ニュース

秋田市と民間企業の共同出資会社が建設を進めていた「秋田国見山第2風力発電所」が同市豊岩・下浜両地区内に完成した。風力発電の弱点である不安定な出力を安定させるため、秋田県内で初めて蓄電池を併設。災害など停電時には近くの豊岩浄水場に自律的に直接供給できるシステムを備えている。開発した日立パワーソリューションズによると、こうしたシステムを備えた風力発電は国内初となる。【6月17日 秋田魁新報より】

作新学院大は16日、地域防災力の向上を図る新たな機関「減災・リスクマネジメント推進センター」を設立した。センターでは、災害の調査研究や課題への提言、減災訓練や地域リーダーの育成、学校教育向けの副読本やDVDの制作などに幅広く取り組む。大学のある宇都宮市東部の清原地区と連携協定を結び、キャンパスを活用した防災訓練や地域防災計画の策定支援、企業などの事業継続計画(BCP)の策定支援も視野に入れる。作新学院大は昨年11月に県防災士会と連携協定を締結。地域の防災力向上を図る取り組みを続ける一環でセンターを立ち上げた。【6月17日 東京新聞より】

災害に強い水道を目指し、神戸市が阪神・淡路大震災後から進めてきた「大容量送水管整備事業」が今年度、完了する。この事業で東灘区から兵庫区までの全長12.8キロに耐震性に優れた送水管を整備。この送水管の貯水量は約5万9千立方メートル。1人1日3リットル使うとして、市民154万人の12日間分に相当するという。平常時は、大容量送水管を通る水は配水池へ送られるが、災害時は直接、送水管から給水できるように6カ所の拠点を設けた。連絡管を使って各家庭へつながる配水管へ送水するほか、地上では被災者に水を配ったり、タンク車に給水したりできる。【6月11日 神戸新聞より】

災害救助の専門部隊「広域緊急援助隊」が発足から20年を迎え、2日、東京・立川市で記念式典と訓練を行った。「広域緊急援助隊」とは、阪神・淡路大震災の際に連携不足などで救助が難航した教訓を機に創設され、大規模災害の発生時にすぐに現地で災害救助を行う、全国の警察に設置されている専門部隊のこと。警備犬が発見した生存者をがれきの中や建物の上層階からロープを使って救助するなど、災害現場さながらの訓練が行われた。【6月3日 TBSニュースより】

平成7年1月の阪神・淡路大震災を教訓に、同年7月に創設された文部科学省・地震調査研究推進本部（地震本部）が、今年で20周年の節目を迎えるにあたりシンポジウムを6月23日に開催する。作家・高嶋哲夫氏が「地震列島を生きる」をテーマに基調講演を行うほか、「巨大地震にどう向き合うか」をテーマとした講演やパネルディスカッションが行われる。参加費は無料で、希望者は6月19日までに電子メールで申し込む。【5月28日 文部科学省より】

宮崎市佐土原町の二ツ立地区は、4月に完成した津波避難タワーを使った避難訓練を開催した。地震発生の5分後にサイレンを鳴らして開始し、参加した住民約100人は、津波到達前に避難できるように手順を確かめた。同地区は、南海トラフ巨大地震発生時に約25分で津波が到達すると予測される。このため訓練では、開始後15分での避難完了を目指し、約14分で完了した。また、地区には車いすなどの要支援者が約10人おり、この日は地区の自主防災隊がリヤカーで搬送するなどした。【5月25日 西日本新聞より】

兵庫県警災害対策課と機動隊、阪神・丹波地域の11署が、毎年開催している東南海・南海地震に伴う津波や局地的豪雨などを想定し、取り残された住民を救出する訓練を、尼崎競艇場で行った。水面に要救助者を想定した人形を浮かべ、各署が保有する長さ約4・5メートルのゴムボートで救助する訓練に取り組んだ。【5月12日 神戸新聞NEXTより】

石巻市の地域づくり団体「みらいサポート石巻」が運営する東日本大震災の伝承施設「つなぐ館」が、市中心商店街に移転しリニューアルオープンした。「付近のそれぞれの施設が役割分担しながら連携し、震災伝承と街中のにぎわい創出につなげたい」と担当者は話す。旧施設より2倍の広さで、防災などに関する展示内容が拡充されたほか、市が整備した情報交流館と隣接し一体的な情報発信を図る。新たに石ノ森萬画館で被災したご当地ヒーロー「シージェッター海斗」像や、避難場所を表示した模型などを展示。iPadで震災当日の市民の避難行動を再現したアプリを見ることもできる。【5月5日 河北新報ONLINE NEWSより】

釧路市役所本庁舎に隣接する釧路市役所防災庁舎の業務が7日から始まるのにあわせ、市職員たちは引っ越し作業や研修など、大型連休返上で準備作業に追われた。道内の新築公共施設で初の中間免震構造を採用し耐震性に優れた防災庁舎は、津波発生時の一時避難施設として1700人が3日間避難生活できる設備を持つ。【5月6日 釧路新聞ON THE WEBSITEより】

