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防災関連の最新ニュースをご紹介
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避難所での感染症流行リスクを公表 国立感染症研
国立感染症研究所は一連の地震に関連し、熊本県の避難所などでインフルエンザやノロウイルスなどによる感染症が流行するリスクがどのくらいあるのか、レベル1から3までの3段階に分け、ホームページで公表する取り組みを始めた。このうち、患者が報告され始めるなど明らかに警戒が必要な「レベル3」と現在判断されているのは、集団感染の疑い事例が出たノロウイルスなどの感染性胃腸炎やインフルエンザ、それにRSウイルスなどの呼吸器感染症。また、破傷風など傷口から細菌が侵入する感染症もレベル3となっていて、特に現地でボランティア活動などに従事する45歳以上の人については、免疫のある人が少ないとしてワクチンの接種を推奨するとしている。この判断は今後被災地の状況を見ながら定期的に更新されるという。【4月26日 NHKニュースより】
▼国立感染症研究所 熊本地震(2016年4月)関連ポータルサイト
http://www.nih.go.jp/niid/ja/kumamoto-earthquake201604.html -
福岡県南部と阿蘇地域を結ぶ国道の応急復旧完了
国土交通省は24日、福岡県南部と阿蘇地域を結ぶ国道が、25日午前7時から片側交互通行が可能になると発表した。今般の地震による岩盤崩落で、福岡県南部と阿蘇地域を結ぶ幹線道路である国道442号が、福岡県八女市北矢部地区において通行止めとなっていたが、福岡県とTEC-FORCEによる応急復旧が完了した。この開通により、福岡県南部地域から阿蘇地域への大型車両の利用可能な経路が確保され、支援物資輸送などの迅速化に寄与するとともに、復旧支援の経路としても期待される。【4月24日 国土交通省より】
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ボランティア団体調整、初の専門組織始動/熊本
熊本地震で、各地から集まった災害ボランティア団体の情報共有の「調整役」となる全国初の専門組織「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD=ジェイボアード)準備会」が動き出した。被災地では、一部の避難所でボランティアが不足したり、過剰に集まったりするケースも出ているため、東日本大震災の教訓を生かし、各団体の活動情報を共有し、被災者の支援や自治体との連携を円滑に進める狙い。災害ボランティア団体は独自に活動することが多く、2011年の東日本大震災では2000団体以上が被災地入りしたが、一部の避難所に支援が集中したり、炊き出し場所が重複したりするなどの混乱もあった。【4月25日 読売新聞より】
▼全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
http://jvoad.jp/ -
熊本地震 誘発で本震超す揺れ 防災科学研分析
防災科学技術研究所は24日、熊本地震の本震の際、大分県の由布市や九重町で観測された大きな揺れは、本震で誘発された別の地震が原因との分析結果を発表した。気象庁によると、16日に起きた熊本県熊本地方を震源とするM7.3の本震で、由布市では震度6弱、九重町は5強を観測した。同研究所が設置している地震計のデータを分析したところ、由布市湯布院町で本震の地震波を観測した16〜17秒後に、非常に近い場所が震源とみられる別の地震波が確認された。気象庁が発表する震度は、揺れの開始から60秒間の観測結果で判断するため、別の地震の影響も本震に含まれたとみられる。同研究所の青井真・地震津波火山ネットワークセンター長は「本震の直後に発生しているため、誘発されたと考えられる。誘発された地震がなければ湯布院は震度4程度だったのではないか」と話す。【4月24日 毎日新聞より】
▼防災科学技術研究所
http://www.bosai.go.jp/ -
<熊本地震>歯科診療状況一目 被災地支援マップ公開/静岡
静岡県歯科医師会は、災害時に会員の安否や診療状況などの情報を集約・閲覧できる独自のシステムを使って、熊本県歯科医師会の会員診療所の熊本地震以降の診療状況をとりまとめた。熊本県歯科医師会がホームページで「災害時マップ」として公開している。静岡県歯科医師会は災害時に歯科医院の診療状況の情報提供が必要と考え、システムを構築。会員が専用サイトにアクセスし、自らの健康状態や診療状況などを入力する。患者らは静岡県歯科医師会のホームページにアクセスし、地図上に記された診療所の印をクリックすると、情報が得られる。現在公開されている情報は熊本県歯科医師会の全会員の3割ほどだが、依頼があれば、静岡県歯科医師会が随時更新していくという。【4月23日 静岡新聞より】
▼熊本県歯科医師会災害時マップ
