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長野県松本市の信州大学付属松本小学校は本年度、校舎の耐震改修に合わせて断水時でも衛生的に利用できる水洗トイレや多目的室などを設置し、24日に住民らを対象に見学会を開いた。教育学部の廣内大助教授の研究室と住宅設備大手のLIXILとの共同研究の一環で、同社が開発した1リットルの水で洗浄できるトイレを県内では初めて導入した。平常時は5リットルの水量で通常のトイレと変わらず使用でき、断水時にはタンクからの水量を切り替えるかペットボトルなどで直接流す。要支援者のスペースとなる1階に6台を設置し、参加者たちは実演を交えて見学した。今後は児童の使用状況や防災教育への活用なども研究していくということである。【3月25日 市民タイムスより】

四肢まひなどの障害を負いながら、防災士として活動する高知県高知市小津町の桑名秀輔さんが、自宅周辺の「車いす用防災マップ」を高知大生らと作成した。桑名さんが昨年、高知市に防災マップ作りを相談し、高知大の防災サークル「防災すけっと隊」が協力することになった。地元の小津町南町内会も加わり、昨年11、12月の2回、実際に町内を巡ってチェックした。マップには倒壊の恐れがあるブロック塀や車いすが通りにくい道路の段差など10カ所を写真で紹介。「車いすは3センチほどの段差でも進むことができない」「側溝のふたにタイヤがはまって動けなくなる可能性がある」と注意点を添えた。また、高知大付属小学校など2ドバイスを盛り込んだ。【3月22日 高知新聞より】

和歌山県のみなべ町と町自主防災会連絡協議会は21日、町保健福祉センターで、避難所運営リーダー養成研修を開き、自主防災会の約60人が参加した。初めにあった講義では、一般社団法人ADI災害研究所の伊永勉理事長が「地域住民主体による避難所の開設・運営のポイント」のテーマで話した。伊永さんは、開設に当たっての事前対策や、開設作業手順などを説明。新型コロナウイルス対策では、靴底やドアノブ、手すりなどの消毒、換気対策、間仕切りの配置、レイアウト例などを紹介した。講義に続き、大地震が発生し、学校が避難所になったと想定して「HUG(避難所運営ゲーム)」を行った。自主防災会連絡協議会の西山博康会長は「トイレの問題は重要。各地区で段ボールやビニール袋を活用するなどし、災害時に使えるものを用意しておかなければいけないと思う。女性の力も大きいので、こういう場にも半数くらい女性の参加が欲しい」と話した。町総務課は、高齢者や障害者などにどういった配慮が必要か、食料や物資は事前に地域や家庭での備蓄が必要なこと、熊本地震で避難所運営がうまくいった事例などを説明し「大規模災害時は役場職員も人手が足りず、避難所運営は地域の力が重要」と呼び掛けた。【3月22日 紀伊民報より】

神奈川県と33市町村のうち、災害時の住民支援や復旧活動の拠点となる自治体庁舎に設けた非常用電源が、災害時の人命救助で重要とされる72時間以上稼働できるのは県と12市町と、全体の4割にとどまり、長期の停電への備えが進んでいないことがわかった。大規模な庁舎改修が必要だったり、燃料の備蓄が難しかったりすることが背景にある。2018年の北海道胆振東部地震では、発生から24時間以上が経過しても160万戸以上で停電が続き、非常用の電源確保が課題になった。政府は自治体向けの手引きで「72時間は外部からの供給なしで非常用電源を稼働可能とする措置が望ましい」と明記。浸水や耐震・免震対策も求めている。【3月22日 神奈川新聞より】

下松市防災士会は20日、同市旗岡の旗岡第1集会所で地域住民約30人を対象に、独自開発した避難所運営シミュレーションゲームを使った訓練を実施した。ゲームは、下松市防災士会の牧野和央さんが開発。感染症下での避難を想定し、避難所以外への分散避難や3密防止のためのパーティションなどの要素を取り入れた。避難者や避難所設備を3Dプリンターで作ったピースにすることで見た目にも分かりやすく、スムーズに図上訓練をすることができ、ピースは体育館などが図になっている避難所想定ボードに磁石でくっついて訓練した内容を発表する際などに役立つ仕様となっている。【3月21日 山口新聞より】

