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東日本大震災の伝承と防災啓発の担い手育成を目指し、河北新報社などが運営する通年講座「311『伝える／備える』次世代塾」第4期第5回講座が、5日開かれた。「被害の現場」と題し、児童74人と教職員19人が犠牲になった石巻市の旧大川小から、初めてオンライン中継で授業を行った。大川伝承の会共同代表の佐藤敏郎さんが講師を務め、学生ら80人が受講した。「震災で助かった人は念のために行動した人。大切な人の命を思うことが『念のため』のギアを上げる」と話し、備えの重要性を訴えた。講義後、受講生からは「被災前の生活や子どもたちの輝く命に目を向けることが、本気で防災を考えるきっかけになると感じた」といった声が寄せられた。【9月7日 河北新報より】
▼東北福祉大学　伝承講座「311『伝える/備える』次世代塾」
https://www.tfu.ac.jp/research/s9n3gg0000004yu6.html

兵庫県は31日、「想定し得る最大規模」の高潮が播磨沿岸（明石市～赤穂市）で発生した場合、対象の8市町のうち明石市を除いた7市町で浸水が最大5メートル以上になる、とする想定区域図を公表した。徒歩での避難が難しくなる0.5メートル以上の浸水面積の合計は、加古川市とほぼ同じ144平方キロメートルに及ぶ。国は2015年の改正水防法で、最悪の高潮を想定した浸水想定区域図の公表などを義務付けた。県は阪神、神戸地域を公表済みで、今回は播磨沿岸と淡路島沿岸を対象にした。浸水は1934年の室戸台風などを参考に、「500～4000年に1度」クラスの台風が、潮位が最も高い状況で上陸して全堤防が決壊し、河川も「100年に1度の大雨」で氾濫したとの想定で予測した。【8月31日 神戸新聞より】
▼兵庫県　想定し得る最大規模の高潮浸水想定区域図の公表
https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20200831_6002.html

岡山県里庄町出身の博物学者・佐藤清明氏（1905～98年）が、34年9月の室戸台風による岡山市の被害状況を知人に知らせた手紙が見つかった。当時住んでいた市街地を中心に、浸水の程度を地図で示した。西大寺まで一面が湖のようになった様子や、現在のJR岡山駅周辺が見舞客と避難者で大混雑したことなども詳しく記されている。今夏、地元有志らでつくる佐藤清明資料保存会が里庄町の植物研究者・横溝熊市氏（1897～1977年）の資料の中から、封筒に入っていない八つ折りの手紙を発見、字体などを確認して佐藤氏の書とした。多数届いた見舞状の返事としてガリ版刷りされた物で、経緯は不明だが、横溝氏に宛てた物と推測している。同会顧問の木下浩さんは「室戸台風の資料は、行政の公的文書や写真が多く保存されているが、被災者自身が書いた資料は珍しいのでは」と話している。手紙は30日まで、里庄町立図書館（同町里見）の「里庄のせいめいさん展」で展示している。【8月24日 山陽新聞より】

土佐高校2年の高橋孝弥さんがこのほど、日米学術団体の合同学会で研究発表し、高校生部門で優秀賞に選ばれた。南海トラフ地震時に液状化現象が起きる高知市潮江地区では、地盤沈下による浸水で避難が困難になる道路があると指摘する内容で、高橋さんは「研究成果が避難経路の見直しなどに役立てば」と話している。液状化では地盤沈下が起き、そこに川や海などの水が流れ込むこともある。東日本大震災で小中学生が素早く避難した「釜石の奇跡」に興味を持った高橋さん。土佐高校のある潮江地区は液状化が発生するが、予測される津波到達時間30分の間に、「釜石の奇跡」のように最寄りの避難ビルの上層階へたどり着けるか―昨年9月から約44月間、研究した。高橋さんはインターネット上で公開されている地盤情報などを基に、県の公表データより4倍細かいエリア別に液状化予測をはじき出し、道路の浸水量を試算した。結果、高知市が示す避難路でも通行に時間を要する道路や、回り道をしなければならない場所を確認。最大で現状の1.5倍の時間を要し、30分以内の避難が困難な住民もおり、現状の訓練の見直しや、さらなる避難場所の整備が必要とまとめた。【8月24日 高知新聞より】

