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沖縄県宮古島市は4月25日、ソーラーシステムハウスのレンタルに関する協定を民間2社と結んだ。被災地の避難所などに設置することで、市民生活の安定に寄与する。調印したのは、エコエネルギーシステムの開発などを行うダイワテックと、土木建設機械レンタルのブリリアント。同ハウスは太陽光発電システムが導入され、電気工事が不要であることが最大の特長。4坪程度のためトラックで運び、日の当たる場所に設置するだけで使用可能になる。蓄電機能もあり、天気が悪くても2～3日は利用が可能。室内にはエアコンなどが完備されているほか、1日120台の携帯電話が充電できる。市内には現在30戸が使用・保管されている。半数が建設工事現場の休憩所としてレンタルされているが、災害発生時には避難所への設置を優先するということである。【4月26日 宮古毎日新聞より】

阿蘇中岳第1火口で小規模噴火が相次いでいることを受け、関係機関でつくる阿蘇火山防災会議協議会は23日、熊本県阿蘇市で臨時会を開催した。噴火活動は現在、火山ガス噴出量は多いものの小康状態が続く。臨時会は、10連休も控えることから、関係機関が情報を共有するために開かれた。気象台の判定基準に基づき、噴石被害などが懸念されるレベル3(中規模噴火)になった場合、火口から半径2～4キロの立ち入りを規制する方針。火口に続く県道には脇道も多く、その対応を含め、さらに細かく実施計画を策定する方針などを確認したということである。【4月24日 西日本新聞より】
▼阿蘇火山火口規制情報
http://www.aso.ne.jp/~volcano/index.html

大阪府大阪市阿倍野区にある市立阿倍野防災センター(愛称・あべのタスカル)が27日、改修工事を終え、リニューアルオープンする。展示内容を一新し、大型スクリーンに大災害のシミュレーションが投影されたり、市内24行政区の地域特性に応じた被害予測も知ることができる。市によると、コーナーは全13種類。揺れを起こす装置と映像で、南海トラフ巨大地震で想定される「震度7 」を体感できたり、実寸大の映像で津波からの避難についても学ぶ。余震が発生している状態の「がれきの街」も仮想体験でき、家庭内やエレベーターに閉じ込められた際の対応など日常の備えについても学習する。【4月19日 大阪日日新聞より】
▼大阪市立阿倍野防災センター
http://www.abeno-bosai-c.city.osaka.jp/tasukaru/

火山噴火予知連絡会は16日、活動や情報発信の強化を目指し、研究者による部会を火山がある現地で本年度から積極的に開く方針を発表した。予知連は、研究者と行政機関が協働し、火山活動の評価や観測態勢の整備を担ってきた。近年は研究者の少なさや大学の法人化による観測網の縮小に直面し、運営の在り方が課題となっていた。部会の現地開催は運営改善策で、集中して検討する態勢につなげる。緊急時の評価結果を地元自治体に素早く、的確に提供する。定例会は、中長期的な視点での火山活動評価にも力を入れ、予知研究の発展に向けた各機関の連携といった課題を検討する。【4月17日 信濃毎日新聞より】
▼気象庁 火山噴火予知連絡会の火山活動の評価及び情報発信の強化と今後の課題の検討について
https://www.jma.go.jp/jma/press/1904/16a/yochiren190416.html

宮城県東松島市赤井の特別養護老人ホーム「やもと赤井の里」は、東日本大震災の教訓を基に車椅子のまま階段で避難できる木製の簡易スロープを導入した。近畿経済産業局の元職員らでつくる自主研究会「夢創造の会」が3月28日に赤井の里を訪れ、設置を支援した。簡易スロープは脱輪防止の機能を取り付けた幅18センチ木材を2枚用意し、車椅子の幅に合わせて階段に埋め込んだ金具にベルトで固定して設置する。通常は壁に立て掛けて固定し、持ち運びも可能。車椅子利用者を2階に上げる際、3、4人がかりで5分ほどかかったが、スロープで押し上げると1分程度で済んだ。夢創造の会は全国の高齢者施設や支援学校への普及を進めている。代表世話人の川端俊次さんは「一刻も早い屋外避難が求められる火災時でも有効。石巻地方で広く役立ててほしい」と呼び掛ける。【4月12日 河北新報より】

