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活発な噴火活動が続く小笠原諸島の西之島で、海上保安庁が今年6月から7月にかけて小型無人艇などを使って調査した結果、島の周辺では流れ出した溶岩によって海底の地形が大きく変わっていることが確認された。調査の結果、島の近くでは海中に流れ込んだ溶岩によって、特に島の東側で最大で80メートル海底が高くなっていた。また、調査時点の今年7月までに流れ出した溶岩などの量はおよそ4億トンに上るとみられ、戦後では平成2年から噴火が始まった長崎県の雲仙普賢岳の6億トンに次ぐ規模となる。海底に設置した地震計では、島から南へ10キロほど離れた場所でも規模の小さな地震が数多く観測され、火山活動の高まりが確認された。さらに、海底で人工的に地震を発生させて地下の構造を調べた結果、島の直下には地震の揺れが伝わりにくい場所があり、海上保安庁は地下には依然としてマグマなどが蓄積されている可能性があるとしている。【10月20日 NHKニュースより】

高知市日の出町の市立昭和小学校で17日、保護者や地域住民が参観した防災授業があった。6年生95人のほか、地元の下知地区減災連絡会の関係者ら約50人が参加した。同小学校では、年4回の防災訓練などに合わせて防災授業を行っているが、参観日という形での実施は初めてという。授業の中で、児童たちは「ひとりで留守番していた冬の夕方に地震が起き、親の携帯電話につながらない場合、家で待つ？」「公園で遊んでいる時に地震に遭い、近くの大人が『避難しなくても大丈夫だろう』と話しているが、大人の言うとおりにする？」という二つの設問に「Yes」「No」で回答して、それぞれ意見を述べ合った。【10月18日 朝日新聞より】

鳥取県湯梨浜町で18日、午前8時半ごろと午前8時36分ごろの2度、震度4の地震があった。17日夕にも同じ地点を震源として震度4の地震があり、県は防災担当者らの連絡会議を開き、県防災顧問の西田良平・鳥取大名誉教授が「群発地震の可能性が高い」と話す一方、今後震度4を超える地震の発生は考えにくいと説明した。また、鳥取地方気象台の担当者は「今回の地震が前震や余震のどれに当たるのかはまだ分からない」とし、狭い範囲で地震活動が活発化しているとの認識を示すにとどめた。県は、あらためて各市町村が防災対策を点検し、住民に地震への注意喚起をするよう確認した。【10月18日 産経WESTより】

神戸女子大1年生5人が須磨消防団に入団し、このほど須磨キャンパスで辞令交付式があった。神戸市では消防団員の定員割れ対策として、2010年、市内在住者だけでなく、大学や専門学校の在籍者も入団できるように条例を改正。5人を含め市内4消防団に40人の学生団員が所属している。同大ではこれまでに29人の学生団員が誕生。新入団員は今後、消防団の訓練を受け、応急手当を学んだり、地域の防火や防災の啓発活動に取り組んだりする。【10月14日 神戸新聞より】

先月18日に千葉市中央区で起きた浸水で、千葉県は13日、浸水地域近くに2カ所ある水門を自動閉鎖した後、排水ポンプの運転や水門操作が遅れたことが主な原因だったと発表した。再発防止に向け今月末、千葉市と、同様の水門がある船橋、市原両市、識者を交えた検討会をつくる。浸水は先月18日未明、チリ中部沖の地震による津波注意報を受けて浜野水門と、寒川水門が自動で閉鎖した後に発生。県や市によると、自動閉鎖から3時間後、業者が両水門に到着。川の水位を確認して基準を超えていれば排水を始める手はずだが、到着時にすでに、浜野水門の水位は基準を超えていたという。業者は、排水ポンプを動かすより水門を開けたほうがよいと判断し、まず両水門を開けた。その後、浜野水門は潮位が上がる見込みもあり、再び閉鎖した。両水門近くに3台ずつある排水ポンプは、自動閉鎖から4時間後に浜野水門近くの1台のみを動かした。県港湾課の担当者は「排水ポンプをもっと早く動かすべきだった」と話している。【10月15日 東京新聞より】

名古屋市のNPO法人「レスキューストックヤード」と常総市を拠点に活動する「たすけあいセンターJUNTOS」による共同の炊き出しが12日、常総市相野谷町の関東鉄道常総線北水海道駅前であった。自宅が復旧しないまま、避難所から戻った「自宅避難者」に、栄養のバランスの取れた食事を取ってもらうとともに、住民の孤立を防ぐのが狙い。この日は、ボランティア約10人が食事の準備の合間に、テントに茶と菓子を用意し、訪れた住民に声を掛けた。近所の女性は、濁流を逃れ、自宅の2階で一夜を過ごした水害体験をボランティアに話し、「家に戻ったら衣類が何もなかった」と話した。調理したウインナー入りの野菜スープとごはん200食は、すべてなくなり、住民らは楽しそうに味わっていた。【10月14日 東京新聞より】

