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国土交通省は25日、国が管理する1級水系に続いて、都道府県が管理する2級水系についてもダムの事前放流による効果が見込める321水系において治水協定に合意したと発表した。今後、台風等による大きな降雨が予測される場合には、全国の各水系において事前放流を行い、洪水リスクの一層の軽減を図っていく。【5月26日 国土交通省より】

弁護士や建築士など士業団体による連携の輪を全国に広げるために、「全国災害復興支援士業連絡会 設立大会」が15日、YouTube配信で開催された。神戸大学名誉教授の塩崎賢明氏、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授・研究科長の室崎益輝氏による基調講演や、全国の士業団体による活動報告、パネルディスカッションなどが行われた。【4月30日 宮城県災害復興支援士業連絡会より】
▼全国災害復興支援士業連絡会設立大会
https://youtu.be/3gSdXeVM-eI

気象庁は13日、4月の全国の活火山の活動状況や警戒すべき点を発表した。噴火が発生したり、火山活動が高まったりしているとして、全国の8火山に「火口周辺警報」が、1つの海底火山に「噴火警報」が発表されている。【5月13日 気象庁より】

気象庁は12日、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会を開催し、調査結果を発表した。4月から5月にかけて、プレート境界付近を震源とする「深部低周波地震(微動)」が、四国中部や紀伊半島北部、東海で観測された。これに伴い、周辺の複数のひずみ計で、わずかな地殻変動が観測されたが、想定震源域のプレート境目深部で発生した「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられる。また、四国の中部や東部、紀伊半島西部、九州では、2019年春頃や2020年夏以降、地殻変動が継続的に観測されているが、「長期的ゆっくりすべり」が原因とみられる。以上の結果により、南海トラフ地震の想定震源域ではプレート境界の固着状況に特段の変化を示すようなデータは得られておらず、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていないということである。【5月12日 気象庁より】

九州経済産業局と九州産業保安監督部は、南海トラフ地震など大規模災害発生時の対応力強化を図るため、日本最大級のキャンピングカービルダーである株式会社ナッツと「災害等発生時におけるキャンピングカーの提供に関する協定」を4月14日に締結した。災害発生時には、被災者の「分散避難」のため宿泊施設が避難所として利用されることが見込まれ、行政機関が被災地の復旧・復興支援を行う際の職員の宿泊先の確保が困難となる可能性があるほか、広範な地域で甚大な被害が発生した場合は、移動手段となる車両の確保が困難となる恐れもある。この課題に対する対応策を模索する中で、これまで東日本大震災や熊本地震、九州北部豪雨などの災害発生時に被災地への支援実績を有するナッツ社に対し、災害等発生時のキャンピングカー提供に関して協力を要請・調整し、合意となった。【4月19日 九州経済産業局より】

中央共同募金会は4月13日、東京海上日動火災保険株式会社と提携し、2021 年7 月より開始される「東京海上日動 住まいの保険×赤い羽根 防災・減災プログラム」による、寄付を通じた防災や災害時の支援プログラムを展開すると発表した。同プログラムでは、自然災害による被害の予防やリスク軽減への備え、災害発生時の被災地早期復旧に向けた地域での取り組みに対する支援に、トータルアシスト住まいの保険加入により寄付することができる。また、災害発生時には都道府県の共同募金会を通じ、被災地に設置された災害ボランティアセンターの運営や地域での復旧支援活動、日頃から災害に備えるために取り組む防災・減災等の活動へ活用される。【4月13日 中央共同募金会より】

国土交通省は4月23日、「水防災オープンデータ提供サービス」で、これまで提供してきた河川水位や雨量のデータに加え、新たに危機管理型水位計、河川カメラ画像の配信を開始すると発表した。同サービスでは、国が観測したレーダ雨量、雨量・水位等や全国の都道府県の雨量・水位、洪水予報等の河川情報数値データを、配信事業者(一般財団法人 河川情報センター)を通じて、民間事業者など受信希望者に対して有償(実費相当額を賄う範囲内)で配信している。河川カメラ画像のデータの配信は6月頃を予定しており、ウェブサイトにて申し込みを受け付けている。【4月23日 国土交通省より】
▼一般財団法人 河川情報センター 水防災オープンデータ提供サービス
http://www.river.or.jp/koeki/opendata/index.html

福知山公立大学は、2021年度から付属機関として「地域防災研究センター」を開設した。同センターは、福知山公立大学が有する地域経営学、情報学の専門的知見を活かし、過去から幾多の災害を経験してきた福知山地域を中心として蓄積されてきたデータの収集、分析を基に、地域防災に関する現状把握・課題・対応策などの研究を行い、その内容や成果を社会実装に繋げるとともに、より包括的な地域防災のあり方への提言を行なうなど自治体の防災・危機管理に寄与することを目的とする。【4月2日 福知山公立大学より】

