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東京消防庁が人気ゲームソフトを使った防災活動への挑戦を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大で、地域で顔を合わせながらの防災訓練を行うのが難しくなる中、任天堂の「あつまれ　どうぶつの森」（あつ森）を通じて防災への関心を高めてもらうという試み。16日にはツイッターで職員がデザインした制服などのゲーム画面を公開した。ゲームとソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を融合した取り組みに注目が集まっている。【8月17日 毎日新聞より】
▼東京消防庁（@Tokyo_Fire_D） / twitter
https://twitter.com/Tokyo_Fire_D/status/1294161512303439874

大雨による災害が全国的に相次ぐ中、大手損害保険各社は浸水の被害を補償する企業向けの保険について、浸水のリスクに応じて、場所によって保険料を変える新たな仕組みを導入することになった。このうち「東京海上日動」は、国のハザードマップをもとに保険料を計算し、リスクが高いとされる地域は2％から10％程度、保険料を引き上げることにしている。逆に、リスクが低いとされる地域は、保険料を2％程度引き下げることにしていて、今の契約全体のおよそ7割が該当するということである。また「損保ジャパン」もハザードマップと保険料を連動させる仕組みを導入するほか、「三井住友海上」と「あいおいニッセイ同和損保」は、過去のデータを踏まえて、都道府県ごとに保険料を上げ下げするということである。損保各社は、こうした保険料の見直しは今のところ企業向けに限るとしているが、相次ぐ大雨や台風などの災害で、各社が支払った保険金の総額は、過去最高となった2018年度から2年続けて1兆円を超え、経営上の負担になっていることから、大手各社は今後、個人向けの保険への適用も検討する方針である。【8月3日 NHKニュースより】

災害時の避難情報の提供手段として、会員制交流サイト（SNS）などスマートフォンアプリを活用する自治体が増えている。宮城県内の自治体別の利用状況フェイスブックが17市町、ツイッターが12市町、LINE（ライン）は7市町が利用。35市町村中、計24市町がいずれかのSNSを使っている。仙台市危機管理室は2013年、投稿を転載できる「拡散」機能などに注目し、ツイッターの利用を始めた。気仙沼市や名取市は防災専用のアカウントを持ち、避難所の開設情報を即座に知らせている。一方、11市町村は戸別受信機や防災メールで情報を提供しているとして、SNSは活用していない。山元町の担当者は「町民はエリアメールやHPからも情報を入手できるため、SNSの導入は今のところ検討していない」と話す。東北大災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授（災害情報学）は、7月の九州豪雨で自治体のHPが更新できなくなった事例を踏まえ「大規模災害時は、HPの更新や閲覧がしにくくなる状況が想定される。使用頻度が高いSNSは有効な情報提供手段だ」と語った。利用者には、幅広い情報を得るため周辺自治体のアカウント登録も勧めている。【8月3日 河北新報より】
▼仙台市危機管理室 / Twitter
https://twitter.com/sendai_kiki?lang=ja

三菱電機は2022年をめどに、レーダー衛星の観測データを使った防災サービスを実用化する。災害発生の前後のデータから豪雨時の浸水域を把握したり、時系列データから地盤沈下などの災害リスクの高い場所を検出したりする。既に複数の地方自治体や政府機関と実証実験を進めており、分析内容の評価を進めて実用化につなげる。防災サービスに使うレーダー観測技術は、三菱電機が宇宙航空研究開発機構(JAXA)から受注して設計・製造した陸域観測技術衛星「だいち2号」のものを使う。7月上旬の熊本県などの豪雨の前後の観測データを分析したところ、球磨川の氾濫で浸水した地域を把握できたという。サービスの展開にあたっては、定期的な観測データからわずかな地盤の沈下などを検出し、災害を未然に防ぐインフラ監視も手掛けたい考えである。【7月28日 日本経済新聞より】

