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鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳は、噴火が始まってから18日で1週間となった。連続的な噴火は停止していると見られるが、気象台は火山活動が活発だとして引き続き火口からおおむね3キロの範囲で大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけている。さらに風下側を中心に火山灰や小さな噴石、火山ガスへの注意や爆発的な噴火が起きた場合は、空気の振動で窓ガラスが割れるおそれへの注意も呼びかけている。火山噴火予知連絡会は、19日、鹿児島で拡大幹事会を開き、今後の火山活動の見通しなどについて検討することにしている。【10月18日 NHKニュースより】
▼気象庁 霧島山(新燃岳) 噴火警報(火口周辺)
http://www.jma.go.jp/jp/volcano/forecast_05_20171015185913.html

11日から噴火が続く鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳では火山ガスの放出量が急増し、6年前の平成223年の噴火以来の量となるなど、火山活動が活発になっている。気象庁は、今後、規模の大きな噴火が起きるおそれがあるとして15日午後7時に改めて「噴火警戒レベル3」の火口周辺警報を発表し、警戒が必要な範囲をこれまでのおおむね2キロから、おおむね3キロに広げた。また、風下側を中心に火山灰や小さな噴石、火山ガスに注意するとともに、爆発的な噴火が起きた場合は、空振＝空気の振動で窓ガラスが割れるおそれもあるとして、注意を呼びかけている。新燃岳のふもとにある宮崎県高原町は、自主的に避難する人を受け入れるため、15日午後8時すぎ、新燃岳から東に10キロ余り離れた町の施設を避難所として開設した。【10月15日 NHKニュースより】
▼気象庁 霧島山(新燃岳)の火口周辺警報を切替え警戒が必要な範囲を2kmから3kmに拡大
http://www.jma.go.jp/jma/press/1710/15a/shinmoedake171015.html

10日午後10時から11日午前8時にかけて、石川県の白山直下で計108回(速報値)の火山性地震が発生した。気象庁が白山の山頂近くに設置した地震計が観測し、マグニチュードは最大2.3と推定される。噴火の兆候はないという。気象庁によると、白山直下で24時間あたりの地震回数が100回を超えたのは、2014年12月以来。金沢大の平松良浩教授(地震学)は「それほど心配する必要はないが、これほどの回数の地震が発生するのは珍しい」と話した。【10月12日 読売新聞より】
▼気象庁 白山の火山活動解説資料
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/monthly_v-act_doc/tokyo/17m10/201710111010_313.pdf

11日午前5時半すぎ、鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳で、平成23年9月以来となる噴火が発生し、噴煙が火口から300メートルの高さまで上がりその後も噴火が続いた。このため気象庁は、午前11時すぎ、改めて火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「入山規制」を示すレベル3に引き上げた。気象庁は、今後、より規模の大きな噴火が起きるおそれがあるとして、火口からおおむね2キロの範囲で噴火に伴う大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけている。また風下側を中心に火山灰や小さな噴石が降るおそれがあるほか、爆発的な噴火が起きた場合は、空振＝空気の振動で窓ガラスが割れるおそれもあるとして、注意を呼びかけている。【10月11日 NHKニュースより】
▼気象庁 霧島山（新燃岳）噴火警報（火口周辺）
http://www.jma.go.jp/jp/volcano/forecast_05_20171011110226.html

岡山県岡山市南区にあるマンションの住民が、地震発生時の対応をまとめた防災マニュアルを作成した。マンションは同箕島の「ビ・ウェル妹尾」で、住民でつくる町内会の木梨厚忠会長が、震災時にスムーズな協力態勢が取れるようにと発案。頑丈なマンションは倒壊の危険性が低いため、災害後も自宅で生活する人が多いことを想定し、今年1月から月1回の会議を重ねて内容を話し合ってきた。マニュアルには、大規模地震が起きた際の対応として、1階の集会室に対策本部を設置すると同時に、住民の安否を確認する「情報班」、けが人の救護や初期消火を行う「救護班」、物資の調達や炊き出しを担当する「物資班」の3班で対応することを明記。各班の役割はフロアごとに割り当てた。市危機管理室は「独自のマニュアルには、市が把握できていない情報も盛り込まれている。他のマンションのモデルケースになれば」としている。【10月9日 山陽新聞より】

