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国土交通省熊本河川国道事務所は7日、水害に備えようと嘉島町の加勢川左岸にある上仲間排水機場で、排水ポンプ車の操作訓練をした。同事務所は熊本地震で被害を受けた白川と緑川水系の堤防171カ所で応急工事を完了したが、今後の大雨や余震による再損壊などの事態に迅速な対応を図るため計画。排水機場内から加勢川まで、車載ホースを連結して約70メートルのホースを6本設置。モーターを起動し、川に向けて水を放った。県内の排水ポンプ車は1台だが、福岡、大分、宮崎から計5台の応援を受け、10月末まで6台で対応する。 【6月7日 くまにちコムより】
▼国土交通省「九州地方整備局管内の排水ポンプ車を熊本に事前配備しました。」
http://www.qsr.mlit.go.jp/n-kisyahappyou/h28/data_file/1464935270.pdf

熊本県益城町で、介護福祉士らで作る災害派遣福祉チーム(DCAT)が奮闘中だ。巡回相談などで、「地域で暮らし続けたい」と願う避難所の高齢者らを支えている。益城町にある指定避難所の一つ、町交流情報センターでは、熊本県の介護福祉士らで作るチームが常駐し、相談に乗っている。チーム約20人で手分けして、福祉施設以外の避難所11カ所を毎日2回巡回。トイレに手すりをつけるなど困りごとの相談にものっている。熊本県は、2012年、高齢者や障害者関連の7団体と協定を結び、約660人がDCATに登録。災害発生時にいち早く駆けつけ、避難所では生活が難しい人を判断し、福祉避難所に移送するための訓練をしてきた。【6月6日 朝日新聞より】
▼熊本県災害派遣福祉チーム
http://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=5289&sub_id=1&flid=7&dan_id=1

宮城県仙台市の東北大キャンパスに、地震で家屋が倒壊し、がれきが散乱する災害現場を再現した災害対応ロボットなどの試験場が新設され、1日、報道陣に公開された。内閣府による災害対応ロボットの開発プロジェクトの一環で、被災地そっくりの厳しい条件下で性能を確かめ、実用性を高める狙いがある。試験場には、らせん階段やはしごをロボットが上り下りする試験を行う施設や、小型無人機「ドローン」の飛行試験を行う設備なども整備されている。小型のカメラやGPSなどを搭載した「サイバースーツ」の性能試験では、スーツを着た救助犬ががれきの上を歩き、救助を求める人を捜す活動が行われた。騒音の中で助けを求める人の声を聞き分ける機能を持つヘビ型ロボットの性能試験や、ドローンの防水機能の確認作業も行われた。【6月2日 読売新聞より】
▼東北大学 倒壊瓦礫内に進入し、声を聞き取ることにより、被災者を発見
http://www.tohoku.ac.jp/japanese/2016/06/press20160531-01.html

海上保安庁海洋情報部では、6月21日の「世界水路の日」にあわせ、海洋情報資料館において、6月1日～30日まで記念展を開催する。今年の「世界水路の日」のテーマは、「より良い海洋管理に不可欠な水路業務」。水路測量や海象観測等の水路業務によって得られる海の水深、潮汐、海流などのデータや、海図をはじめとする成果物は、航海安全だけでなく、資源開発、防災、環境保全といった、海洋を適切に管理し十分に利活用するための様々な活動に必要不可欠な基礎情報となる。今回の展示では、海上保安庁海洋情報部が行っている、様々な海洋調査、海洋情報の収集と提供、各種成果の活用事例、国際的な貢献などについて、詳しく紹介する。【5月30日 海上保安庁より】

調査会社サーベイリサーチセンターは4月21、22の両日、一連の地震で、九州にいた外国人115人に、福岡空港の国際線ターミナルで聞き取り調査をした。3人に1人が「外国人向けの地震避難マニュアルがなく(周囲の)行動が理解できなかった」と回答。「言葉がわからずどこにいけばよいかわからなかった」は2割を超えた。本震後の4月16日早朝。JR別府駅は、県外に出ようとする外国人客でごったがえした。外国人客らに観光情報を提供する「別府インターナショナルプラザ」のスタッフらが駅の観光案内所を拠点に、こうした人たちを誘導した。事務局長の稲積京子さんが痛感したのは「マンパワー」の不足。地震後、行政と協力して災害時に避難所で外国人をサポートする人材を募り、登録制度をつくった。九州産業大学の千相哲教授(観光学)は観光マップに避難所の場所や緊急時の連絡先を明記するなど、「九州観光を考えている外国人に災害が起きても安心だと思わせるのが大切だ」と訴える。【5月30日 朝日新聞より】
▼株式会社サーベイリサーチセンター「熊本地震における訪日外国人旅行者の避難行動に関する調査」
http://www.surece.co.jp/src/research/area/20160427.html

