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2016年に起きた暴風雨や地震などの自然災害で1750億ドル(約20兆円)の損害が生じたと、再保険大手の独ミュンヘン再保険が4日、明らかにした。2012年以降で最も大きい損害額だという。最も大きな損害をもたらした自然災害として、同社は4月に九州で起きた2件の地震と6月と7月に中国で起きた複数の洪水を指摘。全体的にみると、洪水が損害の34％を占めており、過去10年間の平均値21％と比較すると「異例」の数字だと同社は指摘している。同社のジオリスク研究チームのリーダー、ペーター・ヘッペ氏は、「2016年の気象関連災害をいちべつすると、抑制されていない気候変動による影響の可能性が示されている」と述べた一方で、「個別の事象そのものが、気候変動に直接起因することはありえない」と指摘している。【1月5日 AFPBB Newsより】

インドネシアの首都ジャカルタで15日、津波防災をテーマに日本やインドネシアの政府関係者や若者たちが意見を交わすシンポジウムが開かれた。日本やインドネシアの両国の政府関係者のほか、若者たちが参加した。南海トラフ巨大地震で大津波が想定される高知県黒潮町にある大方高校の2人の生徒が壇上で発表。2人は、世界30か国の高校生が参加して先月開催された「世界津波サミット」の議長を務めたことから、サミットで採択された「黒潮宣言」を紹介した。そのうえで、若い世代が防災に役立つ知識や技術を学び、防災意識を高める活動を行うことが重要だと強調した。【12月15日 NHKニュースより】
▼黒潮町 高校生サミット「黒潮宣言」
http://www.town.kuroshio.lg.jp/pb/cont/summit-japanese/6643

国際協力機構(JICA)の研修で来日しているトルコ首相府防災危機管理庁の16人が10日、和歌山県内の防災関連施設を視察した。昨年3月に仙台市で開かれた国連防災世界会議で採択された指針で、防災戦略を持つ国を増やす目標が設定されたのを受け、JICAが組んだプログラムの一環。一行は4～17日の日程で来日し、地域防災計画策定に住民の声を反映させる日本の取り組みを各地で学んでいる。この日は、和歌山県土砂災害啓発センターで、県の土砂災害対策について研修。過去の災害を踏まえて計画を策定していることや、土石流、地滑り、崖崩れ対策の実例を写真や模型などで学び、2011年の紀伊水害の教訓を伝える映像も鑑賞した。【12月11日 読売新聞より】
▼独立行政法人国際協力機構 防災
https://www.jica.go.jp/activities/issues/disaster/index.html

アメリカの地質調査所によりますと、7日午前5時すぎ(日本時間午前7時すぎ)、インドネシア西部のアチェ州の州都バンダアチェから南東に90キロ余り離れた沿岸部を震源地として、マグニチュード6.5の地震があった。震源の深さは8.2キロと推定されている。インドネシア国家災害対策庁によると、この地震で、津波は発生しませんでしたが、震源地に近いピディジャヤでは強い揺れが15秒ほど続き、住宅や店舗、それにイスラム教の礼拝施設などおよそ200の建物が倒壊するなどの被害が出たという。国家災害対策庁では、倒壊した建物の中に閉じ込められている人がいると見て、捜索活動を進めるとともに、被災者のための食料や医療品などの救援物資の搬送を急いでいる。【12月7日 NHKニュースより】

仙台市で昨年3月にあった国連防災世界会議で採択された防災行動指針「仙台防災枠組」(2015～30年)に関し、災害死亡率の大幅減などを掲げた世界の減災目標7項目の進捗状況を計る指標が固まった。指標は、スイス・ジュネーブで11月中旬にあった政府間専門家会合で合意。来年2月ごろの国連総会で決定する。災害による「死者」の定義に行方不明者を加え、「被災者」として傷病者や住宅被害を受けた人、職を失うなどして生活基盤を奪われた人を対象とした。指標を把握するには災害統計が必須となる。完備していない国も多く、東北大災害統計グローバルセンターが国連開発計画(UNDP)と連携して支援する計画という。【12月5日 河北新報より】
▼仙台防災枠組における目標設定までの道のり、用語・指標設定の現状、および災害統計グローバルセンターについて
https://www.jstage.jst.go.jp/article/tits/21/3/21_3_94/_pdf