気象庁によると、11日午前5時34分ごろ、鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳で小規模な噴火が起き、噴煙が火口から300メートルの高さまで上がった。噴石は飛んでいないということである。新燃岳で噴火が起きたのは6年前の平成23年以来となる。気象庁は今後も小規模な噴火が起きるおそれがあるとして噴火警戒レベル2を継続し、火口からおおむね1キロの範囲で噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけている。【10月11日 NHKニュースより】
▼気象庁 霧島山(新燃岳) 火山の状況に関する解説情報(臨時) 第12号
http://www.jma.go.jp/jp/volcano/info_05_20171011061545.html

気象庁によると鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳では9月23日ごろから火山性地震が増え、5日は午後11時までの24時間に87回観測され、地震の振幅は次第に大きくなっている。これらの地震に伴う地盤の変動や、地下の火山ガスや熱水の動きを示すと考えられる火山性微動は観測されていないものの、GPSなどによる観測では霧島連山の地下深い場所が膨張する傾向が見られるということである。このため気象庁は今後、小規模な噴火が発生する恐れがあるとして、5日午後11時半すぎ新燃岳に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「火口周辺規制」を示すレベル2に引き上げた。火口からおおむね1キロの範囲で、噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけている。【10月6日 NHKニュースより】
▼気象庁 霧島山(新燃岳)に火口周辺警報(噴火警戒レベル2、火口周辺規制)を発表
http://www.jma.go.jp/jma/press/1710/06a/shinmoedake171006.html

災害発生時に障害者が必要とする支援を考えるワークショップに、東北工大ライフデザイン学部の古山周太郎准教授(福祉コミュニティーデザイン)が宮城県仙台市内の障害者や障害者支援団体「CILたすけっと」と取り組んでいる。9月上旬に若林区であった初会合には、電動車いすの利用者や知的障害者ら計10人が参加し、国立障害者リハビリテーションセンター研究所の「障害者の災害対策チェックキット」に基づき、日頃の生活環境や介助状況、現在の備えなどを確認した。地震でライフラインが1週間止まったとの想定で課題も話し合い、一人一人の状況に合わせた「防災帳」を完成させた。CILたすけっとの杉山裕信事務局長によると、震災時はヘルパーやボランティアも被災し、障害者の生活に支障が出た。地域ぐるみの支援が不可欠という認識から今後のワークショップには町内会関係者や地域防災リーダーらを招き、訓練などをする予定である。【9月30日 河北新報より】
▼国立障害者リハビリテーションセンター研究所 障害者の災害対策チェックキット
http://www.rehab.go.jp/ri/kaihatsu/suzurikawa/res_saigai01.html

宮城県気仙沼市の条南中の3年生と、災害公営住宅「市営南郷住宅」の入居者らが協力し、南郷地区の防災マップ作りに取り組んでいる。条南中は総合学習の一環として、2015年から南郷住宅の住民と交流を続ける。昨年は「南郷防災サミット」を開き、東日本大震災での被災状況などを学んだ。22日、住民約10人と生徒57人が6つのグループに分かれて現地を調査。地区を流れる大川や神山川沿い、災害公営住宅の周辺を見て回った。生徒たちは10月6日に南郷コミュニティーセンターである発表会で、防災マップを住民に披露する。現地調査に参加した吉田弘さんは「南郷地区は震災後にアパートや社員寮が建つなどして、新しい住民が増えている。津波や大雨に備えるためにも防災マップは重要になる」と期待する。【9月27日 河北新報より】

福井県敦賀市で、食物アレルギーがある子どもとその親でつくる市民団体「Paku☆Paku」が、アレルギーがある食材の種類を示すバッジとカードを製作した。バッジやカードは東日本大震災以降、全国の食物アレルギーに関する団体が製作を始めており、背景には避難所で食べられる食品の入手に苦労したことがある。同団体では1年ほど前から構想を持ち、参加している母親らが話し合って製作した。直径5センチほどの丸いバッジには「小麦」や「大豆」など、食べられない食材をイラストで表示。カードタイプには食材のほか、裏面に両親らの緊急連絡先やアレルギー症状が発生した際の対処法、かかりつけ医などの情報をあわせて記入できる。災害時などの使用を想定し、6月ごろから利用者に順次作ってもらい配布している。【9月25日 福井新聞より】
▼おやこきらりんひろば 「Ｐａｋｕ☆Ｐａｋｕ アレルギーを語る会」
http://www.kirakiraclub.org/kirarin/osirase2006-05.html

