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防災関連の最新ニュースをご紹介
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透析難民:2万人に 首都直下地震、施設の耐震不足半数/東京
首都直下地震が起こると、かかりつけの施設で透析が受けられなくなる「透析難民」が数万人規模で発生する恐れがあるとの調査結果を、東京女子医大の木全(きまた)直樹医師らがまとめた。調査によると、都内の透析患者は約3万人、約400施設で行われており、いずれも全国のほぼ1割に当たる。回答した279施設のうち、免震構造や制震構造ではなく、耐震補強工事もしていないのは136施設(48.7%)、透析に使える自家発電装置を備えていないのは、回答した351施設中222施設(63.2%)だった。木全医師らは、断水などの影響で、首都圏で2万~3万人の透析難民が発生すると推定している。【9月1日 毎日新聞より】
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海保と日赤が実動防災訓練 協定締結後初めて/宮城
海上保安庁と日本赤十字社は25日、大規模地震に備えた実動訓練を宮城県塩釜市の仙台塩釜港で行った。全国規模で協力して救援活動できるよう、両者が今年3月に協定を締結してから初の訓練となる。これまでも各地の日赤支部と海上保安部が個別に協定を結ぶことはあったが、管轄内の災害しか想定していなかった。この訓練では、東海地震が発生し、宮城海上保安部の巡視船を静岡県沖に派遣したと想定。日赤宮城県支部の救護班が乗った巡視船に機材などを運び込み、救助したけが人を船上で引き継いだ救護班が、トリアージや応急処置を施す訓練を実施した。【8月25日 産経ニュースより】
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御嶽山噴火前、付近の温泉で特定成分変化 東大など分析
東京大学の佐野有司教授と高畑直人助教、高知大学などは19日、昨年9月に噴火した御嶽山の付近の温泉で、噴火の11年前からヘリウムガスの特定成分が大きく変化していたと発表した。直前の噴火予知は難しいが、警戒を強めるかどうかの判断材料の一つになるとみている。このガス成分は、マグマのもとになるマントルに含まれているヘリウムの同位体の「ヘリウム3」。1981年から、火口周辺にある7カ所の温泉で微量に含まれるヘリウムを2~3年おきに分析したところ、火口から4キロメートル離れた濁河(にごりご)温泉など火口に比較的近い温泉では2003年以降、ヘリウム3の比率が大きく上昇していた。地下のマグマの活動が少しずつ活発になり、温泉水に多く溶け込んだためとみている。【8月19日 日本経済新聞より】
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800万トンの災害廃棄物、たった3年で85%のリサイクルを完了
「第13回 産学官連携功労者表彰」の国土交通大臣賞に、宮城県、東北大学などによる「巨大災害による膨大な廃棄物 世界初の大規模リサイクル利用」が選ばれた。東日本大震災により石巻ブロックでは110年分(800万トン)の廃棄物が発生したが、同地域にはこの量を受け入れる最終処分場がないため、鹿島建設など9社で構成する特定共同企業体で災害廃棄物のリサイクルを実施した。造粒固化技術により廃棄物を有用材にすることで、発災後3年で処理を完了し、リサイクル率は85%を達成した。受賞者は、宮城県 環境生活部参与(当時)松崎富士夫氏、東北大学工学部 客員教授(当時)竹村公太郎氏、石巻ブロック災害廃棄物処理業務特定共同企業体所長(当時)佐々木正充氏。なお、8月28日に東京ビッグサイトにて表彰式が開催される。【8月19日 環境ビジネスオンラインより】
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南海トラフ地震の想定震源域、海底の地殻変動を観測
海上保安庁は18日、南海トラフ巨大地震の想定震源域の海底で、地殻変動を観測した結果を公表した。海保の海底プレート調査によると、東日本大震災後の2011年6月からの4年間で、海底が年平均で最大5.8センチ北西に移動していたという。最も大きく動いていたのは静岡県沖の5.8センチ、次いで和歌山県沖の5.6センチだった。海上保安庁海洋情報部の担当者は「動きが大きい場所ほど地震発生時のエネルギーが高く、震源域となる可能性が高い」と説明。今後も調査し、地震や津波の想定に生かしたいという。【8月19日 朝日新聞より】
海上保安庁「海底地殻変動観測の最新成果」
http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h27/k20150818/k150818-1.pdf -
被災地をITで支援 情報支援レスキュー隊が発足
災害の際にITを活用して復旧や復興に必要な情報を発信したり、情報発信に必要な機材の調達を支援したりしようと、大手企業のITエンジニアなどが参加する「情報支援レスキュー隊=IT DART」が発足し、8日、設立総会が開かれた。「情報支援レスキュー隊」では災害の初期段階で被災地にITエンジニアなどを派遣して、自治体や避難所などで必要なITに関するニーズをくみ取り、実際に支援を行うほか、自治体や大手企業などと連絡を取りあって、被災地に必要なIT機材の調達の調整にあたることなどを想定している。代表理事の1人、及川卓也さんは「東日本大震災では、被災地とのニーズがかみ合わず、なかなかITを有効に活用することができませんでした。最新のIT技術だけに頼るのではなく、被災地のニーズを的確にくみ取り、復旧や復興のフェーズにあった支援ができるような人材を育成していきたい」と話していた。【8月8日 NHKニュースより】