福岡管区気象台は13日、熊本県・阿蘇山の中岳第1火口の連続噴火が停止したと発表した。福岡管区気象台によると、13日午前10時40分ごろに、噴火を示す噴煙が有色から白色に変わったため、連続噴火が停止したと判断した。ただ、火山活動の指標となる孤立型微動は継続しており、噴火警戒レベルは3を維持。火口から約2キロの範囲では大きな噴石や火砕流に警戒するよう注意を呼び掛けている。【10月13日 産経ニュースより】

強い勢力を保ったまま台風23号から変わった温帯低気圧は8日、北海道に最接近した。道東を中心に暴風雨に見舞われ、道などによると全道で8人が負傷。高潮による浸水や河川の堤防決壊、建物損壊が相次ぎ、9日午前0時現在、根室や紋別など6市町が避難指示・避難勧告を発令している。根室市の市街地の一部が高潮で冠水したほか、オホーツク管内美幌町も日の出地区が大雨で最高約1メートル冠水。大空町では午後4時半ごろ、女満別川の堤防の一部が幅10メートルにわたり崩れ、畑が1ヘクタールほど水に漬かったとみられる。気象台によると、9日は峠や山間部で積雪や路面凍結による交通障害に注意が必要という。【10月9日 北海道新聞より】

東北大災害科学国際研究所は24、25の両日、宮城県石巻市の仮設住宅団地や周辺に住む未成年者を対象に、カビ、ダニが健康に及ぼす影響を調べる集団検診を実施する。東北大が震災後に行った子どもの健康調査では被災経験の有無でアトピー性皮膚炎などアレルギー性疾患の有病率が2倍異なった。災害研は今回、仮設住宅のカビ問題を調べる国立医薬品食品衛生研究所の分析から、カビ、ダニアレルギーが原因の一つと推定。集団検診でアンケートや採血などを行い、原因解明と予防策の確立につなげる。【10月7日 河北新報より】

関東・東北豪雨で、茨城県は被害の大きかった常総市内で、県職員約40人が2人1組で約1400戸を回り、トラクターなど農業機械の被害状況を調査している。水害時は稲刈りシーズンに当たり、収穫した玄米が倉庫で水浸しになるケースが続出した。収穫後の農作物は共済制度の補償対象にならず、県は救済策を国に求めるため、収穫後のコメの被害状況も調べている。被害は計1千トン以上になりそうという。コメ農家は小規模な兼業が多く、高額な機械を買い替えられるかは不透明。離農者が出て農地が耕作放棄地にならないよう、県は今月上旬に実態を把握し、国に支援策を要望する。【10月5日 東京新聞より】

栃木県内広域水害によって被害を受けながらも、行政などの支援が届きにくい部分の支援をしようと、かぬま市民活動広場ふらっとは「かぬま市民生活復興センター」をこのほど発足、黒川河川敷で4日、枯れ草や流木を撤去するボランティア活動を実施した。同センターの運営は、NPO法人のトチギ環境未来基地と、とちぎユースサポーターズネットワークが協力している。地域のニーズを調べるため市内全自治会に調査票を配布。公民館敷地や用水路の土砂撤去など、行政が優先的に取り組めない課題に取り組んでいる。【10月5日 下野新聞より】

3日午後7時50分ごろ、秋田県美郷町浪花で突風が発生し、住宅4棟の屋根がはがれたり、壁が損壊したりしたほか、農作業用の小屋やハウスなど8棟が全壊、一部損壊した。4日、秋田地方気象台は現地に調査員を派遣し、被害が東西約2キロ、南北約1キロの範囲で帯状に分布していることなどから「竜巻の可能性が高い」と発表した。秋田地方気象台は3日午前6時半、県内全域に竜巻注意情報を発令。突風発生時も継続中だった。【10月4日 毎日新聞より】

台風21号の接近で、沖縄県の与那国島では、28日午後3時半すぎ、統計を取り始めて以降、最も強い81.1メートルの最大瞬間風速を観測するなど、猛烈な風が吹いた。沖縄県が確認を進めた結果、これまでのところ住宅10棟が全壊したほか、半壊が27棟、一部損壊が200棟以上に上ることが分かった。また、与那国島では、29日午後9時現在でおよそ400世帯が停電しているほか、通信ケーブルが損傷して電話やインターネットがつながりにくい状況が続いており、沖縄県は、調査を急ぎ、復旧に向けた対策を検討することにしている。【9月29日 NHKニュースより】