http://dss-demo.sakura.ne.jp/kumamoto/index.php?w=738&h=738 -
気象庁「地震活動 このまま収まるということではない」/熊本
熊本県や大分県で続く一連の地震活動について、気象庁の青木元地震津波監視課長は21日、記者会見し、「活発な地震活動が現在も続いているため、引き続き強い揺れに警戒してほしい。また、きょうはすでに大雨になっているところがあり、急斜面の近くや、すでに土砂崩れが発生している場所は、特に危険な状態なので、土砂災害に厳重に警戒してほしい」と述べた。また、今後の見通しについては「地震の回数の増加は緩やかになっているように見えるかもしれないが、全体の活動は依然として活発な状態で、このまま収まるということではない。当初、警戒が必要な期間は1週間程度だと考えていたが、その後、広い範囲で地震活動が活発になるなど、過去の例があてはまらず、見通すのは難しい。少なくとも今後、1週間程度は地震活動が続くと考え、強い揺れに警戒してほしい」と話している。【4月21日 NHKニュースより】
▼気象庁「平成28年(2016年)熊本地震」について(第24報)
http://www.jma.go.jp/jma/press/1604/21b/201604211530.html -
災害ボランティアセンター あす熊本・益城町に開設/熊本
熊本県益城町に21日、「災害ボランティアセンター」が開設されることになった。「災害ボランティアセンター」は熊本県益城町の社会福祉協議会が、農機具メーカーのグラウンドに開設するもので、21日午前9時からボランティアの受け付けを始める。社会福祉協議会によると、ボランティアには避難所での被災者の支援や、被害を受けた家の清掃の手伝いなどにあたってもらうという。益城町社会福祉協議会の國元秀利事務局長は「余震が続いているので身の安全を確保しながら、避難している人の気持ちに寄り添った支援をお願いしたい」と話している。【4月20日 NHKニュースより】
▼被災地支援・災害ボランティア情報「熊本地震特設サイト」
http://shienp.net/ -
<熊本地震>家屋損傷データ化 被害把握に 常葉大/静岡
常葉大社会災害研究センターは19日、熊本地震をきっかけに取り組み始めた「熊本地震被害把握マッピングプロジェクト」の研究内容を、富士市大淵の同大富士キャンパスで報道関係者に説明した。被災した家屋の損傷程度や倒壊過程のデータを集約・分析することで、二次被害防止につなげることが狙い。研究は同大の田中聡教授らが発案。同大大学院環境防災研究科と同大社会環境楽部の学生有志10人が取り組んでいる。国土地理院の航空写真や新聞、インターネットから「本震」発生前後の益城町の住宅写真をそれぞれ収集。1軒ずつ震災前のグーグルマップ上に落とし込み、被害を比較し3段階に判断し可視化していく。今後は現地を訪れるなどしてさらに照らし合わせ、益城町の被災した全住宅を対象に行う。最終的には、災害時、家屋倒壊の危険性を住民自らが判断できるツールの開発を目指す。【4月20日 静岡新聞より】
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土砂災害の危険性高い箇所ないか緊急調査へ/熊本
国土交通省は、震度6強以上の激しい揺れを観測した熊本県の市町村などを対象に、土石流や地滑りの危険性が高まっている箇所はないか緊急調査を行うことになった。国土交通省によると、18日午前6時現在で、土石流や地滑りが60か所で見つかっているという。対象は、熊本県益城町や南阿蘇村など震度6強以上の激しい揺れが観測された自治体など12市町村にある斜面。熊本県が土石流や地滑りなどの危険性があるとして公表している土砂災害危険箇所およそ1100箇所を、国土交通省の緊急災害派遣隊(TEC-FORCE)が調査することにしている。【4月19日 NHKニュースより】
▼国土交通省 平成28年熊本地震におけるTEC-FORCE活動状況
http://www.mlit.go.jp/saigai/kumamoto_action.html -
九州道、復旧に時間…二つの橋で数十カ所損傷/熊本
九州大大学院の梶田幸秀准教授(地震工学)の現地調査などで、熊本県益城町と熊本市東区にある九州自動車道の2つの橋で、橋桁と橋脚の間に取り付けられた「支承(ししょう)」と呼ばれる重要部品の大半が破損していることがわかった。問題の橋は、14日に震度7を観測した益城町の益城熊本空港インターチェンジと嘉島ジャンクションの間にある秋津川橋と木山川橋。支承は橋脚と橋桁のつなぎ目にある。車が通過する時の振動を和らげる役割があり、橋脚一つに4組付いている。梶田准教授が18日に調べたところ、大部分が本来ある場所からずれていたり、地面に落下したりしていた。梶田准教授は「支承は揺れの負担がかかる部分なので損傷しやすいのだろうが、思ったより数が多い。支承が機能しなければ車は橋を走れない。大規模な復旧工事が予想され、通行再開まで時間がかかるのではないか」と指摘する。西日本高速道路によると、支承などジョイント部分の損傷が確認された橋は両橋だけで、地震による損傷は想定していなかったという。同社九州支社防災対策室は「復旧工事のため橋桁を持ち上げるなど大がかりな作業になる。復旧時期は見通しが立たない」としている。【4月19日 毎日新聞より】