7月末の記録的豪雨により河川の越水が起きた山形県庄内地方に、先人の知恵を生かした自前の対策で水害に備えた川沿いの集落がある。山形、秋田両県境にそびえる鳥海山の麓、山形県遊佐町高瀬地区の中山集落。2級河川、月光川の支流、洗沢川の右岸約500メートルに並ぶ約20世帯は、石積みの多段式の自営堤防に守られている。石堤建設の経緯を伝える記録はないが、少なくとも戦前には整備されていたといい、集落の先人が手を入れてきたとみられる。今なお現役で、河川行政の関係者は「水害対策の歴史を伝え、今も活用される貴重な構造物だ」と評価する。集落は石堤の上にあり、川に向かって各戸が石垣と門を隙間なく築いている。門柱や敷石に彫った幅５センチほどの溝に板を落とすと、石垣と門と板が面的に連続する防水壁となる。1級河川の赤川に支流の梵字川が合流する鶴岡市熊出集落にも自衛策が見える。赤川左岸の堤防直下には敷地の周囲に石積みの塀を設けたり、門柱の間に板をはめる仕掛けを施したりした家々がある。集落では過去に氾濫が繰り返し発生し、江戸時代の古文書「奥羽道程記」にも現在の市中心部を守る上で治水の要所と記された。今なお現役で、河川行政の関係者は「水害対策の歴史を伝え、今も活用される貴重な構造物だ」と評価する。【8月17日 河北新報より】

昨年10月の台風19号被害からの復興に取り組む丸森町は、災害対応業務のノウハウや経験を九州豪雨の被災自治体に役立ててもらおうと、ホームページに担当部署の連絡先一覧表を設け、市町村に利用を呼び掛けている。生活支援や衛生、福祉など分野別に掲載している。九州豪雨の発生を受け、7月下旬に始めた。罹災（りさい）証明の申請受け付けや災害ごみ、税の減免、仮設住宅入居、避難所の運営、ボランティアの受け入れなど約30項目あり、担当課が被災自治体からの質問に対応する。町は6月に「復旧・復興計画」をまとめており、同種の計画策定に向けたアドバイスも想定する。熊本、大分両県の被災14市町村には電子メールで協力の姿勢を伝えている。【8月3日 河北新報より】
▼丸森町復興推進本部会議開催状況
http://www.town.marumori.miyagi.jp/fukkou/honbukaigi/saigaihukkouhonbuinfo.html

栃木県境町のとちぎ市民活動推進センターくららを運営しているNPO法人ハイジはこのほど、子育て世帯向けの水害に関する冊子を作成した。冊子は「子育て中のママとつくった 水害から学ぶ 子育て×地域 ～地域と助け合う方法を考える本～」。台風19号を次の水害の教訓にしようと企画した。助け合いには地域のつながりが必要として、特に関わりが少ないと思われる未就学児を持つ子育て世帯向けにしたという。子育て世帯の体験談では、未就学児を持つ母親らの台風19号被災前後の行動などを時系列で記載した。子どもの様子にも触れたほか、母親が感じた生活復旧や避難のポイントなども示した。地域の体験談としては、自治会や民生委員の支援活動などを紹介。子育て世帯へのアドバイスとして日頃からの近所付き合いを呼び掛けたり、地域とつながる入り口としてイベントへの参加を勧めたりしている。冊子は市内の幼稚園や保育園に配ったほか、同センターで配布している。【7月28日 下野新聞より】

長野県岡谷市に甚大な被害をもたらした2006年7月の「平成18年7月豪雨災害」から14年となる19日、同市の今井竜五市長らは、土石流が発生した川岸の志平川と湊の小田井沢川にある「災害伝承之碑」を参拝し、防災への誓いを新たにした。06年の豪雨災害では湊、川岸地区で土石流により8人が犠牲となった。市は災害が起きた7月19日を「岡谷市防災の日」と定め、災害の教訓と記憶を後世に伝えるとともに、市民の防災意識の高揚を図っている。レイクウォーク岡谷では21日まで、06年7月豪雨災害の写真パネル展を開いている。岡谷図書館では防災関連の図書を集めたコーナーを設置し、災害への備えを呼び掛けている。【7月20日 長野日報より】
▼岡谷市 平成18年7月豪雨災害
https://www.city.okaya.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/anshin_anzen/bosai/7/

