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平成11年6月29日、豪雨による土石流などで甚大な被害が発生した大規模災害の被災地、広島市佐伯区河内地区で26日、「第18回忘れまい6・29集会」が行われ、参加者らが犠牲者を追悼した。河内地区では、災害を教訓にしようと、災害時の行動を時系列で定める「タイムライン」や、町内会ごとに避難所や避難経路などを示す「防災マップ」を作成。広島市立大学と協力して、土石流の危険が大きい場所に24時間稼働する監視カメラを設置している。集会前には、避難勧告が発令されたとの想定で、各町内の住民が集会所などの一次避難所へ移動。その後、危険箇所を確認しながら制限時間内に河内公民館へ避難する訓練を行った。【6月27日 産経ニュースより】
▼広島市「第18回忘れまい6・29集会」
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1432818634019/files/280629.pdf

1896年の明治三陸大津波から120年となった15日、1859人が犠牲になった岩手県宮古市の常運寺で「追悼・伝承の会」があり、田老一小の児童と住民約20人が出席した。東日本大震災の津波の記録や教訓の伝承に取り組むNPO法人「立ち上がるぞ！宮古市田老」が、風化が進む明治の津波被害を知ってもらおうと企画。追悼後、NPOのメンバーが子どもたちに津波の歴史を語り聞かせた。NPOの大棒秀一理事長は「明治の地震は揺れが小さかったが、大きな津波が襲来した。歴史を学んで、いろいろな津波に対処する力を身に付けなければならない」と説明した。【6月16日 河北新報より】
▼NPO法人立ち上がるぞ！宮古市田老
http://npotarou.web.fc2.com/

鹿児島大地域防災教育研究センターの主催で、昨年5月に屋久島町・口永良部島で爆発的噴火が発生した際の避難者支援の活動、研究に関する報告会が4日、鹿児島市で行われた。噴火翌日から屋久島に入り、避難所や仮設住宅などを視察した岩船昌起・特任教授は、避難所の運営方法について町に助言したり、7、8月に避難者へのアンケートを実施したりしてきたことを報告した。避難所の運営については、プライバシーや女性の着替えなどに配慮してカーテンによる仕切りを設けることを助言したほか、仮設住宅では屋外に喫煙所を設置するなど、町に提案して実践された事例などを紹介した。報告会では、屋久島町の森山文隆・総務課長も講演。避難訓練を徹底してきたことがスムーズな全島避難につながったと指摘し、「どんなことがあっても一人の犠牲者も出さない。今後も『まず、逃げる』ことを念頭に置いた防災訓練を実施していきたい」と強調した。【6月6日 読売新聞より】
▼鹿児島大学地域防災教育研究センター「口永良部島2015噴火災害対応報告会」が開催されます
http://bousai.kagoshima-u.ac.jp/2253/

雲仙・普賢岳噴火災害の記憶や記録、教訓を次世代に継承しようと、当時を知る元島原市職員や研究者、住民、報道関係者らが「雲仙普賢岳噴火を語り伝える会」を設立した。噴火災害に関しては、同市が災害対応や復興事業を記録した文書や写真、新聞、刊行物など膨大な資料を保管しているが、一般公開していない。雲仙岳災害記念館が保管する災害時の写真や被災物なども一部は整理、活用できていないのが現状。呼び掛け人で、元同市職員の松下英爾さんは、会発足について「熊本地震を機に、災害の教訓を次世代に継承する必要性をあらためて痛感した。まずは災害を体験した人全員が語り部となって、それぞれの経験を語り継ぎながら、災害の記憶や記録の保存の在り方も考えていきたい」と話している。【6月3日 長崎新聞より】
▼雲仙岳災害記念館
http://www.udmh.or.jp/