三重県伊勢市の浜郷地区まちづくり協議会が、消防庁が主催する「第25回防災まちづくり大賞」で消防庁長官賞を受賞した。同協議会は、伊勢湾へ注ぐ勢田川と五十鈴川の河口に位置する黒瀬、中崎、一色、通、田尻の5自治会で組織する。海抜が低く、過去には浸水被害があり、津波被害「自分たちで助け合い、災害から命を守る」をモットーに、3年ごとに目標を定めて防災計画を策定。住民参加の津波避難訓練や炊き出し訓練、防災リーダーを養成するための災害図上訓練などを繰り返し、活動の成果として作成した防災マップや防災マニュアルは全戸に配布した。地元の浜郷小学校と連携した防災教育では、避難所運営ゲーム(HUG)を通して子どもたちの防災知識の向上を図るなど、地域ぐるみの組織的で計画的な取り組みが評価された。予測されることから、平成25年の協議会立ち上げ以来、防災、減災対策に力を注いできた。【3月17日 伊勢新聞より】
▼総務省消防庁 防災まちづくり大賞
https://www.fdma.go.jp/mission/bousai/ikusei/ikusei002.html

大阪市立男女共同参画センター西部館などの主催で、無理なく防災への取り組みを高める技術を紹介する講演会「サバイバルスキルで防災ピクニック」が13日、クレオ大阪西で開かれた。東京などで子育て世代への防災支援活動をしている宮丸みゆきさんを講師に招き、循環して備蓄品を消費する方法などをレクチャーした。会場参加とオンラインの2形式で開催。東京から遠隔で講師を務めた宮丸さんは、アレルギーのある人には対応した非常食を準備することなどを紹介。備蓄用のストック食材は、キャンプやピクニックなどで定期的に消費していくスタイルも提案した。また、小さな子ども用に玩具を非常用袋に入れておくなど「必要以上に我慢するのではなく、楽しむ、快適に過ごすことも考えるべきだ」とも力説した。【3月14日 大阪日日新聞より】

神奈川県川崎市麻生区を中心に災害時のネットワークづくりに取り組んでいる市民グループ「まごころキッチンプロジェクト」。代表の小野さくらさんは福島県郡山市出身で、2011年の東日本大震災では、故郷で被災した両親や親戚が苦境に立たされた。その経験から、いつ発生するかわからない災害に備えて防災意識を高めてもらう活動を進めている。まごころキッチンプロジェクトは、非常食をおいしく食べる料理講座や、新型コロナウイルスの感染防止のために在宅避難したり車中泊したりする方法を学ぶ防災講座などを、オンラインなどで開催している。小野さんは、災害時にすぐ持って逃げられるように避難グッズを入れたリュックと履物を寝室などに備えることを推奨している。リュックの中身は(1)携帯トイレ(2)携帯洗浄器(尻ふき)(3)体ふき用ウエットティッシュ(4)カイロ(5)栄養食品(6)乳酸菌ドリンク。「地震も怖いが、その後の行動が生死を分ける。避難する際に何が最も必要なのか。経験した人からの情報を共有してリュックの中身を常に更新してほしい」と訴える。【3月17日 東京新聞より】
▼まごころキッチンプロジェクト
https://magokoro-kitchen.org/

