ニュース

日本と海外25カ国の高校生が津波防災などを議論する「世界津波の日2017 高校生島サミットin沖縄」が7日、沖縄県宜野湾市で開会した。約250人が参加し、最終日の8日には、津波対策などの内容を「大使ノート」としてまとめ発表する。議長を務める、いずれも県立那覇国際高校1年の青木孝之介さんとメキュー・ジャスミン・リンさんが開会宣言をした。サミットは、国連が11月5日を「世界津波の日」に制定したことを受けて昨年から始まり、今年で2回目。東日本大震災で被災した岩手、宮城両県と、2004年のスマトラ島沖地震で被害を受けたインドネシアなどの高校生も参加した。【11月7日 時事通信より】
▼沖縄県 「世界津波の日」2017高校生島サミットin沖縄
http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/bosai/2018tunami/kaisai.html

南海トラフ地震を想定した自衛隊と在日米軍による「日米共同統合防災訓練」が5日、高知県宿毛市や高知市などを中心に中四国7県で行われた。訓練は和歌山県沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、四国全域に大津波が襲ったと想定。陸海空の自衛隊員約1500人と在日米陸軍キャンプ座間所属の救援班員10人のほか、関係自治体の職員らが参加した。宿毛市の宿毛湾港では海自の輸送艦「くにさき」の車両甲板に臨時の医療施設(SCU)を開設。陸自の衛生隊員と県内5病院から集まったDMATが連携し、トリアージや治療などの訓練に当たった。初めてDMAT隊員として訓練に参加した田野病院の薬剤師、斉藤忠男さんは「艦船の中はネット環境に制限があり、情報のやりとりに手間取ったがおおむねうまくいった」と話していた。【11月6日 高知新聞より】
▼防衛省・自衛隊 平成29年度日米共同統合防災訓練の実施について
http://www.mod.go.jp/js/Press/press2017/press_pdf/p20171023_01.pdf

日本政府は1日、インドネシアやチリ、モルディブなどと国連で5日の「世界津波の日」を前に防災意識を高める啓蒙イベントを開いた。公開討論では、別所浩郎国連大使が江戸時代に安政南海地震の津波を村民に知らせて犠牲を減らした和歌山県の逸話を紹介。「将来の災害による被害を減らすには次世代の理解と啓蒙が重要」と述べ、25カ国の高校生を日本に招き防災学習を広めると表明した。国連近くで開かれたレセプションでは、国連開発計画(UNDP)のシュタイナー総裁が「東北大学と富士通の（津波被害予測）システムのような技術が各国を助ける」と述べ、災害分野での日本の技術貢献に謝意を示した。また、国連国際防災戦略事務局(UNISDR)は津波関連の啓蒙活動をする初代「ツナミ・チャンピオン」に、2004年のインド洋大津波でパートナーを亡くしたモデルのペトラ・ネムコバさんを指名した。【11月2日 日本経済新聞より】
▼外務省 「世界津波の日」関連イベント等の開催
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/gic/page22_002883.html

国連の国際防災戦略(ISDR)は国連が定める「国際防災の日」の10月13日に、世界各地で洪水や台風といった自然災害が多発する中、毎年推計1390万人が自宅を失うなどして避難生活を強いられる「災害避難民」となる恐れがあるとの報告書を発表した。ISDR当局者は「内戦や紛争だけでなく、災害も避難民発生の大きな要因だ」と指摘。2015年3月の国連防災世界会議で採択した国際行動指針「仙台防災枠組」に基づき、各国に防災対策の強化を求めた。ISDRは地球温暖化などで今後も災害が増えると予想。世界204カ国・地域の防災に関するデータを分析したところ、人口が多く、災害インフラも脆弱な南アジア・東南アジア地域で災害避難民発生のリスクが高かった。【10月13日 日本経済新聞より】

