは大きな噴石に、おおむね2キロでは火砕流に、それぞれ警戒するよう呼びかけている。また風下側を中心に、小さな噴石に注意するとともに、爆発的な噴火に伴う大きな空振で、火口から離れた場所でも窓ガラスが割れるなどの被害が出るおそれがあり、注意が必要である。【4月5日 NHKニュースより】
▼気象庁 火山活動の状況(霧島山(新燃岳))
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/551.html

茨城県常総市の水海道森下町と水海道橋本町の両町内会が3月31日、近くの県立水海道二高を使って合同避難訓練を行った。市と同高が29日に避難所設置運営に関する覚書を結び、避難所として使いやすくなった。2015年9月の関東・東北豪雨の際、両町は高さ約2メートルまで浸水したが、同高に避難所は開設されなかった。その教訓を踏まえた合同訓練で、被災者の支援活動を行う「たすけあいセンターJUNTOS」も連携し、約100人が参加した。訓練は地震が発生した想定で、住民らは自宅から同高まで歩き、避難所となる体育館で寝袋や段ボールベッドなどの使い心地を確認。住民自ら避難所の設営まで行った。【4月3日 毎日新聞より】
▼常総市 災害時における避難所
http://www.city.joso.lg.jp/jumin/anzen/bosai/1419259176253.html

一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が主催する「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2018」の授賞式が20日、都内で開催され、静岡県伊豆市“海と共に生きる”観光防災まちづくりをみんなで考える会による「観光防災まちづくり推進に向けた地域主体の取組」がグランプリを受賞した。同地区で当初から取り組みを支援している東京大学生産技術研究所准教授の加藤孝明氏は、「全国初となる津波災害特別警戒区域の指定だけではなく、丁寧なリスク・コミュニケーションによるボトムアップの議論の積上げにより、防災だけではなく、観光振興や持続性も考える総合的な町づくりを地域一丸となって進めている。今後の津波防災の新しいモデルになり得ると考えている」と話している。金賞には企業・産業部門で大建工業と国土防災技術の「国産木材を有効利用した土壌改良材『DWファイバー』」、地方自治体部門では和歌山県の「実働機関、地域住民、市町村と協同する実践型訓練」、教育機関部門では東北大学の「減災ポケット『結』プロジェクト」がそれぞれ選出された。【3月26日 リスク対策.comより】
▼ジャパン・レジリエンス・アワード2018 グランプリが決定しました
http://www.resilience-jp.org/20180322165259/

長野、群馬県にまたがる浅間山周辺の6市町村や両県などでつくる浅間山火山防災協議会は23日、大規模噴火を想定したハザードマップを初めて公表した。ハザードマップは、爆発的な噴火で火口から吹き飛ぶ大きな噴石の影響範囲を半径4キロ内に設定。長野県側では、高温の火山灰や岩塊などが流れ落ちる「火砕流」や高温の暴風「火砕サージ」が小諸、佐久市、北佐久郡軽井沢、同郡御代田町に及ぶと明示した。火山灰は偏西風によって火口から東側に飛ぶことが多いといい、小諸、御代田、軽井沢を中心に、偏西風の影響で火山灰が積もりやすい範囲も示している。防災マップは2019年度に各市町村で全戸配布する計画である。【3月24日 信濃毎日新聞より】

気象庁は16日午後、1月に噴火した群馬県の草津白根山の本白根山について、噴火警戒レベルをこれまでの3から、「火口周辺規制」を示す2に引き下げた。そのうえで、本白根山では、火山性地震が引き続き観測されるなど、1月の噴火前に比べて火山活動がやや高まった状態で、今後も同じような噴火が起きるおそれがあるとして、火口からおおむね1キロの範囲で噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけている。草津白根山の噴火警戒レベルについて、気象庁は、これまで全体を1つの山として運用してきたが、16日午後から、本白根山と、白根山・湯釜付近の2つに分けて運用を始めた。白根山・湯釜付近の噴火警戒レベルは1で、気象庁は、火口からおおむね500メートルの範囲でごく小規模な火山灰などの噴出に注意を呼びかけている。【3月16日 NHKニュースより】
▼気象庁 草津白根山(本白根山)を対象とする噴火警戒レベルを新たに設定し、運用を開始します
http://www.jma.go.jp/jma/press/1803/15f/kusatsu-motoshiranesan180315.html

鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳について、気象庁は、さらなる噴火活動の活発化は認められないとして、15日午前、噴火警戒レベル3の火口周辺警報を改めて発表したうえで、警戒が必要な範囲を火口からおおむね3キロに縮小した。気象庁は、今後もこの範囲内では噴火に伴う大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけている。また、霧島連山の御鉢でも、火口周辺に影響を及ぼす噴火の兆候は認められなくなったとして、15日午前に火口周辺警報を解除し、噴火警戒レベルを1に引き下げた。御鉢では、引き続き火口内でごく少量の火山灰などを噴出する規模の小さな現象が突発的に発生する可能性があるとして、注意を呼びかけている。【3月15日 NHKニュースより】
▼気象庁 霧島山(新燃岳)の警戒が必要な範囲を概ね3kmに縮小
http://www.jma.go.jp/jma/press/1803/15b/shinmoedake180315.html
▼気象庁 霧島山(御鉢)の噴火警戒レベルを1へ引下げ
http://www.jma.go.jp/jma/press/1803/15a/ohachi180315.html