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話大手3社は、災害発生時に訪日外国人向けに動画ニュースや無料Wi-Fiの情報を4言語で配信する「災害時訪日外国人支援SMS」の運用を1日に開始した。災害時には、被災エリアにいる海外からのローミングユーザーに対し、共通の文面でSMSが配信される。内容は日本政府観光局（JNTO）が運営する多言語で24時間365日対応可能なコールセンターの電話番号や災害時無料のWi-FiサービスのSSID「00000JAPAN」、NHKの外国人向けニュースサイトのURL。英語、韓国語、中国語簡体字、中国語繁体字の4言語での配信となる。【7月1日 トラベルWatchより】
▼NTTドコモ 災害時に訪日外国人へ情報提供を行う「災害時訪日外国人支援SMS」を開始
https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2020/07/01_00.html

2019年秋に相次いだ台風被害を受け、千葉大発のベンチャー企業「千葉エコ・エネルギー」（千葉市稲毛区）が、農村地域で災害が起きた場合にも再生可能エネルギーによる移動手段などを確保するプロジェクトを5月から始めた。同社では以前から、農家が営農しながら太陽光発電による売電を行う「ソーラーシェアリング」を展開している。プロジェクトでは、同社が借りている同市緑区大木戸町の農地にある太陽光発電設備「千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機」の敷地内に、太陽光パネルを新たに6枚設置し、電気を蓄電池に蓄えられるようにした。快晴の場合は3時間程度で超小型電気自動車1台分の電力を得ることができる。日ごろから蓄電しておき、災害時などには超小型電気自動車に蓄電池を積んで地域を回り、住民らが利用できるようにする。【6月29日毎日新聞より】

NECは、河川の氾濫や家屋の浸水、道路の寸断による孤立といったツイッターに投稿された情報を、AIが即時に分析し、被害の種類ごとに自動的に仕分けて、投稿された数を地図上に表示し、地域ごとに被害を一覧できるシステムを開発した。同じ画面で一つ一つの投稿内容を見ることができるうえ、ほかの投稿と矛盾している情報を自動的に判別して、誤っている可能性があることを知らせる機能もある。会社は、自治体や企業向けに来月から有料でサービスの提供を始める計画で、被害情報の収集にかかる担当者の負担を減らし、避難などに向けた速やかな判断につなげたい考えである。【6月26日 NHKニュースより】
▼NEC Twitter上の災害に関する情報をリアルタイムで解析・可視化する「高度自然言語処理プラットフォーム」を発売
https://jpn.nec.com/press/202006/20200626_01.html

首都圏で発生する急なひょうや雷雨などの天気の急変をリアルタイムに把握できるシステムを、茨城県つくば市にある防災科学技術研究所が開発し、22日からウェブを通じて公開を始めた。ひょうを観測するシステムの開発は、国内では初。防災科学技術研究所によると、「ソラチェク」と名付けられた新たなシステムは、首都圏を中心にした局地的なひょうや雷雨などの発生状況を、リアルタイムで把握するもので、22日午後2時からウェブを通じて公開を始めた。ひょうの観測について、目視以外は難しいとされているが、リアルタイムで把握できれば農作物などが被害を受けた場合、速やかに対策をとることが可能になるとしている。【6月22日 NKHニュースより】
▼防災科研　首都圏の局地的な激しい気象の発生状況をいつでも、誰でもチェックできるシステム「ソラチェク」を公開します！
https://www.bosai.go.jp/info/press/2020/20200622.html

NECプラットフォームズは17日、河川の水位を遠隔で計測するIoTシステムを自治体向けに発売した。最大30m先までの水位を検知できるセンサーを活用。集めたデータはモバイル通信でクラウドにアップロードし、水位、満水率、過去12時間の水位の変化などをグラフで可視化。ネットで公開し、通常時は1時間おき、大雨の際は10分おきに更新する。静岡県掛川市では事前実験を行っており、2019年10月の大型台風上陸時にもリアルタイムに河川の水位を可視化できたという。今年5月からは住民向けの水位情報サービスも提供している。【6月17日 ITmediaより】
▼NECプラットフォームズ 河川水位IoT監視パッケージ
https://www.necplatforms.co.jp/solution/waterlevel/