ニュージーランドで、14日午前0時すぎ(日本時間13日午後8時すぎ)、マグニチュード7.8の地震があった。震源地はニュージーランドの南島にあるクライストチャーチから北北東におよそ93キロで、震源の深さはおよそ23キロと推定される。ハワイにある太平洋津波警報センターによると、今回の地震で、震源地からおよそ60キロの場所にある町、カイコウラの海岸で、日本時間の13日午後9時前、最大およそ1メートル50センチの津波を観測した。カイコウラでは、各地で建物や道路に被害が出ているということで、防災当局では被害の確認を急いでいる。現地では、最初の地震のあともマグニチュード6前後の地震が相次いで観測されており、防災当局は、ニュージーランドの東部などでは海岸に近づかないよう呼びかけている。【11月14日 NHKニュースより】

アジア防災閣僚会議が、インドの首都ニューデリーで3日から始まった。世界津波の日の5日は会場で国連がイベントを開き、その後の会議では、「仙台防災枠組に向けたアジア地域計画」として、ニューデリー宣言が採択され、アジア各国が津波などの災害のリスクを減らすため、情報を収集して共有するとともに、インフラ整備への投資を増やすことなどを表明した。「仙台防災枠組」は災害のリスクを減らし、災害が起きても社会や経済を素早く回復できる「強じん性」を高めることを目指し、2030年までに達成すべき具体的な目標を設定している。今回の会議で採択されたニューデリー宣言では2年後に、アジア各国が取り組みの進捗状況を確認し合うことになっている。【11月5日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 アジア・太平洋地域における防災協力
http://www.bousai.go.jp/kokusai/asia/index.html
▼仙台防災枠組組 2015-2030（骨子）
http://www.gender.go.jp/policy/saigai/pdf/sendai_framework_relation.pdf

「世界津波の日」を前に、ニューヨークの国連本部で3日、防災への理解を深める討論会が行われた。津波の甚大な被害を経験した日本、チリ、インドネシア、モルディブの4カ国が共催。国連大使らが自国の防災対策などについて意見を交わした。討論会には自民党の福井照衆院議員が出席し、東日本大震災で多くの子供が犠牲になったことに、「高い場所に避難すべきだと知っていれば助かったかもしれない」と防災教育の重要性を強調した。インドネシアのジャニ国連大使は警戒を呼びかけるため、教会の鐘やモスクのスピーカーなどを利用していると紹介。会場からは、災害時に障害者をどう避難させるかが課題だとの意見も出された。【11月4日 産経ニュースより】

JICA(国際協力機構)などが3日、インド洋大津波で16万人以上が犠牲になった最大の被災地、インドネシアのアチェ州で、地震が起きたらすぐに避難することの大切さを紙芝居を通じて子どもたちに教える催しを開いた。会場となったバンダアチェの博物館では2004年の大津波の際、アチェ州の島に伝わる「津波歌」のおかげで住民が避難し大きな被害を免れた実話を基に、和光大学の高藤洋子客員研究員が作った紙芝居が披露された。高藤客員研究員は「災害経験を伝えることで地震や津波を忘れずに意識し続けることができる。文化を通じて防災をみんなで考えていきたい」と話した。【11月3日 NHKニュースより】

イタリアの中部で、30日午前7時40分ごろ(日本時間30日午後3時40分ごろ)地震があった。アメリカのUSGS(地質調査所)によると、地震の規模を示すマグニチュードは6.6、震源地は中部の町、ノルチャから北におよそ6キロ、震源の深さは、およそ10キロと推定されている。イタリア中部では、今年8月、M6.2の大規模な地震が起きておよそ300人が死亡したほか、今月26日にもM5.5と6.1の地震が相次ぎ、数十人がけがをしている。イタリアでは、過去にも北部から中部で大規模な地震が起き大きな被害が出ている。【10月30日 NHKニュースより】

イタリア中部で26日午後9時18分(日本時間27日午前4時18分)ごろ、強い地震があった。米地質調査所(USGS)によると、震源はマチェラータ県ビッソの西約3キロで、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.1。その約2時間前の午後7時10分(日本時間27日午前2時10分)ごろにも、ビッソの南南西約7キロでM5.5の地震が発生していた。現地からの映像には、ぺしゃんこにつぶれた家や、壁が崩落した建物が映っている。余震が続いており、住民らは雨の中、不安そうに外で待機している。伊中部では8月下旬にもM6.2の大地震があり、今回の震源地から南東へ約40キロのアマトリーチェなどで多くの建物が倒壊した。【10月27日 朝日新聞より】