熊本地震の各避難所は蒸し暑い梅雨を控え、感染症などの集団発生を食い止めようと衛生管理に腐心している。益城町総合体育館と町交流情報センターでは衛生管理を徹底するため、トイレ掃除の仕上がりを運営スタッフが厳しくチェックする。熊本市東区の健軍小体育館では、避難者の大半が外出する日中に職員が窓を開けて風を通し、帰ってきた時や食事前にアルコール消毒するよう呼び掛けている。避難所の感染症対策に詳しい東北感染症危機管理ネットワークの賀来満夫医師は今月中旬、熊本市で避難所の対応を調査し「東日本大震災の経験が生かされ、感染予防マニュアルが徹底されていた」と評価。賀来氏は「トイレは使った人ができる範囲できれいにする。お年寄りや体の不自由な人の使用後は健康な人が片付けや手洗いを手伝う。そんなコミュニティーづくりが予防につながる」とも話している。【5月24日 西日本新聞より】
▼東北感染症危機管理ネットワーク
http://www.tohoku-icnet.ac/

国土交通省と熊本県の緊急点検で、一連の地震により、少なくとも県内11市町村の92カ所で土石流や地滑りなどの土砂災害の危険性が高まっていることがわかった。震度5強以上を観測した30市町村の3123カ所を、県と国交省が地上やヘリコプターから点検。地表の崩落や斜面の亀裂などを確認した92カ所を、国の基準で「応急的な対策が必要」とする危険度Aにあたると認定した。危険度Bの「巡視などの警戒の強化が必要」も、16市町村の109カ所にのぼった。県によると、危険度AとBのうち96カ所では地震の影響で実際に土砂災害が発生しており、県は住居に被害が及ぶ危険のある南阿蘇村などの16カ所で応急対策の工事に着手。13カ所で崩れた土の撤去や土囊の設置などを終えた。崩落した阿蘇大橋周辺は国交省が砂防工事を進めている。【5月23日 朝日新聞より】
▼熊本県 土砂災害危険度情報
http://www.bousai.pref.kumamoto.jp/GmnDsp.exe?M90

巨大地震の発生が予想される南海トラフでは、四国や東海の沖合などで特にひずみがたまっていることが、海上保安庁が行ったGPSを使った海底の地盤の観測で明らかになった。四国の沖合や東海地方の遠州灘の沖合では、陸側のプレートは海側とほぼ同じ年間におよそ6センチずれ動き、特にひずみがたまっているほか、紀伊半島の周辺の沖合でも、年間およそ5センチとひずみがたまっていることが分かった。このうち四国沖では、海側のプレートが沈み込み始めている浅い領域も含まれ、大きくずれ動くと高い津波が発生するおそれがあるとしている。今回の結果について、東京工業大学の本蔵義守名誉教授は「これまでより解析結果の信頼度がはるかに高く、南海トラフでの巨大地震で発生する強い揺れや、津波の高さの予測がより正確なものになることが期待される」と話している。【5月24日 NHKニュースより】
▼海上保安庁「南海トラフ想定震源域のひずみの分布状態が初めて明らかに」
http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/post-250.html

大分県九重町に、地震など大規模災害が発生した際、けがをしたり行き場を失った犬や猫を保護する施設「九州災害時動物救援センター」が6月1日、一部オープンする。災害時にペットの広域的な救護活動をする施設は全国初。当初は来春の開設予定だったが熊本・大分地震を受けて前倒しする。運営する九州動物福祉協会は19日、報道陣に施設を公開した。開設場所は九州電力旧やまなみ荘の敷地内。6月からペットの保護活動をしながら既存施設を改修して犬舎や猫舎などを整備する。まずは50匹ほどの受け入れから始める。預かり期間は3カ月ごとに更新し、最長で1年間を予定している。最大収容数は約500匹。獣医師1人が常駐する他、ボランティアスタッフなど十数人が対応。運営費用は企業などからの寄付金で賄い、動物を預ける被災者の負担は原則ない。主に熊本県内の被災動物の受け入れから始めていくという。【5月20日 大分合同新聞より】