群馬県建設業協会は16日、協会で開発した段ボール製の間仕切り「KAMIKABE」を公開した。協会によると、1セットの寸法は2.1メートル四方で、高さ1.5メートル。医師や学識者でつくる「避難所・避難生活学会」がコロナ対策で推奨する基準などを基に設計した。びょうぶ状の壁面の天地をパーツでつないで自立させ、強度を確保。ハンガーや簡易な照明を掛けられる。車いす利用者らの場合、2セットつなげて拡張できる。協会は4月に開発に着手し、建築家・プロダクトデザイナーで前橋工科大名誉教授の松井淳さん、段ボール製品製造の王子コンテナーなどと連携して完成させた。200セット製作し、県内12支部・4ブロック、前橋市の協会本部に分散備蓄する。自治体から要請があれば提供する。【6月17日 上毛新聞より】

四国電力グループの四国総合研究所（香川県高松市）が開発した無線式水位観測システム「Water Minder」が、土木学会四国支部の「2019年度技術開発賞」を受賞した。河川やため池など観測対象地点の水位を、無線とインターネットを利用して遠隔地から観測する。香川高等専門学校の協力を得て開発した。国土交通省の危機管理型水位計と同等の観測が可能で、有線式だった従来システムと比べて約10分の1程度にコストを抑制できる。河川管理者のほか、ため池の管理が必要な地域団体、多くのダムを持つ電力会社などへの展開を図るとのこと。【6月8日電気新聞】
▼株式会社四国総合研究所：令和元年度 土木学会四国支部賞「技術開発賞」を受賞
http://www.ssken.co.jp/pdf/Water_Minder_doboku.pdf

AIを活用した防災モデル事業を行う、福島県広野町と東大の学内ベンチャー企業「Arithmer(アリスマー)」、同町の大和田測量設計は3日、町役場でAIスマートシティー推進協定を締結した。アリスマーは、大和田測量設計が最新式ドローンで測量した町内の地形データをもとに、AI技術を活用し洪水や津波発生時の精密な被害予測シミュレーションを行う。町の防災対策に役立てるほか、災害発生時に罹災証明を迅速に発行し早期の復旧につなげる仕組みの構築を目指す。耕作放棄地の特定や農業機械の自動運転など農業分野へのAI活用も見込む。アリスマーの大田佳宏社長兼CEOは締結式後、報道陣の取材に「東日本大震災からの復興を成し遂げ、防災への意識が高い広野町で事業を進めたいと考えた。全国、世界へと発信できるモデルを構築したい」と語った。【6月4日 福島民報より】

山形県山形市にある日用雑貨、防災用品卸の西谷は、子育て中の母親の視点で選んだ防災用品を一箱に詰めた「防災ボックス」の購入者向けに、個別の商品を補充する新サービスを始めた。補充するのは、「わかめご飯」「ドライカレー」といった6種類の非常食や手袋式水なしシャンプーなど防災ボックスに入っている全ての商品。同社は電話やメールなどで受注を始めており、品目ごと5個単位で販売している。防災ボックスは同社が県内外の母親ら38人に聞き取りして製品化し、3月11日に販売を開始。その後、購入した母親ら100人以上から「外出自粛で非常食を昼食に活用した」「帰省自粛中の子どもに送りたい」などの声が届いたため、補充サービスに乗り出した。誰でも気軽に立ち寄れる防災グッズ展示コーナーを社内に設けたり、SNSで非常食を使ったレシピを紹介するなど、取り組みを強化している。【6月1日 河北新報より】
▼有限会社西谷 山形初。断水時に便利なアイテムが入っている。でも、ちょっと足りない防災ボックス
https://nishiya-eco.jp/archives/2153

