ニュース

静岡県民の大規模地震に対する防災意識や防災対策の実施状況、経年変化などを把握する目的で県が2年ごと実施している「県民意識調査」の15年度調査で、大規模地震への関心・認知度について「非常に関心がある」と答えた割合が36.8％(前回比約16％減)にとどまり、2001年度以降では最低だったことが6日午前、関係者への取材で分かった。同調査によると、東海地震に関連する「警戒宣言」「注意情報」などの認知度に関し、「詳しい内容まで知っている・情報名はしっているが内容まで知らない」とした割合も2年前の前回調査から約16％減少していて54.0％だった。県危機管理部は「東日本大震災から5年がたち、その間、顕著な地震発生がないため、認知度が低下している」とみる。【4月6日 静岡新聞より】
▼静岡県 平成27年度南海トラフ地震（東海地震）についての県民意識調査結果（概要）
http://goo.gl/Re2NSb

佐賀県伊万里市区長会連合会が、本年度の九州地方整備局水防功労者の局長表彰を受賞した。伊万里市は2012年度から3年がかりで市内の全182行政区ごとに「わがまち・わが家の防災マップ」を作成。区長らが中心となって住民の声を聞きながら、浸水害や土砂災害、津波災害などの危険箇所を記載し、より安全な避難場所の指定などを進め、地域の実情を反映した内容に仕上げた。完成したマップは全戸配布し、行政区ごとにマップを活用した避難訓練を続けている。【4月2日 佐賀新聞より】
▼伊万里市「わがまち・わが家の防災マップ」
http://www.city.imari.saga.jp/9302.htm

1日昼前、三重県沖を震源とする地震があり、和歌山県で震度4の揺れを観測した。気象庁によると、今回の地震は震源の深さや地震のメカニズムから、陸側と海側のプレートの境界付近で起きたとみられ、南海トラフの巨大地震の想定震源域の中にあたるという。気象庁は今回の地震は、想定される巨大地震に比べて規模が小さく、関連性は分からないとしたうえで、今後、同じ規模の地震が相次ぐなど、地震活動が活発する兆候がないか注意が必要だとしている。【4月1日 NHKニュースより】
▼気象庁 地震情報
http://www.jma.go.jp/jp/quake/20160401114334395-011139.html

愛媛県は27日までに、県民生活に関する世論調査結果を公表した。世論調査は2015年11月、20歳以上の県民2千人を対象に実施し1151人(57.6％)が回答。地震や津波、洪水、土砂災害時などの避難判断に関する質問で、「早期に避難したいが、すぐには避難できない」とした人は28.5％で、70代以上では33.7％に上った。地震に備えて家具類が転倒しないよう「全部または大部分を固定している」のは5.8％、「一部のみ固定している」は36.4％。固定していない理由では、手間や費用がかかるといった回答が目立った。【3月28日 愛媛新聞より】
▼愛媛県 県民生活に関する世論調査(平成27年11月)
http://www.pref.ehime.jp/h12200/0534/kenmin_27oshirase.html

気象庁は29日10時に、鹿児島・宮崎県の霧島山(えびの高原(硫黄山)周辺)の火口周辺警報(火口周辺危険)を解除し、噴火予報に引き下げた。硫黄山周辺では2月28日に火山性地震が増加したことから、警報を発表したが、その後は活動が低下していた。気象庁は、硫黄山周辺の噴気と熱異常域の拡大は引き続き認められているため、今後の活動の推移及び火口周辺では火山ガスに注意するよう呼びかけている。【3月29日 気象庁より】

