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茨城県常総市で堤防が決壊する予兆は、鬼怒川を管理する国土交通省も把握していた。上流の栃木県で9日から強い雨が続き、10日午前6時すぎに決壊場所から約5～25キロ上流の3カ所で、水が堤防を越えてあふれる「越水」が発生。堤防から水が漏れる「漏水」も2カ所であった。国交省は、上流に4つあるダムで水量を抑えようとした。職員がパトロールしようとしたが、増水で昼前には堤防に近づけない状態になり、午後0時50分に決壊したという。東大の高橋裕名誉教授は「日本の堤防は、基本的に土の構造物。越水が30分も続けば堤防の土が削られ、通常は決壊する」と指摘する。応急措置として、堤防に土囊を積む方法もあるが、今回は川に近づけず防ぎようがなかったとみる。【9月11日 朝日新聞より】

東日本大震災で被災した岩手、宮城両県で、津波後に救えた可能性のある犠牲者が少なくとも143人に上ることが、両県の医師らが2014年度、地域医療に関する国の事業の一環で実施した研究で分かった。震災当日から約20日間の主要な病院の患者死亡例を、災害医療の専門医10人が検討。地域や病院が通常の環境であれば救命できたと考えられる死亡例を「災害死」と判定した。岩手では岩泉町から陸前高田市までの沿岸15病院を調査。「災害死」の判定は41人で、期間内の死亡患者の23.6％に上った。宮城は県内の全災害拠点病院と死者20人以上の病院の計25カ所を調べた結果、102人が該当した。内訳は沿岸部が62人で、地域内の病院で亡くなった患者に占める割合は19.0％に達し、内陸部の7.6％より高かった。岩手の分析を担った岩手医大の真瀬智彦教授は「津波浸水区域内の医療機関は、事前に患者の転院先や手段を確保しておくべきだ」と指摘。宮城を担当した大崎市民病院の山内聡救命救急センター長は「医療支援の在り方について、社会全体の問題として議論を深める必要がある」と訴える。【9月10日 河北新報より】

総務省四国総合通信局は6日、災害時に行政情報などをFMラジオで放送する臨時災害放送局を高知県安芸市西浜の安芸市消防防災センターに開設し、市内40の避難所で受信状況を確認した。同様の調査は幡多郡黒潮町に続いて四国で2例目。臨時災害放送局は災害発生時に市町村が開設し、住民の安否や給水、炊き出し予定といった生活情報などをFMラジオで伝える。阪神大震災後に制度化され、東日本大震災では宮城県など4県の28市町が開設し、現在も気仙沼市など9市町で放送を継続している。【9月7日 高知新聞より】

国土交通省九州地方整備局川辺川ダム砂防事務所内に「土砂災害対策分室」が設置され、4日、開所式が行われた。土砂災害対応に特化した国交省の出先機関は全国で初めて。分室は、九地整の「九州防災・火山技術センター」の出先機関。近年、各地で頻発する土砂災害への対応を強化するため、川辺川流域の急峻な地形を活用して訓練や研修を積むほか、自治体や地域住民との連携拠点の役割を担う。分室には、ショベルカーを遠隔操縦できるロボットや、災害現場から映像などを発信する通信装置などを配備。九州南部で災害が発生した場合は、職員派遣の拠点としても活用される。【9月5日 読売新聞より】

愛媛県警と松山海上保安部は2日、大規模災害時の協力手順を確認する訓練を松山港と松山市沖の興居島(ごごしま)で行った。警察庁と海上保安庁が災害時の協力に関する協定を5月に締結したことを受け、四国で初めて実施した。地震で興居島に津波や土砂崩れなどの被害が出たことを想定した訓練では、交通渋滞を予想し、警察車両で海保の救助隊員を松山港に運んだ。海路は、海保の巡視艇「いよざくら」で共に移動。島では、警察の救助隊員がゴムボートで海に漂流したり、土砂崩れで護岸で孤立したりした被災者役の警察官を助け出した。【9月3日 読売新聞より】

政府は2日、原発事故を想定した国の原子力総合防災訓練を、今年は四国電力伊方原発のある愛媛県で11月上旬に実施すると原子力規制委員会の定例会合で報告した。愛媛県のほか、原発30キロ圏に入る山口県や、避難住民受け入れ先となる大分県も参加する。愛媛など3県と政府は8月下旬、伊方原発周辺自治体の避難計画をとりまとめており、訓練で実効性を検証する。訓練は、地震の影響で原子炉の冷却ができなくなり、放射性物質が外部に放出されたとの想定で実施。原発5キロ圏を中心に一部住民が避難先に向かう。【9月2日 毎日新聞より】