ドローンとAI（人工知能）で、大雨などの際の浸水被害を短時間で予測する技術が開発され、自治体の水害対策などへの活用が期待されている。数学を応用したAI開発を手がける東京のベンチャー企業「Arithmer」や東京大学などのグループは、ドローンとAIを使って、水害が発生した場合にどのように浸水するのかを予測する技術を開発。ドローンの測量データから3Dの地図を作り出し、水の流れを予測するＡＩで浸水被害を算出。浸水被害の予測には通常、数か月から数年が必要とされるが、この技術では1時間以内で、センチ単位で予測をはじき出すことができるという。病院や住宅などの浸水対策や安全な避難策の確保につなげることができるため、東日本大震災で津波被害を受けた福島県広野町がこの技術を利用することを決めていて、ほかの自治体からも問い合わせが増えている。Arithmerの大田佳宏社長は「病院や避難所の浸水は新型コロナウイルスの感染を拡大させるおそれもあり、自治体などに技術の活用を呼びかけていきたい」と話す。【6月1日NHKニュースより】

ITbookテクノロジーと、NTTデータグループのハレックスは、8月からITbookテクノロジーの環境センシングサービス「みまわり伝書鳩」に、ハレックスが提供する気象システム「HalexDream!」の気象予報データを融合した新しい防災IoTサービスの提供を始める。「みまわり伝書鳩」は、建築、土木や農業の現場でリアルタイムに風速、雨量、暑さ指数などの環境情報を提供し、全国の作業現場で安全管理のために実用化されている。近年は、大雨被害が頻発し政府や行政主導の水害対策が急務となっていることから、防災向けの気象予報の機能を追加した。災害対策には「今どうする」と「この後どう動く」の2つ判断が必要になるが、新サービスでは現在のデータと今後の予報(温度、雨量、風速、流域雨量指数、土壌雨量指数)を融合することで、現場レベルの意思決定を支援する。また、各種気象予報データは「みまわり伝書鳩」の計測データと連動しグラフ表示するため、視覚的にイメージを持つことができる。今後、両社は連携して、需要の高い河川監視を年間500セット、ため池監視同100セットを日本全国に展開し、防災IoTサービス事業として今後5年間で約30億円の売上を計画。また、新たなビジネス領域として、全国の学校など教育現場向けに「IoT型デジタル百葉箱」を提供していく。【5月29日 農業協同組合新聞より】
▼ITbookテクノロジー 国内初”環境IoTデータと気象予報データを融合した新防災サービスの提供を開始
https://www.itbook-tec.co.jp/files/user/“国内初”環境IoTデータと気象予報データを融合した新防災サービスの提供を開始.pdf

河北新報社は災害時の聴覚障害者の意思疎通を補助する「指さし会話シート」をリニューアルし、河北オンラインニュースで公開した。筆談スペースを追加するなど使い勝手を良くした。自然災害だけでなく、新型コロナウイルスの流行に伴うマスク着用時の活用も想定する。シートは2枚で構成。「震災伝承・防災プロジェクト　むすび塾／次世代塾」のページでダウンロード後、印刷して使う。小学校で習わない漢字は読み仮名を振ったり、平仮名で表記したりした。1枚目は避難の必要性など被災直後の対応を尋ねる質問ごとに「はい」「いいえ」の選択肢を付けた。あいうえお表には、小文字や記号を加えた。2枚目は「文字」「手話」など障害によって異なる会話方法に応じた要望事項を記載。「音声」では「静かなところで適度な声の大きさで、はっきり話してください」と協力を求める。筆談スペースも設けた。水性ペンで書いた後、布で拭いて消し、繰り返し使えるよう、シートのラミネート加工を推奨している。【5月23日河北新報より】
▼指さし会話シート
https://www.kahoku.co.jp/special/bousai/pdf/musubi_sheet.pdf

