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埼玉県は今年7月、県内全域の20歳以上の男女3000人を対象に、調査員が戸別訪問して県政世論調査を実施した。その調査の中で、家具の固定や据え付け収納家具の活用などで安全が確保されているかを質問。「大部分が対策済み」(13.7％)と「一部が対策済み」(36.8％)を合わせると50.5％だった。また、災害発生後のための備蓄は、食料品が平均2.5日分、飲料水は2.8日分で、県が推奨する「最低3日分以上」には届かなかった。家具の固定率は、東海地震への備えが比較的進んでいるとされる静岡県で約7割。埼玉県は2020年までに65％を目標に掲げている。達成に向け、県は本年度、新たに「防災マニュアルブック」を一万部作成した。マニュアルでは家具の転倒防止策をイラスト付で紹介しており、食料品や飲料水の備蓄方法、災害時の家族らとの連絡方法なども説明。家具の転倒防止はつっぱり棒やベルトで固定する方法が一般的だが、家具が倒れてこない位置で寝たり、家具を一部屋に集めて寝室に何も置かないといった工夫も紹介している。【12月4日 東京新聞より】
▼埼玉県「平成27年度県政世論調査の結果がまとまりました」
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0301/sainokuni/sainokuni-kensei-4p2712.html

自主防災会の活動について考える事例発表会が11月28日、新潟県長岡市消防本部で開かれ、市内の防災会関係者ら約200人が、災害に備えた要支援者名簿の活用策や課題を探った。2004年の中越地震以降、市内の自主防災会結成率は高まり、9月末時点の組織率は92.46％。ただ、組織運営などのノウハウが不十分で実践が伴わない組織もあることから、中越市民防災安全士会などが情報交換の場として発表会を企画した。各地の自主防災会の役員らによるパネル討論では、行政の要支援者名簿を閲覧できる人には守秘義務があるため、役員らが具体的な支援策を考えようとしても周囲に相談できないといった課題も指摘された。【12月4日 新潟日報より】
▼ながおか防災ホームページ「自主防災会情報」
http://www.bousai.city.nagaoka.niigata.jp/自主防災会情報-4

徳島県海陽町と高知県東洋町を結ぶ「阿佐海岸鉄道」で1日、南海トラフ巨大地震や津波の発生に備えた訓練があった。宍喰駅(海陽町)近くで実施し、海陽町立海陽中3年生ら約60人が参加。緊急地震速報を受けた運転士が列車を緊急停止させ、車内の生徒らに知らせた。生徒たちは乗務員らの指示に従い、列車の非常口に架けられたはしごを使って降車。負傷者役の生徒らと線路づたいに約50メートル歩き、近くの高台(海抜38メートル)に向かった。訓練開始から約10分後に、全員の避難が完了。高間大暉君は「線路の上は歩きにくかった」と話していた。【12月2日 読売新聞より】

宮城県と山形県にまたがる蔵王山で30日朝、地下の熱水などの動きを示すと考えられる「火山性微動」が、14分余り観測された。蔵王山では、11月18日と27日にも規模の小さな火山性微動が起きていますが、今回の微動の振幅はこの時よりも大きいという。気象台は「直ちに噴火に結び付くものではない」としたうえで、長期的には火山活動はやや高まった状態にあるとして、今後の活動に注意するよう呼びかけている。【11月30日 NHKニュースより】

木曽郡木曽町の町民有志らでつくる「木曽学研究所」は29日、「御嶽山と共に生きるまちづくり」と題したシンポジウムを町内の三岳交流促進センターで開き、約50人が参加した。東濃(とうのう)地震科学研究所の木股文昭・副首席主任研究員は講演で、御嶽山を活火山と認識していなかった登山者らが少なくなかった点に触れ、「火山情報に接する機会が極めて少なかった」と指摘。「マグマか熱水が御嶽山の地下に供給され続けている」とみて、火山の情報や知識を伝えるビジターセンターを登山口に設ける必要があるとした。パネル討論では、御岳ロープウェイの運営会社社長や山麓の商店主、町役場職員らも参加。黒沢口登山道にある山小屋のオーナー起(おこし)信幸さんは「登山客に活火山と周知するなど、安心して登山できる環境をつくりたい」と山小屋の役割をあらためて語った。【11月30日 信濃毎日新聞より】