約半世紀前に兵庫県内で死者・行方不明者98人を出した「昭和42（1967）年7月豪雨」について、インターネット上で当時の写真や体験者の声に触れられるデジタルアーカイブが完成した。昨年完成した阪神大水害（1938年に発生）のデジタル資料に追加する形で、7月から22点が公開されている。九州を中心とする記録的な豪雨など、各地で水害や土砂災害が相次ぐ中、制作した実行委員会は「六甲山系と共に生きる人々の備えの一助になれば」としている。【7月20日 神戸新聞NEXTより】
▼兵庫県CGハザードマップ／過去の洪水記録（昭和42年）
http://gakusyu.hazardmap.pref.hyogo.jp/bousai/kouzui/history/1967_07.html

200年前の大水害から、昨夏の佐賀豪雨まで、武雄の水に関する資料を集めた企画展「水とともに生きる－武雄の災害と治水」が、佐賀県の武雄市図書館・歴史資料館で開かれている。水害を記した古文書や近年の浸水被害の写真など約40点の資料で「水との共生を考えるきっかけに」と訴えている。佐賀豪雨での甚大な浸水被害を契機に、地元の災害の歴史や先人の治水の知恵に目を向けようと企画。昔の水害や江戸時代の治水、災厄への祈り、現代の災害の4コーナーがある。江戸時代の治水事業では、橘町の潮見川の水位を深くして貯水機能を持たせ、1200石の増収につなげた成富兵庫茂安の功績や、蓮池藩と武雄鍋島家の間に入って橘町大日地区に水を導いた前田伸右衛の利水事業に着目。利水を約束した証文とそれを書いた板額、前田の肖像などを展示している。近年の災害を伝えるコーナーでは1980年、90年、2006年、07年、09年の洪水の写真や、1990年の豪雨被害を「市はじまって以来の大水害」と伝える市報などを展示。昨夏の佐賀豪雨も写真や浸水被害の地図、新聞記事などで詳報している。【7月16日 佐賀新聞より】
▼武雄市 武雄市図書館・歴史資料館で企画展「水とともに生きる～武雄の災害と治水～」を開催します
http://www.city.takeo.lg.jp/information/2020/06/007959.html

記録的豪雨による1級河川・球磨川の氾濫などで熊本県南部を中心に甚大な被害が広がった九州豪雨で、球磨川流域の同県人吉市などを現地調査した熊本大くまもと水循環・減災研究教育センター（熊本市）は、今回の氾濫による浸水深が戦後最大とされてきた「昭和40年7月洪水」を上回り、記録に残る球磨川水害では最大級だったとの見方を示した。日本三大急流の一つで「暴れ川」の異名を持つ球磨川は過去にも度々氾濫して水害をもたらしてきた。昭和40年7月洪水では家屋の損壊・流失が1281戸、浸水は床上と床下で計1万2825戸。国土交通省八代河川国道事務所によると、その後も「平成23年6月洪水」まで少なくとも9回の洪水被害が起きている。今回の水害で国宝指定の5棟のうち拝殿や幣殿などが床上浸水した人吉市上青井町の青井阿蘇神社。神社の横の電柱には昭和40年7月洪水の時の浸水深が2.3メートル、1971年の「昭和46年8月洪水」の時の浸水深が1.1メートルと記録されているが、今回の浸水の跡は3メートルの高さに達していた。神社の数百メートル下流で、より球磨川に近い同市下青井町の電柱は昭和46年水害が1.1メートル、昭和40年水害が2.1メートル、今回は4.3メートルの高さに浸水痕があった。【7月13日　毎日新聞より】 ▼熊本大学くまもと水循環・減災研究教育センター　2020 年7月豪雨に伴う熊本県南部における災害調査速報（第1報） https://cwmd.kumamoto-u.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2020/07/report_20200708.pdf

2年前の西日本豪雨で甚大な浸水被害に遭った岡山県倉敷市真備町の岡田地区の住民が、当時の“失敗”を教訓にした冊子を発行した。全戸配布した冊子「岡田を災害に強いまちに」は3部作の第1弾。2018年12月と2019年1月に行ったアンケートから、町が浸水する前後3日間(2018年7月5～7日)の住民の動きや避難者数の増減などを時系列で示した。冊子では避難所での困り事のほか、自宅や車中泊など避難先ごとの長所・短所も紹介。逃げ時や避難先などを書き込める欄も設け、住民に「マイ避難計画」づくりを促す。冊子作りに携わった兵庫県立大大学院の阪本真由美准教授(防災教育)は「住民が被災経験を検証し、次の災害対策に生かすための冊子まで作製することは珍しい。安心して暮らせるまちづくりにつながり、意味のある取り組みだ」と話す。今後、避難所や仮設住宅などを検証する「生きる」編と、被災の教訓を網羅する「伝える」編を作製する予定である。【7月8日 神戸新聞より】

