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被災地で子どもの支援を続けるNPOや研究者らで作る「東日本大震災子ども支援ネットワーク」が主催し、被災した東北3県の子どもへの支援を考える会合が10日、東京都内で開かれた。はじめに主催団体の事務局が「支援が届いた子と届いていない子との間に格差が発生している。支援が届いていない子どもたちの声を、どうすくい上げるかが課題だ」と報告した。続いて、これまでに支援を受けた若者たちが今の思いを語り、宮城県南三陸町出身で、現在、横浜市内の大学に通う、小野寺翔さんは関東の大学に通うなかで、周囲の若者の無関心さにショックを受け、みずから関東の若者を被災地に案内する活動を始めたことを紹介した。そのうえで、「震災を風化させないためにも、地元と被災地の外の若者とが連携して震災の記憶を語り継げる環境整備を支援してほしい」と訴えた。主催した団体の事務局長で東洋大学の森田明美教授は、「震災から5年は節目ではあるが終わりではない。子どもたちが自分の気持ちを話せるような場を作る支援の継続が必要だ」と話していた。【3月10日 NHKニュースより】

仙台市の子育てサークルが、東日本大震災を機に発行してきた「ママの防災」冊子は11日に10号を迎える。市民講座がきっかけで知り合った仲間8人と、2010年にサークル「ハッピーママ」をつくった。メンバーのうち、震災の約2週間前に岩手県陸前高田市へ転居した鎌田咲子さん一家4人が、津波の犠牲になった。弔いの意味を込めて11年9月、無料の冊子を創刊。「親の魂」を略して「オヤタマ」と名付けた。冊子は年２回、児童館やカフェで配布した。最近、震災を体験していない親子が周りに増えた。「物を備えることに加え、ママ同士の普段のつながりが非常時に生きる」。近所の親子を集めて、非常食を作ったり、おしゃべりをしたりするワークショップも開く。【3月10日 毎日新聞より】
▼ハッピーママ オヤタマブログ
http://oyatamasmile.blogspot.jp/

岩手県大槌町の安渡町内会は6日、安渡地区津波避難訓練を行った。要援護者支援の時間を限定する「15分ルール」などを定める独自の防災計画の実効性を確認するため、2013年から継続しており、今回は要援護者避難の道具の検証を重視。多くの避難支援者を亡くした東日本大震災の教訓から、毎回テーマを絞って訓練を重ね、犠牲者ゼロの避難のあり方を探り続けている。避難指示が出ると震災の経験を基に、家族の安否確認やガスの元栓の確認など直後に取りそうな行動を各自が紙に書き出してから避難を開始。家庭への配備を視野に入れたアルミ製の組み立て式リヤカーや、パイプいすを加工した簡易車いすなどに要援護者役の人を乗せ、高台へ逃げた。車いすに乗った女性は「実際は複数でなく一人の人が長距離、車いすなどを押す可能性もあり、もっと避難に時間がかかるかもしれない」と指摘。反省会では「簡易車いすは不安定で転倒が心配」「寝た状態の人も運べたらいい」など手段に関する意見のほか、事前の各家庭の備えについて意見が出た。【3月7日 岩手日報より】
▼みんなでつくる地区防災計画「岩手県大槌町」
http://chikubousai.go.jp/area_detail.php?eid=00021

東日本大震災後、佐賀県内でも地域の自主防災組織の立ち上げが進んでいる。ただ、「佐賀は安全」というイメージは根強く、いまだに組織化が進まない地域や、発足はしたものの、震災の記憶が薄れるにつれ形骸化している組織も少なくない。唐津市や伊万里市など11市町で100％を達成しているが、佐賀市は55.6％、杵島郡大町町が44.6％。同郡白石町は17.6％と最も組織化が遅れている。唐津市では震災後、自主防災組織の立ち上げが遅れた分、行政がコーディネーターとなり、訓練計画の策定や防災知識を持ったリーダー育成で組織化を後押ししてきた。同市沿岸部の大島町自主防災会では、青年団や消防団、町内会女性部や福祉委員を組織に組み込み、責任を分担させることで担い手の年代の幅を広げ、訓練内容を充実させている。「最初は住民の間ではやらされ感もつきまとうが、回を重ねることが大事」と安岡一徳会長。住民が定期的に顔を合わせることが、いざという時の「自助」「共助」につながると信じている。【3月7日 佐賀新聞より】