長崎県の雲仙・普賢岳の大火砕流から6月3日で25年になるのに合わせ、各地の災害の語り部が集まるシンポジウムが29日、同県島原市の島原復興アリーナで開かれた。島原市の病院の看護師だった女性は、1990年11月に噴火が始まった後、「被災者が出たら外来病棟は手狭だ」と考え、院内の講堂に畳敷きの救護所を設けることを提案し、翌年の大火砕流時に役立った経験を披露。聴衆に「皆さんも災害時の自身の行動を子や孫に伝えて」と語り掛けた。阪神大震災を起こした断層を展示する兵庫県淡路市の野島断層保存館の池本啓二課長は、断層そばでも壊れなかった家の展示や地元で開いた語り部の全国大会を挙げ「語り継ぐことは次代の命を守ることだ」と強調した。【5月30日 西日本新聞より】
▼雲仙岳災害記念館「雲仙岳噴火災害から25年シンポジウム」
http://www.udmh.or.jp/wpress/?p=2493

東日本大震災の震災遺構として保存された岩手県宮古市の「たろう観光ホテル」が、1日から一般に公開された。「たろう観光ホテル」は、震災の津波で6階建ての建物の4階まで水につかって大きく壊れ、宮古市が国の復興交付金を活用し、震災遺構として保存した。ホテルの維持・管理には、数年に1度の大規模改修を含め、今後20年間でおよそ8000万円の費用がかかる見込みで、地元の観光協会は見学する個人や団体に協力金を募っている。復興庁によると、国の復興交付金を活用して保存される震災遺構で、一般公開が始まったのは、「たろう観光ホテル」が初めてだという。【4月1日 NHKニュースより】
▼宮古市 津波遺構保存寄附金
http://www.city.miyako.iwate.jp/kanko/comsinmiyako_2_2.html

ニューヨーク訪問中の二階俊博自民党総務会長は29日午後(日本時間30日午前)、11月5日を「世界津波の日」に制定したことを記念して国連本部で開かれた会合などに出席し、東日本大震災の教訓を世界の若者に伝える「高校生サミット」を日本で企画していると明らかにした。二階氏は、サミットに関し「子どもの意識が高まれば、必ずや将来の防災、減災につながる」と強調。各国の国連大使らは賛意を示した。同行筋によると、サミットは世界から100人を超える高校生を招待して11月下旬に開催する予定。東北の被災地や津波避難の逸話が伝わる和歌山県、南海トラフ巨大地震に備えた津波対策を進める高知県黒潮町などで実施する方向。【3月30日 産経ニュースより】
▼国際連合広報センター「新しい国際年：11月5日は、世界津波啓発デー」
http://www.unic.or.jp/news_press/info/17158/

岩手日報社が9日、東日本大震災の津波の犠牲者の行動をGoogleマップ上に可視化したデジタルアーカイブ「忘れない　震災犠牲者の行動記録」を同社ウェブサイトで公開した。岩手県の津波の犠牲者が、地震の発生した2011年3月11日14時46分にどこにいたのか、また、津波が襲来した時点でどこにいたのかを遺族に取材。居場所が詳細に判明した1326人について、移動の始点・終点をGoogle マップにプロットし、2D/3D地図・航空写真上で時間軸に沿って再生できるようにした。遺族の了承を得た687人については、マップ上にプロットされた各点をクリックすることで、氏名と行動記録情報も参照できる。陸前高田市中心部では、地震発生から津波襲来まで動きがなく、避難せずに自宅にとどまっていて亡くなった方がいること、逆に地震発生後に津波浸水域にある自宅などに戻って亡くなった方がいることが分かる。また、釜石市鵜住居町では、多くの犠牲者が地区の防災センターに向かって移動し、そこで亡くなったという。アーカイブを活用して避難行動について分析した岩手日報社では、「避難所を過信せず、少しでも高い場所へ」などの提言を行う記事を制作し、3月5日から同紙に掲載した。ウェブサイトでは、その紙面をPDF化してダウンロード提供している。【3月9日 INTERNET Watchより】
▼岩手日報「忘れない　震災犠牲者の行動記録」
http://www.iwate-np.co.jp/311shinsai/koudou/koudou_top.html