企業と連携した地域防災を目指している千葉県船橋市の習志野台8丁目町会の防災訓練が27日、協力企業のプロパンガス、ガス器具製造・販売業「グッドライフサーラ関東船橋営業所」で行われた。この日は約70人が参加し、プロパンガスが燃料の発電機を使った井戸水のくみ上げやジャッキを使った被害者の救出、高齢者世帯の安否確認などを行った。企業との連携は、東日本大震災で町会の防災マニュアルがほとんど役に立たなかったことがきっかけ。町会は地域企業の支援やボランティアの必要性を痛感し、井戸を持つ民家5軒から非常時の水提供の承諾を得たほか、同社や自動車点検・整備会社から災害時に発電用や炊き出し用のプロパンガスや器具、工具の提供を受けることになった。小売企業と食料調達についても交渉中という。【3月28日 読売新聞より】
▼習志野台8丁目町会ブログ
http://naradai8assoc.blog.fc2.com/

東日本大震災を教訓に、住民らが自主的に「地区防災計画」を作る地域が出始めた。内閣府は2014、15の両年度、全国で20都県の37地区をモデル地区に選定。中部地方では愛知県岡崎市矢作北学区や津市美杉町丹生俣(にゅうのまた)地区、長野県下諏訪町第一、第二区など4県の11地区が選定された。既に3地区で作成され、3地区で今月末までに作成予定で、担当者は「作成への議論を通じて地域の連携が強まり、防災力が向上することになる」と話す。モデル地区選定にかかわった三重大大学院の川口淳准教授は「土砂崩れや津波、河川氾濫などの幅広い災害を想定し、都市部や過疎地、防災活動が活発な地域、態勢ができていない地域など、さまざまな実情に合わせて選定した。今後、計画を作る地区は、似たモデル地区の先行例を参考にしやすい」と普及に期待している。【3月22日 中日新聞より】
▼内閣府「みんなでつくる地区防災計画」
http://chikubousai.go.jp/

長野県辰野町小野区で19日、町が同区をモデルに1年がかりで進めた「崩壊危険箇所抽出及び地域防災力向上事業」の総仕上げの訓練として、住民が中心となり作製した防災マップを用いた避難訓練が行われた。中村、下村、新田の対象3地区でほぼ全世帯が参加し、科学的根拠に基づくマップを見ながら避難を行い、災害時の速やかな行動に備えた。同事業は住民主導型の防災体制づくりを掲げ、県補助を受けて昨年5月から実施。山地崩壊のメカニズムを学んだ後、レーザー航測データの地形解析で危険箇所を抽出し、分布の多い地区で土層を調べてマップを作った。土砂災害の危険箇所と流路を特定し、戸別の避難ルートや段階ごとの避難場所を記してある。訓練では、志野勝英常会長がマップを指さして「避難ルートを頭に入れて。増水時は低い位置の避難所が危険な場合もある。状況に応じて判断を」と呼び掛けた。住民からは「どこへ逃げればいいかひと目で分かる。色分けもしてあり見やすい」との声が聞かれた。【3月20日 長野日報より】
▼辰野町 広報たつの「小野地区で進む防災マップの作成」
http://www.town.tatsuno.nagano.jp/asset/00032/site_shared/division/0200_machi/0203_johotsusin/kohotatsuno/2015/201602.pdf

九州の市民は全国の中でも防災意識が低い、との実態が企業や団体の調査で顕著になっている。民間気象会社ウェザーニューズが2月下旬に全国約2万4千人に実施した調査では、保存している非常食について「水と食糧」を備蓄しているのは長崎23％、熊本、鹿児島26％、大分27％などと全国平均47％を7県ともに下回った。耐震補強や転倒防止など「家や家具の災害対策」をしているのは、長崎22％、佐賀24％、大分32％などで、最も高い熊本でも38％と、7県全てで全国平均49％に及ばなかった。上位は宮城67％、岩手、静岡58％、東京57％の順となり、東日本大震災を経験した東北や、早くから東海地震の危険性が指摘された東海、首都圏などで意識の高さが見られた。九州大アジア防災研究センターの橋本晴行教授は、九州では台風や豪雨、火山噴火などさまざまな災害が多発するとし、「各地域で想定される被害を知り、数日から1週間の孤立に備えるべきだ」と話している。【3月21日 西日本新聞より】
▼ウェザーニューズ、全国2.4万人と『減災調査2016』を実施
http://weathernews.com/ja/nc/press/2016/160310.html