災害発生時に孤立する可能性がある集落への懸念から、三重県伊賀市の「メナード青山リゾート」と高尾・矢持両地区の住民自治協議会が防災協定を締結した。市によると、民間企業と住民自治組織が同協定を結ぶケースは市内で初めてだということである。高齢化率が8割を超える市内最南端の古田地区は高尾地区市民センターがある中心部まで約7キロ離れており、生活道路で通行障害が起きた場合、孤立する恐れが指摘されていた。昨年9月に同地区自治協が古田地区と隣接するメナード青山に相談したのがきっかけで、協定には災害時の情報共有や相互応援要請、年1回の合同訓練なども盛り込んでいる。【3月14日 伊賀タウン情報YOUより】

熊本県は12日、熊本地震で災害関連死に認定された県内の197人(昨年末現在)について、死亡状況などの調査結果を公表した。死に至った原因では、「地震のショック・余震への恐怖による負担」が最も多く、「避難所等の生活の負担」、「医療機関の機能停止等による初期治療の遅れ」が続いた。県は、震度7が2回発生したことや、大きな余震が続き、避難生活が長期化したことなどが影響したとみている。死因は呼吸器系疾患が56人で最多。心不全などの循環器系疾患が55人、被災を苦にした自殺は16人だった。死亡時期は全員が前震から1年以内。1カ月以内が6割を占めた。熊本地震の関連死は、熊本・大分両県で計204人(3月12日現在)で、地震の直接的被害で死亡した50人の4倍以上に達している。【3月13日 朝日新聞より】

鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳で1日から続いていた連続的な噴火は、火山灰が交じった灰色の噴煙が出なくなったことなどから、気象庁は「9日午前1時45分ごろに連続噴火は停止した」と発表した。ただ、衛星による観測データから火口内にたまった溶岩が急速に大きくなっていることや、火山ガスに含まれる二酸化硫黄の放出量が7日は一日当たり3万4000トンと急増していることが確認されるなど、火山活動は活発な状態が続いている。気象庁は、噴火警戒レベル「3」を継続し、大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけている。また、爆発的な噴火に伴う空振や、火山灰、小さな噴石、それに火山ガスに注意するとともに、火山灰が降り積もった地域では大雨の際の土石流にも注意するよう呼びかけている。【3月9日 NHKニュースより】
▼気象庁 霧島山（新燃岳）の活動状況
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/551.html

気象庁によると、九州の西の海上にある低気圧と前線の影響で、西日本の広い範囲で大気の状態が不安定になり、九州などでは雨が強まっている。また、広い範囲で風も強まり、8日は九州北部で、9日は東北と北海道で非常に強い風が吹く見込みである。さらに北日本の上空に暖かい空気が流れ込むなど、広い範囲で気温が上昇し、積雪の多い地域では雨と重なって、雪どけが急速に進むおそれがある。気象庁は、大雨や雪どけによる低い土地の浸水や土砂災害、河川の増水、雪崩、それに強風や高波に十分注意するとともに落雷や竜巻などの激しい突風にも注意するよう呼びかけている。【3月8日 NHKニュースより】
▼気象庁 気象警報・注意報
http://www.jma.go.jp/jp/warn/

鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳では、今月1日から噴火が続いていて、6日午後には7年前の平成23年3月以来の爆発的な噴火が相次いで発生した。6日、気象庁が上空から行った観測などでは、火口内の東側に新たな溶岩があるのを確認したほか、5日まで火口内の東側付近から上がっていた噴煙が、火口の中心などからも上がっているのが確認されたということである。気象庁は、新燃岳では活発な噴火活動が続いているとして、噴火警戒レベル「3」を継続したうえで、火口からおおむね3キロの範囲で噴火に伴う大きな噴石に、火口からおおむね2キロの範囲では火砕流に、それぞれ警戒するよう呼びかけている。また、風下側を中心に、火山灰や小さな噴石、それに火山ガスに注意するとともに、爆発的な噴火に伴う空振で窓ガラスが割れるおそれもあるとして、注意を呼びかけている。【3月7日 NHKニュースより】
▼気象庁 霧島山（新燃岳） 火山の状況に関する解説情報 第29号
http://www.jma.go.jp/jp/volcano/info_05_20180306180006.html

