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JICA(国際協力機構)などの支援を受けて「マレーシア日本国際工科院」で5日、日本の専門家が災害対策を教える講義が始まった。講義は向こう1年間、日本人の専門家が交代で講師を担当し、洪水が発生しやすい場所の予測や土砂災害を防ぐ対策などを教えることになっている。マレーシアでは去年、ボルネオ島のサバ州で地震があり、観光地として人気が高いキナバル山で大規模な崖崩れが起きたほか、集中豪雨による洪水もたびたび発生していて、災害対策に詳しい人材の育成が求められている。この大学は今後、東南アジアのほかの国からも受講生を募り、地域の防災を担う専門家の育成に力を入れることにしていて、自然災害が多い日本の経験を広める動きとして注目される。【9月5日 NHKニュースより】
▼マレーシア日本国際工科院(Malaysia-Japan International Institute of Technology)
http://mjiit.utm.my/jp/

国連大学の環境・人間の安全保障研究所が25日に発表した「世界リスク報告書2016年版」によると、地震、台風、洪水、干ばつ、海面上昇の5種類の自然災害について28項目の指標を分析した結果、温暖化による海面上昇が危惧されている南太平洋の島国、バヌアツとトンガが1、2位となり、続いて毎年台風が直撃するフィリピンが3位になった。日本は自然災害に見舞われるリスクでは4位だったが、インフラ整備や対処能力、適応能力などが評価されて、脆弱性では最下位のスイスに近づき、総合評価では17位になった。世界リスク報告書2016年版は、自然の脅威がもたらす被害を軽減するためのインフラ整備の重要性を強調し、上位の発展途上国への国際的人道支援の必要性も指摘している。【9月1日 ハザードラボより】
▼国連大学 世界リスク報告書2016年版：インフラ未整備は災害の危険性を増幅させる
http://jp.unu.edu/media-relations/releases/worldriskreport-2015-food-insecurity-increases-the-risk-of-disaster.html#info

アメリカのUSGS(地質調査所)によると、24日午前3時半ごろ(日本時間24日午前10時半ごろ)、イタリア中部でマグニチュード6.2の地震があった。震源地は、首都ローマの北東およそ100キロで、震源の深さは、およそ10キロと推定されている。現地では、救助隊などが、がれきの下に取り残された人たちを助け出す作業を進めているが、現場付近が山あいのため、救助活動や被害状況の把握が難航しているという。地震のメカニズムに詳しい東京大学の三宅弘恵准教授は「イタリア中部には活断層が多くあり、ふだんから地震活動が活発だ。今回の地震は7年前の平成21年4月に発生し、中部の都市ラクイラに大きな被害をもたらしたM6.3の地震の震源の北側で発生したと見られる。深さが10キロと浅かったため、震源の近くでは震度6程度に相当する激しい揺れが襲ったと考えられ、今後の地震活動に注意する必要がある」と話している。【8月24日 NHKニュースより】

アメリカのNOAA(海洋大気局)は、62か国の450人を超える研究者の協力を得て、去年、世界各地で観測された気候の指標となるさまざまなデータを分析してまとめた報告書を2日、発表した。それによると、去年の地球表面の平均気温は、これまでで最も高かった一昨年よりもおよそ0.1度上がり、産業革命前の平均と比べて初めて1度以上上回って、観測史上最も暑い1年になったという。温室効果をもたらす二酸化炭素の濃度が平均で399.4ppmと、これまでで最も高くなったうえ、南米沖の太平洋の赤道付近の海面温度が高くなる、エルニーニョ現象が続いたことで気温の上昇が増幅したとしている。また去年は、台風などの熱帯低気圧が101個発生して、2010年までの30年間の平均をおよそ20個上回ったという。報告書では、ほとんどの指標は温暖化の傾向が続いていることを示しているとしたうえで、「気候変動によって世界各地で異常気象が引き起こされている」と分析している。【8月3日 NHKニュースより】

