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鹿児島県内では各地で6月の雨量が1000ミリを超える記録的な大雨となっていて、被害が相次いでいる。JR指宿枕崎線の前之浜駅近くでは崖崩れが起き、土砂や木が線路に流れ込んだ。喜入－枕崎間は復旧の見通しは立っていない。 鹿児島県本土や種子島屋久島地方は、26日にかけても局地的に雷を伴った非常に激しい雨が降る見込み。引き続き、土砂災害などへの警戒が必要。【6月25日 日テレNEWS24より】

阪神・淡路大震災から20年の節目に、災害NGOで働く若者を長期的に支援する仕組みをつくろうと、神戸市兵庫区のNGO「CODE海外災害援助市民センター」が「CODE未来基金」を創設した。基金の目的は「災害NGOで働きたい。社会を変えたい」という気持ちはあっても将来への不安から職業にするのは難しいと考える若者の支援で、(1)未来を支える奨学金(2)未来をつくるプロジェクト支援の二本立て。個人や企業などから寄付を募り、総額1千万円の基金を目指す。【6月25日 神戸新聞より】

蔵王山の火口周辺警報が今月16日に解除されたことに伴い、蔵王エコーラインおよび蔵王ハイラインの通行止め規制も22日に解除された。これを受け、蔵王ハイラインは7月31日(金)午後5時まで、通行料金が全車種無料となっており、また、蔵王刈田リフトも8月31日(月)まで乗車無料となっている。【6月24日 観光庁より】

海上保安庁は22日、活発な噴火が続く小笠原諸島・西之島について、18日現在の面積は、先月20日の前回計測時より約13ヘクタール広い約271ヘクタールに拡大したと発表した。専門家は、前回5月の時点と比較してもガスの放出量は明らかに増加しており、これは現在もマグマの頂部が地下浅部にありマグマの供給量が増えている可能性を示唆するとしている。【6月22日 海上保安庁より】

岩手県全域をカバーするラジオ局のエフエム岩手と、陸上自衛隊岩手駐屯地は23日、災害時の緊急放送に関する協定を結んだ。同駐屯地が報道機関と協定を結ぶのは初めて。東日本大震災をはじめ、集中豪雨による被害が相次いだことを受け、災害時の情報提供の協力を合意。災害派遣要請に伴う活動情報をエフエム岩手が放送するほか、駐屯地が要望すれば、エフエムが被害情報を駐屯地に提供する。エフエム岩手はこれまで、岩手県警や岩手医大などと同様の協定を結んでおり、今回が6例目。【6月23日 産経ニュースより】

全域で停電が続いていた鹿児島県の口永良部島で、22日午前、4日ぶりに電力の供給が回復し、地震計など観測機器への通電も確認された。口永良部島では今月18日の再噴火の後から島の全域で停電が続き、停電が長引けば、バッテリーに切り替わって動いている地震計やGPSなどの観測機器にも深刻な影響が出ると懸念されていた。【6月22日 NHKニュースより】

仙台市青葉消防署は8日、講習と実技で構成する「普通救命講習」を青葉区の宮城教育大付属中で実施した。同講習は社会人対象とするのがほとんどで、中学校で行うのは市内で初めて。事前にインターネット上の講習を受けた2年生151人が、AEDの使用方法や心肺機能を維持するための胸骨圧迫など実技に臨んだ。【6月22日 河北新報より】

尾鷲市の防災訓練が21日、同市須賀利町で行なわれ、尾鷲署や三重紀北消防組合、地元自治会など20機関の170人が参加し、集落が孤立した時の対応などを確認した。須賀利町は市中心部と陸で接しておらず、紀北町から県道を通って渡る飛び地になっている。訓練は、局地的な3日間の大雨で、地区全域で大規模な土砂災害が発生し、陸路が寸断されたとの想定で実施した。家屋10棟以上が倒壊したとの情報のもと、海路で到着した市職員と住民が行方不明者を捜索。負傷者には、けがの程度で治療の優先順位を決める「トリアージ」を実施し、重傷者を船で搬送した。【6月22日 中日新聞より】

災害時に被災地で活動する「防災ボランティア」のセミナーが21日、日本赤十字社大分県支部で開かれた。赤十字の医師や看護師とともに活動するための基礎的な内容が中心で、ボランティア活動に関心のある市民ら16人が参加した。参加者は、小さな強化ポリエチレン製の袋に白米と水を入れて釜で煮る炊飯方法やボランティアとしての心構えを学んだ。【6月22日 読売新聞より】

岐阜県では、4月3日に県内の福祉関係9団体と県が協定を結び、災害派遣福祉チーム・DCATが発足。19日には、県老人保健施設協会が協定を締結し10団体となった。避難所などでの生活は、肉体的にも精神的にも疲労し、「震災関連死」につながることが、東日本大震災などで問題視されたため、被災者への福祉的な支援体制づくりを進める自治体が増えている。DCATは、医師や看護師らが被災現場などで活動する災害派遣医療チーム・DMATの福祉版。県では今後、実際の災害を想定した訓練も行う予定となっている。【6月20日 読売新聞より】

沖縄県保健医療部は、災害時に地域医療の中心を担う「地域災害拠点病院」に、沖縄赤十字病院と浦添総合病院、豊見城中央病院の3院を指定した。地域災害拠点病院はこれまで県立の5病院のみで、民間病院の指定は県内で初めて。地域災害拠点病院には、震災時でも診療機能を喪失しない耐震性や水・食料・燃料の備蓄、災害時に被災地で医療を行う医療チーム「DMAT」の維持などが求められ、指定されると、耐震性を高めるための補強や、備蓄用倉庫などの設置が補助される。【6月19日 琉球新報より】