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大阪市大、全国規模で地区防災教室ネットワーク構築 公立大86校と連携/大阪
大阪市立大学都市防災研究センターは全国の公立大学と協力し、地域の防災力強化を目的とした地区防災教室ネットワークを構築する。各地域で災害訓練プログラムを開講。全国の公立大学86校が持つ地域情報と研究分野ごとのシーズを防災対策に生かす。大阪市大でこのほど開かれた講座を手始めに、大阪、兵庫、岩手の順に3年間にわたり震災などを想定した災害訓練プログラムを実施する。災害発生時の避難経路や負傷者への対処方法などに関して、地域住民が主体となり大学研究者や医師、消防士など専門家を交えて協議し、対策を講じる。【8月7日 日刊工業新聞より】
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災害時 心のケア強化…県、秋にもチーム/山形
山形県は、「災害派遣精神医療チーム(DPAT)」を今秋にも発足させる方針を決めた。併せて、県内で災害が発生した場合に患者を集中的に受け入れる「災害拠点精神科病院」を4か所選び、今月中に指定する。DPATは、精神科医と看護師、活動を支援する事務職員などで構成される。地震や台風といった大規模災害が発生した際、直ちに被災地に出向き、精神科病院の支援や回復期の避難者らのケアにあたる。厚生労働省では2014年1月に、DPATの整備を促すためのマニュアルを盛り込んだ活動要領を各都道府県などに通知した。県障がい福祉課によると、今年3月現在、16府県で整備されている。県はこれまで各病院に意向調査を行うなどして準備を進めてきた。災害拠点精神科病院については、県内4地方ごとに、中心的な役割を担う病院を1か所ずつ選んで今月中に指定する。【7月28日 読売新聞より】
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大地震に備え 沖縄県・市町村・陸自が防災訓練/沖縄
大地震を想定し、関係機関の連携などを確認する災害訓練「美ら島レスキュー2015」が23日、陸上自衛隊那覇駐屯地で行われた。2013年度から始まったもので、今回は陸自のほか、沖縄県、13市町村など計67機関から約770人が参加した。実際に大地震が起きたことを想定し、今回は発生から24時間が経過した想定も初めて取り入れた。道路が壊れて車が通れなくなった事態に備え、電力の復旧作業に向かう沖縄電力の車を陸自の輸送ヘリで運んだほか、負傷の程度で優先度を決める「トリアージ」を医師らが施して、治療と病院への搬送を行う訓練も実施した。【7月25日 沖縄タイムスより】
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海自護衛艦「いせ」 災害時は医療面でも活躍 神戸でお披露目/兵庫
海上自衛隊の護衛艦「いせ」が19日、神戸市中央区新港町の新港第4突堤で、県や同市の防災担当者らに公開された。防災ヘリが離着陸でき、手術室などが備わる同艦は、災害時に負傷者の移送や治療の拠点として活動できるという。神戸市湾岸部の防災を担当する市みなと総局海岸防災課の堀寛規さんは「神戸はポートアイランドを中心に医療施設が充実しており、患者の移送面で連携できればと感じた」と話していた。【7月20日 神戸新聞より】
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伊丹の陸自、阪神高速と災害協定 インフラ会社との締結完了/兵庫
陸自で最大の地域を管轄する中部方面隊(兵庫県伊丹市)は17日、阪神高速道路と協定を交わし、予定していた4分野14社・局との締結を完了。南海トラフ地震など災害時に設備や電力の提供を受け、救援活動が迅速に行える体制を整えた。協定は、派遣要請を受けて出動する際の相互協力や情報共有を規定。自衛隊側は高速道路のサービスエリアを活動拠点に活用し、電力や通信回線の提供を受ける一方、派遣に必要な道路や通信網などの復旧に協力する。定期的に訓練も実施していく。【7月17日 神戸新聞より】
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3県ヘリが塩谷に集結 大規模災害想定し合同訓練/栃木
15日、栃木県塩谷町で栃木、福島、群馬の防災航空隊と栃木県警航空隊のヘリ4機が参加し、「大規模災害時における航空部隊連携訓練」が行われた。災害発生時の相互応援協定を結んでいる栃木、福島、茨城、群馬、新潟5県の連携や各県航空隊の災害対応力の向上が目的。複数の防災ヘリが合同で訓練する機会は少なく、いざというときの連携を意識しながら、各県の防災ヘリが人命救助や消火などの訓練を行った。【7月16日 下野新聞より】
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神戸大と近畿地方整備局が協定 防災・減災研究を推進/兵庫