東南アジアのマレーシアで、日本政府などが主催して、地震などの災害に強いインフラの建設について話し合うビジネスセミナーが開かれた。このセミナーは、日本の防災技術を海外の公共事業に役立ててもらおうと、日本とマレーシアの政府が開いたもので、両国の政府や建設業界の関係者が出席した。会場では、日本の建設関係のコンサルタント会社など7社がブースを設け、地盤調査のために利用している器具や、斜面に敷いて土砂崩れを防ぐ金網など、公共事業に利用されている技術を紹介し、マレーシアの企業関係者らと商談を行った。マレーシアでは去年6月、ボルネオ島のサバ州で地震があり観光地として人気が高いキナバル山で大規模な崖崩れが起きたほか、豪雨による被害もたびたび発生していて、災害に強いインフラ建設への関心が高まっている。【8月1日 NHKニュースより】
▼国土交通省 日・マレーシア道路防災技術セミナー開催について
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000723.html

中国の長江流域で、今年4月以降に降った積算雨量が800ミリを超え、過去20年間で最多を記録した原因について、気象庁は28日、インド洋熱帯域の対流活動に伴って、大気の流れが変化し、日本の太平洋高気圧の勢力が強まったことが影響したとの見解を示した。この異常気象を引き起こした原因について、気象庁の地球環境・海洋部 異常気象センターの研究チームは、エルニーニョ現象が終わってからも、インド洋の熱帯域では海面水温が高い状態が続いたため、4月～5月にかけて雲が盛んに発達。これが、日本の南の太平洋高気圧の勢力を強めたため、長江周辺に暖かく湿った南西風が流れ込みやすくなり、前線や低気圧の活動が活発となり、降水量が増えたと結論付けた。気象庁によると、長江流域では例年、6～7月にかけて降水量が最も多く、8月の月間降水量は場所によって最大で250ミリに達する場合もあるとして、今後も予断を許さない状況。【7月29日 ハザードラボより】
▼気象庁 2016年4月以降の中国長江流域の多雨について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1607/28b/world20160728.html

東日本大震災の教訓を世界と共有するため、防災を幅広く議論する国際会議を仙台市で定期開催する構想が固まった。東北大災害科学国際研究所などが実行委員会を組織し、2017年11月下旬に初開催、その後は隔年で開く予定。「世界防災フォーラム(仮称)」として運営の枠組みづくりが進み、東北大災害研と仙台市、国際組織「グローバルリスクフォーラム」(GRF)などが主催団体として実行委に入る。GRFはスイス・ダボス市に拠点を置き、国連会議とも連動した世界的な防災会議「国際災害・リスクフォーラム」(IDRC)を06年からダボスで隔年開催している。仙台開催の新しい国際会議は、IDRCを誘致する形でダボス非開催年に開くことになる。新設の世界防災フォーラムは責務に応え、被災地と世界の交流、知見の集約と発信を継続的に担う場となる。専門的な議論だけでなく、産学官民の団体や市民が広く参加する防災啓発行事も計画されている。【7月31日 河北新報より】
▼災害科学国際研究所「One Health Summit」に参加し、グローバルリスクフォーラム(GRF)との連携協定(MoU)を締結しました
http://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20151006_report.pdf

国土交通省は、外務省と連携して、インフラシステムの海外展開を促進するため、情報発信力の高い各国在京大使等を対象として、我が国の「質の高いインフラ」を紹介する「シティ・ツアー」を開催している。20日には、インドネシア、キルギス、シンガポール、ベトナム、エクアドル、エルサルバドル、ジャマイカ、チリ、ベネズエラ、ペルー、南アフリカの11カ国の大使を迎え、我が国の地震災害対策を支えるインフラや技術を紹介する「シティ・ツアー」を開催した。国土地理院からは、衛星や電子基準点を活用した地殻変動の監視や空中写真による災害状況の把握・情報発信等、国土地理院の地震災害対策について説明した後に、VLBI(超長基線電波干渉法)のアンテナと電子基準点を視察した。また、測量企業との意見交換においては、各国大使等より、各社の技術の具体的な活用場面等について高い関心が示された。【7月27日 国土交通省より】

スリランカで先週から続いている豪雨と土砂崩れによる死者は71人に達したことが24日までに分かった。同国ではこの1週間を通し、ほぼ全土が豪雨と洪水に見舞われた。特に被害の大きい地域では今後、救助チームが到達するにつれて死者数がさらに増える見通し。日本やインド、オーストラリア、ネパールなど諸外国から毛布、浄水剤、飲料水などの救援物資が寄せられている。スリランカ軍は被災地へ食料や水を空輸するなど、救援作戦を続けている。政府は避難した住民に対し、今後3日間は帰宅しないよう勧告している。【5月24日 CNNニュースより】