神奈川県三浦市の三浦バイオマスセンターで7日、地元住民や施設管理者による合同防災訓練が行われ、約40人が参加した。同センターを管理運営する三浦地域資源ユーズ(株)と三井造船環境エンジニアリング(株)の2社は、東日本大震災を教訓とした防災対策協定を大乗・毘沙門・宮川の地元3区と締結。大災害地域支援計画を策定し、センターを周辺地域の防災拠点として位置づけ、避難所の開設、食料・飲料水などの生活必需品や防災用資器材の備蓄、情報収集・伝達手段のルールを定めるほか、年に1度防災訓練を行っている。今年は3区のほか、近隣の田中・諏訪・原・向ヶ崎区の役員らも参加した。三浦消防署の石渡博副署長は、自助と共助が確認できるこうした訓練の実施は市内ではまだ少ないと言い、「それぞれの地域に持ち帰って広めてもらい、日ごろの備えを考えるきっかけにしてほしい」と講評した。【9月22日 タウンニュースより】
▼三浦地域資源ユーズ株式会社 平成29年度防災訓練
http://www.shigen-use.biz-web.jp/

今月20日の午後3時半前、秋田県横手市で、突風による被害が相次ぎ、消防によると、被害の範囲は市の中心部から西側の郊外にかけて、東西およそ5キロ、南北に3キロに及んだ。秋田地方気象台が、21日までの2日間、現地に職員を派遣して調査した結果、突風が発生した当時、活発な積乱雲が付近を通過していたことや、被害に面的な広がりが見られることなどから、「突風は、発達した積乱雲から上空の冷たい空気が急激に地上に吹き降ろすダウンバーストの可能性が高い」と発表した。また、風速はおよそ65メートルと推定され、突風の強さを判断する基準の「日本版改良藤田スケール」で6段階のうち下から3番目の強さの「JEF2」に該当するということである。気象台によると、秋田県内で「JEF2」にあたる突風が観測されたのは今回が初めて。【9月22日 NHKニュースより】
▼秋田地方気象台 平成29年9月20日に秋田県横手市で発生した突風について
http://www.jma-net.go.jp/akita/pdf/20170922_oshirase.pdf

福岡県と福岡市は、台風よる大雨や局所的な豪雨などの災害で浸水・破損した太陽光発電設備にむやみに近づかないよう注意喚起した。太陽光発電設備は浸水・破損した場合でも光が当たれば発電可能なため感電する危険性がある。また、太陽光発電設備の破損で有害物質が流出する恐れや、強風などで太陽光パネルなどの発電設備が飛散して周囲の住宅などに被害を及ぼし、人身事故を引き起こす可能性があるとしている。なお、経済産業省では、水没した太陽光発電設備をやむを得ず取り扱う場合、「素手を避けてゴム手袋やゴム長靴などで感電対策を行う」「壊れた太陽電池パネルを処理する際はブルーシートで覆うか、パネル面を地面に向ける」「廃棄時は自治体の指示に従う」などの復旧作業における注意点を提示している。感電の恐れのある太陽光発電設備を発見した場合、最寄りの産業保安監督部または経済産業省へ連絡するよう求めている。【9月21日 日経テクノロジーより】
▼福岡県 太陽光発電設備の安全対策
http://www.f-energy.jp/detail.php?type=news&detail=974

台風18号が、記録の残る1951年以降で初めて、日本の本土4島(九州、四国、本州、北海道)全てに上陸した台風となったことが19日、気象庁への取材で分かった。台風18号は9日に発生。17日午前に鹿児島県に上陸し、同日午後には高知県、兵庫県に再上陸した。その後はいったん日本海に抜けたが、18日に2度にわたって北海道に上陸。同日夜にサハリン付近で温帯低気圧に変わった。上陸後も勢力が衰えず、前線の影響もあって各地に猛烈な雨と暴風をもたらした。台風18号が勢力を維持した要因について、気象庁の担当者は発生時に台風を動かす明確な風がなかった点を指摘。「日本の南海上の海水温が高い海域でエネルギーをじっくりと蓄え、衰えないまま北上したことで全国的な被害をもたらしたのではないか」としている。【9月19日 日本経済新聞より】

非常に強い台風18号は、次第に東寄りに進路を変え、16日土曜日以降、強い勢力で九州に接近し、その後、西日本のほかの地域や東日本に近づくおそれがある。18日にかけての3連休に各地で影響が出るおそれがあり、気象庁は、最新の情報を確認し、台風の進路にあたる地域などでは早めの備えを進めるよう呼びかけている。気象庁は14日午後時点の台風18号の進路予報と同じようなコースをたどった台風として、平成16年8月の「台風16号」をあげている。この台風は強い勢力で鹿児島県に上陸し、その後、九州を縦断した。その後、山口県に再上陸し、中国地方を進んだあと、日本海に出て北東へ進み、その後、北海道に再び上陸し、北海道東部で温帯低気圧に変わった。潮位の高い大潮の時期で台風の接近と満潮の時間帯が重なったことから、瀬戸内海沿岸で高潮が発生し浸水被害が相次いだ。【9月14日 NHKニュースより】
▼気象庁 台風情報
http://www.jma.go.jp/jp/typh/

