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防災関連の最新ニュースをご紹介
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災害ボランティアの宿泊、費用減支援/兵庫
宿泊費を割り引くことで大規模災害時のボランティア活動を支援しようと、兵庫県県社会福祉協議会が運営するひょうごボランタリープラザと兵庫県旅館ホテル生活衛生同業組合が協定を結んだ。災害ボランティアが組合加盟の県内362施設に泊まる際、3割程度の引き下げを想定している。全国で初めての取り組みという。協定では、被災した市区町の社協が災害ボランティアセンターを設けた時点で、同プラザが状況を聞き、必要な場合、組合へ協力を要請。割引可能と返答のあった旅館やホテルの情報をセンターに伝え、同プラザの専用サイトにも表示する。同プラザの室崎益輝所長は「巨大災害が次から次にやってくる時代を迎え、ボランティアの活動を社会全体で支える必要がある。阪神大震災を経験した県で率先して今回の協定を結んだことに意味がある」と強調した。【4月5日 読売新聞より】
▼ひょうごボランタリープラザと兵庫県旅館ホテル生活衛生同業組合による「災害ボランティアの宿泊支援に関する協定」の締結について
http://www.hyogo-vplaza.jp/questionnaires/2014vol/teiketsu.html -
火山研究者5人が参与就任 気象庁、監視体制強化
気象庁は1日、大学教授ら火山の研究者5人が参与に就任したと発表した。噴火が相次ぐ中、専門家が火山活動の評価を同庁に提言し、若手職員の人材育成も担う計画。観測データを分析する新組織もつくり、監視体制を強化する。5人は、北海道大大学院准教授の大島弘光氏、東北大大学院客員研究者の植木貞人氏、京都大名誉教授の石原和弘氏、東京大名誉教授の渡辺秀文氏、九州大大学院教授の清水洋氏。また、気象庁は同日、火山活動のデータを分析する「火山監視・警報センター」を設置した。観測機器の整備を進め、監視業務などに当たる職員を約160人から約240人に増員する方針。【4月2日 産経ニュースより】
▼気象庁「気象庁参与の任命について」
http://www.jma.go.jp/jma/press/1604/01a/sanyo160401.html -
日本版改良藤田スケールを用いた竜巻等突風の強さの評定を4月1日より開始します
気象庁は25日、「日本版改良藤田スケール」を用いた竜巻等突風の強さの評定を、平成28年4月1日より開始すると発表した。気象庁では平成27年12月21日に、従来評定に用いてきた「藤田スケール」を 最新の風工学の知見を基に改良した「日本版改良藤田スケール」を策定した。これにより、日本の建築物等の被害状況から、竜巻等突風の強さをより精度良く評定することが可能となる。【3月25日 気象庁より】
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平成26年の水害被害額(確報値)について
国土交通省は、平成26年の水害被害額(土砂災害による被害を含む)について、確報値を取りまとめた。その結果、平成26年の水害被害額は、全国で約2,900億円となり、平成17~26年の過去10カ年で6番目に大きい被害となった。水害被害額が多かった県は、1位広島県(水害被害額:約444億円)、2位京都府(水害被害額:約289億円)、3位高知県(水害被害額:約286億円)。主要な水害による水害被害額は、7月29日~8月12日の台風12号・11号(水害被害額:約890億円)、8月13日~26日の豪雨(水害被害額:約945億円)。【3月25日 国土交通省より】
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災害時に動物救え 群馬VMAT高崎で発足式/群馬
群馬県獣医師会は27日、動物医療支援チーム「群馬VMAT(ブイマット)」を設立した。同チームの発足は福岡県獣医師会に続いて全国2例目。専門の講習を受けた県内各地の獣医師ら21人で構成し、当面は県内で発生した現場に出動する。将来的には動物看護師や愛護ボランティアを取り込み、県外への出動も目指す。 【3月28日 上毛新聞より】
▼災害動物医療研究会
http://www.javdm.org/ -
<震災遺構>大川小保存表明「伝承に重要」/宮城