国土交通省は20日、ルーマニア国ブカレスト市において、ブカレスト工科大学の協力のもと一般社団法人日本免震構造協会が国土交通省補助事業として、耐震建築セミナーを10月10日(月)～14日(金)で実施したと発表した。3日間のセミナー及びその後開催された意見交換会、4日目に行われた学生等に対する講義及び討議ともに、ルーマニア国政府関係者、ブカレスト市、学識者、実務者など約100名の参加があり、免震技術をはじめとする日本の建築物耐震化への取組みに高い関心が寄せられた。【10月20日 国土交通省より】

兵庫県内で防災を研究する大学やNPOで作る「チームひょうご」が、昨年4月に大地震が起きたネパールで防災教育を指導する教員養成に乗り出した。現地のNGOと交流があった、チームひょうごの元舞子高環境防災科長で高校教諭の諏訪清二さんと同科卒業生で京大院生の中野元太さんが、ネパールへの支援プロジェクトを検討。プロジェクトは現地のNGOと協力して、約2年間、ネパール中部のヌワコット郡を中心に、小中高校でモデル授業や教員向けセミナーを開催し、参加教員で副読本を作る。取り組みの第1弾として、諏訪さんと中野さんが8月に同郡を訪問。小中など学校2校で、地震前日に何を備えればいいかを考える「1日前プロジェクト」などの授業を実演した。今後、地域安全マップや防災新聞作りなどの手法を各学校で2回実施してもらい、来年2月の再訪時に教員から成果を報告してもらう。【10月19日 毎日新聞より】
▼内閣府 一日前プロジェクト
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/keigen/ichinitimae/

国連は、「国際防災の日」と定める10月13日に合わせて、過去20年の間に発生した地震やサイクロン、洪水、それに熱波など多くの犠牲者が出た合わせて7000余りの自然災害を分析し、その結果を発表した。それによると、2010年のハイチで起きた地震や、2004年にインドネシアのスマトラ島で発生した巨大地震など自然災害による世界各国の犠牲者は合わせて135万人に上ったという。このうちおよそ90％に当たる122万人以上が中国やロシアを含む低所得や中所得の国々に集中していた。こうした背景について、国連は、住宅の耐震性や災害が発生したあとの感染症対策など、低所得や中所得の国々と所得の高い国との間で差が出ていると指摘している。【10月13日 NHKニュースより】
▼国際連合広報センター 国際防災の日（10月13日）事務総長メッセージ
http://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/20961/

非常に強いハリケーン「マシュー」直撃から約1週間が経過したハイチで、コレラの感染が広がり始めている。これまでに300人以上の死者が出ているが、今後は二次災害の拡大が懸念される。ハイチでは、コレラの流行に特に神経をとがらせている。2010年に発生した大地震の後、国連の平和維持活動(PKO)部隊によって持ち込まれたコレラ菌によって、これまでに約1万人が死亡しているためだ。ハリケーンが直撃した南部ポールサリューの病院の院長は、AFPの取材に対し、コレラはこの町とその周辺地域にとっての「致命的な危機」へと急速に発展しつつあると語った。同院長によると、ハリケーン以降、主に負傷などで受診に訪れる患者は1日あたり約100人に上っており、コレラに対応するためのスタッフや薬剤、設備が不足しているという。【10月10日 AFP BBより】
▼国際連合広報センター 世界の動きと国連
http://www.unic.or.jp/news_press/world_and_un/#a20919

ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は4日、8月の大規模な地震で壊滅的な被害を受けたイタリア中部の町、アマトリーチェを訪れた。町では1か月余りたった今もがれきの撤去が進まず積み上がったままとなっていて、法王は消防士らから被害について説明を受けたあと、がれきの山を前に犠牲者を悼むとともに町の復興に祈りをささげた。今回のイタリア中部の地震では発生から1か月後の先月下旬の時点でもおよそ2500人が避難生活を強いられていて、政府は、被害が最も大きかったアマトリーチェの町そのものを移転することも視野に再建策を検討している。【10月5日 NHKニュースより】