静岡県が20日までにまとめた過去事例の分析で、住宅用火災警報器を適切に設置していない場合、設置済みの住宅に比べて火災で死亡する危険性が4.5倍に高まることが分かった。県全体の設置率は2015年8月の総務省消防庁調査によると76.5％で、全国平均(81.0％)を下回る。県によると、10年から5年間に県内で発生した住宅火災死者のうち、警報器が作動した事例は10人だったが、未設置だと45人に上った。年ごとの死者数を見ても未設置のケースは、作動した場合の3倍超になっている。住宅火災の焼損床面積と損害額について12年から3年間の全国調査では、警報器設置済みだと、未設置と比較して被害がほぼ半分に軽減している。県内の現況を分析すると、高齢者の一戸建て住宅の設置率が特に低い。県担当者は「高齢者は火災で逃げ遅れる可能性が高い。地域を守るため、近隣住民で声を掛け合って警報器の普及に取り組んでほしい」と訴える。【3月21日 静岡新聞より】
▼静岡県「ついていますか？住宅用火災警報器」
https://www.pref.shizuoka.jp/bousai/shobo/osirase/zyuukeiki.html

徳島県内の聴覚障害関係9団体でつくる聴覚障害者制度改革推進徳島本部が、災害時に手話通訳者や要約筆記者らが身に付けるビブスを作った。ビブスは5種類。それぞれ胸側と背中側に「手話できます」「筆談できます」「手話通訳者」「要約筆記者」「盲ろう者向け通訳・介助員」と書かれている。フリーサイズで、藍色に統一した。聴覚障害者は防災無線やサイレンが聞こえにくく、避難が遅れる恐れがある。東日本大震災では津波に気付かず、多くの聴覚障害者が亡くなったほか、避難所でも食料や水などの配布情報が伝わらず、列に並んでみて初めて配給だと知るケースが相次いだという。徳島本部はこうした教訓から、ビブス約530着を用意した。各市町村や社協、視聴覚障がい者支援センターなどに配布し、地域の防災訓練などで活用してもらう。【3月16日 徳島新聞より】

静岡市駿河区の介護老人保健施設サンライズ大浜では、東日本大震災後、年2回実施する防災訓練の被害想定を火災から津波中心に切り替えた。4階建ての同施設は地域の津波避難ビルに指定され、災害時には外階段を通じて住民に屋上を開放する。地域貢献の一方で、入所利用者の避難誘導に手助けを得たい考えがある。大震災後に実施した2011年12月の地域防災訓練では200人弱が避難したが、徐々に参加者は減り、昨年の訓練で屋上に避難した住民はわずか24人。同施設で防災対策の実務を担う栗田大輔さんは「地域の危機意識の希薄化は、施設の防災力低下に直結する」と懸念する。静岡県は各施設にBCPづくりを促すが、15年3月の策定率は1％に満たない。同市葵区の介護老人保健施設「こみに」は、13年に各部署代表を集めた災害対策委員会でBCPを完成させた。委員長の遠藤俊一さんは「事業継続は利用者のためだけでなく、職員の生活を守るためにも必要」と強調する。福祉事業所向け事業継続マネジメントを支援する団体「そなえざぁしぞ～か」の渡嘉敷唯之代表は「BCPは作って終わりではない。随時見直し、問題処理能力を高めることが大切」と指摘する。【3月11日 静岡新聞より】
▼福祉施設のBCP(災害対策) - sonaeza そなえざぁ しぞーか
http://sonaeza.jimdo.com/