岡山県岡山市の社会福祉法人「福寿会」は、水や電気、ガスの供給設備を備え、災害時にライフラインを確保する防災型の保育園を同川入に開園した。同市の認可保育所「あんじゅの里」で、鉄骨3階延べ約1280平方メートル。飲料水の水質基準に適合した地下水をくみ上げる井戸や、出力10キロワットの太陽光発電パネル、大容量のLPガスタンクを備え、屋上にはシャワー設備もある。ライフラインが寸断した際、住民らに園を開放。飲料水を提供するほか、炊き出しや入浴などで施設を利用してもらう。住民と合同防災訓練も行う予定である。【4月10日 山陽新聞より】

気象庁は10日、「エルニーニョ現象」について、9月を過ぎても続く可能性が高いという見通しを示した。エルニーニョ現象は、太平洋赤道域から南米ペルー沖にかけての海面水温が平年より高くなる現象で、いったん発生すると、日本を含め世界各地で異常気象による災害や干ばつなどを引き起こすと考えられている。赤道に近い日付変更線付近の対流活動は平年より活発で、太平洋の中部から東部にかけて見られる暖水は今後、さらに東に進むと予想される。気象庁はエルニーニョ現象が9月にかけて続く可能性は80％、10月まで続く可能性は70％だと予想している。エルニーニョが発生すると、一般に夏の平均気温は低くなり、西日本の日本海側では雨が多くなる傾向がある。【4月10日 ハザードラボより】
▼気象庁 エルニーニョ監視速報(No.319)について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1904/10a/elnino201904.html

兵庫県警「災害地域支援チーム(DCST＝デコスト)」が5日、本格始動し、県警本部前で発隊式を開いた。昨年7月、豪雨災害の土砂崩れ現場で県警のオフロードバイクが活躍したことを教訓に編成した。デコストは、災害対策課、地域指導課、機動パトロール隊、交通機動隊、機動隊と組織を横断する計22人で編成。台風の最接近前に小規模署に配備され、現地で被災者救助や情報収集、避難の呼び掛けなどを担う。県警本部に現場映像を送信できるパトカー7台とオフロードバイク8台を配備。バイク隊員はヘルメットにウエアラブルカメラを備える。【4月5日 神戸新聞より】

東京都世田谷区、川崎市、横浜市を横断する国道246号沿いのコミュニティーFM3局(かわさきFM、エフエム世田谷、FMサルース)が、災害情報や観光情報を相互に共有、発信する連携協定を結んだ。災害発生時に各局の放送エリアを超えた情報を互いに発信することで、例えば国道246号を歩いて帰る帰宅困難者に「情報のリレー」を実現する。3月10日には世田谷区三軒茶屋で、協定の締結式や東日本大震災の被災地の物産販売、ゆるキャラのダンスショーなど3局が連動した企画を開催した。【4月4日 東京新聞より】

宮城県塩釜市の塩釜漁港にある東防波堤の一部が外洋側に傾いた問題で、宮城県は3日、傾斜箇所120メートルが倒壊、うち60メートルが海中に沈んだと発表した。県は付近を航行する漁船などに注意を呼び掛けるとともに、作業船が手配でき次第、撤去作業を始める方針である。県は1月下旬、水中ロボットカメラによる海中調査を実施した。水没した部分は東日本大震災の津波の影響などで海底が削られ、周りより3～4メートル深くなっていた。防波堤はコンクリート製の堤体を鉄製のくいが海中で支えている構造。海底が削られ、本来は埋まっている部分が海中で露出したことで、くいに負荷がかかったことが原因とみられる。県は800メートル区間の周囲50メートルの海域を警戒範囲に設定しており、海上に設置していたブイを増やして注意を呼び掛ける。【4月4日 河北新報より】

気象庁は26日、津波注意報・警報を最初に地震に基づく予測で発表した後、沖合で実際に観測された津波のデータを取り込んで更新する方法を改善したと発表した。太平洋側で活用する海底津波計が大幅に増え、津波の波源と広がりの全体像を推定できるようになったためで、沿岸に到達する津波の高さをより正確に予測できる見込みである。これまではブイの波浪計や海底津波計で津波を観測すると、津波が最寄りの沿岸まで直進すると仮定し、高さを予測していた。しかし、海底地形などの影響で直進せず、予測精度が下がる場合があった。【3月26日 時事通信より】
▼気象庁 津波警報の技術的改善について～沖合の津波観測から精度良く津波を予測する手法を活用します～
https://www.jma.go.jp/jma/press/1903/26a/20190326_tFISH.html