東日本大震災で被災した宮城県石巻市の小学校校舎の保存について、亀山紘市長は26日、記者会見し、大川小校舎は全体を残し、門脇小校舎は一部を保存すると正式に表明した。児童・教職員計84人が犠牲になった大川小校舎は周辺を公園化するなど慰霊や鎮魂の場として整備する。津波と火災の被害に遭った門脇小校舎は震災遺構として、教訓を伝承する。亀山市長は「次の災害に備え、教訓を伝えることが石巻の使命。二つとも震災の伝承や犠牲者の追悼の場として重要な施設と判断した」と理由を説明した。一部保存の門脇小について、市は保存範囲や公開の有無を地元住民でつくる新門脇地区復興街づくり協議会を軸に話し合う方針。大川小は原則として現状のまま保存し、危険箇所に事故防止の柵などを設置。周辺の公園化や公開の有無は新年度、住民組織の大川地区復興協議会を中心に協議する。【3月27日 河北新報より】
▼石巻市震災遺構調整会議
https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10181000/9001/20160113092649.html -
太平洋沖海底に地震・津波の新観測網…防災科研
防災科学技術研究所は、東日本大震災の震源域を含む太平洋の海底に、新たな地震・津波観測網を設置し、23日に千葉県内で記念式典を開いた。北海道釧路沖から千葉県沖までの広域を、全長5700kmのケーブルで結んだ観測装置150基で観測し、地震と津波を早期検知する。夏には気象庁にデータ提供を始める。観測網は「日本海溝海底地震津波観測網(S-netエスネット)」の名称で、日本海溝付近の水深約100~約8000mに、地震計と津波計を合わせた機器を30~60km間隔で設置した。防災科研によると、津波が沿岸に到達するよりも最大20分早く検知でき、地震の揺れの検知も最大30秒早まるという。まずは日本列島に近い海溝の西側に敷設した125基を運用。2016年度以降は主に日本海溝の東側に25基を追加し、震源が陸から遠くても津波が起きやすい「アウターライズ地震」の発生にも備える。【3月23日 読売新聞より】
▼防災科学技術研究所「日本海溝海底地震津波観測網整備事業」
http://www.bosai.go.jp/inline/ -
気候系監視年報2015を公表しました
気象庁は16日、気候系監視年報2015を公表したことを発表した。「気候系監視年報」は、年間の異常気象・天候や気候系(大気、海況、雪氷)の特徴をまとめた総合的な監視・解析情報。気候系に関する国民の理解の促進や社会経済活動における幅広い利用に供するため、2011年版より電子出版化し、気象庁ホームページ上で公表した。年報は全文のほか、2ページで内容をまとめた要約も掲載されている。【3月16日 気象庁より】
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被災地の堤防整備 3割近くで高さ引き下げなど見直し
東日本大震災をきっかけに、国が示した新たな基準に基づいて海岸の堤防の整備が進められているが、被災地では、全体の3割近くで住民の要望などを受けて堤防の高さを引き下げるなど、計画が見直されたことが分かった。海岸の堤防の整備に詳しい京都大学の多々納裕一教授は「堤防を高くすれば避難する時間ができる一方、海が見えなくなったり、地域によっては日常生活に影響が出たりするおそれもある。きちんと避難できる状況を作ったうえで、地域の実情に応じた選択ができる枠組みが必要だ」と話している。こうした動きを受けて、土木学会は一昨年、海岸工学や土木の専門家などを集めた委員会を作り、どのようにして地域の生活にも配慮しながら海岸の堤防の高さを決めるか、研究を始めている。今月1日に東京都内で開かれたシンポジウムでは、委員会のメンバーが「今後の災害対策は堤防だけでなく、被害を防ぐためにまち全体をどう再建するか、という枠組みの中で考えていかなければならない」と指摘した。また、シンポジウムでは、国土交通省の担当者も「これまでは経済性や環境を考慮しようとしても、決め方が整っていなかった。今後は行政としても学会の研究と連携しながら検討を進めたい」と述べた。【3月13日 NHKニュースより】
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震災で「防げた災害死」143人/岩手・宮城
東日本大震災で亡くなった人のうち、医療体制が維持されていれば死亡せずに済んだ「防ぎ得る災害死」の疑いがある人が、岩手、宮城県で計143人いるとの研究結果を、厚生労働省研究班がまとめた。調査対象は、岩手、宮城県沿岸部の災害拠点病院を中心にした計40病院。福島第一原発事故による避難があった福島県の病院は、対象から外した。研究班は、5年前の震災発生当日から4月1日までの約3週間にこの40病院で亡くなった計1042人のカルテを分析。死因は「治療の遅れ」「病院の停電や断水」「医薬品不足」の順で多く、広域災害での医療の弱点が浮き彫りになった。【3月13日 読売新聞より】
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防災士が10万人突破 「地域を守る核に」