仙台管区気象台は14日、秋田、岩手両県境にある秋田駒ケ岳で火山性地震が通常時より増え、午前8時から正午までの4時間に129回発生したと発表した。マグマや熱水の移動を示すとされる火山性微動は観測されず、地殻変動にも変化はみられない。噴火警戒レベルは「活火山であることに留意」を示す「レベル1」で変わらないが、今後の推移に注意を呼び掛けている。気象庁は15日に火山機動観測班を派遣して調査を行う。【9月14日 産経ニュースより】
▼気象庁 秋田駒ヶ岳の火山活動解説資料
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/monthly_v-act_doc/sendai/17m09/201709141800_208.pdf

気象庁の発表によると、強い台風18号は沖縄県の宮古島の南東の海上を西寄りに進んでいて、13日午後には先島諸島にかなり接近する見込みとなっている。台風の接近に伴って雨も強まり、沖縄県では13日昼前から14日朝にかけて雷を伴って1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降り、14日の朝までに降る雨の量はいずれも多いところで先島諸島で200ミリ、沖縄本島地方で180ミリと予想されている。気象庁は、暴風や高波に警戒するとともに、土砂災害や低い土地の浸水、落雷や竜巻などの激しい突風に十分注意するよう呼びかけている。台風は、先島諸島に接近したあと次第に東寄りに進路を変え、3連休にかけて西日本や東日本に近づくおそれがあり、今後の情報に注意が必要である。【9月13日 NHKニュースより】
▼気象庁 台風情報
http://www.jma.go.jp/jp/typh/

宮崎と鹿児島の県境にある霧島連山のえびの高原の硫黄山付近で5日昼すぎ、体に揺れを感じる程度の震幅の大きな火山性地震があった。この地震に伴って、硫黄山の南西側に設置された傾斜計で、山の方向が隆起する地盤変動が観測されたほか、火山性地震が一時的に増加し、午後1時から2時までに合わせて50回観測された。一方、地下の火山ガスや熱水の動きを示すと考えられる火山性微動は観測されておらず、監視カメラによる観測では地震発生の前後で噴気の状況に特段の変化は見られないということである。気象庁は、火口周辺規制を示す「噴火警戒レベル2」を継続し、硫黄山からおおむね1キロの範囲で引き続き小規模な噴火に警戒するよう呼びかけている。【9月5日 NHKニュースより】
▼気象庁 霧島山（えびの高原（硫黄山）周辺）の火山観測データ
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/open-data/open-data.php?id=552

NHKが大分県内の18の市町村に、住民たちが独自に設ける「自主避難所」の場所などを把握できているか取材したところ、自主避難所があると答えた12の自治体のうち、「すべて把握している」と答えたのは5つの市と町にとどまり、日田市や中津市など全体の半数近い合わせて7つの市が「すべては把握していない」と回答しました。把握していない理由について、それぞれの市は「自治会に任せている」とか「数が多いので、すべては把握しきれない」などと説明している。これについて、東京大学大学院総合防災情報研究センターの片田敏孝特任教授は「安否の確認や支援物資の配給などを円滑に行うには、自主避難所の把握が必要だ。自治体は住民に任せきりにせず、対策を進めるべきだ」と指摘している。【9月5日 NHKニュースより】

災害避難者の支援などを続けるダイバーシティ研究所と、まちなかバルなどを手掛ける伊丹都市開発の主催で、楽しみながら災害への備えを学ぶ「伊丹BOSAIまちあるき」が2日、兵庫県伊丹市内で開かれ、親子連れら22人が参加した。午前10時にJR伊丹駅を出発し、近くの雑貨店で、手動で発電するラジオやLEDを使った懐中電灯などを確認した。防災士の資格を持つ西浜靖雄さんの案内で、市が設置し、河川の水位なども見張る防犯カメラの場所などを確認しながら市街地を歩いた。同研究所の山本千恵理事は「普段の生活の中から備えをすることが大事だと知ってほしい」と話した。【9月3日 神戸新聞より】
▼ダイバーシティ研究所 伊丹BOSAIまちあるき
http://diversityjapan.jp/itami-bosai-20170902/