ニュース

災害時に被災地で活動する「防災ボランティア」のセミナーが21日、日本赤十字社大分県支部で開かれた。赤十字の医師や看護師とともに活動するための基礎的な内容が中心で、ボランティア活動に関心のある市民ら16人が参加した。参加者は、小さな強化ポリエチレン製の袋に白米と水を入れて釜で煮る炊飯方法やボランティアとしての心構えを学んだ。【6月22日 読売新聞より】

岐阜県では、4月3日に県内の福祉関係9団体と県が協定を結び、災害派遣福祉チーム・DCATが発足。19日には、県老人保健施設協会が協定を締結し10団体となった。避難所などでの生活は、肉体的にも精神的にも疲労し、「震災関連死」につながることが、東日本大震災などで問題視されたため、被災者への福祉的な支援体制づくりを進める自治体が増えている。DCATは、医師や看護師らが被災現場などで活動する災害派遣医療チーム・DMATの福祉版。県では今後、実際の災害を想定した訓練も行う予定となっている。【6月20日 読売新聞より】

沖縄県保健医療部は、災害時に地域医療の中心を担う「地域災害拠点病院」に、沖縄赤十字病院と浦添総合病院、豊見城中央病院の3院を指定した。地域災害拠点病院はこれまで県立の5病院のみで、民間病院の指定は県内で初めて。地域災害拠点病院には、震災時でも診療機能を喪失しない耐震性や水・食料・燃料の備蓄、災害時に被災地で医療を行う医療チーム「DMAT」の維持などが求められ、指定されると、耐震性を高めるための補強や、備蓄用倉庫などの設置が補助される。【6月19日 琉球新報より】

18日昼過ぎ、口永良部島の新岳が再び噴火し、火口からおよそ9キロ離れた海上で小さな噴石が落下したことが確認された。気象庁によると、18日午後0時17分ごろ、口永良部島の新岳で火山性微動が観測され、30分間継続したほか、火口から北東へ2キロ余り離れた観測点で「空振」という噴火に伴う空気の振動が観測された。専門家は住民の帰島について、「依然として難しい状況が続くが、地下のマグマの増減を推定できる新たなデータを得られるよう観測体制を強化して、早い帰島につなげられるよう努力していきたい」と述べている。【6月18日 NHKニュースより】

日本財団と静岡県、県ボランティア協会、県社会福祉協議会は、想定される南海トラフ巨大地震をはじめ大規模災害の発生時、財団側が専門的な知識・技術を持ったボランティアを本県に派遣するとの協定を結ぶ方針を固めた。災害時のボランティア活動支援などを目的に2014年から6年間、毎年50億円ずつを積み立てる「災害復興支援特別基金」を活用し、同財団が自前で養成した災害ボランティアを本県側の要請に応じて派遣するとの内容が柱となる。協定には、同財団が平時から、静岡県の災害ボランティア活動の訓練やリーダー育成などに協力する内容も含まれる。【6月18日 静岡新聞より】

長野県は16日、県発注の災害復旧工事の入札で、落札の基準を見直し、災害直後の被災状況調査を行う態勢を整えているかを評価対象に加えると決めた。昨年の御嶽山噴火災害や県北部で最大震度6弱を観測した地震などを踏まえ、二次災害防止や復旧の迅速化につなげるのが狙い。評価する調査は、建築士が建物の危険度を確かめる「応急危険度判定」や、急傾斜地の崩落による二次災害の危険性の確認など。調査ができる資格者が社内にいれば評価点が加算される。10月以降に試行し、業者の意見を聞いた上で見直す。【6月17日 信濃毎日新聞より】

16日、長野と群馬の県境にある浅間山で、6年ぶりに山頂火口でごく小規模な噴火が発生した。気象庁の現地調査で、山の北から北東のおおむね4キロの範囲の12か所で噴火による降灰が確認され、上空からの観測では、火口から白色の噴煙や青白い火山ガスが噴出していたことがわかった。浅間山では、噴火の数時間前に観測された、山の西側の膨張を示す変化が噴火のあとも解消していないとみられ、山頂の直下のごく浅い所を震源とする火山性地震が多い状態も続いているという。【6月17日 NHKニュースより】

仙台管区気象台は16日、宮城、山形県境の蔵王山に出していた「火口周辺警報(火口周辺危険)」の解除を発表した。同気象台では「現地調査や上空からの観測でも想定火口域での変化はなく、噴火の可能性は低くなった」と説明。「長期的には火山活動はやや高まった状態。今後も注意してほしい」と呼び掛けた。警報解除に伴い、地元の宮城県蔵王町は同日午前、想定火口域から1.2キロの範囲に出していた避難勧告を解除。お釜周辺は立ち入りの自主規制区域となった。蔵王山では「噴火警戒レベル」を来春導入の予定。【6月16日 河北新報より】

岩手県内陸部で16日午後、上空に入り込んだ寒気の影響で大気の状態が不安定になり、局地的に激しい雨や雹(ひょう)が降った。盛岡地方気象台によると、紫波町では観測を始めた1976年以降で最も多い、１時間で95.5ミリの雨を計測。町は一時、3571世帯の１万1480人に避難勧告を出した。紫波町では落雷の影響で、一時628戸が停電したほか、住宅１軒が床下浸水し、公民館のトタン屋根が暴風に飛ばされるなどの被害もあった。【6月17日 日本経済新聞より】

15日、群馬県内では住宅の屋根が吹き飛ばされるなどの突風被害が各地で相次ぎ、このうち伊勢崎市では、車が横転して2人がけがをしたほか高齢者向けの福祉施設で窓ガラス20数枚が割れるなど大きな被害があった。今回の突風について気象に詳しい専門家は、「関東の上空に強い寒気が南下して大気の状態が非常に不安定になったため、積乱雲が急激に発達し、竜巻などの局地的な突風や、冷たい空気が一気に吹き下ろすダウンバーストが起きた可能性もある」と指摘。前橋地方気象台は被害が大きかった伊勢崎市と前橋市、それに渋川市で被害の詳しい状況や原因を調べることにしている。【6月16日 NHKニュースより】