鹿児島市の桜島で27日、大規模噴火を想定した島内避難訓練があった。火口から3～4キロ圏内にあり、8月のレベル4引き上げ時に一時避難した有村、古里東、塩屋ケ元の3地区の住民が手順通り避難した。この日は大規模噴火とともに、火口から2.5キロまで噴石が飛んだとの想定で実施。住民は消防団員らの誘導に従い、バスで避難所に向かった。一方、市は観光スポットを立ち入り禁止にしたほか、防災行政無線を使い英語や中国語などで外国人観光客向けに避難を呼び掛ける訓練も行った。【11月28日 西日本新聞より】

三重大と愛知県立大、鳥羽商船高専による研究チームが、伊勢市東大淀小学校区の住民組織「東大淀まちづくり協議会」と連携して、地域の災害対策にドローンを活用する仕組みづくりを進めている。27日に関係者が集まって東大淀町で初の試験飛行を実施した。災害弱者支援が専門の愛知県立大の清水宣明教授が中心となり、9月に研究チームが始動。清水教授が以前から防災対策に関わっている東大淀町と、志摩市志摩町和具をモデル地区に指定した。チームが想定する運用システムは、集落内を自動で飛行、空撮するよう設定したドローンを避難所などに配備する。災害時に飛ばして被害状況の把握や要救助者の発見に役立てる。チームでは今後、試験飛行を繰り返して記録を集め、運用システムの実用化を目指す。【11月28日 中日新聞より】

日本赤十字社高知県支部と安芸市社会福祉協議会は24日、南海トラフ巨大地震など自然災害に対応できる人材育成に取り組むことなどを盛り込んだ協定を高知県内で初めて締結した。協定は、日赤の知識や技術を、防災・減災対策や災害時のボランティア活動に生かしてもらい、地域の防災力を高めるのが狙い。具体的には、市社協は、事務局長を除く全職員10人に対し、応急手当て全般に関して指導できる日赤の資格「赤十字救急法指導員」の取得を職務として義務付ける。同支部は市社協と共催で防災講習会を開くなど、社協職員の資格取得や市社協の防災に関する活動に全面的に協力する。同支部は、県内のほかの自治体に対しても同様の協定を結ぶ協議を続けている。【11月25日 読売新聞より】

気象庁は25日午前、鹿児島県の桜島のの噴火警戒レベルをレベル3からレベル2に引き下げた。気象庁によると、昭和火口で爆発的な噴火がくり返し発生していたが、9月17日以降は発生せず、南岳山頂火口を含めて9月29日以降は小規模な噴火も観測されていない。桜島の噴火警戒レベルがレベル2となるのは、5年前の平成22年10月以来。桜島の火山活動に詳しい京都大学火山活動研究センターの井口正人教授は、「火山活動が低下している状況は間違いないが、一時的な活動の休止にすぎず、長期的にはマグマの供給源となっている姶良カルデラの膨張は続いていて、再び活発な噴火活動を繰り返すおそれがある。また、およそ100年前に起きた大正大噴火のような大規模な噴火は将来的には必ず起こり、その時期は着実に近づいてきていると考えられるため、今後の火山活動の推移を注意深く監視する必要がある」としている。【11月25日 NHKニュースより】

気象庁は24日午後、熊本県の阿蘇山の噴火警戒レベルをレベル3からレベル2に引き下げた。気象庁によると、先月23日の噴火以降は新たな噴火は発生しておらず、放出される火山ガスの二酸化硫黄の量も先月下旬以降はやや減少する傾向が見られるという。また、火山性微動の振幅の大きさも、先月23日以降はおおむね小さい状態が続いている。このため阿蘇山では火口から1キロを超える範囲に影響を及ぼす噴火が発生する可能性は低くなったとして、噴火警戒レベルを引き下げ、警戒が必要な範囲を、火口から2キロ程度から1キロ程度に縮小した。そのうえで、中岳第一火口では去年11月以降、活発な火山活動が続いてきたことから、引き続き火口から1キロ程度の範囲では噴火に伴う大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけている。また、今回の引き下げを受けて、周辺の自治体などで作る阿蘇火山防災会議協議会は、早ければ24日にも、火口から2キロ程度としている立ち入り規制の範囲を緩和する方針。【11月24日 NHKニュースより】