和歌山県立博物館施設活性化事業実行委員会は、過去の災害や関連する文化遺産などをまとめた小冊子「先人が残してくれた『災害の記憶』を未来に伝える2」(A5判、16ページ)を2万部作成した。串本、すさみ、太地の3町を調査した内容を掲載したもので3町に全戸配布している他、同博物館のホームページからダウンロードすることもできる。2011年9月の紀伊半島大水害では多くの尊い命や財産、文化財が失われ、今後も土砂災害や3連動地震、南海トラフ巨大地震の発生が予想される。自身の命や財産を守る必要があるが、災害が起こる前に地域に眠る過去の「災害の記憶」を呼び起こし、地域の人々に伝えていくことを目的に、県内の津波や洪水による浸水が予想される地域に残されている文化遺産を調査している。昨年度は御坊市、美浜町、日高川町、那智勝浦町を対象に調査した内容をまとめた同タイトルの「1」を作成した。【2月25日 紀伊民放より】
▼和歌山県立博物館
http://www.hakubutu.wakayama-c.ed.jp/

過去の津波の恐ろしさを伝える津波碑がある地区は、住民の多くが逃げて犠牲者が少なかったという経験則が、東日本大震災の被災地の岩手、宮城両県沿岸部の被害分析で裏付けられたとする成果を東北大災害科学国際研究所の佐藤翔輔助教らの研究グループが22日までにまとめた。佐藤助教らは公開データを利用し、両県沿岸部の414地区を対象に「津波の高さ」「地区の死亡率」「津波碑の有無」の関係を統計学的に調べた。すると、津波の高さが同じなら、碑がある地区の多くは、ない地区よりも人的被害が少ないと判明。例えば、津波の高さが10メートルで、碑がない地区で40人の犠牲者が出た場合、碑があれば30人に抑えられたとする結果が得られた。佐藤助教は「津波碑の効果を科学的に証明し、教訓を伝承する活動を応援したい」と話している。【2月23日 毎日新聞より】
▼東北大学災害科学国際研究所
http://irides.tohoku.ac.jp/

東日本大震災の津波で大きな被害を受けた岩手県釜石市が、市民の経験をもとにした「教訓集」の編集に取り組んでいる。教訓集作りをしているのは、市の「東日本大震災検証委員会」。これまで約4年かけて市民の聞き取り調査を行い、「津波避難行動編」「避難所運営編」など6編の報告書をまとめた。資料も含めると計約1500ページと膨大な分量になるため「わかりやすくまとめて、多くの人に伝えたい」と教訓集を編集することになった。報告書から抽出した566項目の教訓をさらに絞り込み、17項目にまとめた。それらを、命を守るための行動、命を守るための備え、命をつなぐための助け合い、命の大切さを語り継ごうの4つに分類した。3月に最終確認し、新年度に冊子にして市内全戸配布する計画。【2月13日 読売新聞より】
▼釜石市「東日本大震災の検証」
http://www.city.kamaishi.iwate.jp/fukko_joho/torikumi/shinsai_kensyo/index.html

沖縄県の宮古島の沖合の海丘(かいきゅう)が、過去に噴火を繰り返していた海底火山であることが、海上保安庁の調査で明らかになった。海底火山と確認されたのは、沖縄県の宮古島の北、およそ120キロ沖合の水深およそ2100メートルから800メートルの海底にある「第3宮古海丘」。海丘は、高さが1300メートルほどの円すい形であること以外は、詳しい地形などは分かっておらず、海上保安庁は、去年7月と11月に、無人の潜水調査機器で海底の地形を詳しく調べた。その結果、いちばん高い中央付近には、直径が250メートルほどの火口があり、周辺に過去に流れ出したとみられる溶岩の跡が確認された。また、ほかにも最大で直径2キロ程度の別の火口とみられる大きなくぼ地も見つかり、過去に、比較的規模の大きな噴火が繰り返し起きていた可能性があるという。火山噴火予知連絡会の会長で、東京大学の藤井敏嗣名誉教授は、「溶岩の表面の様子などから、過去1万年以内に噴火が起きていた可能性もあり、調査が進んでいない南西諸島の海域での火山活動を知るための、基礎的な情報として期待される」としている。海上保安庁では、今月中旬に溶岩や周辺の岩石を採取し、今後、いつごろ噴火したかなど、さらに詳しい分析を行うことにしている。【2月3日 NHKニュースより】