地震・津波対策で静岡県掛川市が国、県と進める海岸防災林強化事業「掛川モデル」の一環として、同市沖之須の試験施工現場で13日、植樹祭が開かれた。市内外から約1100人が参加し、想定される最大級の津波高に対応するため海抜12メートルまで盛り土された防潮堤の斜面や周辺など、3300平方メートルのエリアを対象に、用意されたタブノキやヤマザクラ、ヤブツバキなど17種1万500本を協力して丁寧に植えた。【6月14日 静岡新聞ニュースより】

大規模な豪雨災害に備え、兵庫県まちづくり技術センターは「緊急災害復旧支援派遣隊(ひょうごE-DASH)」を創設し、11日に発隊式を開いた。同センターは災害査定の設計などをしており、昨年の丹波豪雨では直後に現地に入り、被災状況の調査などを実施。その教訓から災害時にはすぐに対応できるよう専門隊を創設した。隊員は道路や河川、砂防など各分野の技術職員31人。発災直後に被災地に入り、状況調査や応急復旧対策への技術的な助言などを実施。査定設計や工事管理まで一貫して支援する。【6月10日 神戸新聞より】

梅雨前線の活動が活発化した影響で11日、熊本県や長崎県で局地的に激しい雨に見舞われた。両県で一時、計約14万9500世帯、38万5千人に避難指示や避難勧告が出た。土砂崩れも各地で相次ぎ、宇城市では店舗兼住宅の一部が土砂に埋まったほか、床上、床下浸水など両県で計134棟に被害が出た。長崎県の雲仙・普賢岳では3年ぶりに土石流が発生。立ち入りが禁止されている警戒区域内だったため、人家に被害はなかった。【6月12日 西日本新聞より】

災害時に迅速な被災者支援を行うため、岐阜県臨床心理士会は、支援の内容や手順などをまとめた臨床心理士向けの「災害時の心のケアマニュアル」を作成した。マニュアルは、A4判29ページ。災害時の被災者支援体制、支援のプロセス、理論編の3部構成で、災害時の具体的な支援の内容や活動の手順、支援体制などを、図を用いて明記した。被災者の心のケアに関する専門知識なども紹介している。【6月8日 読売新聞より】

災害食、防災食を広めようと、一般社団法人防災安全協会は、墨田区で20、21日に行われる第10回食育推進全国大会で、災害食グランプリを開催する。原則として保存期間が1年以上で、災害時に取り扱いできる食品を災害食とし、グランプリにはご飯類、パン・麺類、総菜・レトルト類、缶詰・瓶詰類、スープ・汁、飲料水などを扱う企業が出展する。開催は同区横網の錦糸公園内で行われ、試飲や試食ができる。【6月9日 産経ニュースより】

気象庁は8日、先月30日に発生した、小笠原諸島西方沖の地下深くを震源とするマグニチュード8.1の地震は、およそ40キロ四方の大きさの断層が最大で6メートル前後ずれ動いて起きたとみられると発表した。マグニチュード8前後の地震では、通常、断層の大きさは100キロ四方以上に及ぶと考えられ、今回の地震の断層は規模に比べて小さいと推定される。気象庁は圧力の高い地下深くで起きたため、地震の規模に比べて断層の大きさが小さかったと説明している。【6月9日 NHKニュースより】

栃木県は、夏場に多発するゲリラ豪雨による道路浸水、自動車の水没事故に対応するため、「エアー式遮断機」の導入を決めた。エアー式遮断機は、高速道路や鉄道などの下をくぐるアンダー入り口付近に設置。センサーが異常浸水を感知して空気を注入、遮断機を下ろし自動的に通行止めになるシステム。7月までに足利市山川町の山川アンダーで導入するのを皮切りに、本年度内に浸水危険箇所の県道9カ所に設置。今後合わせて30カ所に順次導入する。【6月6日 下野新聞より】

南海トラフ地震を想定した日米共同統合防災訓練が7日、高知市の高知新港などであり、在日米軍のUH60ヘリ2機が負傷者の搬送訓練に参加した。米軍の航空機が高知県内の防災訓練に参加したのは初めて。陸上自衛隊高知駐屯地(香南市)内に設けられた指揮所では、訓練に使う航空機の運用状況などについて米軍の将校2人と自衛隊員がやりとりし、情報を共有した。【6月8日 朝日新聞より】

函館市は、夜間や休日の災害発生時にいち早く避難所を開けることができるよう、避難所になる小中学校施設の鍵を地域の町会に預けて解錠してもらう「避難所地域協力員制度」を今年から始めた。避難所は災害発生時、市職員や施設の管理者が駆け付けて鍵を開け避難した住民らを誘導するが、夜間や休日の場合、到着に時間がかかることから、町会に協力員を設けて鍵を預けることを考えた。ただ導入できたのは対象施設の半数に満たず、鍵の管理を負担と感じる町会もあるようだ。【6月7日 北海道新聞より】

鹿児島県・口永良部島の噴火で全島避難した137人のうち、47世帯73人(4日午後6時現在)が屋久島の３ヵ所の避難所で過ごし、他は親族宅などに身を寄せている。町によると、避難所の4割近くが高齢者で、避難所外も含め4人が体調を崩して入院した。急な避難で所持金不足の人もいるため、町は避難者の世帯主に10万円、扶養家族1人につき5万円の見舞金を1回限りで支給することを決めた。【6月5日 毎日新聞より】