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フィリピンで22日午後、北部のルソン島を震源とするマグニチュード6.1の地震があった。首都マニラの北にあるパンパンガ州は、震源地に近く、住宅やスーパーマーケットなどおよそ30の建物が倒壊した。フィリピンでは23日午後も、中部のサマール島を震源とするマグニチュード6.4の地震が起きた。この地震では震源地が山あいの地域にあるため、まだ被害の詳しい状況が明らかになっておらず、災害対策当局が確認を急いでいる。【4月23日 NHKニュースより】

台湾の中央気象局によると、現地時間の18日午後1時ごろ、日本時間の18日午後2時ごろ、台湾東部の花蓮県を震源とする地震があった。地震の規模を示すマグニチュードは6.1で、花蓮県の山間部では中央気象局が定める震度のうち、最も強い震度7の揺れが観測されたほか、台北でも震度4が観測された。台湾では、このところ東部を中心に地震が相次いでいて、中央気象局は、今後の地震活動に注意するよう呼びかけている。【4月18日 NHKニュースより】

USGS(アメリカの地質調査所)によると、日本時間の5日午後1時20分ごろ、南太平洋のニューカレドニアの沖合でマグニチュード7.5の地震があった。ハワイにある太平洋津波警報センターによると、この地震で、バヌアツで最大72センチ、ニューカレドニアで最大45センチの津波を相次いで観測した。太平洋津波警報センターは、日本時間の午後4時すぎ、この地震による大きな津波のおそれはなくなったとして、警戒の呼びかけを解除した。震源地近くでは、このほか、日本時間の午後3時40分ごろにもマグニチュード6.6の地震があったが、津波の心配はないということである。【12月5日 NHKニュースより】
▼Pacific Tsunami Warning Center（太平洋津波警報センター）
https://ptwc.weather.gov/

東日本大震災の被災地から世界に防災を発信する国際会議「第2回世界防災フォーラム(WBF)」に関し、主催の実行委員会を構成する東北大災害科学国際研究所と宮城県仙台市などはスイス・ダボス市で23日(現地時間)あった「災害危機管理に関する国際シンポジウム」で、2019年11月に仙台で開催することを海外の研究者らに向け正式発表した。計画では、青葉区の仙台国際センターを主会場に2019年11月9～12日に開き、国際防災指針「仙台防災枠組」による防災戦略などを協議する。仙台市主催の「防災未来フォーラム」、防災関連企業などが出展する震災対策技術展が併催される。23日のシンポで第2回の開催について発表した災害研の今村文彦所長は「被災地から防災の意義を世界に発信し産学官民、メディアの連携を強める意義は大きい」と強調した。【11月25日 河北新報より】
▼世界防災フォーラム
http://www.worldbosaiforum.com/

国連が制定した「世界津波の日」の5日、ニューヨークの国連本部で討論会が開かれた。岩手県陸前高田市の戸羽太市長は東日本大震災で学んだ最大の教訓は「大きな揺れを感じたら高台に一刻も早く避難することだ」と述べ、定期的な避難訓練の実施を呼び掛けた。戸羽氏は「甚大な災害被害からの復興は長く困難な道で、マニュアルもない」と指摘。障害者など社会的弱者を取り残さないまちづくりに取り組んでいることも紹介した。討論会では、インドネシアのジャニ国連大使が9月に同国の中スラウェシ州を襲った大地震と津波で液状化被害も深刻だったことを受け、「(津波による災害は)津波だけではない」と強調し、総合的な災害対策の必要性を訴えた。【11月6日 時事通信より】

国連訓練調査研究所(UNITAR)広島事務所の主催で、太平洋、インド洋の島国計18カ国の女性が東日本大震災の教訓や復興の取り組みを学ぶ研修会が1日、宮城県石巻市であり、クック諸島やソロモン諸島などの政府関係者ら各国のリーダーとなる女性35人が参加した。同市大橋の仮設住宅団地の集会所では、市危機対策課の木村伸・事業推進官が震災当時の避難所運営を説明。備蓄品に生理用品がなかったことや仮設トイレが男女別でなかった点を挙げ、「女性が中心とならないと長期の避難所運営には支障を来す」と指摘した。【11月2日 河北新報より】
▼国連訓練調査研究所（ユニタール）広島事務所
https://unitar.org/hiroshima/ja