今年初めて迎える国連の「世界津波の日」(11月5日)を記念したプレイベントが、米ハワイ州ホノルルのハワイ大で15～17日にあった。津波多発地帯の東北とハワイから研究者らが集い、東日本大震災を踏まえた津波研究の知見や防災・減災の取り組みを共有した。世界津波の日は「World Tsunami Awareness(意識) Day」と称される。主催した東北大災害科学国際研究所とハワイ大マノア校の研究者が、津波のメカニズムや、米アラスカのアリューシャン列島で起きる地震がハワイに及ぼす「遠地津波」などを解説した。研究者とメディアの連携も議題とし、学術の成果を津波防災に生かす報道の役割に期待が寄せられた。災害研が制作に関わったドキュメンタリー映画「大津波 3.11未来への記憶」も海外初上映され、高い関心を集めた。世界津波の日を受け、約30カ国の高校生約400人が一堂に会する「高校生サミット」が11月25、26の両日、高知県黒潮町で開かれる。仙台市では来年11月25～27日に「世界防災フォーラム(仮称)」が予定されている。【9月24日 河北新報より】
▼東北大学 ハワイにて「世界津波の日」プレイベントを開催します
http://www.tohoku.ac.jp/japanese/2016/09/press20160912-03.html

韓国で最大級とされた12日を含む一連の地震について、日本の研究者から「熊本地震を引き起こしたのと同じ地殻変動が原因」とする見方が出ている。南海トラフ地震を引き起こすフィリピン海プレートが、九州や朝鮮半島を載せた大陸側プレートを押し込み、その力が「地震はない」とされてきた韓国に及んだという分析。韓国での地震は12日午後8時32分に発生。震源は韓国南東部の慶州市でM5.8。直前の午後7時44分には近くでM5.2を観測し、19日夜にもほぼ同じ場所でM4.5の余震があった。南海トラフ地震は100～200年周期で起き、その50年前くらいから内陸地震が起きやすくなる。神戸大の石橋克彦名誉教授は、阪神大震災や福岡沖地震、熊本地震も一連の内陸地震と捉えており「韓国の地震も大局的にはその一つ」とみる。東京大地震研究所の佐藤比呂志教授は東日本大震災の影響も挙げる。同地震で東北沖のプレート間で蓄積されていた力が解放され、大陸側プレートが動きやすくなり、韓国での地震を誘発したとの考え。韓国ではこの説が主流だが、佐藤教授は「二つの要因が複合的に作用した可能性もある」と分析している。【9月23日 西日本新聞より】

JICA(国際協力機構)などの支援を受けて「マレーシア日本国際工科院」で5日、日本の専門家が災害対策を教える講義が始まった。講義は向こう1年間、日本人の専門家が交代で講師を担当し、洪水が発生しやすい場所の予測や土砂災害を防ぐ対策などを教えることになっている。マレーシアでは去年、ボルネオ島のサバ州で地震があり、観光地として人気が高いキナバル山で大規模な崖崩れが起きたほか、集中豪雨による洪水もたびたび発生していて、災害対策に詳しい人材の育成が求められている。この大学は今後、東南アジアのほかの国からも受講生を募り、地域の防災を担う専門家の育成に力を入れることにしていて、自然災害が多い日本の経験を広める動きとして注目される。【9月5日 NHKニュースより】
▼マレーシア日本国際工科院(Malaysia-Japan International Institute of Technology)
http://mjiit.utm.my/jp/

国連大学の環境・人間の安全保障研究所が25日に発表した「世界リスク報告書2016年版」によると、地震、台風、洪水、干ばつ、海面上昇の5種類の自然災害について28項目の指標を分析した結果、温暖化による海面上昇が危惧されている南太平洋の島国、バヌアツとトンガが1、2位となり、続いて毎年台風が直撃するフィリピンが3位になった。日本は自然災害に見舞われるリスクでは4位だったが、インフラ整備や対処能力、適応能力などが評価されて、脆弱性では最下位のスイスに近づき、総合評価では17位になった。世界リスク報告書2016年版は、自然の脅威がもたらす被害を軽減するためのインフラ整備の重要性を強調し、上位の発展途上国への国際的人道支援の必要性も指摘している。【9月1日 ハザードラボより】
▼国連大学 世界リスク報告書2016年版：インフラ未整備は災害の危険性を増幅させる
http://jp.unu.edu/media-relations/releases/worldriskreport-2015-food-insecurity-increases-the-risk-of-disaster.html#info