和歌山県の田辺市国際交流センターは1日、市民総合センターで「国際交流・防災ワークショップ」を開き、アメリカやイギリス、中国からの外国人を含む26人が参加した。田辺市を中心とした県内在住の外国人と日本人が交流を深めながら、地震や津波などの自然災害への備えや防災について関心を持ってもらおうと企画。救急救命の講座では、参加者は田辺消防署員から指導を受けながら、心臓マッサージや人工呼吸のやり方、AEDの使い方を学んだ。このほか、日本防災士会県支部の会員から避難所生活について聞いたり、段ボールの間仕切りを組み立てたりした。田辺市新庄中学校の生徒も参加し、防災学習での内容を英語で披露した。【10月2日 紀伊民報より】
▼田辺市国際交流センター
http://www.city.tanabe.lg.jp/shougai/kokusaikoryu.html

インドネシア政府の災害対策部門によると、バリ島にあるアグン山では、火山性地震が増加し、マグマが上昇しているほか、火口から50メートルほど煙が上がっているのが確認されていて、政府は、1000人以上の死者を出した1963年以来、およそ50年ぶりに噴火する可能性が高まっているとしている。アグン山では今月に入って火山性地震が増加しており、当局は今月22日に警戒レベルを最も高いレベル4に引き上げ、噴火口の半径9キロから12キロの区域を立ち入り禁止にして警戒を強めている。【9月28日 NHKニュースより】

日本時間の20日午前3時すぎ、メキシコで起きたマグニチュード7.1の地震について、地震のメカニズムに詳しい東京大学地震研究所の古村孝志教授は「今回の地震はメキシコの下に沈み込んでいる『ココスプレート』と呼ばれる岩盤の内部で発生した地震だ。今回の震源地の周辺は、過去たびたびマグニチュード8クラスの巨大地震が発生してきた場所で、今回の地震はマグニチュード7.1と、一回り規模が小さいが、都市の真下で発生したため強い揺れに襲われ、地震に弱い建物を中心に被害が出たと見られる。」と分析している。そのうえで「東京の直下にも複数のプレートが沈み込んでいるなど、日本国内でも同じような大地震が起こりうるので、注意が必要だ。」と話している。【9月20日 NHKニュースより】
▼在メキシコ日本国大使館 注意喚起（メキシコにおける地震の発生）
http://www.mx.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_001228.html

アメリカ南部テキサス州に8月25日に上陸したハリケーン「ハービー」は熱帯低気圧に変わっているが、記録的な大雨をもたらしていてテキサス州最大の都市ヒューストンとその周辺を中心に大規模な洪水が続いている。これまでに1万3000人以上が救助され、避難施設に避難している人の数は3万2000人に上っている。防災当局によると、現在も多くの救助要請があり、州兵1万人以上が動員されて救助活動が続けられている。ハリケーンから変わった熱帯低気圧は勢力を弱めつつも今後、テキサス州の東部や隣接するルイジアナ州などに大雨をもたらすおそれがあり、気象当局は引き続き警戒を呼びかけている。【8月31日 NHKニュースより】
▼外務省 米国：熱帯性暴風雨「Harvey」に伴う注意喚起(その2)
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2017C183.html

ネパール、インド、バングラデシュで雨期の豪雨による洪水や地滑りなどの災害が相次ぎ、死者は15日までに198人に達した。雨が降り続いている地域もあり、被害はさらに拡大する恐れがある。11日朝から全土が豪雨に見舞われたネパールでは91人が死亡し、38人が行方不明。軍のヘリやボートを動員した必死の救助活動が続いている。バングラデシュの洪水予報・警報センターは、河川の水位が18日ごろまで上昇し続ける恐れがあると警告した。【8月15日 時事ドットコムより】

中国四川省北部のアバ・チベット族チャン族自治州九寨溝県で8日夜、発生したマグニチュード(M)7.0の地震が発生した。震源地は、カルスト地形の湖沼群で知られる世界遺産の九寨溝に近い。発生から一夜明け、救出活動が本格化しており、被害は拡大する恐れがある。中国民政省は人口動態などから死者が100人以上、負傷者が1000人以上に上る可能性があるとの推計を発表した。中国では9日午前7時半（日本時間同8時半）ごろ、新疆ウイグル自治区のボルタラ・モンゴル自治州でもM6.6の地震が発生した。【8月9日 時事ドットコムより】
▼外務省海外安全ホームページ 中国：四川省九寨溝での地震に伴う被害及び余震等に対する注意喚起（新規）
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2017C168.html