NPO法人日本防災士機構は1日、地域の防災活動を担う民間資格「防災士」の登録者数が、昨年11月に全国で10万人を突破したとして、東京都内で記念大会を開いた。防災士は阪神・淡路大震災をきっかけに2003年度に始まった同機構による認証制度で、地域の避難訓練などで指導に当たるほか、災害時は救助活動や避難所の運営に携わる。大会では、専門家が、台風、豪雨といった気象災害や南海トラフ巨大地震への備えの重要性について講演。群馬大大学院の片田敏孝教授(災害社会工学)は「自分の身を守る主体性が大事なことを子どもに伝える上で、防災士の役割は大きい」と強調した。【3月1日 産経ニュースより】
▼特定非営利活動法人 日本防災士機構
http://bousaisi.jp/ -
地震に備え断水対処訓練 高松市上下水道局/香川
香川県高松市上下水道局は28日、同市の鶴市運動公園などで大規模地震を想定した訓練を行い、職員や災害時支援協定を結んだ業者、地元の自主防災組織など約200人が参加した。四国沖を震源とする大地震で市内で断水などが相次いで起きたと想定。配水管の修繕訓練では、業者らが亀裂が走り、水が噴き出る配水管に、修繕用の金具を素早く取り付け、漏水を防ぐ手順を確かめた。ほかに、同市の御殿浄水場から給水車が水をくみ入れ、病院など4か所に供給するなどの訓練も行った。【2月29日 読売新聞より】
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平成28年度の市町村防災研修事業の募集を開始しました。
一般財団法人消防科学総合センターは17日、平成28年度の市町村防災研修事業の募集を開始した。この研修は、地震災害、風水害等の発生が懸念される中で、全国の市町村長、市町村職員、消防職員、消防団員及び一般住民等を対象として、それぞれの対象に適した災害対応に関する実践的な知識、ノウハウ、スキルの習得の場を提供し、もって災害対応力の向上を図ることを目的として実施する。募集の締め切りは3月9日を予定。申込の詳細は下記リンクより。【2月17日 一般財団法人消防科学総合センターより】
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東北マリンサイエンス拠点形成事業国際シンポジウムの開催について
東北マリンサイエンス拠点形成事業および文部科学省は、3/2(水)~4(金)に、東京都文京区の東京大学農学部弥生講堂にて、東北マリンサイエンス拠点形成事業国際シンポジウム「International Symposium on Restoration after Great East Japan Earthquake –Our Knowledge on the Ecosystem and Fisheries-」を開催する。漁業の復興支援のために、東北大学、東京大学大気海洋研究所、海洋研究開発機構が中心となり、全国の大学や研究機関の研究者によるネットワークとして「東北マリンサイエンス拠点」を構築し、地元自治体や関係省庁、漁業関係者等と連携しつつ、東北沿岸域からその沖合海域における海洋生態系の調査研究を実施している。このシンポジウムは事業の成果を世界に向けて発信し、今後のより良い方向性を議論していくために開催し、講演(15件)とポスター発表(45件)からなる。事前申し込みが必要。詳細は下記リンクより。【2月22日 文部科学省より】
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障害者防災 大阪の協会が事業化 ノウハウ普及目指す/大阪
大阪市西区の一般社団法人「障害者防災対策支援協会(障防協)」が、障害者が利用する福祉施設の防災体制づくりをサポートする事業に乗り出した。障防協は、ハードやソフト、障害特性への配慮など5つの領域で80~100項目にわたって施設の現状をチェックし、5段階で評価する。施設側は評価報告書を受け取った後、障防協のアドバイスに基づいて災害時対応マニュアルを作る。最初のチェックの半年後に改めてチェックを受け、基準を満たせば障防協の「防災認定マーク」が与えられる。費用は98万円かかるが、国の助成金を活用するなどして負担軽減を図る。【2月21日 毎日新聞より】
▼一般社団法人障害者防災対策支援協会
http://shobokyo.net/ -
全国初、通信復旧へ航空機を利用 海保と大手3社訓練/沖縄