富山大で開催中の日本火山学会秋季大会で特別セッション「ジオパーク」が28日開かれ、全国のジオパークの専門家が災害情報の発信の工夫を発表した。立山カルデラ砂防博物館からは丹保俊哉主任学芸員が「火山の営みを地域にどう伝え共有するか」とのテーマで話し、自治体や博物館の情報発信の不足を指摘した。県外からは阿蘇ジオパークが、2014年の阿蘇山噴火以降、住民説明会を開いたり、海外からの旅行客向けに周辺の山のパンフレットを配布したりしていることを紹介。桜島ミュージアムは桜島噴火後、住民の日常生活など地元の現状を小まめにSNSで発信しているほか、洞爺湖有珠山ジオパークは麓の宿で地震データを公開したり、山の解説を受けてから入山する制度を設けたりした取り組みを説明した。【9月29日 中日新聞より】

地域住民でつくる「福良町づくり推進協議会」や淡路県民局などが企画し、27日、「津波防災フォーラム2015」が開かれた。巨大地震が発生した際、福良地区は兵庫県内最大級の被害が予想され、参加者約100人は災害後の避難所運営を主なテーマに、真剣な表情で意識向上に努めた。「人と防災未来センター」の宇田川真之・研究主幹が講演。「ルールのない避難所では、インフルエンザなどの病人が増えてしまう」と指摘し、避難所運営の訓練の重要性を訴えた。訓練では、カードを使った避難所運営ゲームを実施。参加者は避難所のレイアウトを考案し、カードに記された情報をもとに避難者の配置を決めた。【9月28日 産経ニュースより】

香川県立盲学校は26、27の両日、香川県高松市扇町の同校で防災合宿を行った。防災合宿は、同校と地域住民による「共助」の構築に向けた取り組み。生徒や教職員、地元住民ら計約40人が参加した。参加者は初日、避難所の居住空間について意見を出し合った後、実際に避難所を設営。視覚障害者が避難所内をスムーズに移動できるよう、ロープを通路の床に設置する「ガイドロープ」の活用法なども学んだ。夜には香川大危機管理研究センターの協力で、津波を疑似体験できるCG映像を校舎の壁に投影。参加者は目と耳で津波の威力を感じていた。【9月28日 四国新聞より】

関東・東北水害の際、埼玉県内では6市町に避難勧告が出され、県東部はさいたま、吉川、八潮市の一部で発令された。越谷市は避難勧告を発令せず、防災無線も放送しなかったが、市内を流れる中川や元荒川、綾瀬川などが氾濫危険水位に達したため、避難所を開設、一部の世帯には戸別に避難準備の声掛けが行われた。吉川市は10日中に避難勧告解除と、避難所閉鎖が防災無線で市内全域に伝えられた。一部地域で避難勧告を発した八潮市は「防災無線では放送内容が長く、正確に伝わらない」と、対象地域を指定し、登録しなくても情報が受け取れる携帯電話の緊急速報メールを活用した。自治体ごとに異なった災害対応に、各市の担当者は「情報伝達手段は多様化しているが、それぞれに課題がある」「最終的には災害対策本部長である市長がどう放送するか判断している。どのように情報提供するのかは非常に難しい」と話している。【9月25日 埼玉新聞より】

24日午前3時50分ごろ、鹿児島県・トカラ列島の諏訪之瀬島の御岳(おたけ)火口で爆発的噴火があった。福岡管区気象台によると、御岳火口で1日に20回以上爆発的噴火が続いたのは2013年12月以来という。ただ、「爆発的噴火が続くこと自体は珍しくない」とし、噴火警戒レベル2を維持。火口から半径1キロ程度まで大きな噴石が飛ぶ可能性があり、注意を呼びかけている。【9月24日 西日本新聞より】

香川県観音寺市豊浜町で、3世代が防災をテーマに集い、交流を深める「地域サロン」が開かれ、約130人が参加した。地区内に大規模なため池の多い梶谷自治会が、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えようと企画。住民の自主的な取り組みを後押しする市の地域サロン活動支援制度を活用して開いた。避難訓練を兼ねて、徒歩で集会所に集まった住民たちは、三観広域消防の職員から消火器の使い方や心肺蘇生法を教わった後、グループごとにAEDを体験。訓練後は3世代がマジックショーや子ども会のダンスを楽しんだり、焼き肉パーティーで親睦を深めた。【9月23日 四国新聞より】

17日午前8時前に発生した南米チリ中部の沖合を震源とするマグニチュード8.3の巨大地震では、これまでにチリの沿岸で4メートルを超える津波を観測し、震源からおよそ1万キロ離れたハワイの検潮所でも、夜遅くに90センチの津波を観測した。日本にも18日朝から津波が到達し、岩手県久慈港では午前8時38分に高さ70センチの津波を観測し、さらに上昇している。気象庁は、北海道から九州にかけての太平洋沿岸と、沖縄・奄美、伊豆諸島と小笠原諸島、青森県日本海沿岸、大分県の豊後水道沿岸と瀬戸内海沿岸、愛媛県宇和海沿岸、それに鹿児島県西部に津波注意報を発表し、海岸や川の河口付近に近づかないよう呼びかけている。予想される津波の高さは最大で1メートルとなる。【9月18日 NHKニュースより】