山あいの簡単に近づけない場所で起きた災害の状況をドローンを使って迅速に確認するための実証実験が23日、奈良県十津川村で行われた。実験が行われたのは、10年前の紀伊半島豪雨で山の斜面が深い部分から崩れる「深層崩壊」が発生し、川が土砂でせき止められた十津川村栗平地区。国土交通省近畿地方整備局の職員など7人が、深層崩壊の現場からおよそ2キロ離れた地点に集まり、予め設定したルートを自動で撮影するドローンと、電波を中継するドローンのあわせて2台を使って実験を行った。実験では、2台が飛び立ってから数分で2キロ先の現場の映像が映し出され、職員たちはモニターを見ながら、状況がどの程度把握できるか確認していた。近畿地方整備局大規模土砂災害対策技術センターの柴田俊さんは「現場の状況を早く把握できれば下流に住む人たちに危険性などの情報を的確に伝えられる。今回の技術は、砂防施設の点検の省力化にも応用できるので、実用化を進めたい」と話していた。【3月24日 NHKニュースより】

南海トラフ巨大地震が起きた際、建物のがれきなど災害ごみが37都府県で計約3億トン発生するとの推計を環境省がまとめたことが22日、分かった。東日本大震災を受けて平成26年に出した推計を見直した。建物耐震化の進展などで26年より減ったが、ほぼ処理を終えるのに3年かかった東日本大震災(約3000万トン)時の10倍。浸水域内外合わせた最多は愛知の5168万7000トンで、次いで静岡4092万1000トン、高知2860万1000トン。環境省が処理の地域的な枠組みとするブロック別では、中部や四国が多い。【3月22日 産経新聞より】

熊本県熊本市とJR九州が整備を進めてきたJR熊本駅白川口の駅前広場が完成した。オープンスペースは通常はイベントなどでにぎわいを創出し、災害時は帰宅困難者の一時避難所、ボランティアセンターなど復旧復興の拠点として活用する。断水時には生活用水として地下水を利用できる「手押しポンプ」も備えた。20日の記念式典で大西市長は「熊本地震の経験を踏まえた防災機能の強化と交通結節機能の向上を図る整備をした。来月の熊本城天守閣内部の特別公開など、新たな拠点との相乗効果で中心市街地全体のにぎわいを創出していく」とあいさつした。【3月21日 朝日新聞より】
▼熊本市 熊本駅白川口(東口)駅前広場整備事業について
https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/Detail.aspx?c_id=5&id=16798

防災科学技術研究所は18日、Webサイト「防災クロスビュー」を一般公開した。水害や地震などの災害発生から進行、復旧までの各局面に関わる情報をはじめ、過去の記録、未来の予測に至る災害情報を集約し、防災にフル活用する。これまで災害時の「対応」を主に発信していた「防災科研クライシスレスポンスサイト」を「予防」と「回復」にも拡張する形でリニューアルを図った。平常時は過去の記録や現在の観測、未来の災害リスクを表示、災害時は発生状況、進行状況、復旧状況、関連する過去の災害、二次災害発生リスクなどの災害情報を重ね合わせて見える化(ビュー)した。表示される地図は市町村単位になったり、河川ごとになったり、詳細を確認し、避難に役立てられるものもある。【3月18日 NEWSつくばより】
▼防災科学技術研究所 防災クロスビュー
https://xview.bosai.go.jp/

佐賀県社会福祉協議会の主催で、災害時のボランティアセンターの運営をテーマにした訓練が18日、鹿島市内の体育館で行われ、市町の社会福祉協議会の職員ら約60人が参加した。訓練は豪雨災害を想定し、参加者は係に分かれてニーズの整理、ボランティアとのマッチング、検温などをデモンストレーションした。昨年の7月豪雨で被害に遭った門前商店街を訪問する「現地調査」も実践し、困り事を聞き取った。資機材管理のほか、証明書発行やマスコミ対応などを行う総務班も設けた。地域住民らでつくる「かしま防災サポーターズクラブ」も加わり、連携を強めた。【3月18日 佐賀新聞より】

気象庁は17日、ホームページなどで雨による災害の危険度を5段階に色分けして示す「危険度分布」の愛称を「キキクル」にすると発表した。気象庁は雨による浸水や洪水、土砂災害の危険度を5段階に色分けして地図に示す「危険度分布」をホームページで公表し、自主的な避難の判断などに使ってもらえるよう整備している。しかし、昨年度、気象庁が行ったアンケートでは「危険度分布」の名前や内容を理解していると回答したのは、全体の3割余りにとどまり、認知度の低さが課題となっていた。そこで、気象庁は「危険度分布」の愛称を去年9月から募集し、1200余りの応募の中から審査した結果、端的に危機が迫っていることがわかり、覚えやすいなどといった理由で「キキクル」が選ばれた。気象庁は今後、災害への警戒を呼びかける気象情報や記者会見などでもこの愛称を使う方針である。【3月17日 NHKニュースより】
▼気象庁 「危険度分布」の愛称は「キキクル」
https://www.jma.go.jp/jma/press/2103/17a/20210317_kikendoaishou.html