18日、東京都内で地震予知連絡会の会合が開かれ、大学や研究機関の専門家などが、一連の熊本地震についてのこれまでの調査や研究の結果を報告した。この中で、活断層のメカニズムに詳しい東北大学の遠田晋次教授は、これまでの解析で、一連の地震の影響は九州の広い範囲に及び、大きくずれ動いたと考えられる布田川断層帯と日奈久断層帯の一部区間の北東側と南西側、それに北西側や南東側で、それぞれ放射状に地震によるひずみが加わったと考えられると説明した。そのうえで、これらの領域にある2つの活断層帯のほかの区間のほか、熊本県の緑川断層帯の東部や長崎県にある雲仙断層群、大分県にある別府ー万年山断層帯の東部、それに佐賀県にある佐賀平野北縁断層帯などで、地震が起きやすくなっている可能性があると述べた。記者会見した東京大学地震研究所の平田直教授は、一連の地震によって周辺のどこで地震が起きるおそれが高まっているかについては、結果の異なる別の研究もあるとしたうえで、「周辺での別の地震については引き続き十分な注意が必要で、今後も地震活動に変化が見られないか監視する必要がある」と話している。【5月18日 NHKニュースより】
▼地震予知連絡会
http://cais.gsi.go.jp/YOCHIREN/index.html

兵庫県神戸市中央区で23日、非常用電源や飲料の自動販売機、防災用品などを備えた「災害支援型コインパーキング」が開設される。管理する三井不動産リアルティによると、関西で初めての設置。同社は2015年度からモデル事業として、全国で災害支援や環境に配慮した地域貢献型駐車場の整備を進めており、今回で10カ所目。駐車場の一角に太陽光発電型のLED街路灯を設置。通常は夜間に点灯し、災害時には防水コンセントでスマートフォンの充電やラジオなどの非常用電源として利用する。他社とも連携し、災害時に無料で飲料を提供できる自販機のほか、非常食や災害用トイレなどの防災用品も備蓄する。【5月18日 神戸新聞より】
▼三井不動産リアルティ 社会・環境への取り組み
https://www.mf-realty.jp/corp/csr/index.html

日本赤十字社山口県支部は13日、コンビニ大手のセブン―イレブン・ジャパンと店舗へのAED設置に向けた協定を結んだ。日赤がAEDを貸し出し、人口の多い地区にある店舗から順に設置を進めるという。店舗へのアクセスがしやすく、24時間営業しているコンビニにAEDを設置することで、迅速な措置を可能にするねらいがある。日赤県支部によると、県内でAEDが設置されているのは公共機関が多く、休日や夜間など使用できない時間帯があったという。【5月14日 朝日新聞より】
▼日本赤十字社 山口県支部「株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの間で、24時間いつでも使用できるAED設置等に関する協定を締結しました」
https://www.yamaguchi.jrc.or.jp/news/5568

災害救助法では、旅館やホテルも福祉避難所に位置付けられ、利用されれば費用の一部を国が負担する。熊本県は県旅館ホテル生活衛生同業組合と災害協定を結んでおり、今回の地震で高齢者や妊産婦らに空き部屋を提供することにした。県などによると、被災者が多い熊本市内で確保できたのは10人分程度。県南部の天草市や人吉市は提供数が多い半面、熊本市から車で1～3時間かかることもあり敬遠されがち。エレベーターがないなど介助に不便な施設もあり、県の担当者は「マッチング(組み合わせ)がうまくいかない」と頭を抱える。同志社大の立木茂雄教授(福祉防災学)は「近い場所が理想だが、大規模災害では近隣施設も被災し、避難所として使えないことも多い。それでも自治体には探す努力を続けてほしい」と話していた。【5月13日 西日本新聞より】
▼熊本県 被災者への宿泊施設の提供について
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15486.html

熊本地震で被災した公共土木施設に対する国土交通省の災害緊急調査が4日始まり、災害査定官が現地を視察した。調査は、災害復旧事業の申請に先立ち、熊本県の要請を受けて実施。災害査定官が4、5の両日、被害の実態把握などのため、県内の河川や橋梁6か所を回る。応急措置や復旧方針の指導なども行う。調査にあたった田部成幸総括災害査定官は「広範囲で沈下やひび割れが見られ、復旧には長時間を要すると思われる。梅雨を控えており、応急措置ではなく、本工事を見据えた対応を検討すべきだろう」と述べた。【5月4日 読売新聞より】
▼国土交通省「熊本地震により被災した公共土木施設に対する災害緊急調査(第2回)を実施します」
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000026.html