首都直下地震が起こると、かかりつけの施設で透析が受けられなくなる「透析難民」が数万人規模で発生する恐れがあるとの調査結果を、東京女子医大の木全(きまた)直樹医師らがまとめた。調査によると、都内の透析患者は約3万人、約400施設で行われており、いずれも全国のほぼ1割に当たる。回答した279施設のうち、免震構造や制震構造ではなく、耐震補強工事もしていないのは136施設(48.7％)、透析に使える自家発電装置を備えていないのは、回答した351施設中222施設(63.2％)だった。木全医師らは、断水などの影響で、首都圏で2万～3万人の透析難民が発生すると推定している。【9月1日 毎日新聞より】

海上保安庁と日本赤十字社は25日、大規模地震に備えた実動訓練を宮城県塩釜市の仙台塩釜港で行った。全国規模で協力して救援活動できるよう、両者が今年3月に協定を締結してから初の訓練となる。これまでも各地の日赤支部と海上保安部が個別に協定を結ぶことはあったが、管轄内の災害しか想定していなかった。この訓練では、東海地震が発生し、宮城海上保安部の巡視船を静岡県沖に派遣したと想定。日赤宮城県支部の救護班が乗った巡視船に機材などを運び込み、救助したけが人を船上で引き継いだ救護班が、トリアージや応急処置を施す訓練を実施した。【8月25日 産経ニュースより】

東京大学の佐野有司教授と高畑直人助教、高知大学などは19日、昨年9月に噴火した御嶽山の付近の温泉で、噴火の11年前からヘリウムガスの特定成分が大きく変化していたと発表した。直前の噴火予知は難しいが、警戒を強めるかどうかの判断材料の一つになるとみている。このガス成分は、マグマのもとになるマントルに含まれているヘリウムの同位体の「ヘリウム3」。1981年から、火口周辺にある7カ所の温泉で微量に含まれるヘリウムを2～3年おきに分析したところ、火口から4キロメートル離れた濁河(にごりご)温泉など火口に比較的近い温泉では2003年以降、ヘリウム3の比率が大きく上昇していた。地下のマグマの活動が少しずつ活発になり、温泉水に多く溶け込んだためとみている。【8月19日 日本経済新聞より】

「第13回 産学官連携功労者表彰」の国土交通大臣賞に、宮城県、東北大学などによる「巨大災害による膨大な廃棄物 世界初の大規模リサイクル利用」が選ばれた。東日本大震災により石巻ブロックでは110年分(800万トン)の廃棄物が発生したが、同地域にはこの量を受け入れる最終処分場がないため、鹿島建設など9社で構成する特定共同企業体で災害廃棄物のリサイクルを実施した。造粒固化技術により廃棄物を有用材にすることで、発災後3年で処理を完了し、リサイクル率は85％を達成した。受賞者は、宮城県 環境生活部参与(当時)松崎富士夫氏、東北大学工学部 客員教授(当時)竹村公太郎氏、石巻ブロック災害廃棄物処理業務特定共同企業体所長(当時)佐々木正充氏。なお、8月28日に東京ビッグサイトにて表彰式が開催される。【8月19日 環境ビジネスオンラインより】

海上保安庁は18日、南海トラフ巨大地震の想定震源域の海底で、地殻変動を観測した結果を公表した。海保の海底プレート調査によると、東日本大震災後の2011年6月からの4年間で、海底が年平均で最大5.8センチ北西に移動していたという。最も大きく動いていたのは静岡県沖の5.8センチ、次いで和歌山県沖の5.6センチだった。海上保安庁海洋情報部の担当者は「動きが大きい場所ほど地震発生時のエネルギーが高く、震源域となる可能性が高い」と説明。今後も調査し、地震や津波の想定に生かしたいという。【8月19日 朝日新聞より】
海上保安庁「海底地殻変動観測の最新成果」
http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h27/k20150818/k150818-1.pdf

災害の際にITを活用して復旧や復興に必要な情報を発信したり、情報発信に必要な機材の調達を支援したりしようと、大手企業のITエンジニアなどが参加する「情報支援レスキュー隊＝IT DART」が発足し、8日、設立総会が開かれた。「情報支援レスキュー隊」では災害の初期段階で被災地にITエンジニアなどを派遣して、自治体や避難所などで必要なITに関するニーズをくみ取り、実際に支援を行うほか、自治体や大手企業などと連絡を取りあって、被災地に必要なIT機材の調達の調整にあたることなどを想定している。代表理事の1人、及川卓也さんは「東日本大震災では、被災地とのニーズがかみ合わず、なかなかITを有効に活用することができませんでした。最新のIT技術だけに頼るのではなく、被災地のニーズを的確にくみ取り、復旧や復興のフェーズにあった支援ができるような人材を育成していきたい」と話していた。【8月8日 NHKニュースより】