沖縄県那覇空港で16日、第11管区海上保安本部などの主催で、災害時に通信インフラを迅速に復旧させるための訓練が行われた。海上保安官や大手通信会社(NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI・沖縄セルラー電話)の職員約30人が参加。これまで、船に資材を詰め込む訓練は全国で実施されていたが、航空機を使っての訓練は全国で初めて。災害で通信インフラが遮断された際、被災地の通信を復旧させるのが目的で、沖縄は離島を多いことから迅速に運べる航空輸送の搭載訓練が実現した。訓練では災害で離島の通信インフラが遮断した際、復旧させるために資材を輸送することを想定。電話会社の職員がアンテナの部品が入った箱10ケースを30分間かけて運びこんだ。【2月17日 沖縄タイムスより】
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災害時の帰宅困難者受け入れ 名駅周辺1万8000人分不足/愛知
南海トラフ巨大地震などが発生した際、名古屋駅周辺で行き場を失った帰宅困難者を一時受け入れる施設のスペースが、1万8千人分不足していることが愛知県や名古屋市などの推計で分かった。県や市、鉄道事業者、都市開発事業者らによる12日の会合で、2年前の計画を更新する第二次安全確保計画が報告され、対策の本格検討に入る。計画では、帰宅困難者は地震発生直後、施設の安全性が確認されるまでいったん屋外の退避場所に移動。安全と判断できれば、屋内の施設に移り、24時間程度過ごした後、帰宅するか避難所に移るとしている。民間施設を帰宅困難者の受け入れ施設として利用する場合、所有者の善意によるところが大きい。施設内で帰宅困難者が負傷した際の責任の所在をめぐり、施設所有者側が積極的に提供できない事情もあり、各地で課題になっている。【2月11日 中日新聞より】
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首都直下地震時に備え、災害支援物資の海上輸送演習を実施
国土交通省は、2月15日(月)から16日(火)にかけて、災害支援物資の海上輸送演習を実施する。首都直下地震時には大量の災害支援物資が必要になることが想定されるため、輸送ルートの確保が重要となる。このため、首都直下地震が発生したという想定の下、大量の物資を輸送できる海上輸送ルートの確保に向けて、被災を免れた関西地域から被災地である首都地域へ実際に災害支援物資の海上輸送を行い、海上交通を活用した災害支援物資運搬に係る実効性の検証を実施する。国土交通省では、大規模災害発生時に陸海空の輸送手段を最大限に活用できるよう、「即応型 災害支援物資輸送計画」を策定することとしており、今回の検証で得られた知見等をその計画に活かすとしている。【2月9日 国土交通省より】
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災害ボランティアの過不足防げ 名古屋のNPO呼び掛け、全国ネットに/愛知
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)が、東日本大震災から5年となる来月発足する。名古屋市の認定NPO法人「レスキューストックヤード」代表理事の栗田暢之さんらが呼び掛け、同団体が参加する「震災がつなぐ全国ネットワーク」や、「国際協力NGOセンター」「ジャパン・プラットフォーム」など有力な7つのボランティア団体、非政府組織が準備会をつくり、協議してきた。発足を前に、今月12、13の両日、東京で災害時の連携を考えるフォーラムを開く。JVOADのモデルとするのは米国で1970年から活動するNVOAD(全米災害救援ボランティア機構)。最大の役割は、被災地でのボランティア活動の情報収集と調整。活動地域や人数、支援内容などの情報を互いに共有する一方、行政とも連携して支援要請を的確に把握し、一カ所にボランティアが集中して支援が抜け落ちるなどの過不足を防ぐ。発足後は各都道府県で同様のネットワークをつくることを働き掛ける。単なる各団体の顔合わせに終わらない実効性のある組織にするために、実践的な研修を実施し、各県の災害訓練に参加することも目指す。【2月7日 中日新聞より】
▼全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 準備会
https://www.jvoad.jp/ -
小中に災害給水拠点整備 松山市方針16年度から/愛媛
愛媛県松山市は3日、2016年度から災害時の避難所となる小中学校で応急給水拠点整備に取り組む方針を市議会都市企業委員会で示した。市公営企業局によると、離島を除く上水道給水区域の小中学校敷地内に水道本管に直結する応急給水栓と水飲み場をそれぞれ整備。組み立て式の仮設給水栓を保管・配備するとともに、水飲み場は災害時に応急給水用に活用する。今後、関係機関と協議して整備計画を立て、10年間をめどに73カ所で整備したい考え。16年度に2~3校でモデル的に整備する予定で、17年度の本格着手を目指す。 【2月4日 愛媛新聞より】