▼NEXCO西日本 4月14日及び16日 九州地方地震による通行止め・災害状況等について(第11報)
http://corp.w-nexco.co.jp/corporate/release/kyushu/h28/0418/ -
平成28年熊本地震に関する情報
国土地理院では、熊本地震についてUAVで撮影した動画をホームページで公開している。動画では、地震に伴い出現した南阿蘇村河陽周辺の断層や土砂崩れ個所などを見ることができる。掲載している動画は、「出典、国土地理院」と明示すれば、転載も含め自由に使うことができる。【4月18日 国土地理院より】
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てんかん電話相談、24時間体制に 熊本地震の被災地
熊本地震の被災地で暮らすてんかん患者や家族の相談に応じるため、静岡てんかん・神経医療センターが、電話相談「てんかんホットライン」を24時間体制で受け付けている。現地での医療機関のかかり方や生活の注意点などについて、医師や看護師がアドバイスする。学会によると、被災地の病院では今のところ、薬の備蓄は足りていて、薬の種類と量がわかれば、かかりつけ医でなくても、処方してもらえるという。一方、てんかん患者は災害の発生直後は、ストレスや睡眠不足などからけいれんや発作が増えることがある。多くは時間が経てばおさまるという。学会の渡辺雅子理事は「発作が起きても周りの人は慌てずに見守って欲しい。患者は生活で困ったことがあれば電話で相談して」と話す。【4月18日 朝日新聞より】
▼静岡てんかん・神経医療センター 熊本地震てんかんホットライン
http://www.shizuokamind.org/topics/20160416/4479/ -
<熊本地震>東北大 建築専門家を派遣/熊本
熊本地震の発生を受けて東北大災害科学国際研究所は15日、建築の専門家を現地に派遣した。地震の波形を分析した大野晋准教授(地震工学)は「震度だけでなく揺れの周期も建物被害の要因。今回は1~2秒という長い周期の揺れで、特に家屋など低層の建物に被害を与えた」と説明した。避難者の受け入れ先となった学校の耐震化率を調べた佐藤健教授(学校防災)は「熊本県は公立小中学校の耐震化率が98.5%と高い。そのため校舎の被害が少なく、受け入れ機能を果たした」と強調した。今後の対応について今村所長は「降雨による土砂被害の抑止や避難所の対応などのほか、被災者のメンタル支援、仮設住宅の設置に関する知見の提供も考えたい」と述べた。【4月16日 河北新報より】
▼東北大学災害科学国際研究所 熊本地震 IRIDeS特設ページ
http://irides.tohoku.ac.jp/topics_disaster/2016kumamoto-eq.html -
被災された方へ宿泊施設を提供します
17日、観光庁は、平成28年熊本地震で被災し、避難所での生活において特別な配慮を要する方を対象として、熊本県内の宿泊施設において宿泊希望の受け入れ実施を発表した。対象となるのは、高齢者、障がい者等であって避難所での生活において特別の配慮を要するもの。その他宿泊施設の利用が必要であると熊本県が認める者。提供期間は、応急仮設住宅等の整備により避難所としての利用の必要がなくなるまで。費用の自己負担はない。申請は熊本県内の各避難所の市役所・町村役場の担当者、及び各市役所・町村役場の保健衛生部局に利用希望を申し込む。【4月17日 観光庁より】
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防災に強い人材 育て・・・高知大/高知
高知大は14日、現在の理学部を再編し、2017年度から「理工学部(仮称)」とする構想を発表した。防災について学ぶ「地球環境防災学科」などを新設し、地域のニーズに応える人材育成を強化する。3月に文部科学省に設置計画書を提出して、受理されており、募集要項は8月下旬以降に発表する。地球環境防災学科では、「地球に生きる」をキャッチフレーズに、未来の防災を担う若者を育成する。地震や津波などの自然現象のメカニズムを理解するとともに、土木や建築工学の視点から住民の命を守るための防災工学などを学ぶ。入試は学科ごとに実施されるが、理学の基礎や工学の思考を身につける「理工系数学」や「防災理工学」などの概論科目や、グローバル化に対応するための「科学英語」を学部生全員の必修科目とする。脇口宏学長は「防災関係の教育研究組織をつくることで、より地域に根ざす大学となる」と強調した。【4月14日 高知新聞より】
▼高知大学 平成29年度 理学部の改組予定について