長野県は18日、死者・行方不明者63人を出した2014年9月の御嶽山噴火災害で、関係機関が救助や行方不明者捜索などにどう動いたかを振り返る「対応記録集」をまとめた。記録集は、7つの章で構成する。第2章「救助・救出活動と行政等の対応」には最も多いページ数を割き、県災害対策本部や国機関、木曽郡木曽町、王滝村、山小屋などの対応をまとめた。噴火から約1年後に実施した行方不明者の再捜索は、実施に至るまでの経緯や活動の様子を記述。災害の教訓などを発信する「御嶽山火山マイスター」制度の導入、木曽町の「名古屋大御嶽山火山研究施設」の誘致など災害後に進んだ防災対策も紹介した。県の募集に応じ、犠牲者の遺族や行方不明者の家族、被災者の計3人が現在や当時の思いを寄せている。記録集はA4判で212ページ。県のホームページでPDFファイルの形で公開している。本は県庁の行政情報センターや各地域振興局、県立長野図書館で閲覧できる。【6月19日 信濃毎日新聞より】
▼長野県 「長野県御嶽山噴火災害対応記録集」を作成しました
https://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/happyou/20200618press.html

1953年6月25日から29日にかけて、北部九州を猛烈な豪雨が襲った。「28水」と呼ばれる昭和28年西日本水害だ。福岡、佐賀、熊本、大分県などで死者・行方不明者が千人を超え、筑後川流域では床上浸水約4万9千戸、被災者数は約54万人に上った。大堰（おおぜき）村（現在の福岡県大刀洗町大堰小学校区）でも650戸中420戸が浸水する甚大な被害が出た。当時を知る住民らが冊子「故郷おおぜきあの日を忘れない昭和28年水害の記憶」をまとめ、防災への思いを新たにしている。冊子はA4判32ページ。水害の概要、被災当時の記録と復興後の現在の様子、住民の証言集、近年相次ぐ水害などを写真や図版を多用して紹介している。「憩いの園大堰交流センター」に展示されている写真が、冊子作成のきっかけになった。故　實藤（さねふじ）量平さんが28水当時の状況を撮影した約70枚で、遺族が10年ほど前、センターに寄贈した。ここ数年、水害が相次ぐ中で「当時の記憶も薄れている。写真や体験を伝えよう」と、住民らによる「28水に学ぶ会」が発足し、2018年から冊子を作る準備を進めてきた。センターは今後、28水の講習会やパネル展なども検討している。【6月14日西日本新聞より】

東日本大震災の震災伝承施設の登録などに取り組む震災伝承ネットワーク協議会は9日、宮城県仙台市の仙台合同庁舎を拠点にテレビ会議を開き、募集中の「3.11伝承ロード」の震災伝承施設に、被災4県の12施設の追加を決めた。新たに登録されたのは八戸市の「八戸港震災復興メモリアル看板」、気仙沼市の「東日本大震災杉の下遺族会慰霊碑」、いわき市の「いわき震災伝承みらい館」など。新規事業として、各県ごとに英語を併記した震災伝承施設マップを作製するほか、震災10年をテーマにシンポジウムの開催を検討する方針も確認した。【6月10日 河北新報より】
▼震災伝承ネットワーク協議会
http://www.thr.mlit.go.jp/sinsaidensyou/

1991年の長崎県雲仙・普賢岳の大火砕流から、3日で29年。噴火災害の記憶を新たにする写真展が2日、同県島原市の雲仙岳災害記念館で始まった。公募に寄せられた155点から選んだ58点に、同館所有の13点を加えた71点を展示。大火砕流発生前に命がけで古里の巡視などに奔走する消防団員の姿を記録した貴重な写真をはじめ、溶岩ドーム(平成新山、約1億立方メートル)の形成によって山体や高さが変わった普賢岳、土石流に埋もれた市街地の復興の様子などを記録する。関連する地図や新聞記事を添え、理解を助ける工夫もしている。展示は7月5日まで。【6月3日 西日本新聞より】
▼雲仙岳災害記念館 災害から29年 あの時を振り返る写真展
https://www.udmh.or.jp/news/#D1