インドネシア・スラウェシ島中部で9月末にあった大地震・津波で、国際協力機構(JICA)は23日、現地調査の結果、津波は河口付近など地盤の緩い沿岸部で起きた液状化に由来するとの結果を発表した。内陸部でも液状化を確認し、被害のほとんどが液状化に起因する「世界でも例を見ない災害」と指摘した。JICAの専門家チームの調査では、沿岸部の広範囲で地盤の液状化が起き、パル川河口付近など5カ所で液状化による津波の痕跡を確認した。海底で土砂が崩落する地滑りが起き、海面が一時的に下がった反動で津波が起きたということである。国立研究開発法人「港湾空港技術研究所」の佐々真志氏は「液状化による津波は沖合での察知が難しく、到達までの時間も短い」と指摘した。また、多くの住民が死亡、行方不明になった内陸部のパル市ペトボ、バラロア両地区やシギ県ジョノオゲ村でも液状化を確認。地下水が長時間にわたり噴出し続けたことで大規模な液状化が起き、地表が流されたとみられる。【10月24日 毎日新聞より】
▼港湾空港技術研究所 スラウェシ島地震　”液状化が津波を引き起こした可能性高い”
https://www.pari.go.jp/press/2018/1024.html

兵庫県神戸市にあるアジア防災センターの客員研究員として日本に滞在しているインド、マレーシア、モルディブの防災担当者がこのほど関西国際大学を訪れ、国際防災協力の講義を見学した後、それぞれが自国の災害や防災の取り組みについて話した。各国の担当者は8～11月、教育機関などを訪れ、日本の防災に関する制度や取り組みについて理解を深めている。講義では村田昌彦教授が、世界で発生している自然災害の中でもアジアの被害が大きいことを示し、防災はアジアの開発に不可欠と語った。続いて各国の担当者が、地理的要因などを示しながら自国の主要な災害を紹介。救援物資の分配が難しく、支援が遅れることがしばしばあることや、2004年のスマトラ島沖地震をきっかけにようやく防災に関する体制が整ったことなどを説明した。【10月18日 神戸新聞より】
▼アジア防災センター
http://www.adrc.asia/top_j.php

災害医療に取り組むアジア・環太平洋地域の医師や看護師、研究者らが集う「第14回アジア太平洋災害医学会」が16日、兵庫県神戸市垂水区で始まった。同学会は1988年から2年に1度日本と他国で交互に開かれ、神戸市での開催は初めて。18日まであり、参加者は東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国をはじめ米国やカナダ、豪州などからも集まった。シンポジウムでは、災害発生直後の被災状況や必要な支援などに関して国の各府省庁が運用する情報を一元管理し、相互利用するシステム「SIP4D」について、仕組みづくりに関わる堀宗朗・東京大地震研究所教授が報告。「防災・減災の技術を日本で開発し、世界で共有することを目指したい」と述べた。【10月16日 神戸新聞より】
▼第14回アジア太平洋災害医学会
http://www.apcdm2018.org/index.html

インドネシアのスラウェシ島中部で発生した地震と津波について、6日まで被災地パルで調査を行った東北大学災害科学国際研究所所長の今村文彦教授と中央大学の有川太郎教授が首都ジャカルタで防災の専門家らを対象に報告会を開いた。今村教授は、海岸沿いに立つ建物に残された津波の痕跡や目撃者の証言などから「津波の高さは局地的に10ｍを超えた可能性がある」と指摘した。有川教授は「津波は地震発生後、数分から10分の短い時間で到達し、避難するのに十分な時間がなかった」と述べた。一方、今回の津波の原因について今村教授は「今回の地震は震源が陸で、本来、津波は発生しないはずだが、地震の連動によって沿岸地滑りや海底地滑りが複数発生した可能性があり、非常にまれなケースだ」として、今後、詳細なメカニズムを解明する意向を示した。【10月9日 NHKニュースより】
▼東北大学災害科学国際研究所 2018年インドネシア・スラウェシ島地震
http://irides.tohoku.ac.jp/topics_disaster/2018sulawesi-eq.html