気象庁は25日、地震や大雨などの際に開かれる緊急記者会見に手話通訳を導入すると発表した。聴覚障害者に最新の情報を的確に発信することが目的で、当面は午前9時から午後6時まで導入し、今夏をめどに24時間態勢にする。気象庁によると、緊急記者会見は震度5弱以上の地震や火山の噴火、大雨などの特別警報発表時、台風の接近などの際に開かれる。手話通訳士が会見者の横に立ち、複数人で交代しながら説明を同時通訳する。手話映像はテレビで中継することを想定しているが、将来的には同庁のホームページで公開することも検討している。【3月25日 読売新聞より】
▼気象庁 緊急記者会見への手話通訳者配置の試行について
https://www.jma.go.jp/jma/press/1903/25a/press_20190325.html

総務省消防庁は、石油コンビナート火災など人間が近づきにくい現場に出動する「ロボット消防隊」を開発した。4種類のロボが連携し、現場の状況把握から放水までを担うことが可能で、22日に東京都調布市の消防研究センターで報道関係者を前に実演した。消防隊は(1)上空から偵察(2)地上で情報収集(3)自走し、地上から放水(4)消火栓から放水現場までホースをつなぐの4種類のロボと、指令システムで構成。1台の車両に全てを収容できる。隊員は安全な場所に止めた車内にある指令システムの画面で、偵察機から送られてくる映像や周辺温度を確認する。【3月22日 共同通信より】
▼総務省消防庁 エネルギー・産業基盤災害対応のための消防ロボットシステムの研究開発 実戦配備型の実演公開
https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/310313_houdou_2.pdf

東日本大震災の津波で多くの学校が被災した教訓を生かそうと、宮城教育大、東北生活文化大、東北福祉大の学校防災研究者らでつくるグループが、学校の津波リスクを点検できるチェックリストを作成した。南海トラフ巨大地震の発生が懸念される東南海7県の教育委員会に送り、学校防災の向上に役立ててもらう考えである。震災の事例を基に学校のリスクを「ハード面」「ソフト面」「連携面」に分け、各6項目の設問を作った。3、4段階の評価をチャートに落とし込むとリスクや対策の要点が分かるようになっている。ハード面は、学校の海岸線からの距離や海抜、高台や屋上の有無といった立地条件を問う。ソフト面は、防災マニュアルの内容、津波を想定した避難訓練の有無などを選択。連携面は、保護者との連絡体制や引き渡しルールの明確化、家庭との情報交流の度合いなどを尋ねている。グループ代表の数見隆生宮教大名誉教授は「震災から8年がたち、事前防災の意識が風化している。震災ではハード面に問題があってもソフト面や地域との連携で助かった事例も多い。改めて意識を高め、リスクをできるだけ軽減してほしい」と話す。【3月17日 河北新報より】

東京都豊島区の社会福祉法人「フロンティア」は13日、大規模災害で被災した特別養護老人ホームに介護士を派遣することなどを盛り込んだ相互応援協定を、長野県伊那市の社会福祉法人「上伊那福祉協会」と結んだ。社会福祉法人同士が災害に備えた協定を結ぶのは、全国的にも珍しいということである。両法人が運営する特養ホームや障害者支援施設などの利用者が、災害時でも安心して生活できる環境を確保するのが狙い。専門知識を持つ介護士が有事の際にフォローし合う体制をつくることで、利用者の不安を取り除く。豊島区と伊那市は直線距離で約160キロ離れているため、大規模災害で両法人が甚大な被害を同時に受けるリスクは低いとみて、被害が軽いもう一方が援助する想定。人材派遣のほか、食料や日用品、医療関連物資などの提供も行う。【3月14日 産経新聞より】