昨年7月の豪雨で甚大な被害を受けた熊本県人吉市と八代市の被災者世帯を対象にした専門機関の調査で、「災害発生後に体やメンタルの調子が悪かった人の有無」を聞いたところ、「いる」と答えた世帯は人吉で46.6％、八代で30.0％に上ることが13日、分かった。避難生活に関し、「高齢者に負担」「心的ストレスがある」との声が目立った。調査は両市が調査を委託した一般財団法人ダイバーシティ研究所が、昨年9〜10月に主に対面で聞き取り。人吉市で629世帯、八代市坂本町で926世帯から回答を得た。「調子が悪かった人がいる」とした世帯は人吉が293件、八代が278件。このうち「体の不調が継続している」としたのは人吉は30.4％、八代は18.3％。「メンタルの不調が継続」は人吉29.7％、八代は21.2％だった。【3月15日 熊本日日新聞より】

日本に暮らすベトナム人たちを、防災の知識などを伝えてもらえるリーダーとして育てる取り組みが兵庫県で始まった。この取り組みはJICA関西が始めたもので、ベトナム人たちに、日本の災害について学んでもらい、防災リーダーとして、今後、来日する人たちに、防災の知識やノウハウを伝えてもらうことを目指している。14日は、国内各地に住む8人が神戸市にある「人と防災未来センター」を見学し、26年前の阪神・淡路大震災について学んだ。JICA関西によると去年、日本に暮らすベトナム人は42万人を超え、過去最高を更新したということで、来月以降、防災リーダーの育成を本格化させたいとしている。【3月15日 NHKニュースより】
▼JICA関西　【プレスリリース】在住ベトナム人「防災リーダー」が震災の教訓を学ぶ　~阪神・淡路大震災のベトナム人被災者から若手ベトナム人へ被災体験語り継ぎ~
https://www.jica.go.jp/kansai/press/ku57pq00000ltpag-att/ku57pq00000mbuu1.pdf

15日未明、和歌山県北部を震源とする地震があり、和歌山県湯浅町で震度5弱の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は和歌山県北部で震源の深さは4キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.6と推定されている。気象庁は「今後1週間程度は同じ程度の揺れを伴う地震が発生するおそれがある。特に今後2、3日程度は規模の大きな地震が発生することがあり、十分注意してほしい」と呼びかけている。この地震について、防災科学技術研究所の平田直参与は「今回の地震は、陸の岩盤の内部の比較的浅いところで起きた。今回の震源地の付近はふだんから地震活動が活発な地域で、南海トラフ巨大地震とは、深さやメカニズムも違うものだ」としている。そのうえで「震源が浅いため、今後も数日間は同じ程度の揺れを伴う地震が起きるおそれがある。固定していない家具やブロック塀が倒れたり、ガラスが割れたりする被害が起きるおそれがあるので、今回、揺れが強かった地域では家具を固定するなど、いま一度、備えができているか十分注意してほしい」としている。【3月15日 NHKニュースより】
▼気象庁 令和3年3月15日00時26分頃の和歌山県北部の地震について
https://www.jma.go.jp/jma/press/2103/15a/202103150230.html

東京都足立区が、地震が発生した時の避難方法などをまとめた「あだち防災マップ＆ガイド」を作った。感染症対策などを盛り込み7年ぶりにリニューアルした。2019年の台風19号や新型コロナの影響を踏まえ、避難所でのルールなどを整備した。「避難の流れを確認しよう」「避難所での生活」「地震避難所マップ」の3章で構成している。避難の流れでは、自宅と外出先で地震が発生した状況に応じ、フローチャートで紹介。身の安全を確保した後、避難所に向かうか自宅に留まるかなどを判断するための基準を示す。避難所での生活には、新型コロナなど感染症を流行させないためソーシャルディスタンスの確保やマスク着用などの対策を盛り込んだ。避難所マップは住所別の索引をつけ、地域の避難場所や避難所を簡単に調べられるように工夫。このほか、家庭での備蓄品や非常持ち出し品など自分に必要なものを書き込む欄や、自宅と避難所を結ぶ避難マップを書き込むページもある。【3月12日 東京新聞より】
▼足立区 「あだち防災マップ＆ガイド」を参考に地震への備えを！
https://www.city.adachi.tokyo.jp/saigai/bosai/bosai/taisaku-bosaimap.html