http://www.kochi-u.ac.jp/information/2016041500025/ -
関東・東北豪雨 浸水域で脳卒中急増/茨城
昨年9月の関東・東北豪雨で、鬼怒川の堤防が決壊し浸水被害を受けた茨城県常総市の地域で、被災後の1カ月間に脳卒中で入院した患者数が前年のほぼ同時期と比べ約4倍に増えていたとの調査結果を、筑波メディカルセンター病院などのチームがまとめた。被災直後の精神的ストレスが脳卒中を引き起こす可能性を示す結果で、札幌市で開かれる日本脳卒中学会で14日に発表する。チームによると、どの脳卒中患者にも水害に伴う外傷はなかった。堤防決壊から1カ月後、脳卒中患者は平年並みの数人程度に戻った。一方、浸水被害のなかった周辺地域では患者数に変化は見られなかった。調査した渡辺憲幸医師は「被災直後の精神的ストレスが脳卒中を引き起こす危険要因になり得ることが裏付けられた。災害に遭遇したショックのほか、後片付けなどの心労の影響も推測されるため、被災直後は特に被災者への手厚いケアが必要だ」と指摘する。【4月13日 毎日新聞より】
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地下街の浸水・防火対策、一部で不備 改善求める
総務省行政評価局は12日、全国の10市区にある14地下街の浸水と防火対策を抽出調査したところ、一部で不備があったと発表した。具体的には、店舗やビル管理者でつくる安全対策の協議会に必要な関係施設すべてが参加していなかったり、緊急事態を知らせる連絡リストに漏れがあったりした。調査対象の10市区は札幌、横浜、名古屋、大阪、神戸、岡山、福岡の各市と、東京都千代田、中央、新宿の3区。10市区にある14地下街のうち、1カ所で予防策や災害時の態勢を取り決める協議会に関係施設の一部が参加していなかった。行政評価局は「一部建物の地上への出入り口が把握できないなど、十分な対策が取れない」としている。行政評価局は「法令違反ではないが、各施設が連携して対策を取るとの認識が不十分だ」と指摘しており、国土交通省と総務省に対し、自治体に改善を促すよう勧告を出した。【4月12日 日本経済新聞より】
▼総務省 地下街等地下空間利用施設の安全対策等に関する実態調査 <結果に基づく勧告>
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/103436.html -
緊急消防援助隊、317隊増の5301隊 大災害時に被災地派遣
総務省は12日までに、地震などの大規模災害時に全国から被災地に派遣される緊急消防援助隊の登録数が1日時点で5301隊になったと明らかにした。緊急消防援助隊は阪神大震災で他地域からの応援部隊の到着が遅れた反省から1995年に発足。政府は首都直下地震や南海トラフ巨大地震に備え、2018年度末までに6000隊にすることを目指している。都道府県別では東京が307隊で最も多く、北海道280隊、神奈川262隊、千葉258隊と続いた。石油コンビナート火災などの特殊災害に対応する指揮隊が新たに静岡市消防局と神戸市消防局に設置され、千葉県市原市消防局と三重県四日市市消防本部と合わせて計4隊になった。【4月12日 日本経済新聞より】
▼総務省消防庁 緊急消防援助隊の登録隊数(平成28年4月1日現在)
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h28/04/280411_houdou_1.pdf -
首都直下地震を想定 遺体の身元確認する訓練/東京
東京都渋谷区で9日、首都直下地震で多くの死傷者が出たという想定で、警察官や歯科医師などが遺体の身元を確認する訓練が行われた。はじめに、消防隊員が地震で倒壊した建物から下敷きになった人たちを救助したあと、遺体に見立てた人形を体育館に運び、身元の確認に必要な体の特徴などを記録。続いて、歯科医師が小型の機材で歯をレントゲン撮影して、形や治療の痕など個人を特定できる情報を記録した。東日本大震災では、震災直後の混乱のなかで身元の確認を誤り、遺体が別の遺族に引き渡されたケースもあり、警視庁はこうした訓練を通じて大規模な災害に備えることにしている。【4月11日 NHKニュースより】
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災害時のペット保護、大分に全国初の施設/大分
九州・山口・沖縄で大災害が起きた際、ペットを保護する「九州災害時動物救援センター」が、大分県九重町に造られる。来年4月のオープンをめざす。環境省によると、災害時に都道府県域を超えてペットを保護する施設は全国初。一般社団法人「九州動物福祉協会」が、センターを設置、運営する。大規模な災害時に、飼い主とはぐれたり取り残されたりした犬や猫を、飼い主が見つかるまで保護する。九州・山口・沖縄の各県が被災地でペットを保護してセンターに移送。九州地区獣医師会連合会の獣医師が救護する。ふだんは、引退した警察犬や盲導犬の受け入れ施設として使うという。【4月6日 朝日新聞より】