東北大学は15日、防災に関する国際規格制度の実現に向け、日本規格協会と連携協定を結んだ。東日本大震災の教訓を基に、ハザードマップや地震計などの新たな国際標準規格「防災ISO」の2023年発行を目指す。東北大と同協会は昨年4月、スイスに本部がある国際標準化機構(ISO)に防災ISOの制度化を提案した。東北大の研究者と、同協会の国際規格の承認手続きに詳しい専門家が連携を深め、新たな国際ルールの原案作りなどを進める。国際規格の対象はハザードマップや地震計のほか、災害食や損害保険など幅広い分野に及ぶ見込み。企業とも連携し、規格の詳細について検討するとともに、防災産業の創出を図る。【3月16日 河北新報より】
▼東北大学 東北大学と日本規格協会 連携協定締結のお知らせ
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2021/03/press20210315-03-kikaku.html

東北大災害科学国際研究所は7日、東日本大震災から10年の歩みと今後10年の活動の展望を探るシンポジウムを宮城県仙台市の仙台国際センター展示棟で開催した。災害研の工学・理学、医学、人文社会、教育・情報の4分野から10年の取り組みを報告。連携先の行政や大学、災害研の若手研究者らが今後10年の役割について意見交換した。2013年7月に連携協定を結んだ気仙沼市の菅原茂市長は、災害情報の可視化や精度向上に期待を示し「自然への畏怖畏敬の念を育むメッセージを発信してほしい」と述べた。若手研究者からは「いかに連携を深められるかが鍵」「複合災害への備えの視点が必要」「歴史資料は災害に強い地域づくりに貢献する」「伝承は海外と協力を」といった意見が出た。【3月8日 河北新報より】
▼東北大災害科学国際研究所 東日本大震災10年シンポジウム
https://irides.tohoku.ac.jp/event/annual_symposium/houkokukai/10years.html

東日本大震災の発生からまもなく10年となる中、津波で大きな被害が出た宮城県石巻市に巨大なスクリーンの動画などで津波の恐ろしさや避難の方法を学べる施設が8日にオープンした。施設は木造2階建て、延べ床面積がおよそ450平方メートルで、高さ3メートル50センチ、幅12メートルの巨大なスクリーンが設置され、石巻をおそった津波をコンピューターグラフィックで再現した映像や住民の証言が流され、津波の恐ろしさや避難の方法を学ぶことができる。また、子どもたちがアニメや本で東日本大震災や防災の知識を学べるスペースも。「MEET門脇」は、今月16日までは毎日開く予定で、その後の休館日はまだ決まっていないという。【3月8日 NHKニュースより】
▼3.11みらいサポート　MEET門脇
https://311support.com/learn311/meetkadonowaki

共同通信の調査により、宮城県石巻市立大川小の津波避難訴訟確定判決を機に強化された学校防災の水準を達成したのは、全国の市区町村の45%にとどまることが、28日、分かった。教員の人手不足や専門性不足が課題で、取り組みに時間がかかっている実情が浮かび上がった。調査はアンケート形式で行なわれ、昨年10から12月に全国1741市区町村を対象に実施し、84%に当たる1469市区町村が回答した。大川小の判決を踏まえて文部科学省が全国の教育委員会に危機管理マニュアルの見直しを求めた通知は、学校現場にハザードマップを超える災害への備えや複数の避難場所の確保を求め、校長らは「地域住民よりはるかに高い防災知識」を習得していなければならないと指摘した。【3月1日 佐賀新聞より】
▼石巻市立大川小学校国家賠償等請求事件に係る最高裁判所の決定について / 宮城県
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/762597.pdf

石川県の白山市立北辰中学校は、授業中の地震など大規模災害に備え、全生徒と職員計約470人分の非常用食料を独自に備蓄している。備蓄しているのは、食べきりサイズのようかんと、水500ミリリットル入りのペットボトル。保護者への生徒の受け渡しが遅れた場合などを想定し、断水や停電下でも食べられる一食分として用意している。学校は市の二次避難施設に指定されており、災害時には多くの地域住民が避難する。北辰中には備蓄品がほとんどなく、PTA会長の宮本健司さんは「年間200時間以上登校する子どもたちが被災する場所は、学校である確率が高い」と懸念。PTAは東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時に学校が自由に使える備蓄品が必要だと考えた。非常時に、校長の判断で生徒や職員に配布する。生徒を保護者に引き渡し、学校が避難施設として利用される場合、避難してきた住民にも提供する。【2月25日 中日新聞より】

東日本大震災の影響で発生した火災153件のうち、主な消火用水源に消火栓が使われたのは約25％だったことが22日、総務省消防庁への情報開示請求で分かった。消火活動の主力なのに、断水やがれきの下敷きで使えなかったケースが多いといい、専門家は「耐震性の高い防火水槽や水道施設の整備強化が必須だ」と指摘している。開示資料の分析は、東京理科大火災科学研究所の関沢愛教授に依頼。2011年3月11日～5月の間に、余震の影響も含め建物、車両などの火災が330件確認され、このうち消防が放水した153件で、主に使われた水源を調べた。【2月22日 共同通信より】