愛媛県松山市道後地区の旅館・ホテルや商店街などによる、南海トラフ巨大地震を想定した初の合同訓練が1日、実施された。道後温泉旅館協同組合や松山東消防署など12機関から約250人が参加した。同地区の旅館やホテルなどでは、営業時間の都合もあって、これまで個々で訓練を行ってきた。しかし、近い将来地震が予測される中、より防災意識を高め地域防災力向上につなげようと合同訓練を計画。午後0時半ごろ震度6弱以上の地震が発生した、との想定で訓練開始。各宿泊施設では、誘導係の職員が客にふんした職員を伴って建物外へと避難。負傷者の救出や応急手当てなども行われた。訓練本部長を務めた同旅館協同組合の新山富左衛門理事長は「安心、安全こそ最大のサービス。スキルアップするため、今後は年1回は実施していきたい」と話している。【3月2日 産経ニュースより】

宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島連山のえびの高原の硫黄山の周辺で、28日に火山性地震が増加し、気象庁は小規模な噴火が発生する可能性があるとして、火口周辺警報を発表した。そのうえで、硫黄山から半径およそ1キロの範囲では、噴火に伴う大きな噴石に警戒を呼びかけている。気象庁によると、28日の現地調査では、硫黄山の地面の温度の高い範囲が拡大する傾向が確認されたということで、調査を行った鹿児島地方気象台の竹下孝弘技術専門官は「いつもは臭いがしないところでも硫化水素の臭いが感じられた。小規模な噴火が起きる可能性があるので近づかないでほしい」と述べた。警報が発表されたことを受けて、地元の宮崎県えびの市は立ち入り禁止の範囲を火口からおおむね半径1キロの範囲に拡大した。【2月28日 NHKニュースより】
▼気象庁「霧島山(えびの高原(硫黄山)周辺)に火口周辺警報(火口周辺危険)を発表」
http://www.jma.go.jp/jma/press/1602/28a/kirishimayama160228.html

2014年8月の広島市の土砂災害の被災地で、住民らが自らの手で「復興交流館」の建設を始めている。計画では、被害が大きかった同市安佐南区八木3丁目にプレハブの建物を建てる。被害を伝えるパネルを並べ、住民らが集えるお好み焼き屋を開く。4月開館を目指し、防災教室や災害の伝承活動もしたいという。アイデアを出したのは被災地でボランティアを続ける高校教諭の日上雅義さん。日上さんは、「住む場所を失った人々が戻れる場をつくりたい」と知り合いの住民らに相談。地域の自治会長が土地の提供を申し出た。地域を分かっている地元の人が考え、生きがいを見いだせる場所にすべきだと、住民中心で施設を運営しようと呼びかけ、10人以上の協力者が集まった。費用の約1千万円は地元の団体などの支援を受けるが、インターネットのクラウドファンディングでも3月17日まで寄付を募っている。【2月25日 朝日新聞より】
▼READYFOR？「復興に向け！広島市の豪雨災害被災地に住民同士が集える施設を！」
https://readyfor.jp/projects/6696

24日午前2時40分ごろ、島根県益田市中吉田町で突風が発生し、店のひさしが壊れたほか、付近の住宅や店舗で天井や壁がはがれたり窓ガラスが割れたりする被害が相次いで見つかった。益田市によると、被害は市中心部の南北におよそ2キロ、幅100メートルから150メートルほどにわたって帯状に広がっていて、住宅3棟と12の店舗の合わせて15棟で被害が確認された。駐車場に止めてあった乗用車などの窓ガラスが割れたり、農業用ハウス2棟の一部が壊れたりする被害が出た。松江地方気象台は職員を派遣して現地調査を行った結果、被害が発生した時間帯に積乱雲が通過していたことや被害が帯状に分布していたこと、それに「ゴー」という音の移動があったという住民の証言が複数得られたことから、「突風は竜巻だった可能性が高い」と発表した。【2月24日 NHKニュースより】
▼気象庁「竜巻の突風データベース 最近発生した一覧」
http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/bosai/tornado/new/list_new.html

鹿児島県と宮崎県にまたがる霧島連山の新燃岳で23日朝から火山性地震が増加し、5年ぶりに1日の回数が100回を超えた。新燃岳では先週から火山性地震がやや増えていて、今月18日には1日の回数が73回に達していた。一方、地下のマグマなどの動きを示すと考えられる火山性微動は観測されず、傾斜計の観測データに特段の変化はないという。気象庁は、新燃岳ではすぐに規模の大きな噴火につながる兆候はないものの、火口周辺に影響がある小規模な噴火が発生する可能性があるとして、噴火警戒レベル2の火口周辺警報を継続し、火口からおよそ1キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけている。【2月23日 NHKニュースより】