住友生命保険が5日までに実施した防災に関するアンケートによると、この1年の家庭での防災関連費用は平均3319円で、前年調査と比べて32.7％増えた。ただ「0円」との回答も前年並みの57.8％あり、依然として関心が低い層は多く、世帯間で防災への意識の差が広がっていることがわかった。一方、損保ジャパン日本興亜が実施した調査では「地震と津波のいずれの備えもしていない」との回答が39.4％に上った。調査は住友生命が昨年12月、損保ジャパンは今年2月にインターネットで実施。それぞれ1000人規模から回答を得た。【3月5日 産経ニュースより】
▼住友生命保険相互会社 スミセイ「わが家の防災」アンケート2018
http://www.sumitomolife.co.jp/about/newsrelease/pdf/2017/180301a.pdf
▼損保ジャパン日本興亜 【東日本大震災発生から7年】「災害への備えに関する調査」結果
http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2017/20180228_1.pdf

急速に発達する低気圧が接近したため、北海道では1日午後から夜にかけて風が吹き荒れ、所により大雪となった。低気圧は2日に北海道付近からオホーツク海へ進み、強い冬型の気圧配置となる見込みである。気象庁は2日にかけて猛吹雪や大雪、暴風、高波に厳重に警戒し、外出を控えるよう呼び掛けた。【3月1日 時事通信より】
▼気象庁 気象警報・注意報
http://www.jma.go.jp/jp/warn/

鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳は1日午前、噴火したことが確認されたほか、火山ガスの放出量が急増している。このため気象庁は、火山活動がさらに活発になる可能性があるとして、新燃岳に「火口周辺警報」を改めて発表するとともに入山規制を示す「噴火警戒レベル3」を継続し、警戒が必要な範囲を拡大した。この範囲内では、噴火に伴う大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけている。また、風下側を中心に火山灰や小さな噴石、火山ガスに注意するよう呼びかけるとともに、爆発的な噴火が起きた場合は、空気の振動で窓ガラスが割れるおそれもあるとして、注意を呼びかけている。【3月1日 NHKニュースより】
▼気象庁 霧島山(新燃岳)の警戒が必要な範囲を概ね2kmから概ね3kmに拡大
http://www.jma.go.jp/jma/press/1803/01c/shinmoedake180301.html

佐賀県白石町の男女共同参画グループ「みらいネットの会」主催で、防災を通して地域づくりについて考える催しが2月24日、白石町で開かれた。被災地NGO恊働センターの鈴木隆太さんが講演し、阪神・淡路大震災や新潟中越地震、また一昨年の熊本地震などについて、それぞれの時代背景や地域産業、地震後の地域のあり方や住民生活を紹介した。特に熊本地震ついて現状を報告し、「地域のつながりがあるからみんなで集まって話し合える。つながりの薄い都市部ではこれが難しい」と指摘した。また災害時の救助は、消防や自衛隊よりも近隣住民の手によるケースの方が多いことを説明した上で、「地域にどんな人がいて、どのような生活を送っているのか知っておくことが大事」と強調した。【2月28日 佐賀新聞より】
▼佐賀市市民活動プラザ 災害を通じて地域を考える in 白石
https://www.tsunasaga.jp/plaza/eventform.php?id=7969

急速に発達する低気圧の影響で、28日昼過ぎから3月2日にかけて、西日本から北日本の広い範囲で非常に強い風が吹き、太平洋側を中心に非常に激しい雨が降るおそれがある。また、28日と1日は西日本から北日本の広い範囲で気温が上昇し、積雪の多い地域では雪どけが急速に進むおそれがある。気象庁は、暴風や高波に警戒するとともに、大雨や雪どけによる低い土地の浸水や土砂災害、雪崩に十分注意するよう呼びかけている。【2月28日 NHKニュースより】
▼気象庁 気象警報・注意報
http://www.jma.go.jp/jp/warn/

福岡県朝倉市杷木地域の上池田地区の住民が25日、住民自ら避難方法や経路を考えた避難訓練を行った。池田正治区長によると、訓練は2012年の九州北部豪雨を教訓に始まり、今回で4回目。朝倉市は、梅雨期に備えた対策の一つとして、地区ごとの避難訓練の実施を検討しており、上池田はいわばモデルケースで、他地区の人々も視察した。集中豪雨で市から避難指示が出たとの想定で、6つの隣組ごとに隣組長らが近所に声掛けを行い、事前に決めた避難路を通ってまず集合場所へ。隣組長らが人数を確認し、さらに歩いて地区公民館へ全員が集まった。車いすの高齢者など助力が必要な人には支援役の住民が付き、公民館ではさらに担当者が人数を確認するなどして10～15分ほどで避難を終えた。訓練後、池田区長は「災害は必ず起きるという認識が大事。自分の身は、まず自分で守り、周辺にも声掛けをして一緒に避難してほしい」と改めて呼び掛けた。【2月26日 西日本新聞より】
▼朝倉市 防災
http://www.city.asakura.lg.jp/www/genre/0000000000000/1348796421543/index.html