NPO法人「兵庫障害者センター」の主催で、阪神大震災などの災害で障害者が得た教訓を考える「災害と障害者のつどい」が31日、神戸市中央区の市勤労会館で開かれた。阪神大震災から平成22年までは5年ごとに、23年の東日本大震災の翌年からは毎年開いており、8回目の今年は障害者ら約80人が参加。「人と防災未来センター」の宇田川真之研究員が基調講演し、「困っている人はみんなで助ける気持ちが大切」と呼びかけ、障害者が参加する地域防災訓練を行う同市垂水区の取り組みを紹介した。また、26年8月に起きた広島市の土砂災害の教訓として、障害者にとって避難所までの坂道が避難の妨げになることや、避難所で使えるトイレが少ないなどの課題も話された。【2月1日 産経WESTより】

河北新報社は22日、朝日新聞社、東北大災害科学国際研究所、ひょうご震災記念21世紀研究機構との共催で、東日本大震災の教訓を踏まえ減災社会の在り方を探る21世紀文明シンポジウム「減災－東日本大震災から5年」を仙台市青葉区の東北大川内萩ホールで開いた。第1部は「震災5年の誓い／犠牲を繰り返さないために」と題し、東北大災害研所長の今村文彦氏が基調報告。「通常の周期より長いスーパーサイクルで発生する巨大地震があると分かった。堆積物や地形に関する学際的な研究を進める必要がある」と述べた。元気仙沼市危機管理監の佐藤健一氏ら3人を交えたパネル討論では、佐藤氏が「災害の程度に上限はないという意識で防災対策に当たるべきだ」と備えの大切さを強調した。第2部「東日本大震災に学ぶ巨大災害への備え」では、基調報告した21世紀研究機構理事長の五百旗頭真氏が「日本の防災は後追いのパッチワークだったが、将来への備えを重視するようになってきた」と指摘した。【1月23日 河北新報より】
▼ひょうご震災記念21世紀研究機構「21世紀文明発信事業」
http://www.hemri21.jp/exchange_center/index.html#21seikisimp

宮城県は、東日本大震災の教訓を伝えるため、津波が到達した高さを示す表示板を建物に設置してくれる個人や企業などを募集している。県の担当者は「街全体をハザードマップのようにする活動。ぜひ取り組みを後押ししてほしい」と呼びかけている。表示板は青地に白い文字で「2011・3・11 東日本大震災 津波浸水深ここまで」と書かれている。素材はアルミ製とシールの2タイプで、大きさは「30cm×60cm」「30cm×1m20cm」「60cm×2m30cm」の3種類。いずれも縦長と横長がある。取り付け費用は県が負担するが、維持管理費は設置者の負担となる。県では設置してくれる個人や企業などを「伝承サポーター」と位置づけている。【1月21日 読売新聞より】
▼宮城県「伝承サポーターの募集について」
http://www.pref.miyagi.jp/site/0311densyogensaip/mousikomi.html