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、工具なしですぐに組み立てられる段ボール製簡易型診療室の需要が、医療機関で高まっている。福島県須賀川市の神田産業が開発した簡易型診療室は、段ボール表面に強化処理を施したパネルを組み合わせるつくりで、大人3人が15分ほどで完成させられる。契機となったのは、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故。神田雅彦社長らは避難所に段ボールを寄付したが、寒さ対策で床に敷く程度しか用途がなかった。「段ボール素材はもっと役立つはず」との思いから、商品開発に着手した。医師の助言を取り入れ、清潔な環境を保つための清掃のしやすさなどに工夫を凝らした。2016年の熊本地震では、熊本県宇城市の避難所に授乳室などとして設置されたほか、2018年の西日本豪雨では岡山県倉敷市で、仮設トイレ設置用の空間として活用。昨年10月の台風19号では、浸水被害を受けた本宮市の病院で使われた実績がある。【5月13日 河北新報より】
▼神田産業株式会社
http://www.kanda-package.com/

災害情報サービスのレスキューナウは気象庁が配信する「指定河川洪水予報」や「洪水警報」などの情報を基に、ウェブ上のマップに浸水リスクを可視化するサービスを始めた。多店舗展開するコンビニエンスストアなどでの防災用途を想定し、地図上にあらかじめ登録していた拠点から浸水影響の可能性のある店舗を抽出して表示できる。既存の災害情報サービス「レスキューWeb MAP」の新機能として加えた。【5月3日 日本経済新聞より】
▼レスキューナウ レスキューWeb MAP「河川機能」のリリースについて
https://www.rescuenow.co.jp/archives/8490

フィリップス・ジャパンは停電をリアルタイムで検出するシステム「Anpy(アンピィ)」の運用準備を進めている。同製品はスマートフォンより一回り小さな本体とクラウドから構成。通電が途絶えると本体が検出し、クラウドに情報を送る。送られた情報をもとに停電地域をオンラインの地図上で確認できる。同製品は在宅医療を受ける患者の自宅に設置する。リアルタイムで停電地域を確認でき、迅速に予備の機材を届けられる。在宅医療機器大手のフィリップス・ジャパンが導入する。同製品は停電から復旧した地域も地図上で確認できるため「どの地域から優先的に対応すればよいか把握しやすく、安否確認の効率が上がる」ということである。本体はGPSを搭載し、避難の際に持ち出せば患者がどこにいるのかをすぐに確認できる。現在は停電地域の確認が主な用途だが、将来的には停電情報や位置情報とAIと組み合わせたクラウドの改良を構想する。また、位置情報を利用して熱中症の予測など停電の被害以外の分野でも活用を見込んでいる。【4月28日 日刊工業新聞より】
▼株式会社フィリップス・ジャパン フィリップス・ジャパン、北良株式会社が開発の災害対策システム「ANPY」を導入
https://www.philips.co.jp/a-w/about/news/archive/standard/about/news/press/2020/20200220-pr-philips-healthcare-anpy-solution-src.html

ソフトバンクとWireless City Planning(WCP)、エフ・イー・ヴイ・ジャパンは20日、北九州市、北九州産業学術推進機構の支援の下、第5世代移動通信システム(5G)を活用した「車両の遠隔運転」の応用事例に関するフィールド実証実験を実施したと発表した。実証実験では、5G実験基地局を北九州学術研究都市に設置し、5G無線端末を遠隔運転車両、遠隔操作センター(仮設)に取り付けて5Gの応用事例として災害発生後の二次災害発生の抑制を目的とした「遠隔運転による放置車両の撤去」のデモを実施した。実験の結果、5Gの実験通信回線を通じた車両の遠隔制御で5Gの大容量・低遅延という特性の有効性を実証できたとしている。将来的には5Gの特長を生かして被災していない遠隔地から被災地の放置車両の撤去することなどへの応用事例が想定しており、被災地の道路啓開への応用が期待できるとしている。【4月21日 レスポンスより】
▼Wireless City Planning株式会社 5Gを活用した車両の遠隔運転のフィールド実証実験を北九州学術研究都市で実施
https://www.wirelesscity.jp/info/press/2020/04/5g_RemoteControl1.html