熊本県災害派遣福祉チーム(熊本DCAT)の研修会が12日、県庁であり、熊本地震での活動から得た反省点や今後の課題などを共有した。チームは2012年、高齢者や障害者支援7団体と県が連携して創設。県内の社会福祉士や介護福祉士ら620人が登録する。熊本地震では、避難所での入浴介助、被災者の相談などに従事した。研修会では、地震当時、宇城保健所に勤務した沼田豊子さんが「福祉避難所にバリアフリーや授乳環境が整っていなかった」と指摘。福祉避難所の運営マニュアル作成や訓練の必要性を強調した。一方、チームの川原秀夫・地域密着型サービス班代表世話人は「被災した登録者で実際に活動できる人は少なかった。全国の支援者との連携が大切だ」と話した。京都府災害派遣福祉チームに所属し、熊本地震でも活動した武田康晴・華頂短期大教授は「被災現場では、福祉の専門性を生かせる仕事を自ら見分けて実行する力が必要だと実感した」と振り返った。【3月13日 熊本日日新聞より】

静岡県建設コンサルタンツ協会はこのほど、防災機能を備えた公園を紹介する冊子「県防災的公園ガイド CONPAA(コンパ)」を作製した。身近な公園の防災機能を理解してもらうため、1万部を発行して県内の小中学校と高校、大学、公共施設に配布する。防災の視点から静岡県内7公園を取り上げ、各公園にある命山や防災トイレ、災害時に炊き出しができる「かまどベンチ」などを紹介している。冊子作製は、官民が連携して建設産業のイメージアップに取り組む「静岡どぼくらぶ」の活動の一環。公園整備などまちづくりに関する設計業務を行う建設コンサルタントの仕事に理解を深めてもらう狙いもある。同協会ホームページでは7公園の防災施設の人気投票も行っている。【3月5日 静岡新聞より】
▼静岡県建設コンサルタンツ協会 静岡県防災的公園ガイド「CONPA（コンパ）」が完成いたしました！
http://www.sz-cca.com/topics/topics20190131.html

日本環境感染学会では東日本大震災や熊本地震など、大規模な災害が発生した際、有志が被災地に出向き、感染症の予防に努めてきたが、今後は感染症の拡大をより速やかに防げるよう、都道府県単位の専門チームの立ち上げを目指していくことになった。専門チームは避難所を中心に派遣され、衛生状況の確認や消毒剤の配布を行うことにしていて、震災から8年となる3月11日から、学会のホームページ上で医療関係者を中心に募集を開始する。チーム立ち上げの責任者である岩手医科大学の櫻井滋教授は「速やかに駆けつけられる態勢を整え、避難所で集団生活を送る被災者を感染症から守りたい」と話している。【3月5日 NHKニュースより】
▼一般社団法人 日本環境感染学会
http://www.kankyokansen.org/index.php

2018年7月の西日本豪雨災害での岡山県倉敷市真備町周辺の詳細な河川氾濫シミュレーションを岡山大大学院環境生命科学研究科の前野詩朗教授と赤穂良輔准教授らの研究グループが発表した。地形や建物の状況、川の流速など複雑なデータをコンピューターで解析。得られたシミュレーション結果を、実際の水位計の観測データや現地調査による浸水深分布、住民の証言などによる被災推定日時などと比較すると、よく一致したということである。赤穂さんは「シミュレーションモデルが、実際に起きたことをかなり再現できることが確認できた。今後の防災対策や避難計画策定に生かせるようにしたい」と話す。【3月1日 朝日新聞より】

神奈川県藤沢市の藤沢北ロータリークラブではこのほど、市内の宿泊施設に聴覚障害者用の災害時緊急信号送受信機の貸し出しを始めた。これに先立ち2月22日、湘南クリスタルホテルで避難訓練を実施し、安全に誘導するための初動を確認した。訓練では、聴覚障害者2人とヘッドホンを付けて耳が聞こえない状態になった参加者がホテルの一室に集まった。部屋には光受信機を設置し、腕には振動で知らせる腕時計型の受信機を装着した。災害が発生すると、従業員が送信機を使い連絡。部屋では光が点灯し、腕時計型には振動と「けいほう」という文字が現れた。すぐさま廊下に出ると、駆け付けた従業員とともに階段を使い避難した。同クラブで、機器を2セット用意。市内の宿泊施設から要望があったときに貸し出すということである。【3月1日 タウンニュースより】
▼藤沢北ロータリークラブ
https://www.facebook.com/藤沢北ロータリークラブ-212832665512233/