新型コロナウイルスの影響で、6月に防災訓練を予定していた宮城県内18市町村のうち、16市町村が中止や延期を決めた。宮城県沖地震（1978年）が発生した12日は「みやぎ県民防災の日」。各自治体は「身を守る行動や備えを個々人で見直してほしい」と呼び掛けている。中止や延期を決めたのは仙台、気仙沼をはじめとする5市10町1村。亘理町が7日に予定していた総合防災訓練は、1カ所に最大2000人の町民が集まり「過密状態が避けられない」と中止を決めた。ただ、職員を対象に災害対策本部の設置といった初動対応訓練を検討している。仙台市も12日の訓練を中止したが、机の下に入ったりして身を守る「シェイクアウト訓練」を家庭や事業所で行うよう特設サイトで呼び掛ける。東北大災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授（災害情報学）は「避難訓練は家庭でもできる。県内の親戚や知人宅も避難先として確認してはどうか」とアドバイス。行政に対しては「避難所を増やしたり、感染者をゾーニングしたりする訓練を試してほしい」と求めた。【6月1日河北新報より】
▼「みやぎ県民防災の日」総合防災訓練：宮城県
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/347522.pdf

岩手県立大槌高校の復興研究会の3年生3人が、自分たちの震災体験をもとにした絵本「伝えたいこと あの日、私は小学2年生だった」を作った。5月27日に母校の町立大槌学園を訪れ、「防災教育に役立ててほしい」と松橋文明・学園長に贈った。学園を訪れたのは、小学2年のときに東日本大震災に遭い、津波に追われながらも高台に避難して助かった佐々木結菜さん、藤社彩乃さん、土沢葵さんの3人。昨夏、3人は避難途中に見た津波にのまれる家々の光景や失った友人のこと、避難生活で味わった心細さなど、それぞれの体験と思いをつづり、同高美術部員の協力で「防災紙芝居」を完成。阪神大震災の被災地や学校、集会などで上演する活動に取り組んできた。【5月29日 朝日新聞より】
▼岩手県立大槌高校 復興研究会
http://www2.iwate-ed.jp/oht-h/reconstruction.html

梅雨や台風のシーズンを前に、島原市や国、長崎県の関係者らが26日、雲仙・普賢岳の噴火活動で形成された溶岩ドームの崩壊対策など市内4カ所で進められている防災事業の現場を視察した。消防団員や報道関係者ら43人が犠牲になった1991年の大火砕流惨事から6月3日で29年になり、視察は現状把握のため同市が実施して8機関から約50人が参加。このうち、溶岩ドーム先端から約3.5キロ下流にある警戒区域内の赤松谷川3号床固工（とこがためこう）そばでは、国土交通省雲仙復興事務所の田村毅所長が溶岩ドーム崩壊に備えた監視、観測体制と砂防事業のほか、6月以降に着手する除石工事や砂防設備の修繕などを担う新事業「砂防管理」について説明した。同事務所によると、普賢岳山頂付近に不安定な状態で堆積した溶岩ドームは、ペイペイドーム（福岡県）53杯分の1億立方メートルと推定。これまでに島原市側に約1.3メートルずり落ちているのが確認されており、地震や豪雨による大規模な崩壊の可能性が指摘されている。普賢岳噴火災害に伴う警戒区域は96年6月の噴火終息宣言後も継続され、今も溶岩ドームの東側を中心に約950ヘクタールが設定されている。【5月27日長崎新聞より】
▼雲仙復興事務所
http://www.qsr.mlit.go.jp/unzen/

日本海中部地震から37年になる26日、秋田県北秋田市の合川小学校で避難訓練と防災集会があった。この地震では、統合前の旧合川南小学校の児童13人が男鹿半島で津波の犠牲になった。192人の児童らは犠牲者らに黙禱（もくとう）し、津波が発生したら高い場所に逃げると誓い合った。避難訓練は午前10時半、緊急地震速報を校内に放送して始まり、児童らは一斉に机の下に隠れ、その後、地震で火災が発生したとの想定で各教室から校庭に避難。防災集会では、武石祐子校長が「日本海中部地震では津波で多くの子どもたちが流され、13人の尊い命が犠牲に。自分の命を守る知識を身につけよう」と呼びかけた。その後、5年生が「海辺での災害と避難」、6年生が「現在起きている地震・災害と旅先での避難行動」をテーマに学習成果を発表した。【5月27日朝日新聞】