北海道石狩市で21日、雪遊びを楽しみながら災害時に備えて防災の知識を身に付ける「防災雪中運動会」が開かれた。花川南第1町内会が、町内会員を対象に1998年から主催する恒例行事。この日の防災競技は、雪の中に埋まった要救助者を捜す捜索救助競争や、簡易担架を組み立てて負傷者を運ぶ担架搬送競争、地震や火災時の避難の仕方を問題にした防災マルバツクイズを行った。会場では炊き出しと配食の訓練も行われた。炊き出し班の役員20人が20キロの米をテント内で炊き、1個分のグラム数を測る人や、握る人など作業分担をしながら、手際よくおにぎりを作った。配食の時には行列ができて混乱しないよう班ごとに人数を聞いて分け、班の代表に飲み物などと一緒に渡した。【2月23日 北海道新聞より】

愛知県安城市が2015年度、安城南中学校区をモデル地区に指定し、校区内にある4つの自主防災組織が21日、福祉避難所の開設などの活動を振り返る成果報告会を市民会館で開いた。各組織は共同して昨年11月にあった市の総合防災訓練で、障害の種類別に対応する福祉避難所のあり方や、あえて準備をしないで避難所を開設することを実践した。自主防災組織の代表のほか、訓練を体験した身体、視覚障害者や障害者の保護者らも出席。「自閉症の人は慣れない場所だと不安定な状態になる。援護者を増やすことが課題」「聴覚障害者のために文字情報を目立つ場所に張り出してほしい」などと訴えた。【2月22日 中日新聞より】

千葉県流山市で育児中の母親グループ「流山子育てプロジェクト」は、外国人向け「多言語の防災ガイドブック」を作成した。英語と中国語、小学校低学年でも分かる外国人にも理解しやすい日本語の3カ国語で併記。防災の用語や日ごろの備えなどを簡潔に解説・紹介しており、実用性を重視した内容になっている。同グループは2014年に、幼い子どものいる日本人家庭向けに「私にもできる 防災・減災ノートin流山」を作成。外国人は言葉の壁で災害弱者になり得て、市にも1800人余りが住民登録していることから企画。同ノートをベースに、国内で発行されている外国人向け防災冊子などを参考にして、1年がかりで完成させた。冊子はA4判10ページ。発生から避難までの注意点など7章で構成。外国人には理解しにくい避難所や非常口、病院のマークを解説。裏表紙は日本語が分からず困ったときに使える「指さし会話表」になっている。漢字と片仮名には、ひらがなでルビを振ってある。市役所や出張所で外国人の市民に無料配布。希望者には200円(郵送費別)で頒布する。【2月21日 東京新聞より】
▼流山子育てプロジェクト
http://nkpblog.blog.fc2.com/

香川県琴平町で南海トラフ巨大地震を想定した防災訓練が、同町立琴平小学校グラウンドであった。訓練には、町内の自治会連合会や町消防団、町婦人防火クラブ、琴平小PTA、琴平署、陸上自衛隊第14旅団第15普通科連隊など約350人が参加した。訓練は、震度6弱の南海トラフ巨大地震が発生したという想定で実施。町民が各自治会や小学校のPTA、親子、消防団などがグループに分かれ、バケツリレーや消火器の取り扱い、土のう作りなどを体験した。【2月17日 毎日新聞より】

北海道釧路市新橋大通地区の住民による避難訓練が13日、行われた。地域の町内会などで組織する新橋大通地域まちづくり協議会の訓練の一環として、道立総合研究機構北方建築総合研究所の調査に協力し、住民約100人が避難場所の市民文化会館を目指した。この日は午前10時に震度6強の地震があり、3分後に津波警報が発令されたとの想定で実施。参加者は身支度や火の元の確認をしてから、自宅や職場から徒歩で避難した。このうち25人がGPS機器を事前に装着しており、歩行速度や経路などが測定された。測定結果は同研究所が道内他都市の結果と共に分析し、道内の冬季の避難計画などに活用される予定。避難訓練後は防災セミナーが開かれ、防災食にもなる菓子の試食も行われた。【2月15日 北海道新聞より】

東日本大震災の発生から5年になるのを前に、NHKが行った調査で、全体の過半数の人が、津波による被災地の復興が進んでいないと感じていることが分かった。この調査は、NHK放送文化研究所が、東日本大震災や日頃の防災の意識を探るため、去年の12月に全国の16歳以上の3600人を対象に行い、71％に当たる2549人から回答を得た。この中で、津波による被災地の復興がどの程度進んでいると思うか尋ねたところ、「あまり進んでいない」が48％、「全く進んでいない」が6％で、合わせて54％に上り、震災発生から3年を前に行った前回の調査と比べて10ポイント減少したものの、依然として全体の過半数が、「復興が進んでいない」と感じていることが分かった。また、原発事故の除染が進んでいないと回答した人も、全体の80％近くに上り、多くの人が復興の進展を実感できていない現状が改めて示される形となった。防災心理学が専門の兵庫県立大学の木村玲欧准教授は「震災発生から5年近くたっても、国民の多くが復興が進んでいることを実感できず、漠然とした“復興の遅れ”がイメージとして定着し始めているのではないか。イメージが固定化され無関心につながらないように、国は今後も被災地の復興状況や必要な支援策について、丁寧に示していく必要がある」と話している。【2月11日 NHKニュースより】