18日昼過ぎ、口永良部島の新岳が再び噴火し、火口からおよそ9キロ離れた海上で小さな噴石が落下したことが確認された。気象庁によると、18日午後0時17分ごろ、口永良部島の新岳で火山性微動が観測され、30分間継続したほか、火口から北東へ2キロ余り離れた観測点で「空振」という噴火に伴う空気の振動が観測された。専門家は住民の帰島について、「依然として難しい状況が続くが、地下のマグマの増減を推定できる新たなデータを得られるよう観測体制を強化して、早い帰島につなげられるよう努力していきたい」と述べている。【6月18日 NHKニュースより】

日本財団と静岡県、県ボランティア協会、県社会福祉協議会は、想定される南海トラフ巨大地震をはじめ大規模災害の発生時、財団側が専門的な知識・技術を持ったボランティアを本県に派遣するとの協定を結ぶ方針を固めた。災害時のボランティア活動支援などを目的に2014年から6年間、毎年50億円ずつを積み立てる「災害復興支援特別基金」を活用し、同財団が自前で養成した災害ボランティアを本県側の要請に応じて派遣するとの内容が柱となる。協定には、同財団が平時から、静岡県の災害ボランティア活動の訓練やリーダー育成などに協力する内容も含まれる。【6月18日 静岡新聞より】

長野県は16日、県発注の災害復旧工事の入札で、落札の基準を見直し、災害直後の被災状況調査を行う態勢を整えているかを評価対象に加えると決めた。昨年の御嶽山噴火災害や県北部で最大震度6弱を観測した地震などを踏まえ、二次災害防止や復旧の迅速化につなげるのが狙い。評価する調査は、建築士が建物の危険度を確かめる「応急危険度判定」や、急傾斜地の崩落による二次災害の危険性の確認など。調査ができる資格者が社内にいれば評価点が加算される。10月以降に試行し、業者の意見を聞いた上で見直す。【6月17日 信濃毎日新聞より】

16日、長野と群馬の県境にある浅間山で、6年ぶりに山頂火口でごく小規模な噴火が発生した。気象庁の現地調査で、山の北から北東のおおむね4キロの範囲の12か所で噴火による降灰が確認され、上空からの観測では、火口から白色の噴煙や青白い火山ガスが噴出していたことがわかった。浅間山では、噴火の数時間前に観測された、山の西側の膨張を示す変化が噴火のあとも解消していないとみられ、山頂の直下のごく浅い所を震源とする火山性地震が多い状態も続いているという。【6月17日 NHKニュースより】

仙台管区気象台は16日、宮城、山形県境の蔵王山に出していた「火口周辺警報(火口周辺危険)」の解除を発表した。同気象台では「現地調査や上空からの観測でも想定火口域での変化はなく、噴火の可能性は低くなった」と説明。「長期的には火山活動はやや高まった状態。今後も注意してほしい」と呼び掛けた。警報解除に伴い、地元の宮城県蔵王町は同日午前、想定火口域から1.2キロの範囲に出していた避難勧告を解除。お釜周辺は立ち入りの自主規制区域となった。蔵王山では「噴火警戒レベル」を来春導入の予定。【6月16日 河北新報より】

岩手県内陸部で16日午後、上空に入り込んだ寒気の影響で大気の状態が不安定になり、局地的に激しい雨や雹(ひょう)が降った。盛岡地方気象台によると、紫波町では観測を始めた1976年以降で最も多い、１時間で95.5ミリの雨を計測。町は一時、3571世帯の１万1480人に避難勧告を出した。紫波町では落雷の影響で、一時628戸が停電したほか、住宅１軒が床下浸水し、公民館のトタン屋根が暴風に飛ばされるなどの被害もあった。【6月17日 日本経済新聞より】

15日、群馬県内では住宅の屋根が吹き飛ばされるなどの突風被害が各地で相次ぎ、このうち伊勢崎市では、車が横転して2人がけがをしたほか高齢者向けの福祉施設で窓ガラス20数枚が割れるなど大きな被害があった。今回の突風について気象に詳しい専門家は、「関東の上空に強い寒気が南下して大気の状態が非常に不安定になったため、積乱雲が急激に発達し、竜巻などの局地的な突風や、冷たい空気が一気に吹き下ろすダウンバーストが起きた可能性もある」と指摘。前橋地方気象台は被害が大きかった伊勢崎市と前橋市、それに渋川市で被害の詳しい状況や原因を調べることにしている。【6月16日 NHKニュースより】

地震・津波対策で静岡県掛川市が国、県と進める海岸防災林強化事業「掛川モデル」の一環として、同市沖之須の試験施工現場で13日、植樹祭が開かれた。市内外から約1100人が参加し、想定される最大級の津波高に対応するため海抜12メートルまで盛り土された防潮堤の斜面や周辺など、3300平方メートルのエリアを対象に、用意されたタブノキやヤマザクラ、ヤブツバキなど17種1万500本を協力して丁寧に植えた。【6月14日 静岡新聞ニュースより】

大規模な豪雨災害に備え、兵庫県まちづくり技術センターは「緊急災害復旧支援派遣隊(ひょうごE-DASH)」を創設し、11日に発隊式を開いた。同センターは災害査定の設計などをしており、昨年の丹波豪雨では直後に現地に入り、被災状況の調査などを実施。その教訓から災害時にはすぐに対応できるよう専門隊を創設した。隊員は道路や河川、砂防など各分野の技術職員31人。発災直後に被災地に入り、状況調査や応急復旧対策への技術的な助言などを実施。査定設計や工事管理まで一貫して支援する。【6月10日 神戸新聞より】