ニュース

宮城県と山形県にまたがる蔵王山で、18日午前、地下の熱水などの動きを示すと考えられる火山性微動が観測された。仙台管区気象台によると、微動はおよそ1分50秒続き、振幅は、火山活動がやや活発になった去年8月以降では平均的な大きさだという。蔵王山で火山性微動が観測されるのは今年5月以来で、6月に火口周辺警報が解除されてからは初めて。また、微動が起きたのと同じころ火山性地震も2回観測された。気象台は、「直ちに噴火に結びつくものではない」としたうえで、注意深く監視を続けるとともに、活火山であることを踏まえ、火口周辺では引き続き噴気や火山ガスなどの突発的な噴出に注意するよう呼びかけている。【11月18日 NHKニュースより】

14日朝、鹿児島県などで震度4の揺れを観測する地震があり、鹿児島県のトカラ列島で最大で高さ30センチの津波を観測した。気象庁の観測によると、震源地は薩摩半島西方沖で、震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは7.0と推定されている。今回の地震について、気象庁は「この海域で起きる地震としては規模が大きかったが、地震のメカニズムが“横ずれ断層型”と呼ばれる津波が起きにくいタイプの地震だったため、津波を観測したのは、トカラ列島の中之島の観測地点だけにとどまったと考えられる。今後1週間ほどは震度3の揺れを伴う余震が起きるおそれがある」と話している。【11月14日 NHKニュースより】

焼岳(長野・岐阜県境)の噴火を想定した岐阜県高山市主催の住民避難訓練が14日、同市奥飛騨温泉郷の奥飛騨総合文化センター駐車場などで行われ、住民や観光協会、警察、消防関係者ら約550人が参加した。訓練は5段階ある気象庁の噴火警戒レベルが入山規制を伴う「3」に引き上げられ、その後、避難が必要な「5」に引き上げられたとの想定で実施。住民や観光客の避難誘導訓練のほか、けが人の応急手当てや搬送、ドローンによる捜索訓練も行われた。会場には、昨年9月に噴火した御嶽山で採取した火山灰が展示され、泥状になった灰の上を長靴で歩く体験コーナーも設けられた。体験した同市上宝町の津田雅子さんは「思った以上に重いし、滑って歩けない」と話していた。【11月15日 読売新聞より】

気象庁は13日、北海道の雌阿寒岳の火口周辺警報を解除し、噴火警戒レベルを2から1に引き下げた。これを受けて、地元の釧路市や足寄町は火口から約500メートルの範囲で続けていた登山道の立ち入り規制を解除した。火山性地震は8月に入ると減少し、8月下旬以降はおおむね10回に満たない数で推移しているなど噴火の可能性が低下したと判断した。【11月13日 日本経済新聞より】
▼気象庁　報道発表資料
http://www.jma.go.jp/jma/press/1511/13a/meakandake151113.html

和歌山県で12日、未明から午後にかけて震度2～1の地震が相次いで発生した。うち震度2だったのは午前1時22分ごろに発生した地震。和歌山市一番丁など市内の2地点と有田市の計3地点で観測した。気象庁によると、震源地は紀伊水道から和歌山県北部にかけての狭い範囲で、震源の深さはいずれも約10キロ。【11月12日 産経WESTより】

和歌山県塗装工業協同組合は5日、日高町の中紀地域訓練センターで初の汚泥洗浄訓練を行い、紀北、和歌山、紀中、紀南、新宮各地区の組合員24社が参加した。平成26年8月1日に同組合が県と結んだ災害防止協定に基づく訓練。協定は、大災害時に県の対策本部などが設置される庁舎や県立学校など県有施設の汚泥を洗浄し、粉じんなどの2次災害を防いで速やかな機能回復を支援するというもの。同洗浄機は普通車で運べるコンパクトなもので、作業の効率化が見込まれる。訓練では、組合員らが、緊急連絡網で短時間に連絡を取り合って集合し、業務で使っている高圧洗浄機で建物や土地の汚泥洗浄を行った。【11月9日 わかやま新報より】

静岡県浜松市中区の和合町自治会と同市内で活動する日本ボーイスカウト浜松第12団は7日、災害時に野営装備品などを提供する災害時協力協定を締結した。関係者によると、自治会とボーイスカウトとの災害協定は珍しいという。協定は、地震や風水害が発生した場合、第12団が同自治会の要請に応じて、所有する各種テントなどの野営装備品を提供、設置に必要な技術や人員の措置も講じる。防災訓練などにも協力する。和合町自治会は防災意識向上の一環としてボーイスカウトの活動普及に協力する。同自治会役員に第12団メンバーがいることや同団の集会所や倉庫が和合町内にあることなどが協定のきっかけになった。【11月8日 静岡新聞より】