愛知県豊明市の藤田保健衛生大学病院は29日、5月7日にオープンする新棟の開棟式を行った。新棟は地下1階、地上13階建ての免震構造。大規模災害などに備えて、屋上に大型ヘリが着陸できる24メートル四方のヘリポートを設置したほか、災害時にも安定したエネルギー供給ができる「エネルギーセンター棟」を併設した。同大を運営する学校法人藤田学園の小野雄一郎理事長は災害拠点としての機能や、高度先進医療や救急医療の機能を強化したという。【4月30日 YOMIURI ONLINEより】

新潟県燕市は、防災施設を備えた東町公園のオープニングイベントと合同防災訓練を行い、市民約400人が参加した。この公園は中越衛生処理場の跡地に整備された。防災設備が設置されているのが特徴で、防災に対応できるあずまや、風呂になるパーゴラ、備蓄倉庫付き展望台、かまどになるベンチ、簡易トイレになるスツールなどを備える。これらの設置をモデル展示場として名前を表記できるプロポーザルコンペを業者に行うことで、見積もりが1億1000万円ところ、3,500万円で済んだという。参加者は設備を見学したほか、心肺蘇生法訓練、消火器訓練、震災体験などに参加した。【4月28日 新潟・県央情報交差点より】

豊岡市消防本部豊岡消防署城崎分署の新庁舎が完成し、27日に開署式が行われた。旧庁舎は老朽化が著しいうえに敷地が狭く、十分な訓練スペースがなかったという。防災倉庫には災害時に備えて、乾パンや飲料水、毛布など住民用の非常飲食などを保管。消防団のポンプ操法訓練や自主防災組織の放水訓練ができる広い場所を確保した。中貝宗治市長は挨拶で、1月にあった温泉街の大火事や発生から90年となる北但大震災に触れ、市北部の防災拠点として活動することに期待を寄せた。【4月28日 産経ニュースより】

陸前高田市に、シンガポールからの支援で整備された防災機能を備えた新たなコミュニティホール「陸前高田市コミュニティホール」が完成した。集会室や調理室のほか、ヘリポートや太陽光発電パネルが設置され、市民の交流の場としてだけでなく防災施設としての役割も兼ね備えている。建物は、鉄筋コンクリート一部2階建てで、総事業費の半分のおよそ7億円をシンガポールが支援した。多目的ホールは、支援への感謝を込めて「シンガポールホール」と名づけられた。【4月27日 IBC岩手放送 NEWSより】

大震災の経験を元に防災研究に力を入れている兵庫県立大学とトルコの中東工科大学は、学生の交流などを進める協定を締結した。1999年以後進めてきた兵庫とトルコの交流を更に深めるもので、学生や教員の相互交流、防災・復興分野の共同研究を進めるほか、将来的には単位の互換も視野に入れている。2017年春には、減災復興政策研究科（仮称）を大学院に新設することを予定している。【4月17日 神戸新聞NEXTより】

阪神大震災の経験と教訓を伝える展示・研究施設「人と防災未来センター」の西館で、震災から20年を機に、記憶の風化を防ぎ、防災意識を高めることを目的として、夜間ライトアップが行われている。同センターは震災後、防災や災害医療機関などを集めて整備された「HAT神戸（神戸市東部新都心）」に建てられ、県が掲げた、被災地を災害に強い街につくりかえる「創造的復興」を象徴する建物となっている。来年3月まで原則毎週金曜日と土曜日に点灯する。【4月15日 産経ニュース】

玉城町役場庁舎や南伊勢町の中学校では、今年度災害時に防災拠点の電源を確保するため、太陽光で発電した電気を蓄電池にためて停電に備える設備を導入する。玉城町は、災害時に対策本部が機能するための最低限の電力使用を想定し、昼間に蓄電池にためた電気を夜間に利用。平常時には庁舎全体の電力料金を削減する。南伊勢町は、2次避難所となる小中学校のうち収容人数の多い3校に設置する。【4月9日 毎日新聞より】

オープン直前のJR大分駅ビルで、南海トラフ地震による火災発生を想定した総合防災訓練が行われた。市中央消防署、ビルを管理・運営するＪＲおおいたシティ、テナント関係者らでつくる自衛消防隊ら約350人が参加し、避難誘導や高所からの救出など災害時の対応策を確認した。【4月8日 大分合同新聞より】

香川県消防学校の第62期初任教育生の入校式が行われた。本年度の入校生は、高松市消防局と県内8消防本部に採用された41人。9月末まで同校で寮生活を送りながら、消防法の知識や消火技術、救助活動や応急処置の方法などを学ぶ。【4月8日 四国新聞 SHIKOKU NEWSより】

国土交通省関東地方整備局は、川崎港、横浜港、横須賀港の港湾BCPとして「港湾における首都直下地震発生時の震後行動計画」を取りまとめた。港湾の早期の機能回復を行い、地域防災計画に基づく緊急物資輸送活動を円滑に実施できるよう、これまで各関係者が個々に取り組んできた災害時の対応や、それぞれの BCP等をもとに、関係者間の行動、協力体制を整理・明確化した。これにより各港共通として24時間から72時間以内に海上から物資輸送できる体制を構築する。【4月6日 LNEWSより】

諫早、大村、雲仙市で作る県央地域広域市町村圏組合の県央消防本部と諫早消防署の新庁舎が完成した。デジタル無線や高機能消防指令システムも整備されたほか、消防本部と指令センターが同じ庁舎となったことで、災害時の対応がスムーズになるという。【4月6日 毎日新聞より】