世界の専門家が集まり宮城県仙台市で防災を議論する「世界防災フォーラム」の実行委員会は11月に予定する今年の会議で、アジアにおける災害と今後の防災対策をはじめ約50のセッションを開くなどの概要をまとめた。フォーラムは11月25～28日、仙台国際センターなどで開く。研究機関などがテーマ別にセッションを開き、専門家が議論する。日本IBMや富士通など民間企業も参加し、災害時の人工知能の活用や最新の防災技術を紹介する。被災地の見学ツアーも用意し、東日本大震災からの復興状況も紹介する。【8月9日 日本経済新聞より】
▼世界防災フォーラム
http://www.worldbosaiforum.com/

気象庁は4日、世界の異常気象速報(臨時)として、南米北西部の大雨について状況等をまとめ発表した。南米北西部では今年初めから大雨が続いており、3月には各地で大雨による災害が発生した。コロンビアのモコア市で3月31日に大雨による大規模な土砂災害が発生。また、ペルーでも大雨による災害が起きている。3月1日～4月3日の34日間の降水量は、平年に比べて多いところでコロンビアでは2倍、ペルー西部の太平洋沿岸域では5倍を超えた。【4月4日 気象庁より】

内閣府の主催で、「平成28年度 海外における防災政策とその効果に関する災害事例等調査」報告会を28日(火)に東京都千代田区の都道府県会館101会議室で開催する。報告会では、内閣府が先進国及び開発途上国6カ国(アメリカ合衆国、ニュージーランド、オーストラリア、インド、フィリピン、モンゴル)に関して、優先行動に沿った防災政策(基本戦略・体制など)やその効果について、最近10年程度の災害を事例に用いて調査分析を行った結果の報告や考察を行うとともに、それらを踏まえ、日本が担う国際防災協力及び我が国の防災政策の方向性等についてディスカッションする。参加費は無料。申込詳細は下記リンクより。【3月9日 みずほ情報総研より】

北東アジアの行政関係者が交流する「北東アジア地域自治体連合」の防災分科委員会が7日、神戸市内で始まった。中国、韓国、モンゴル、ロシアの16自治体と、同連合事務局(韓国)から29人が参加。同連合は1996年に設立され、現在6カ国77自治体が加盟。経済・通商、観光など14の委員会に分かれ、兵庫県は防災分野の受け入れを担当している。参加者は人と防災未来センターを視察し、阪神・淡路大震災の被災状況や復興の歩みを伝える展示を見学。その後、センター内で兵庫県の防災について説明を受けた。30カ国が参加するアジア防災センターの活動紹介などもあり、スライドの写真を撮るなどし、熱心に聴き入った。【3月8日 神戸新聞より】
▼アジア防災センター
http://www.adrc.asia/top_j.php

大規模災害時の医療ニーズを正確かつ速やかに把握するために、JICA主導の多国籍作業部会で作成されたプログラムが7日、ジュネーブでの世界保健機関(WHO)会合で承認された。プログラムは国際標準となり、今後の災害発生時に活用される見通し。プログラムは被災国入りした各国医療チームが地元保健当局に報告する患者情報を46項目に統一。年齢や性別、妊娠の有無のほか、けがや病気の重さ、その背景が分かりやすく示されるよう工夫した。プログラム作成に中心となって取り組んだ産業医科大学の久保達彦講師(公衆衛生)は「東日本大震災の時に、患者情報の報告方法を統一することが国際的課題と認識された。日本が基準づくりに貢献できた意義は大きい」と強調した。【2月8日 時事ドットコムより】