南海トラフ巨大地震の発生が懸念される静岡県で、大学生121人に防災意識を尋ねた静岡新聞社のアンケート調査が10月に実施され、男子学生65人と女子学生56人から回答を得た。その結果によると、「大規模災害発生時、現在の居住地域で災害支援のボランティア活動に取り組むか」という設問について、70人(全体の57.9％)が「したい」と答え、形態は「個人」29人、「友人と一緒」36人と、非組織的な参加を想定した回答が大半を占めた。一方で、「大学生になってから居住地域の防災訓練に参加したことがあるか」を尋ねると、98人(同81％)が「ない」と答え、アパートやマンションで暮らす下宿生に限ると、訓練参加率は16.7％に下がる。県が進める地域防災活動は、自主防災会や町内会などを主な対象に想定する。アパート・マンションで1人暮らしする大学生は地域組織から外れ、“空白地帯”に置かれているケースが多い。県危機管理部の担当者も「大学生に防災対策が行き届いてない面はある」と認めた上で、「学生自身が正しい知識と少しの心掛けを持つことで、多くの不安は取り除けるはず」と指摘する。【11月5日 静岡新聞より】

公立小学校が土曜授業の一環で取り組む防災教育と、自治会の自主的な防災訓練を合同で行う試みが、大阪市東住吉区内で初めて行われた。合同訓練を行ったのは、住道矢田地域活動協議会、矢田東連合振興町会、市立矢田東小学校。「多くの子どもや保護者らも参加する機会をつくれないか」と学校が土曜授業の活用を提案。地域に呼び掛け、10月24日に合同実施が実現した。学校が休みの日の午前9時に地震が起きたと想定。計20町会の住民が、まずは町会ごとの一時避難所に集合し、安否確認。その後、小学校まで一緒に避難した。衣笠博政校長は「地域の絆を強めるのに役立った」と分析。矢田東連合振興町会・地域防災リーダー隊長の加藤良一さんは「いざというときは若い人の力がいる。中学生にも参加の輪を広げつつ、内容を改善しながら継続していきたい」と話した。【11月4日 大阪日日新聞より】

和歌山市で1日、市内全域を対象とする総合防災訓練が行われた。ペット同伴の訓練や、南海電鉄の協力で緊急停止車両からの脱出・避難の訓練などを実施。参加した市民と市職員は計約1万3千人にのぼり、災害時の行動を確認した。市立福島小学校では、飼い主とペットが災害の発生で離ればなれになった場合に備え、動物同伴の避難訓練を実施。近くの住民ら約50人が犬や猫を連れて参加し、迷子札やマイクロチップを取り入れるなど、迷子にならないようにするための対策について学んだ。災害対策本部長を務めた尾花正啓市長は「県と市の対策本部の連携が不十分だったことなど課題を洗い出し、大津波における犠牲者を１人も出さない体制を構築していかなければならない」と講評した。【11月2日 産経ニュースより】

宮崎と鹿児島の県境にある霧島連山の大浪池の周辺で、2日に入って地震が増加している。気象庁によると、周辺の新燃岳や御鉢、えびの高原の硫黄山などでは、この地震に伴う地盤の変化や火山活動の変化などは、今のところ見られないという。霧島連山の大浪池に近いえびの高原の硫黄山周辺では、先月、火山性微動や火山性地震が観測されていて、地元の宮崎県えびの市は、2日午後、硫黄山の中腹2か所に看板を設置して、観光客や登山客に注意を呼びかけることにしている。今回の地震活動について、京都大学の鍵山恒臣教授は「今のところ、火山活動が急激に高まるとは考えにくいが、今後、地震の回数がさらに増えないかや、火山性微動や地殻変動が観測されないかなど、注意深く監視していく必要がある」と話している。【11月2日 NHKニュースより】

9月11日に箱根山の噴火警戒レベルが3から2に引き下げられたことに伴い、箱根町では神奈川県をはじめとする関係機関と協力の上、警戒区域の収縮と交通規制の一部解除を行い、通行止めとなっていた県道734号線・735号線（早雲山～姥子間）が、9月14日から通行可能（734号線は一部のみ規制継続中）となった。これを受け、当該道路を通る路線バスは大涌谷を経由せず運行を再開している。また、箱根ロープウェイの姥子～桃源台間は10月30日より運行を再開した。箱根町における各観光施設やイベントは、大涌谷周辺の一部を除いて、例年通り営業・実施されており、各交通機関は一部を除き、平常通り運行している。【10月30日 観光庁より】
▼規制情報の確認はこちらより
箱根・大涌谷情報：http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f532566/

横浜市は、市民の防災意識や取り組み状況を聞いたアンケート結果を発表した。それによると、現在の耐震基準が定められた1981年以前に建築された家屋のうち、地震対策を実施した割合が2割にとどまるなど、一部の取り組みに遅れが見られた。アンケートは6～7月、無作為に抽出した15歳以上の市民1万人を対象に調査用紙を配って実施。3217人から回答を得た。持ち家、借家にかかわらず自宅の耐震状況を聞いた項目では、24％が「81年以前の旧耐震」と回答。このうち、「耐震改修を実施済み」「実施予定」と答えたのは合わせて、19.9％にとどまった。さらに、地域の防災訓練などについても52.1％が「何も参加していない」と答え、全体として防災対策の取り組みの遅れが鮮明だった。市の担当者は、「木造家屋なら耐震診断が無料になり、家具の固定具費用を補助する事業もあるので、周知していく」と話している。【10月31日 東京新聞より】