南米エクアドルでマグニチュード7.8の大地震が4月16日に発生してから、16日で1か月となった。沿岸部を中心に広範囲で住宅が倒壊していて、およそ2万9000人が住むところを失って、今も避難生活を余儀なくされている。店舗などが倒壊したため仕事を再開できない人たちも多く、エクアドル政府は、住宅再建を支援するため2億1500万ドル(日本円で233億円余り)を支出する方針を示すとともに、民間の銀行と協力して被災者が低金利で融資を受けることができる措置を講じるなど復興に向けた対策を急いでいる。また、ユニセフの発表によると、被災地では、多くの子どもたちが下痢や慢性的な栄養失調に悩まされ続けており、ユニセフは、25万人の子どもを支援するため、7月半ばまでに1500万ドル(日本円でおよそ16億3000万円)が必要だとしている。【5月17日 NHKニュースより】
▼unicef「エクアドル大地震 被害から1カ月 毎日100人誕生する被災地 命と健康を守る支援が不可欠」
http://www.unicef.or.jp/news/2016/0119.html

静岡市で開催中の日本、中国、韓国の環境相会合は27日、地震や水害などで発生する災害廃棄物の処理方法などを共有する共同声明を採択した。廃棄物処理のノウハウは東日本大震災などを経験した日本が先行しており、中韓での災害対応に役立ててもらう狙い。このほか、廃棄物の再生利用や自治体間の連携、災害時でも機能する強固な処理施設づくりなど、日本がこれまで蓄積した経験や情報などを3カ国で共有する。【4月27日 日本経済新聞より】
▼環境省 第18回日中韓三ヵ国環境大臣会合(TEMM18)の結果について
http://www.env.go.jp/press/102475.html

多くの死傷者を出した南米エクアドルの地震は、23日で発生から1週間を迎えた。政府によると、これまでに確認された犠牲者は654人。国内最多の183人の死亡が確認されている西部の町マンタでは、倒壊した建物の下敷きになり92人が犠牲になった。倒壊したのは、服や雑貨を売る地元でも人気のショッピングセンター。16日夜の地震発生時、建物の中には多くの買い物客がおり、出入り口も狭かったことから犠牲者の数が増えた。混乱に乗じた略奪を恐れ、警備員が出入り口を閉めたとの情報もある。救助作業が終わったのは地震の発生から4日後。多数の犠牲者が出た一方で、31人が救出された。【4月25日 朝日新聞より】

日本政府観光局は熊本県などで相次いで地震が起きていることを受けて、ホームページに特設サイトを設け、熊本空港を発着する便の運航状況や九州のJRや私鉄での運転の状況などについて、各社が発表している情報を英訳して発信する取り組みを17日から始めた。また、外国人旅行者から電話で問い合わせを受け付ける英語のインフォメーションセンターについても、17日から24時間対応に切り替えて、旅行者への対応を強化していくことにしている。一方、観光庁は、外国人旅行者が緊急地震速報をすぐに受信できるよう、英語、中国語、韓国語に対応したスマートフォンのアプリの利用を呼びかけている。このアプリは緊急地震速報が出た場合、それぞれの言語で通知するほか、震度3から震度7までどのような規模の地震なのか外国人に分かるように具体的に説明しているという。【4月17日 NHKニュースより】
▼日本政府観光局 Kyushu, Kumamoto Earthquake
http://www.jnto.go.jp/eq/kumamoto.html

米地質調査所によると、10日、アフガニスタン北東部の山岳地帯を震源とするマグニチュードM6.6の地震があった。震源の深さは約210キロ。揺れは隣国パキスタンやインドでも観測された。アフガンとパキスタンの国境付近では昨年10月、M7.5の地震で380人以上が死亡し、その後も地震がたびたび起きている。パキスタン北部では今月に入って、大雨で土砂崩れが相次ぐなど、特に地盤が弱くなっていた。【4月11日 朝日新聞より】