気象庁は20日、箱根山の火口周辺警報を解除し、噴火警戒レベルをレベル2からレベル1に引き下げた。これを受けて、箱根町や神奈川県温泉地学研究所の担当者などが、避難指示について協議を行った。協議の結果、箱根町は、大涌谷周辺に出している避難指示を当面維持することを決め、引き続きこの区域に立ち入らないよう呼びかけていくことになった。今後、町などは大涌谷周辺の7か所に観測地点を設けて、専門家とともに火山ガスの状況の調査を続けることにしているが、避難指示の解除の見通しはたっていないという。一部区間に限って運行している「箱根ロープウェイ」は、火山ガスの濃度が高い状態が続いていることから運行の区間を広げず、現在の一部区間の運行を続けることを決めた。今後は、専門家とともに大涌谷駅周辺の火山ガス濃度を詳しく調べるなどして、運転の再開時期や方法を検討することにしている。【11月20日 NHKニュースより】
▼気象庁「箱根山の火口周辺警報（噴火警戒レベル2、火口周辺規制）を解除」
http://www.jma.go.jp/jma/press/1511/20b/hakoneyama151120.html

鹿児島県十島村諏訪之瀬島・御岳の噴火に備え、村は18日、噴火警戒レベルが5に引き上げられた想定で島外避難訓練をした。5月の屋久島町・口永良部島噴火で家畜の避難が問題になったことを踏まえ、今回初めて牛などを逃がす手順を確かめた。村営船フェリーとしまを使い、住民ら67人が参加した。防災行政無線で避難指示が伝わると、住民らは班ごとに車に乗り合わせて公民館へ集合。点呼を終えると再び車で港に移動し、フェリーに乗り込んだ。子牛農家らは、点呼の後で牛舎を見回ることを確認。安全確保のため消防団員を伴い、子牛を放すなどの措置を取ることにした。【11月19日 南日本新聞より】

宮城県と山形県にまたがる蔵王山で、18日午前、地下の熱水などの動きを示すと考えられる火山性微動が観測された。仙台管区気象台によると、微動はおよそ1分50秒続き、振幅は、火山活動がやや活発になった去年8月以降では平均的な大きさだという。蔵王山で火山性微動が観測されるのは今年5月以来で、6月に火口周辺警報が解除されてからは初めて。また、微動が起きたのと同じころ火山性地震も2回観測された。気象台は、「直ちに噴火に結びつくものではない」としたうえで、注意深く監視を続けるとともに、活火山であることを踏まえ、火口周辺では引き続き噴気や火山ガスなどの突発的な噴出に注意するよう呼びかけている。【11月18日 NHKニュースより】

14日朝、鹿児島県などで震度4の揺れを観測する地震があり、鹿児島県のトカラ列島で最大で高さ30センチの津波を観測した。気象庁の観測によると、震源地は薩摩半島西方沖で、震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは7.0と推定されている。今回の地震について、気象庁は「この海域で起きる地震としては規模が大きかったが、地震のメカニズムが“横ずれ断層型”と呼ばれる津波が起きにくいタイプの地震だったため、津波を観測したのは、トカラ列島の中之島の観測地点だけにとどまったと考えられる。今後1週間ほどは震度3の揺れを伴う余震が起きるおそれがある」と話している。【11月14日 NHKニュースより】