福井県小浜市などが主催し、原子力災害時における、身体障害者や障害者施設利用者の広域避難経路を確認する訓練が25日に実施された。昨年9月に、同市広域避難計画が策定されて以来初の試みで、各施設が独自に作成する避難マニュアルの再確認も行なわれた。同市身体障害者福祉連合会に加入する障害者や、同市後瀬町の社会福祉法人つみきハウスの利用者、ボランティアら約40人が市役所に集合してバス2台と乗用車に分乗し、避難先に指定されている姫路市と越前市に向かった。それぞれの支援施設や体育館では、階段や段差の有無、車いす利用者がスムーズに移動できるかなど、マニュアルに不備がないかを点検した。【10月28日 福井新聞より】

2000年の噴火災害で全島避難を余儀なくされた伊豆諸島・三宅島で28日、東京都と三宅村による総合防災訓練が行われた。火山噴火が相次いでいることを受け、初めて噴火を想定した島外避難訓練が盛り込まれた。都と三宅村の合同防災訓練は1991年以来で、関係機関や住民ら約1640人が参加した。午前8時頃、島外への避難を指示する防災無線が流れると、住民約150人が、村営バスで伊ヶ谷港に移動。高齢者は陸上自衛隊の車両で、海上自衛隊や海上保安庁の船に乗り込んだ。18メートル超の大津波が襲ってきたことを想定した避難訓練もあり、観光客役の訓練参加者が、村の職員や住民らに誘導されながら、高台へ避難した。【10月28日 読売新聞より】

岡山大の山中寿朗准教授らのチームが、鹿児島湾北部の海底活火山「若尊」の噴火の可能性があることを突き止めた。今年は火山のマグマに由来する二酸化炭素の海中での推定放出量が、平成19年の観測開始以後、最高値となっている。桜島では大規模噴火が懸念されており、山中氏は「両火山の主なマグマだまりは同じで、若尊の観測で桜島の活動の兆候を捉えられるかもしれない」と話す。同チームによると海底活火山が噴火しても海水が衝撃を吸収し、通常の火山に比べ被害は限定的だが、航行中の船や沿岸部では噴石などに警戒が必要という。【10月25日 産経ニュースより】

災害ボランティアを対象とした「栃木県・県央地区災害対応訓練」が25日、県央の3市6町から約250人が参加し、県立宇都宮北高校で行なわれた。訓練は、宇都宮市内で震度6強の直下型地震が起こり、家屋の倒壊や土砂崩れが発生したとの想定で実施。県と県社会福祉協議会の共催で、県や各市町の職員、消防本部などの関係機関が協力した。避難所の支援訓練では、救援物資の医薬品や男女別の衣類、食料品を仕分けし、簡易トイレやカセットボンベを燃料にした発電機の使用法を学んだ。ある町の職員が「9月の豪雨では、職員の人数が圧倒的に足りなかった。避難者やボランティアが避難所の運営をしてもらうこともあり得る」と呼び掛けると、参加者は避難者の配置場所や通路の確保などを議論した。【10月26日 東京新聞より】

気象庁は21日、5月の噴火で全島民が避難している鹿児島県屋久島町の口永良部島の警戒範囲を、新岳の火口から半径2～2.5キロに設定すると発表した。島内の居住地域の大半はこの範囲から外れており、屋久島町の荒木耕治町長は同日、年内の全島民の帰島に向けて作業を始める意向を明らかにした。気象庁によると、同島の噴火は6月19日が最後で火山性地震は減少傾向。火山性ガスの量も減っているという。ただ、島が隆起したままであることなどから噴火警戒レベルは5を維持する。避難している85世帯136人のうち、新岳のふもとの前田地区(7世帯15人)を除く全世帯の居住区域が警戒範囲から外れる。屋久島町は今後、約1カ月かけてライフラインの復旧などを進める。また、22日に会議を開き、帰島への大まかなスケジュールなどを決めるという。【10月22日 朝日新聞より】

21日午後3時4分ごろ、東北と関東で震度4の揺れを観測する地震があった。震度4の揺れを観測したのは福島県の郡山市、いわき市、宮城県川崎町、栃木県那須町、茨城県笠間市などとなっている。気象庁の観測によると、震源地は福島県沖で震源の深さは30キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.5と推定されている。【10月21日 NHKニュースより】

鬼怒川の堤防決壊で被害を受けた常総市で、さまざまな支援活動を展開するボランティア。その中に、体の疲れやストレスを解消してもらおうと、足湯を使った支援をしている団体がある。足湯ボランティアに取り組んでいるのは、神戸市兵庫区に拠点を置く「被災地NGO協働センター」(頼政良太代表)。同団体は地元のボランティアらと連携して、避難所や炊き出しの場などで足湯を実施。利用者と一対一で向き合い、手をさすったり不安や悩みに耳を傾けたりしている。足湯に限らず、避難所の環境改善にも奔走している。団体メンバーの増島智子さんは「話し相手や交流の場作りも必要。被災者の声を集め、行政に提言することも大事な活動と考えています」と語る。【10月17日 産経ニュースより】