地中海に面する中東のイスラエルでは、東日本大震災の影響で津波対策への関心が高まり、4日、南部の都市、アシュドッドで国内初となる津波の避難訓練が行われ、地元の人たちをはじめ、救急機関や国防省などから300人が参加した。イスラエルは津波対策への関心の高まりを受けて、公営のビーチなどに津波による被害のおそれがあることを伝える看板を設置するなど対策に乗り出している。スピーカーから津波のおそれを知らせる訓練の警報が流れると、地元の高校生らが一斉に高台への経路を示す看板に従って避難した。イスラエルの防災当局によると、全世界で記録されている津波のうち、25％が地中海で発生していて、イスラエル沿岸にも平均で250年に1度、津波が到達しているという。イスラエル国防省の担当者は「イスラエルでは、かつて津波は自分と無関係だと思っている人が多かった。まずは市民の間で津波に対する危機意識を高めることが重要だと考えている」と話していた。【4月5日 NHKニュースより】

パキスタン北西部とカシミール地方で豪雨による被害が出ている。AFP通信によると、2日から続いた豪雨により、土砂崩れが発生したほか、多くの家屋で屋根が崩壊した。特に農村地帯ではもろい構造の家が多く、大雨によって崩壊しやすいという。日本の外務省によると、パキスタン北部のギルギットバルチスタン地域では土砂崩れによる通行止めで、複数の日本人観光客グループの計数十人が現地のホテルに足止めされている。安全には問題がないという。【4月5日 朝日新聞より】

世界宗教者平和会議(WCRP)の日本委員会など宗教の枠を超えた国内の関係団体が、「『防災と宗教』クレド(行動指針)」をまとめた。震災から5年となる3月11日に発表し、5月にトルコで開かれる世界人道サミットで提起する予定。昨年3月に仙台市であった国連防災世界会議では、「防災と宗教」シンポジウムで災害時の宗教者の役割に関する「提言」を採択。行動指針は(1)災害について学ぶ(2)災害に備える(3)災害時に支える(4)災害復興に歩む(5)連携の輪を広げるの5項目から成る。正式名称には信条や約束を意味するラテン語「クレド」を取り入れた。国連防災世界会議の提言に中心的に携わったWCRP日本委員会、宗教者災害支援連絡会、宮城県宗教法人連絡協議会の3団体が策定委員会を設置。策定委は「宗教者の使命として防災を位置付けた。クレドを基に、各宗教施設で『できること』の内部基準をつくるといった行動の出発点にしていきたい」と説明する。【2月28日 河北新報より】
▼公益財団法人世界宗教者平和会議日本委員会
http://saas01.netcommons.net/wcrp/htdocs/

日本人28人を含む185人が犠牲になったニュージーランド南部の地震から22日で5年となり、被災地のクライストチャーチでは追悼式典が行われた。追悼式典は日本時間の22日朝、クライストチャーチ中心部の公園で行われ、遺族や市の関係者などおよそ3000人が参列した。あいさつしたクライストチャーチのダルジール市長は、「地域社会の強い絆により早い復興を遂げているが、いまだに被災したままの自宅に住む人々が大勢いる」と述べて、今後も街の復興に全力を尽くすと強調した。【2月22日 NHKニュースより】

南太平洋のフィジーで、20日から21日にかけて猛烈な勢力のサイクロン「ウィンストン」が、首都スバのあるビチレブ島を通過。これまでに5人の死亡が確認されたほか、広い範囲で浸水や家屋の倒壊などの被害が出ている。また広い地域で停電が発生し、電話が通じにくくなっている。フィジー政府は住民の安全を確保するため、22日朝まで外出を禁止するとともに、今後も土砂崩れなどに警戒するよう呼びかけています。また、30日間の非常事態宣言を出して、被害の全容の把握や復旧を急ぐことにしている。【2月21日 NHKニュースより】
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国連国際防災戦略(UNISDR)は昨年1年間に世界で大規模な干ばつが32件発生し、過去10年の年平均である15件の2倍以上に上ったと発表した。昨年は地球温暖化に加え、南米ペルー沖で海面水温が高くなるエルニーニョ現象で、世界の平均気温が史上最も高かったとされる。自然災害全体での死者は2万2773人に上った。負傷したり、家屋を失ったりするなどの被害を受けた人は9860万人だった。自然災害のうち、洪水や干ばつなど気象に関連した災害は92％を占めた。【2月15日 日本経済新聞より】