国際復興支援プラットフォームや内閣府、兵庫県などの主催で、「国際復興フォーラム」が24日、神戸市のホテルオークラ神戸であり、33カ国や16の国際機関などから約120人が参加した。阪神・淡路大震災やその後の災害の教訓を世界で共有し、より良い復興に生かそうと、年1回開かれている。特別講演では、タイのナダピット・スニボング内務省副大臣が、1月上旬に同国南部で発生した洪水について報告。復旧、復興の方針を「コミュニティーや住民に災害に対する強じん性(しなやかさ9をつくることが、国の防災力につながる」と説明した。パネル討論では、河田恵昭・人と防災未来センター長が「生活再建には、住民自身が話し合いを繰り返し、まちづくりをどう考えるかを見いだすことが大切だと分かってきた。災害前からコミュニティー単位で地域の災害リスクを知り、話し合うことが大事」と話した。【1月24日 神戸新聞より】
▼内閣府 国際復興フォーラム2017「～災害復興におけるBuild Back Betterと健康で強じんなコミュニティを目指して～」の開催について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20161206_01kisya.pdf

ハワイにある太平洋津波警報センターから気象庁に入った連絡によると、日本時間の22日午後1時30分ごろ、南太平洋のソロモン諸島を震源とする大きな地震があった。気象庁によると、震源の深さは170キロ、地震の規模を示すマグニチュードは8.4と推定されている。この地震による日本への津波の心配はないという。【1月22日 NHKニュースより】

宮城県仙台市で11月に開催される国際会議「世界防災フォーラム」の第1回実行委員会が18日、仙台市内で開かれた。実行委は東北大、仙台市、宮城県、河北新報社、東北経済連合会、仙台商工会議所、世界的な防災会議「国際災害・リスク会議」(IDRC)を運営するグローバル・リスク・フォーラム(GRF)の7団体で構成。委員長に今村文彦東北大災害科学国際研究所所長、副委員長に伊藤敬幹仙台市副市長が就いた。フォーラムは、スイス・ダボス市で2年に1回開かれるIDRCと連携して開く。初回は11月25～27日、「世界防災フォーラム／防災ダボス会議＠仙台2017」として青葉区の仙台国際センターで開催する。【1月19日 河北新報より】

東南アジア諸国が災害時にお互いに医療チームを派遣し、連携して支援に当たる構想の実現に向けた初めての訓練が18日、タイで行われ、ASEAN(東南アジア諸国連合)に加盟する8か国の医師や看護師合わせて50人が参加した。参加者たちは、大規模な洪水で多数のけが人が出たという想定で、診断から治療までの流れを確認した。訓練は、JICAが支援する形で行われ、指導にあたっている大阪・吹田市の千里救命救急センターの甲斐達朗顧問は、「東南アジアでは多くの自然災害が起きているので、日本の教訓も学びながらより高いレベルの災害医療を実現してほしい」と話していた。【1月18日 NHKニュースより】

徳島県美波町で昨年11月に防災研修会が開かれ、阪神・淡路大震災をきっかけに神戸市で生まれ、全国に広がった自主防災組織「防災福祉コミュニティ」(防コミ)の手法を学ぼうと8カ国から来日した11人の研修員が参加した。防コミは、地域で防災組織を作るだけでなく、住民が学校と連携しながら避難や消火活動の訓練を実施し、子どもたちに過去の災害の教訓を伝える取り組み。大規模災害の発生直後は救援体制が十分でないことも多いため、JICA関西が着目。2007年度から神戸市と合同で、海外の行政関係者を対象にした研修を開始した。研修に参加したインド東部ナガランド州の救援復興担当官、オデョウ・リベントゥン・ジョンジベモさんは「人々に防災意識を広めるため、防災をイベントと結びつける方法が印象的だった」。水害に悩まされているバングラデシュの防災局次長の男性は「国にはサイクロンに備えたシェルターがあるが、避難しない人もいる」と防災意識を浸透させる方法を探っていた。【1月17日 毎日新聞より】
▼神戸市防災福祉コミュニティ
http://www.city.kobe.lg.jp/safety/fire/bokomi/