和歌山県みなべ町は本年度、土砂災害の警戒場所を航空写真上で示し、避難情報を周知する「土砂災害ハザードマップ」の未作成だった10地区分を完成させた。マップは、各地区別のほか、広域的に警戒区域が把握できる「町北部」と「町南部」のマップも作っている。町は「日頃から避難所や避難経路を確認しておき、台風や大雨などの時には、早めの避難を心掛けましょう」と呼び掛けている。町建設課は「民家の裏山で危険な場所が明らかになってきていることから、国、県の補助事業を活用し、事業要件に該当する場所は順次対策工事をしている。気になる場所がある場合、建設課まで相談してほしい」と話している。【3月11日 紀伊民報より】
▼みなべ町 土砂災害ハザードマップ
http://www.town.minabe.lg.jp/docs/2016042500024/

災害発生時の避難所運営などで地域のリーダーとなる「かなざわコミュニティ防災士」を集めた初の組織が27日、石川県金沢市で設立される。コミュニティ防災士は、市が2006年度から防災士の資格取得者のうち、地域での活躍を志す人を対象に独自に認定。防災の知識普及や訓練支援のほか、災害発生時には消防や自衛隊などが活動するまでの間、避難者の誘導や避難所運営などを担うことが期待されている。新たに設立されるのは「かなざわコミュニティ防災士会」。市内各地の自主防災会代表者が推薦する約120人の防災士からなる。「女性・福祉推進部」「広報・情報部」など4つの部会で事業を企画し、自主的に活動する。【3月11日 中日新聞より】

東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後、福島県内59市町村長の半数超がまちづくりで「防災」を重視するよう変わったことが、福島民友新聞社が実施したアンケートで分かった。市町村長に震災後、まちづくりを進める上で変化したことについて自由回答で理由とともに尋ねた。30市町村長が震災、原発事故の教訓を踏まえた住民や職員の防災意識の向上、防災・減災の在り方、住民の安全・安心の確保に向けた取り組みの強化などを挙げた。矢祭町の佐川正一郎町長は「震災前までは自然災害が少なく、いつしか『災害が少ない＝災害に強い』という意識が定着していた」と自省した。高齢化率の高い昭和村の舟木幸一村長は「要援護者の避難を支援する体制づくりが求められるようになった」と具体的な変化を指摘。自然災害が大規模、広域化する中、いわき市の清水敏男市長は「防災・減災に努めることはもとより、災害を克服するための回復力や復元力を備えることが重要」と、多発する自然災害を前提としたまちづくりの必要性を訴えた。都市計画が専門の川崎興太福島大共生システム理工学類准教授は「防災を要素の一つとして、その地区の特性にあったまちづくりを進めることが重要」と指摘した上で「災害が起きる前にリスクを考え、備えておく『事前復興』の考え方が大切」と語った。【3月9日 福島民友新聞より】

新潟日報社は東日本大震災から11日で10年となるのを前に、食料備蓄や避難所運営などについての新潟県内30市町村アンケートを実施した。要配慮者向けの備蓄品のうち、アレルギー疾患に対応した非常食は21市町村が確保。糖尿病などの慢性疾患者向けや、おかゆなどの介護用食品を備蓄する自治体は少数だった。高齢者や障害者ら配慮が必要な避難者を受け入れる福祉避難所は、社会福祉法人などとの協定を含め27市町村で確保する。施設名の公表と非公表では対応が分かれた。災害時トイレでは、13市村が下水道に排せつ物を直接流せるマンホールトイレを整備。洋式便座型の簡易トイレや仮設トイレと合わせた環境整備に努める。ほとんどの自治体では段ボールなどのベッドも確保する。避難所における自家発電設備などの非常用電源や、Wi-Fiといった通信環境の整備では、多くの自治体で一部の避難所での設置にとどまった。新型コロナウイルスなど感染症対策では、避難所の1人当たりのスペースを広げ、収容人数を減らす対策を講じる一方で、新たな避難施設の確保を課題に挙げた。【3月9日 新潟日報より】