地震と津波で壊滅的な被害が出たインドネシア中部スラウェシ島で3日、被災地の北部にある火山が噴火した。ただ、現地の空港は今のところ営業を続けており、住民の避難が必要な事態にはなっていない。地震と津波の被災者の捜索救助活動にも現時点で支障は出ていないということである。噴火を受けて当局は警戒レベルを引き上げ、半径4キロ以内を危険区域に指定した。同島では9月28日に起きた地震で津波が発生。被災者は推計240万人に上り、うち6万1000人が住む場所を失った。専門家は、今回の地震と噴火が関係している可能性を指摘している。【10月4日 CNN Japanより】
▼外務省海外安全情報 インドネシア：スラウェシ島における地震・津波の発生に伴う注意喚起(新規)
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2018C146.html

岩手大学と米ハーバード大学、中国・清華大学による「国際防災・危機管理研究岩手会議」が17日から4日間の日程で、岩手県盛岡市で開幕し、世界15カ国以上から約150人の研究者を含む約300人が参加した。西日本豪雨を含め、近年の災害が大規模・広域化し、想定外の被害に至っている現状を報告。「事前復興」の取り組みや、それを実行する強力なリーダーシップの重要性を提起した。オランダのライデン大政治学研究所のアーレン・ボーイン教授(公共政策)は、震災と原発という複合災害や気候変動による豪雨災害などを例に、国境や地域、制度、専門性を越えた「越境災害」が各地で起きている現状を指摘。「既存システムでは対応できない想定外の危機。境界を越えた連携が必要で、それには日本の教訓を共有することが重要だ」と述べた。【7月18日 岩手日報より】
▼国際防災・危機管理研究 岩手会議
https://inds-iwate.org/

中国で約8万7000人の死者・行方不明者が出た四川大地震から12日で10年を迎えた。中国政府は当時、初めて外国の救援隊を受け入れ、日本の国際緊急援助隊救助チームが第1号になった。救助チームの一員として活動した東京都立広尾病院の医師中島康さんは11日、10年ぶりに被災地を訪れ、「ここでの活動をきっかけに日本の災害援助の常識が変わった」と振り返った。中島さんによると、四川大地震を機に、日本の災害援助は、二次災害を出さないために救助活動者の安全を優先する方向に転換。救助チームに医師が加わり、隊員の安全や健康を支えるようになった。中島さんはその後、ニュージーランドのクライストチャーチ地震や東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市でも活動。「四川での経験は私個人だけでなく、日本の災害援助を大きく変えた。それだけ衝撃的な現場だった」と話した。【5月12日 東京新聞より】

2008年5月の中国の四川大地震から12日で10年を迎えるのに合わせ、当時の教訓を伝えるフォーラムが四川省で相次いで開催されている。5日に成都で開かれた救援医療に関するフォーラムには約1000人が参加。中国政府の応急管理の専門家は、10年間で被災地の建物が再建され、情報伝達や輸送機能の面で対策が強化されたと述べた。フォーラムでは、大災害により迅速に対応する「応急管理省」が中国で今年新設されており、こうした国際的な学術交流が広がっていることも紹介された。成都では日本の防災教育施設などを参考とした「防災館」が今秋開館する予定で、設立に向けては日本の国際協力機構(JICA)が中国の防災団体に協力している。また東日本大震災の際に日ごろの子供への防災教育が実を結んだ岩手県釜石市での逸話が中国語版で昨年出版されるなど、中国では日本における防災の取り組みへの関心が高まっている。【5月7日 毎日新聞より】

世界銀行が各国で地震防災に関わる政府高官や実務者らを招いた研修会合が13日、宮城県仙台市内で開かれた。会合には同市の防災担当職員らも登壇し、東日本大震災後に進めてきた津波対策や下水道管理の強化について講義した。仙台市の防災担当職員は、災害情報を市民に伝達する沿岸部のスピーカーについて、設置数を増やしたり、バッテリーを高所に備え付けたりした対策や、住民の移転事業などについて説明し、「震災で我々が学んだのは、行政が最大限に対応しても限界があり、自助や共助も大切だということ」と強調した。各連合町内会で防災や災害時の避難所運営でとりまとめ役を担う「市地域防災リーダー」を震災後に約600人育成していることも紹介した。【3月14日 読売新聞より】
▼世界銀行 地震リスクとレジリエンス研修会合
http://www.worldbank.org/ja/events/2018/03/12/technical-deep-dive-on-seismic-risk-and-resilience-drmhubtokyo