昨年、福島市で開かれたシンポジウム(弘前大・摂南大・福島県立医大が共催)では、大災害を経験した医師や看護師らが、全患者避難を「あり得るリスク」として事前に想定し、備えることの大切さなど、教訓を共有した。2011年の東日本大震災発生当時、岩手県陸前高田市の県立高田病院長だった石木幹人さん(現・同市地域包括ケアコーディネーター)は想定の甘さを反省点に挙げた。「いざというときに『頼むよ』『分かった』で通じる関係をつくっておくことがとても大切だ」と強調した。福島市の福島県立医大病院で副病院長として対応した横山斉教授は、行政との情報共有の重要性を語った。病院の体制をよく知る中堅の医師が県庁に交代で詰め、対策本部に集まる情報を刻々と病院に伝えたことが役立ったという。04年の新潟県中越地震では、同県小千谷市の小千谷総合病院では屋上の貯水槽が破損。以後、8日間断水し、電気は5日間止まった。佐藤和美看護部長(当時)は「建物が使えてもライフラインが止まれば医療はできないと思い知った」という。病院ではその後、この教訓を基に災害対策を見直し、責任者を決めて訓練を充実。毎年の予算も計画的に配分、物心両面で備えている。佐藤さんは「最低限のマニュアルがあれば、いざというときそれ以上のことができる」と力説した。【1月19日 東京新聞より】

兵庫県神戸市教育委員会と小中高校などの校長会が主催し、「防災教育研究大会」が11日、同市長田区の市立真野小学校などであった。震災から20年が過ぎ、当時を経験していない市民や若い教諭が増える中、記憶や教訓を伝える狙い。この日は、同区の4小学校が18授業を公開。20～30代の若手教師が教科に防災を取り入れた授業を披露した。真野小6年の国語では、東日本大震災で被災した仙台市立東六郷小6年生8人を招き、真野小の児童と防災への思いを発表し合った。同小3年生の社会は、長田区で盛んな靴作りを学び、ベテラン職人から震災や仕事への思いを聞いた。参加した同区の4小学校の児童が考えた「神戸市小学生防災宣言」も発表され、児童が「誰にでも手を差し伸べられるような優しい人になります」などと力を込めた。【12月11日 神戸新聞より】

東京電力福島第1原発事故の避難区域に残る福島県富岡町災害対策本部の見学会が12月13日、初めて開かれる。東日本大震災を物語る遺物の保存を進める「ふくしま震災遺産保全プロジェクト」実行委員会が企画し、当日は仮設のミュージアムに仕立てる。福島県立博物館や富岡町など県内8団体でつくる同プロジェクト実行委のアウトリーチ事業「震災遺産を考えるⅡ いわきセッション」の一環。見学会は、富岡町の協力で実施。町職員と博物館の学芸員が、会議室の見取り図などを盛り込んだパンフレットを基に説明する。見学会は高校生以上が対象で1人200円。案内時間やスペースの都合上、定員は25人限定。バスで移動し、富岡町職員が津波被害が残る富岡駅前なども案内する。【11月22日 河北新報より】

地震などで傾いた家屋を建て起こす技術を継承しようと、兵庫県淡路市斗ノ内の建築業竹森勲夫さんが、非営利の一般社団法人「匠グループ」を設立した。阪神・淡路大震災の被災地で家屋再生を支援し、経験を基にした金属製の筋交いで特許も取得した。14年秋ごろから施工マニュアルを作成。効果的に普及させるため、淡路市市民協働センターの協力を得ながら法人化の準備を進め、今年10月には登記を完了させた。今後は全国で事業者の加入を呼び掛けるといい、「家を守れば人の流出を防ぐことができ、まちを守ることにつながる」と訴える。【11月17日 神戸新聞より】

2004年の新潟県中越地震で被災した旧山古志村(現在は新潟県長岡市)の山古志中の生徒が12日、東日本大震災で被害を受けた宮城県東松島市の矢本二中を訪れ、震災を考えるワークショップを合同で実施した。互いに震災で学んだ教訓を共有し、防災・減災意識を高めようと山古志中が提案し実現した。山古志中の全校生徒14人と、矢本二中の2年生131人が参加。生徒らは「避難」「避難所生活」「復旧・復興」「防災」の4分野ごとにグループに分かれ、「自分にできることは何か」をテーマに意見を出し合った。各グループは「復興には笑顔のコミュニケーションが重要」「防災に向け災害時に大声を出すための練習や、避難時に役立つ物の作り方を把握する」などと意見をまとめた。【11月13日 河北新報より】