焼岳(長野・岐阜県境)の噴火を想定した岐阜県高山市主催の住民避難訓練が14日、同市奥飛騨温泉郷の奥飛騨総合文化センター駐車場などで行われ、住民や観光協会、警察、消防関係者ら約550人が参加した。訓練は5段階ある気象庁の噴火警戒レベルが入山規制を伴う「3」に引き上げられ、その後、避難が必要な「5」に引き上げられたとの想定で実施。住民や観光客の避難誘導訓練のほか、けが人の応急手当てや搬送、ドローンによる捜索訓練も行われた。会場には、昨年9月に噴火した御嶽山で採取した火山灰が展示され、泥状になった灰の上を長靴で歩く体験コーナーも設けられた。体験した同市上宝町の津田雅子さんは「思った以上に重いし、滑って歩けない」と話していた。【11月15日 読売新聞より】

気象庁は13日、北海道の雌阿寒岳の火口周辺警報を解除し、噴火警戒レベルを2から1に引き下げた。これを受けて、地元の釧路市や足寄町は火口から約500メートルの範囲で続けていた登山道の立ち入り規制を解除した。火山性地震は8月に入ると減少し、8月下旬以降はおおむね10回に満たない数で推移しているなど噴火の可能性が低下したと判断した。【11月13日 日本経済新聞より】
▼気象庁　報道発表資料
http://www.jma.go.jp/jma/press/1511/13a/meakandake151113.html

和歌山県で12日、未明から午後にかけて震度2～1の地震が相次いで発生した。うち震度2だったのは午前1時22分ごろに発生した地震。和歌山市一番丁など市内の2地点と有田市の計3地点で観測した。気象庁によると、震源地は紀伊水道から和歌山県北部にかけての狭い範囲で、震源の深さはいずれも約10キロ。【11月12日 産経WESTより】

和歌山県塗装工業協同組合は5日、日高町の中紀地域訓練センターで初の汚泥洗浄訓練を行い、紀北、和歌山、紀中、紀南、新宮各地区の組合員24社が参加した。平成26年8月1日に同組合が県と結んだ災害防止協定に基づく訓練。協定は、大災害時に県の対策本部などが設置される庁舎や県立学校など県有施設の汚泥を洗浄し、粉じんなどの2次災害を防いで速やかな機能回復を支援するというもの。同洗浄機は普通車で運べるコンパクトなもので、作業の効率化が見込まれる。訓練では、組合員らが、緊急連絡網で短時間に連絡を取り合って集合し、業務で使っている高圧洗浄機で建物や土地の汚泥洗浄を行った。【11月9日 わかやま新報より】

静岡県浜松市中区の和合町自治会と同市内で活動する日本ボーイスカウト浜松第12団は7日、災害時に野営装備品などを提供する災害時協力協定を締結した。関係者によると、自治会とボーイスカウトとの災害協定は珍しいという。協定は、地震や風水害が発生した場合、第12団が同自治会の要請に応じて、所有する各種テントなどの野営装備品を提供、設置に必要な技術や人員の措置も講じる。防災訓練などにも協力する。和合町自治会は防災意識向上の一環としてボーイスカウトの活動普及に協力する。同自治会役員に第12団メンバーがいることや同団の集会所や倉庫が和合町内にあることなどが協定のきっかけになった。【11月8日 静岡新聞より】

南海トラフ巨大地震の発生が懸念される静岡県で、大学生121人に防災意識を尋ねた静岡新聞社のアンケート調査が10月に実施され、男子学生65人と女子学生56人から回答を得た。その結果によると、「大規模災害発生時、現在の居住地域で災害支援のボランティア活動に取り組むか」という設問について、70人(全体の57.9％)が「したい」と答え、形態は「個人」29人、「友人と一緒」36人と、非組織的な参加を想定した回答が大半を占めた。一方で、「大学生になってから居住地域の防災訓練に参加したことがあるか」を尋ねると、98人(同81％)が「ない」と答え、アパートやマンションで暮らす下宿生に限ると、訓練参加率は16.7％に下がる。県が進める地域防災活動は、自主防災会や町内会などを主な対象に想定する。アパート・マンションで1人暮らしする大学生は地域組織から外れ、“空白地帯”に置かれているケースが多い。県危機管理部の担当者も「大学生に防災対策が行き届いてない面はある」と認めた上で、「学生自身が正しい知識と少しの心掛けを持つことで、多くの不安は取り除けるはず」と指摘する。【11月5日 静岡新聞より】