愛知県豊川市と市観光協会が、ご当地キャラクター「いなりん」を子ども用の非常持ち出し袋に活用した「いなりん防災リュック」を制作した。リュックは市の防災担当職員がパンダのぬいぐるみ型リュックをヒントに、観光協会に商品化を頼んだ。中綿がたっぷり入っているため避難先で抱きまくらやクッションとして使え、平常時には家のリビングなどに飾れば防災意識が高まるという。中身は、飲料水、非常食、懐中電灯など1、2日分の非常用品を想定しており、「子どもが背負って逃げられる重さは限られる。自分に必要な物は何か、家族で話し合ってほしい」とのこと。【3月8日 朝日新聞より】
▼豊川市　いなりん防災リュックができました
http://www.city.toyokawa.lg.jp/press/20200304-6.html

4日未明、新潟県糸魚川市の山あいで、地滑りが発生しているのが見つかり、住宅など6棟が全壊した。市などによると、地滑りは今も下流に向かって少しずつ広がり続けているとみられ、寸断した県道やライフラインの復旧の見込みはたっていないということである。土砂災害のメカニズムに詳しい砂防・地すべり技術センターの池谷浩研究顧問は「現場にたくさん雪が残っている様子を見ると、気温の上昇によって多くの雪どけ水が発生して、地面に相当な量の水がしみこんだことが原因ではないか。地滑りが発生した場所は山の斜面で勾配があり、土の中の水分量も多かったために、流れ下る距離も長くなったと考えられる」と分析した。池谷研究顧問は「今シーズンは雪が多く、新潟県や北陸地方など積雪の多い地域では、雪どけ水が地面にしみこんで斜面が崩れるリスクが高まっている可能性がある。土砂災害警戒区域などでは注意が必要で、斜面に亀裂が入る、小石がパラパラ落ちてくるといった前兆現象がないかにも気をつけてほしい」と指摘している。【3月4日 NHKニュースより】
▼新潟県 糸魚川市来海沢(くるみさわ)地区の地すべり災害について(第2報)
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chisan/20210304-2.html

熊本県と芦北町や水俣市、天草市など県南地域3市3町は3日、豪雨災害対応訓練を各庁舎内で実施した。訓練では、芦北町で線状降水帯が発生し、熊本地方気象台から午後1時半、1時間に約110ミリの記録的短時間大雨情報が発表されたと想定。町総務課防災交通係の職員ら12人が中心となり、避難勧告の発令や避難所開設、人的被害の把握、県や消防との情報共有などに当たった。県は今年1月以降、県内自治体を7つのグループに分けて同様の訓練を実施している。【3月4日 熊本日日新聞より】

香川県内の研究者や学生らでつくる団体「防災教育研究会かがわ」が、コロナ禍の中で災害が発生した時、高齢者や障害者ら災害弱者を支援する態勢などについて学ぶ勉強会を始めた。2月25日に、高松市の県社会福祉総合センターで初めて開かれた勉強会では、同団体の発起人で、防災科学技術研究所客員研究員の花崎哲司さんが、同研究所の「地震ハザードステーション(J-SHIS)」のホームページ(HP)を見せながら説明を行った。花崎さんはこのHPの地図を拡大すると、格子状に分けられた区画内の人口や揺れやすさがわかることなども紹介。「自治体のハザードマップだけでは、地域の詳細な特徴がわかりにくいこともある。こうしたデータを活用し、災害弱者の支援につなげてほしい」と強調した。座学の後、参加者らは、災害弱者が災害時に自宅待機を余儀なくされた場合の自宅での避難方法を学んだ。家族が新型コロナウイルスに感染したとの想定で、感染者と災害弱者らが同居するための「ゾーニング」(区画分け)の行い方を体験した。同団体は今後、2か月に1回程度、勉強会などを行い、災害弱者への対応のほかにマンションでの防災対策も提案していく予定ということである。【3月3日 読売新聞より】
▼地震ハザードステーション
https://www.j-shis.bosai.go.jp/