宮城、山形両県にまたがる蔵王山の火山防災協議会は8日、「噴火警戒レベル」の導入を正式に決めた。火山活動が現状のまま推移すれば、お釜付近の「馬の背登山道」に避難路を整備し、8月までに立ち入り規制を解除することも確認した。現状は活動が静穏なレベル1だが、想定火口域(馬の背カルデラ)内への立ち入りは規制する。今後、気象庁のシステム改修や山麓の自治体による住民説明、防災対策の準備作業などに3カ月程度を要するとみられ、仙台管区気象台は早ければ5月上旬の運用開始を見込んでいる。会議では、自衛隊に災害派遣要請する基準など救助対策を盛り込み、噴火警戒レベル用に再編した防災対策を決定した。新年度は4月に噴火警報の情報伝達訓練を実施し、11月までに火山防災マップを作製する。【2月9日 河北新報より】

宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島連山のえびの高原の硫黄山周辺で、8日午後、7日に続いて火山性微動が観測された。2日連続で火山性微動が観測されたのは初めてで、気象庁は火山活動がやや高まっているとして、噴気や火山ガスなどの突発的な噴出に注意を呼びかけている。鹿児島大学の井村隆介准教授は、「火山性微動などこれまでにも地下での現象が観測されてきたなかで、去年12月以降は噴気や火山ガスなど表面的な活動が見られ、火山活動が活発化していると言わざるをえない」としている。今月4日から硫黄山の登山道の一部を立ち入り禁止にしている宮崎県は、火山性微動の観測を受けて、登山道の規制を拡大する方向で検討することにしている。【2月8日 NHKニュースより】
▼気象庁「平成28年1月の地震活動及び火山活動について」
http://www.jma.go.jp/jma/press/1602/08a/1601jishin.html

鹿児島地方気象台は6日、前日に爆発的噴火が発生し、噴火警戒レベルが3に引き上げられた鹿児島市の桜島について、上空と地上から調査を行い、「火口に大きな変化はない。今後も同規模の噴火が発生する可能性はあるが、急激な活発化の兆候は認められない」との見解を示した。気象台によると、桜島では5日午後、噴煙の高さが約2200メートルに達する噴火が起き、噴石が飛散した。6日は午後11時までに2回の火山性地震を観測。噴火は確認されていない。桜島では2009年以降、爆発的噴火が増え、昨年は737回発生している。調査した職員は5日の噴火について「昨年9月以前に起きていた噴火と同規模だったとみられる」と説明した。【2月7日 読売新聞より】
▼気象庁 桜島に火口周辺警報(噴火警戒レベル3(入山規制))を発表
http://www.jma.go.jp/jma/press/1602/05a/sakurajima160205.html

7日午後7時27分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、水戸市などで震度4を観測した。震源の深さは約50キロ、地震の規模はM4.6と推定される。震度4はこのほか、茨城県笠間市や栃木県下野市、さいたま市などでも観測。東京都千代田区などが震度3だった。同日午前10時9分ごろには茨城県北部を震源とする地震があり、茨城県高萩市で震度4を観測。震源の深さは約10キロで、M4.3と推定される。【2月7日 日本経済新聞より】

兵庫県明石市の大規模マンション「ファミールハイツ明石」(約600世帯、1600人)の管理組合は、災害時に飲み水やトイレに困る場面を減らそうと、停電時も水をくみ上げられる井戸と、仮設のマンホールトイレを導入した。井戸の水源は海面よりわずかに高い深さ約155メートルの位置にあり、平常時は電力を使って水をくみ上げ、散水などに利用している。マンホールトイレは、敷地内の汚水用マンホールのふたを開けて真上に設置する。便器のほか四方の覆いや屋根が付属し、幅が約130センチあって車いすでも利用できる。管理組合理事長の一瀬充弘さんによると、1995年の阪神・淡路大震災時、水の確保に困った住民が多かったという。同マンションは最大20階建てで、水を入れたペットボトルを住民有志が階段で運び上げるボランティア制度も確立した。明石市によると、市が保有している給水車は2台だといい、一瀬さんは「南海トラフ巨大地震など、被害範囲が広い場合は行政の支援を頼りにできない。備えを充実させることで、少しでも不安材料を取りのぞければ」と話す。【2月3日 神戸新聞より】
▼ファミールハイツ明石「防災・減災対策」
http://famille.akashi.hyogo.jp/bosaigensai.html