被災地で子どもの支援を続けるNPOや研究者らで作る「東日本大震災子ども支援ネットワーク」が主催し、被災した東北3県の子どもへの支援を考える会合が10日、東京都内で開かれた。はじめに主催団体の事務局が「支援が届いた子と届いていない子との間に格差が発生している。支援が届いていない子どもたちの声を、どうすくい上げるかが課題だ」と報告した。続いて、これまでに支援を受けた若者たちが今の思いを語り、宮城県南三陸町出身で、現在、横浜市内の大学に通う、小野寺翔さんは関東の大学に通うなかで、周囲の若者の無関心さにショックを受け、みずから関東の若者を被災地に案内する活動を始めたことを紹介した。そのうえで、「震災を風化させないためにも、地元と被災地の外の若者とが連携して震災の記憶を語り継げる環境整備を支援してほしい」と訴えた。主催した団体の事務局長で東洋大学の森田明美教授は、「震災から5年は節目ではあるが終わりではない。子どもたちが自分の気持ちを話せるような場を作る支援の継続が必要だ」と話していた。【3月10日 NHKニュースより】

仙台市の子育てサークルが、東日本大震災を機に発行してきた「ママの防災」冊子は11日に10号を迎える。市民講座がきっかけで知り合った仲間8人と、2010年にサークル「ハッピーママ」をつくった。メンバーのうち、震災の約2週間前に岩手県陸前高田市へ転居した鎌田咲子さん一家4人が、津波の犠牲になった。弔いの意味を込めて11年9月、無料の冊子を創刊。「親の魂」を略して「オヤタマ」と名付けた。冊子は年２回、児童館やカフェで配布した。最近、震災を体験していない親子が周りに増えた。「物を備えることに加え、ママ同士の普段のつながりが非常時に生きる」。近所の親子を集めて、非常食を作ったり、おしゃべりをしたりするワークショップも開く。【3月10日 毎日新聞より】
▼ハッピーママ オヤタマブログ
http://oyatamasmile.blogspot.jp/

岩手県大槌町の安渡町内会は6日、安渡地区津波避難訓練を行った。要援護者支援の時間を限定する「15分ルール」などを定める独自の防災計画の実効性を確認するため、2013年から継続しており、今回は要援護者避難の道具の検証を重視。多くの避難支援者を亡くした東日本大震災の教訓から、毎回テーマを絞って訓練を重ね、犠牲者ゼロの避難のあり方を探り続けている。避難指示が出ると震災の経験を基に、家族の安否確認やガスの元栓の確認など直後に取りそうな行動を各自が紙に書き出してから避難を開始。家庭への配備を視野に入れたアルミ製の組み立て式リヤカーや、パイプいすを加工した簡易車いすなどに要援護者役の人を乗せ、高台へ逃げた。車いすに乗った女性は「実際は複数でなく一人の人が長距離、車いすなどを押す可能性もあり、もっと避難に時間がかかるかもしれない」と指摘。反省会では「簡易車いすは不安定で転倒が心配」「寝た状態の人も運べたらいい」など手段に関する意見のほか、事前の各家庭の備えについて意見が出た。【3月7日 岩手日報より】
▼みんなでつくる地区防災計画「岩手県大槌町」
http://chikubousai.go.jp/area_detail.php?eid=00021

東日本大震災後、佐賀県内でも地域の自主防災組織の立ち上げが進んでいる。ただ、「佐賀は安全」というイメージは根強く、いまだに組織化が進まない地域や、発足はしたものの、震災の記憶が薄れるにつれ形骸化している組織も少なくない。唐津市や伊万里市など11市町で100％を達成しているが、佐賀市は55.6％、杵島郡大町町が44.6％。同郡白石町は17.6％と最も組織化が遅れている。唐津市では震災後、自主防災組織の立ち上げが遅れた分、行政がコーディネーターとなり、訓練計画の策定や防災知識を持ったリーダー育成で組織化を後押ししてきた。同市沿岸部の大島町自主防災会では、青年団や消防団、町内会女性部や福祉委員を組織に組み込み、責任を分担させることで担い手の年代の幅を広げ、訓練内容を充実させている。「最初は住民の間ではやらされ感もつきまとうが、回を重ねることが大事」と安岡一徳会長。住民が定期的に顔を合わせることが、いざという時の「自助」「共助」につながると信じている。【3月7日 佐賀新聞より】