日本時間の7日午前1時前、台湾東部の花蓮県から北北東におよそ20キロを震源とする地震があった。震源の深さはおよそ10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.4と推定されている。震源に近い花蓮市を中心にホテルやビルなどが倒壊したり傾いたりする被害が出ている。今回の地震では、複数の建物が大きく傾く被害が出ているが、このうちホテルや住宅、飲食店が入居していた12階建ての建物について、建物の耐震対策が専門で、日本建築学会元会長の東京工業大学の和田章名誉教授は、「鉄筋コンクリート製で、低い階が崩れ、それにより建物全体が倒れる被害が出ている。地震の力が最も働くのは、建物の1階や2階など低い階で、しっかりとした設計がされていないとこうした被害が出てしまう」と述べ、地震の力が低い階に集中した結果、建物が大きく傾き、被害の拡大につながった可能性があると指摘している。【2月7日 NHKニュースより】
▼外務省 台湾：台湾東部での地震に伴う注意喚起及び情報提供依頼（新規）
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2018C022.html

災害科学に関する日本の学術研究は、論文数は多いものの世界に対する影響力が小さいという実態が、世界的な情報分析・学術出版社「エルゼビア」がこのほどまとめた報告書「災害科学における世界的な見通し」で明らかになった。報告書では、2012年から2016年までの5年間に公表された論文などから、災害科学に関係があるキーワードをもとに関連文献を抽出した。その結果、全体の0.22%が災害科学分野の論文だった。論文数が多かったのは中国と米国でほぼ同数。それに日本、英国が続いた。日本では全体の0.66%が災害科学分野で、世界平均に比べてその割合が高い。とくに復旧、復興に関する論文が多かった。一方で、その論文が他の論文にどれくらい引用されているかといった点などを考慮した「影響力」は、ブラジル、フランス、イタリア、英国、ドイツなどに比べて小さかった。慶應義塾大学のラジブ・ショウ教授は、日本では防災政策に関する研究が英国などに比べると少なく、それが世界への影響力を発揮しにくい一因だと考えている。「日本には防災を複合的に教える教育組織が不十分だ。防災というと理工系の研究に優先的に研究費を配分する日本の仕組みにも、問題があるのではないか」と話している。【11月28日 サイエンスポータルより】
▼エルゼビア「災害科学における世界的な見通しについて」(英文)
https://www.elsevier.com/research-intelligence/resource-library/a-global-outlook-on-disaster-science

独立行政法人国際協力機構(JICA)が行う技術協力の一環で、モンゴルの行政担当者ら12人が9日、防災教育を学ぶために和歌山市杭ノ瀬の市立杭ノ瀬保育所を訪れ、歌やダンスなどを通して災害への備えを学ぶ「防災プログラム」の様子を視察した。この日は同保育所で、和歌山大学災害科学教育研究センターが考案した防災プログラムを見学した。園児らは、防災ソング「ねぼすけナマズ」などに合わせて歌や踊りを披露し、地震時の身の守り方を学んだ。その後、実際に地震発生を想定した避難訓練が行われ、防災ずきんをかぶるなど自分の身を守る練習をした。【11月14日 朝日新聞より】

イランとイラクの国境沿いの山岳地帯で12日夜、マグニチュード7.3の地震が発生した。イラン側で被害が集中した西部ケルマンシャー州はれんが造りの家屋が多く、被害の拡大につながったものとみられる。イラン政府は軍の部隊を現地に派遣し、がれきの下に取り残されている人たちの救出活動を急いでいるが多くの建物が倒壊し、一部の道路が寸断された中で捜索は難航している。一方、イラク側では、イランとの国境に近い地域で、建物の倒壊が集中していて、一部の病院も被害を受けているということである。これに対し隣国のトルコはイラクへ救援部隊を派遣し、国際社会の支援も始まっている。【11月14日 NHKニュースより】

日本で津波防災について学んでいる、エジプト、ニカラグア、フィリピンからの研修生3人が9日、岩手県釜石市を訪れ、復旧の完了が近づく湾口防波堤を視察した。3人はそれぞれ先月来日し、茨城県つくば市の国際地震工学センターで、地震や津波の観測や、被害の軽減に向けた1年間の研修を行っている。湾口防波堤に到着した研修生は、水深63メートルという、世界で最も深い場所に造られていることに驚きながら、その津波への効果や建設費用について熱心に質問していた。【11月9日 岩手放送より】
▼国立研究開発法人建築研究所 国際地震工学センター
http://www.kenken.go.jp/japanese/research/iisee/index.html