大阪市立大学都市防災研究センターは全国の公立大学と協力し、地域の防災力強化を目的とした地区防災教室ネットワークを構築する。各地域で災害訓練プログラムを開講。全国の公立大学86校が持つ地域情報と研究分野ごとのシーズを防災対策に生かす。大阪市大でこのほど開かれた講座を手始めに、大阪、兵庫、岩手の順に3年間にわたり震災などを想定した災害訓練プログラムを実施する。災害発生時の避難経路や負傷者への対処方法などに関して、地域住民が主体となり大学研究者や医師、消防士など専門家を交えて協議し、対策を講じる。【8月7日 日刊工業新聞より】

山形県は、「災害派遣精神医療チーム(DPAT)」を今秋にも発足させる方針を決めた。併せて、県内で災害が発生した場合に患者を集中的に受け入れる「災害拠点精神科病院」を4か所選び、今月中に指定する。DPATは、精神科医と看護師、活動を支援する事務職員などで構成される。地震や台風といった大規模災害が発生した際、直ちに被災地に出向き、精神科病院の支援や回復期の避難者らのケアにあたる。厚生労働省では2014年1月に、DPATの整備を促すためのマニュアルを盛り込んだ活動要領を各都道府県などに通知した。県障がい福祉課によると、今年3月現在、16府県で整備されている。県はこれまで各病院に意向調査を行うなどして準備を進めてきた。災害拠点精神科病院については、県内4地方ごとに、中心的な役割を担う病院を1か所ずつ選んで今月中に指定する。【7月28日 読売新聞より】

大地震を想定し、関係機関の連携などを確認する災害訓練「美ら島レスキュー2015」が23日、陸上自衛隊那覇駐屯地で行われた。2013年度から始まったもので、今回は陸自のほか、沖縄県、13市町村など計67機関から約770人が参加した。実際に大地震が起きたことを想定し、今回は発生から24時間が経過した想定も初めて取り入れた。道路が壊れて車が通れなくなった事態に備え、電力の復旧作業に向かう沖縄電力の車を陸自の輸送ヘリで運んだほか、負傷の程度で優先度を決める「トリアージ」を医師らが施して、治療と病院への搬送を行う訓練も実施した。【7月25日 沖縄タイムスより】

海上自衛隊の護衛艦「いせ」が19日、神戸市中央区新港町の新港第4突堤で、県や同市の防災担当者らに公開された。防災ヘリが離着陸でき、手術室などが備わる同艦は、災害時に負傷者の移送や治療の拠点として活動できるという。神戸市湾岸部の防災を担当する市みなと総局海岸防災課の堀寛規さんは「神戸はポートアイランドを中心に医療施設が充実しており、患者の移送面で連携できればと感じた」と話していた。【7月20日 神戸新聞より】

陸自で最大の地域を管轄する中部方面隊(兵庫県伊丹市)は17日、阪神高速道路と協定を交わし、予定していた4分野14社・局との締結を完了。南海トラフ地震など災害時に設備や電力の提供を受け、救援活動が迅速に行える体制を整えた。協定は、派遣要請を受けて出動する際の相互協力や情報共有を規定。自衛隊側は高速道路のサービスエリアを活動拠点に活用し、電力や通信回線の提供を受ける一方、派遣に必要な道路や通信網などの復旧に協力する。定期的に訓練も実施していく。【7月17日 神戸新聞より】

15日、栃木県塩谷町で栃木、福島、群馬の防災航空隊と栃木県警航空隊のヘリ4機が参加し、「大規模災害時における航空部隊連携訓練」が行われた。災害発生時の相互応援協定を結んでいる栃木、福島、茨城、群馬、新潟5県の連携や各県航空隊の災害対応力の向上が目的。複数の防災ヘリが合同で訓練する機会は少なく、いざというときの連携を意識しながら、各県の防災ヘリが人命救助や消火などの訓練を行った。【7月16日 下野新聞より】

神戸大学と国土交通省近畿地方整備局は8日、防災・減災研究を推進し、社会貢献を目指すための連携協定を締結した。同整備局が大学と包括的な協定を結ぶのは初めて。協定により、同整備局は災害情報を同大に提供。同大は、災害時に医学部付属病院に設置するDMAT（災害派遣医療チーム）の緊急出動計画に生かす。さらに、同大は防災・減災研究を同整備局に伝え、南海トラフ巨大地震などの被害最小化を目指す。【7月8日 神戸新聞より】

山梨県内で唯一の高度救助隊として活躍する甲府地区消防本部南消防署の緊急消防援助隊救助チームが、中央市の県消防学校旧校舎を使って、大規模地震でビル内に閉じ込められた要救助者を救出・救助する本番さながらの対応訓練を先週末から実施している。訓練は地震で建物が倒壊して、内部への進入が不能という状況を想定。救助器具を駆使して負傷者などの要救助者を探索し、壁を破壊して開口部を設ける。伊藤利夫隊長は「旧校舎で実態に近い訓練が行えるのは、隊員にとって貴重な経験になり、救助技術を成熟させることができる」と話す。【7月8日 産経ニュースより】