神戸大学と国土交通省近畿地方整備局は8日、防災・減災研究を推進し、社会貢献を目指すための連携協定を締結した。同整備局が大学と包括的な協定を結ぶのは初めて。協定により、同整備局は災害情報を同大に提供。同大は、災害時に医学部付属病院に設置するDMAT(災害派遣医療チーム)の緊急出動計画に生かす。さらに、同大は防災・減災研究を同整備局に伝え、南海トラフ巨大地震などの被害最小化を目指す。【7月8日 神戸新聞より】
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取り壊し予定の旧校舎でビル壁破壊救出訓練/山梨
山梨県内で唯一の高度救助隊として活躍する甲府地区消防本部南消防署の緊急消防援助隊救助チームが、中央市の県消防学校旧校舎を使って、大規模地震でビル内に閉じ込められた要救助者を救出・救助する本番さながらの対応訓練を先週末から実施している。訓練は地震で建物が倒壊して、内部への進入が不能という状況を想定。救助器具を駆使して負傷者などの要救助者を探索し、壁を破壊して開口部を設ける。伊藤利夫隊長は「旧校舎で実態に近い訓練が行えるのは、隊員にとって貴重な経験になり、救助技術を成熟させることができる」と話す。【7月8日 産経ニュースより】
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大学院に複合災害医療専攻 福島県立医大と長崎大/福島・長崎
福島県立医大と長崎大は、それぞれの大学院に修士課程「災害・被ばく医療科学共同専攻」を共同で設置、2016年4月に開講する。新設するのは医科学と保健看護学の2コース。東京電力福島第1原発事故で、被ばく医療の専門家が不足した反省を踏まえ、災害発生時の緊急医療や住民の長期的な健康管理に幅広く適用できる人材の育成を目指す。3年間の履修を認め、救急救命士や看護師などの医療従事者、住民の避難計画を策定する自治体職員が働きながら学べる環境も整える。専門学校卒業者は実務経験を加味し、入学資格を認定する。【7月5日 河北新報より】
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陸自、統合防災演習公開=首都直下型地震発生を想定した救助活動
陸上自衛隊は6月30日、首都直下型地震が発生した際の被害を想定した救助訓練を東京都内で実施した。日本赤十字社や東京都の災害派遣医療チームも参加し、陸自と連携。今回は、都心南部の直下でマグニチュード7.3の地震が発生し、約2万3000人が死亡する規模を想定。通常の病院の手術室に近い環境を作り出せる最新型の手術車を使い、重傷者をヘリで搬送する訓練を行なった。【6月30日 時事ドットコムより】
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車が会議室に変身、災害対策用機器の操作訓練/茨城
国土交通省関東地方整備局の常陸河川国道事務所は25日、茨城町長岡で災害対策用機器の操作訓練を行った。同事務所が保有する機器は、災害時に要請があれば自治体に貸し出している。今回使用した機器は、会議室に変身する対策本部車、仮眠場所となる待機支援車、水をくみ出す排水ポンプ車、照明車、衛星小型画像伝送装置の5種類。県や関係市町、消防本部の職員、河川や道路の維持管理をしている業者など72人が使い方や注意点を教わった。【6月29日 産経ニュースより】
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天川西部 ヘリポート披露/奈良
奈良県天川村が西部の山西地区に整備したヘリポートの完成式と防災訓練が27日行われ、住民ら関係者約80人が参加した。2011年9月の紀伊水害で西部地域が一時孤立したことを教訓に設置した。紀伊水害では、地域の唯一の生活道路が寸断され、救急車も入れなかった。豪雨で同地区に避難指示が出たという想定の訓練がまず行われ、約20人が集会所に避難。バスでヘリポートに移り完成式に臨んだ。【6月29日 読売新聞より】
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迅速救助へ連携 静岡など4県警が合同訓練/静岡
大規模災害に備え、静岡、新潟、長野、山梨の各県警でつくる「関東管区広域緊急援助隊警備部隊第3大隊」は26日、合同の災害警備訓練を静岡市で実施した。災害現場で迅速な救助活動ができるよう、重量物排除、車両救助・土砂災害対応、高低所救助の実践的な訓練に分かれ、他県警の隊員と声を掛け合うなど連携を重視しながら、一つ一つの対処技術を確認した。【6月26日 静岡新聞より】
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噴火後初の西之島周辺の海底調査を行います/東京
海上保安庁では、6月22日~7月10日の間、測量船「昭洋」及び無人調査艇により、噴火開始後初めて西之島周辺の海底地形等の調査を実施することを発表した。平成25年11月の噴火開始から1年半が経過したが、今なお活発な噴火活動が継続しており、長期間に及ぶ噴火により、島周辺の海底地形が大きく変化している可能性があるが、これまでは航空機による上空からの監視のみであり、海面下の変化については情報が得られていない。今回実施する島周辺の海底地形や西之島火山の地下構造等の調査で得られるデータは、火山活動状況の総合的な把握に不可欠な資料となるとともに、海上交通安全の基礎資料として活用される。【6月17日 海上保安庁より】