ニュース

文部科学省の調査によると、津波浸水区域内の小中学校や高校など3,807校のうち8.6%にあたる学校で、津波を想定した危機管理マニュアルを作っていなかった。また、原子力施設からおよそ30km圏内にある学校2,382校のうち、原子力被害を想定したマニュアルのある学校の割合は、防災計画がまとまっていない地域があることなどから、66.9%にとどまった。【4月1日 FNNニュースより】

鳥取大学と鳥取県が設置した「とっとり防災・危機管理研究会」による防災フォーラムで開かれ、鳥取大大学院工学研究科の教員3人が講演した。社会基盤工学専攻の柗見吉晴教授は、阪神淡路大震災では家屋倒壊で閉じ込められた16万人のうち大半が自力か近隣住民による救助だった事例を紹介し、自助と共助の必要性を指摘した。【3月30日 日本海新聞 Net Nihonkaiより】

横浜商科大学と鶴見区は、「まちづくり・商店街育成・観光ＰＲ・環境保全」や「防災・防犯」など7つの地域課題に向け、包括連携協定を締結した。同大学にこの4月に新設される「観光マネジメント学科」の学生による区内小中学校への修学旅行の企画提案・同行なども検討される予定。【3月26日 タウンニュースより】

徳島市消防団に、女性団員による広報啓発班「さくら連」が設置されることになり、市役所で決意表明が行われた。市消防団に所属する女性団員のうち9人が班員となり、女性ならではの視点を活かして、子どもたちへの防災教育などに取り組む。県内には同様の広報啓発班が鳴門市消防団や阿南市消防団に設置されている。【3月25日 徳島新聞webより】

甲府市のケーブルテレビ局「日本ネットワークサービス」は4月から、自主放送しているチャンネルで防災情報を提供するデータ放送を始める。国土交通省甲府河川国道事務所、山梨県、対象の7市3町が防災無線やツイッターなどで配信している河川水位や土砂災害警戒情報、大雪や大雨などに関する警報や注意報を紹介する。【3月24日 山梨日日新聞電子版 さんにちEyeより】

福知山市消防団佐賀分団と佐賀地区自主防災会で作る「ふるさとレスキュー佐賀」が発足した。佐賀地区は2004年と2013年の台風で、浸水や土砂崩れで道路が通行止めになった経験をもつことから発足させることにした。災害時には、救急隊が到着するまで、連絡を受けた登録メンバーが救助活動や傷病者の応急手当てなどをする。【3月24日 両丹日日新聞 WEB両丹より】

「NIKKO防災フェスタ2015」が日光市内のスーパーで開催された。東日本大震災以後に結成された市や社会福祉協議会、日光青年会議所の三者で構成する「市ボランティアセンター」が主催した。非常食体験や防災クイズなどのイベントが行われた他、宮城県東松島市でボランティア活動をしている高校生が、支援活動の写真をモザイク状に貼り付けるアートに挑戦した。【3月23日 東京新聞より】

神奈川県は、津波浸水予測の見直し結果を発表した。国の検討会が新たに示した3つを含む9種類を「神奈川県沿岸に最大クラスの津波をもたらす地震」として予測の見直しを進めてきた。今回の見直しでは、相模トラフ沿い西側を震源とする地震が発生した場合、鎌倉市には最大14.5ｍの津波が10分で到達するという予測が出された。【3月20日 タウンニュースより】

国連防災世界会議の関連事業「高齢者・障がい者と防災シンポジム」が陸前高田市で開催され、障がい者や高齢者の防災対策や同市が目指す誰にでも優しいまちづくりについて意見交換が行われた。陸前高田市はノーマライゼーションという言葉もいらない地域を目指し、新たなまちづくりを進めている。【3月17日 河北新報より】

国連防災世界会議に合わせて、防災教育をテーマとしたフォーラムが開催され、気仙沼市の階上中学校の生徒2人が震災をきっかけに始めた取り組みを発表した。いつどこで災害が起きても自分で判断し、正しい避難行動をとることができるように、震災後に問題点をまとめ、地域の人たちと一緒になって取り組んでいるという。【3月17日 NHKニュースより】

大津町では、2012年7月の九州北部豪雨を教訓に、防災士の資格をもつ町民18人を「防災指導員」に委嘱した。7つの小学校区ごとに２、３人ずつ委嘱し、任期は２年間。町非常勤職員の立場で、地域単位の自主防災組織を結成したり、訓練の指導をしたりする。【3月17日 読売新聞より】

津久見市では、防災シンポジウム「大分の防災を考えるイン津久見」が開催された。津久見市はリアス式海岸によって恩恵を受ける反面、深い入江が津波被害を強める可能性も指摘されており、防災・減災への意識を広めていく目的で開かれた。また、市内合同避難訓練も行われ、地区によっては給食訓練や消火訓練が行われた。【3月9日 大分合同新聞より】

大槌町の安渡（あんど）町内会は、町との合同防災訓練を行った。東日本大震災では地域住民218人が亡くなった。県の防災ヘリによる上空からの救出搬送、消化、止血と固定の応急手当などを訓練。午後2時46分に黙祷を行い、その後は検証会議を開催し意見交換を行った。【3月9日 岩手日報より】

秋田県国際交流協会は、外国人を対象にした防災バスツアーを実施した。県防災学習館で大震災並の震度7の揺れを体感したり、消火器を操作したりしたほか、県立岩城少年自然の家では目や手足の不自由な人を伴って避難する模擬訓練を実施した。【3月8日 読売新聞より】

防災訓練の一環として「防災トランプ」で遊びながら、防災を考え、情報共有をしているところがある。トランプには「お題（危険の原因）」がそれぞれ書いてあり、お題に合わせて実体験を語ったり、どのような行動をとるべきかを話しあったりする。【3月5日 タウンニュースより】

門真市の北巣本小学校が府内公立校で初となる「ジュニア防災検定」に挑無など、最近、小中学生を対象にした防災教育が活発になりつつある。同校では、全校児童が防災ヘルメットを椅子の下のネット袋に入れて常備している。学校防災アドバイザーの派遣も受けるなど、地域ぐるみで学校の危機管理体制の構築にも努めている。【3月5日 大阪日日新聞より】

阿久和北部地区では、いざというときに隣近所で助け合う「見守り合いネットワーク」づくりの一環として防災マニュアルを作成する。このマニュアルのポイントは地域防災拠点の運営や役割で、同地区の防災拠点である原中学校では、震度５以上の地震発生時に防災拠点運営委員会が中心となって開設することなどが記載される。【3月4日 タウンニュースより】

福島県いわき市の沿岸部では、整備中の防災緑地を遊び場にみたて、高齢者らが子どもたちに凧揚げやベーゴマなどの昔からの遊びを教えるイベントが開催された。地域住民が、防災緑地完成後の活用法を考えようと開催した。【3月2日 産経ニュースより】

東日本大震災を教訓に地域の防災力を高めることを狙い、石巻市では自主防災組織のメンバーと対象とした無料の防災士養成講座が開催され、20〜70代の51名が受講した。宮城県内での自治体開催は2例目となる。新年度も100人程度の受講機会を設ける予定。【2月23日 河北新報より】