大分県薬剤師会は、大規模災害時に生活用水として利用できる佐伯市内の井戸をマップにまとめた。県内では佐伯市が初めて。薬剤師会は、東日本大震災などでトイレや風呂などの生活用水が不足したことに着目。南海トラフ巨大地震による甚大な被害が懸念される佐伯市をモデル地域とし、昨年度から作業を進めてきた。これに呼応し、市は断水時に開放できる井戸を市民に募集。申し出のあった中から、沿岸部を中心に津波浸水域ではない地域を選定。薬剤師会が水質検査をした結果、54カ所が飲料水以外の生活用水として使用できると判断した。マップにはこの54カ所の他、市内17カ所の貯水槽も紹介。貯水槽は小中学校など公的施設に設置されており、災害時に飲料水として利用できる。マップは千部あり、市内の公民館や学校、各地域の区長に配布する他、市のホームページでも公開する。市防災危機管理課は「今後も生活用水に使える井戸の登録を進めていき、公開していきたい」としている。【5月5日 大分合同新聞より】
▼佐伯市 危機管理対策・防災情報
http://www.city.saiki.oita.jp/bousai/index.html

東日本大震災の教訓伝承や防災啓発の強化を目指す連携組織「みやぎ防災・減災円卓会議」は27日、本年度の総会を仙台市青葉区の河北新報社で開き、設立2年目以降の活動方針を決めた。石巻市など沿岸の被災自治体が新たに参加するなど登録は66団体に増えた。世話人の今村文彦東北大災害科学国際研究所長は「発足から2年目を迎え、本格的な活動に入る。どう連携できるかを議論したい」と述べた。総会では、登録団体の活動と情報を共有し、連携をさらに深めることを確認。(1)拠点組織づくり(2)幅広い連携と語り部の育成、イベントの検討(3)報道機関と研究機関の交流－の3点について具体化を目指すことを決めた。【4月28日 河北新報より】

国立感染症研究所は一連の地震に関連し、熊本県の避難所などでインフルエンザやノロウイルスなどによる感染症が流行するリスクがどのくらいあるのか、レベル1から3までの3段階に分け、ホームページで公表する取り組みを始めた。このうち、患者が報告され始めるなど明らかに警戒が必要な「レベル3」と現在判断されているのは、集団感染の疑い事例が出たノロウイルスなどの感染性胃腸炎やインフルエンザ、それにRSウイルスなどの呼吸器感染症。また、破傷風など傷口から細菌が侵入する感染症もレベル3となっていて、特に現地でボランティア活動などに従事する45歳以上の人については、免疫のある人が少ないとしてワクチンの接種を推奨するとしている。この判断は今後被災地の状況を見ながら定期的に更新されるという。【4月26日 NHKニュースより】
▼国立感染症研究所 熊本地震(2016年4月)関連ポータルサイト
http://www.nih.go.jp/niid/ja/kumamoto-earthquake201604.html

国土交通省は24日、福岡県南部と阿蘇地域を結ぶ国道が、25日午前7時から片側交互通行が可能になると発表した。今般の地震による岩盤崩落で、福岡県南部と阿蘇地域を結ぶ幹線道路である国道442号が、福岡県八女市北矢部地区において通行止めとなっていたが、福岡県とTEC-FORCEによる応急復旧が完了した。この開通により、福岡県南部地域から阿蘇地域への大型車両の利用可能な経路が確保され、支援物資輸送などの迅速化に寄与するとともに、復旧支援の経路としても期待される。【4月24日 国土交通省より】

熊本地震で、各地から集まった災害ボランティア団体の情報共有の「調整役」となる全国初の専門組織「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD＝ジェイボアード)準備会」が動き出した。被災地では、一部の避難所でボランティアが不足したり、過剰に集まったりするケースも出ているため、東日本大震災の教訓を生かし、各団体の活動情報を共有し、被災者の支援や自治体との連携を円滑に進める狙い。災害ボランティア団体は独自に活動することが多く、2011年の東日本大震災では2000団体以上が被災地入りしたが、一部の避難所に支援が集中したり、炊き出し場所が重複したりするなどの混乱もあった。【4月25日 読売新聞より】
▼全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
http://jvoad.jp/

防災科学技術研究所は24日、熊本地震の本震の際、大分県の由布市や九重町で観測された大きな揺れは、本震で誘発された別の地震が原因との分析結果を発表した。気象庁によると、16日に起きた熊本県熊本地方を震源とするM7.3の本震で、由布市では震度6弱、九重町は5強を観測した。同研究所が設置している地震計のデータを分析したところ、由布市湯布院町で本震の地震波を観測した16〜17秒後に、非常に近い場所が震源とみられる別の地震波が確認された。気象庁が発表する震度は、揺れの開始から60秒間の観測結果で判断するため、別の地震の影響も本震に含まれたとみられる。同研究所の青井真・地震津波火山ネットワークセンター長は「本震の直後に発生しているため、誘発されたと考えられる。誘発された地震がなければ湯布院は震度4程度だったのではないか」と話す。【4月24日 毎日新聞より】
▼防災科学技術研究所
http://www.bosai.go.jp/