愛媛県松山市道後地区の旅館・ホテルや商店街などによる、南海トラフ巨大地震を想定した初の合同訓練が1日、実施された。道後温泉旅館協同組合や松山東消防署など12機関から約250人が参加した。同地区の旅館やホテルなどでは、営業時間の都合もあって、これまで個々で訓練を行ってきた。しかし、近い将来地震が予測される中、より防災意識を高め地域防災力向上につなげようと合同訓練を計画。午後0時半ごろ震度6弱以上の地震が発生した、との想定で訓練開始。各宿泊施設では、誘導係の職員が客にふんした職員を伴って建物外へと避難。負傷者の救出や応急手当てなども行われた。訓練本部長を務めた同旅館協同組合の新山富左衛門理事長は「安心、安全こそ最大のサービス。スキルアップするため、今後は年1回は実施していきたい」と話している。【3月2日 産経ニュースより】

宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島連山のえびの高原の硫黄山の周辺で、28日に火山性地震が増加し、気象庁は小規模な噴火が発生する可能性があるとして、火口周辺警報を発表した。そのうえで、硫黄山から半径およそ1キロの範囲では、噴火に伴う大きな噴石に警戒を呼びかけている。気象庁によると、28日の現地調査では、硫黄山の地面の温度の高い範囲が拡大する傾向が確認されたということで、調査を行った鹿児島地方気象台の竹下孝弘技術専門官は「いつもは臭いがしないところでも硫化水素の臭いが感じられた。小規模な噴火が起きる可能性があるので近づかないでほしい」と述べた。警報が発表されたことを受けて、地元の宮崎県えびの市は立ち入り禁止の範囲を火口からおおむね半径1キロの範囲に拡大した。【2月28日 NHKニュースより】
▼気象庁「霧島山(えびの高原(硫黄山)周辺)に火口周辺警報(火口周辺危険)を発表」
http://www.jma.go.jp/jma/press/1602/28a/kirishimayama160228.html

2014年8月の広島市の土砂災害の被災地で、住民らが自らの手で「復興交流館」の建設を始めている。計画では、被害が大きかった同市安佐南区八木3丁目にプレハブの建物を建てる。被害を伝えるパネルを並べ、住民らが集えるお好み焼き屋を開く。4月開館を目指し、防災教室や災害の伝承活動もしたいという。アイデアを出したのは被災地でボランティアを続ける高校教諭の日上雅義さん。日上さんは、「住む場所を失った人々が戻れる場をつくりたい」と知り合いの住民らに相談。地域の自治会長が土地の提供を申し出た。地域を分かっている地元の人が考え、生きがいを見いだせる場所にすべきだと、住民中心で施設を運営しようと呼びかけ、10人以上の協力者が集まった。費用の約1千万円は地元の団体などの支援を受けるが、インターネットのクラウドファンディングでも3月17日まで寄付を募っている。【2月25日 朝日新聞より】
▼READYFOR？「復興に向け！広島市の豪雨災害被災地に住民同士が集える施設を！」
https://readyfor.jp/projects/6696

24日午前2時40分ごろ、島根県益田市中吉田町で突風が発生し、店のひさしが壊れたほか、付近の住宅や店舗で天井や壁がはがれたり窓ガラスが割れたりする被害が相次いで見つかった。益田市によると、被害は市中心部の南北におよそ2キロ、幅100メートルから150メートルほどにわたって帯状に広がっていて、住宅3棟と12の店舗の合わせて15棟で被害が確認された。駐車場に止めてあった乗用車などの窓ガラスが割れたり、農業用ハウス2棟の一部が壊れたりする被害が出た。松江地方気象台は職員を派遣して現地調査を行った結果、被害が発生した時間帯に積乱雲が通過していたことや被害が帯状に分布していたこと、それに「ゴー」という音の移動があったという住民の証言が複数得られたことから、「突風は竜巻だった可能性が高い」と発表した。【2月24日 NHKニュースより】
▼気象庁「竜巻の突風データベース 最近発生した一覧」
http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/bosai/tornado/new/list_new.html