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損害保険大手4社は2021年1月から、住宅向けの火災保険で、築年数や地域に応じた保険料の差を拡大する。近年は台風や豪雨といった自然災害が増えており、被害の実態に即した保険料に改める。住宅は築年数が長いほど損害の度合いが大きく、新築などの住宅は損害が小さく済む傾向がある。損保各社は現在も築年数に応じた保険料を設定しているが、その差を拡大する。【9月11日 読売新聞より】

東日本大震災の経験や被災者の声を基に、新たな防災備蓄食として5年半保存できるゼリーが生まれた。宮城県多賀城市の「ワンテーブル」が開発したゼリータイプの備蓄食「LIFE STOCK(ライフストック)」。水分と糖分が取れ、調理せずに食べられる。被災した島田昌幸社長が、高齢者には食べにくい乾パンや炭水化物に偏る避難所の備蓄食に疑問を感じ、開発に着手。他社と協力した特殊な包装技術などで、常温で5年半保存できるゼリーを生み出した。担当者の下山志帆さんは「避難直後の疲れ果てた状態ですぐに食べられる点を重視した。他の備蓄食と組み合わせて活用してほしい」と提案する。多発する水害で備蓄食を保管する段ボールが浸水することも想定し、同社は4個を1セットとしてビニール包装し水濡れを防ぐ工夫も始めた。下山さんは「新しい災害からも学んで、商品を改善していきたい」と話している。【9月10日 時事通信より】
▼LIFE STOCK
https://lifestock.jp/

三井住友海上火災保険、東京電力パワーグリッド、NTTドコモ、エナジーゲートウェイの4社は、AI・IoTを活用し、防災・減災、省エネ、見守りといった暮らしをサポートする保険商品の共同開発に向けた実証試験を、2020年度中に開始する。4社は、デジタル技術を活用した新商品・サービスの開発を目的とした実証試験・共同開発に関し、9月8日に基本合意。防災・減災、省エネ、高齢者・子供の見守りといった社会における課題に対し、各社のノウハウや強みを活かした新商品・サービスを共同開発する。実証実験を行なうのは、家庭の電力使用データの収集・分析を通じた行動把握や異常検知により、防災・減災、省エネ、見守りをサポートするサービスに関するもの。例えば防災・減災に関して、火災に繋がる事象を検知した際に通知し、予防動作を誘導する。各社の役割は、東京電力パワーグリッド、エナジーゲートウェイは、高精度電力センサーを活用し、電力使用データの収集・分析・アプリの提供を行なう。ドコモは、モバイル回線の提供に加え、「ドコモIoTマネージドサービス」を活用した実証試験の運用管理を行なう。三井住友海上は、収集・分析した電力使用データと保有する事故データやドコモ保有データとの相関関係を分析し、保険料の割引や補償範囲の拡大を含めた新商品の検討を行なう。【9月9日 Impress Watchより】
▼三井住友海上火災保険株式会社 AI・IoTを活用した暮らしをサポートする保険商品の共同開発に向けた実証試験を開始
https://www.ms-ins.com/news/fy2020/pdf/0908_1.pdf

防災週間に合わせて、京都府地区のトヨタ販売店は8月31日、防災啓発運動を一斉に始めた。防災ガイドブック配布や給電できる自動車の展示などで災害対策を呼び掛けている。京都トヨタ自動車伏見店では、防災時の心得を書いたガイドブックや給電可能な自動車を紹介するチラシの配布を始めた。コンセントによる給電システム付きの「プリウスPHV」の実車も展示。1500ワットの最大出力で、停電時に一般家庭の約4日分の電力を供給できる能力などを紹介していた。同店は「災害時に役に立つ機能を知ってもらいたい」と話していた。【9月3日 京都新聞より】
▼京都トヨタ 京都府オールトヨタ 防災啓発運動の実施について
https://kyoto-toyota.jp/recommended/kyoto_bosai

京都府福知山市の福知山公立大学情報学部が、QRコードを使って避難者情報を一元的に把握できるシステムを開発した。8月30日の福知山市地域防災訓練で実証実験が行われ、先端情報技術を生かす地域防災の新たな試みが動き出した。QRコードをスマホのカメラ機能で読み取ることで、避難者ごとの避難状況、現在位置がインターネット上の地図に表示される仕組み。混乱する災害時に、住民の安否確認の速やかな把握につながる。実証実験は、大江町金屋で市が開設する広域避難所・金屋ふれあいセンターの運用訓練と、蓼原地区の自主防災訓練でそれぞれ行われ、災害時に支援を必要とする避難者がQRコード付きのリストバンドを身に着けた。避難者に付き添ってきた人や避難所の受け付けの人らが、スマホでQRコードを読み込み、画面の「在宅」「避難所へ送迎中」「避難所へ避難完了」などの選択肢を選ぶと、インターネット上の地図に避難者の情報が即時に表示された。【9月1日 両丹日日新聞より】
▼福知山公立大学 情報学部が開発した避難者情報システムの実証実験が行われました
https://www.fukuchiyama.ac.jp/news/13084/

静岡県焼津市の駿河湾沿岸で地質調査などをしたところ、過去五千年間に南海トラフ巨大地震による津波に4回襲われ、うち1096年の永長東海地震と1498年の明応地震では、海底で生じた地滑りによって被害が増大した可能性があることが分かったと、静岡大や東京大のチームが31日に発表した。チームの北村晃寿・静岡大教授（古環境学）は「海底地滑りが起きて想定以上の被害が出ることを考慮した津波対策が必要だ。調査を続け、地滑りの規模と頻度を明らかにしたい」と話した。チームは2015年から、焼津市浜当目の12カ所でボーリング調査し、採取した津波堆積物を分析。紀元前3000年以降、4回の津波の痕跡を見つけた。マグニチュード8クラスの地震の発生間隔は90〜270年とされるが、紀元前3000〜紀元後1000年の約4000年間で確認できた津波は、紀元前805〜紀元前405年にあった1回だけ。かつては海岸から延びた砂の防波堤が存在し、浸水を防いでいたとみられる。【8月31日 中日新聞より】

八王子市が9月1日、都内で初めてスマートフォンアプリを使って防災行政無線の放送内容を音声で配信する取り組みを始める。石森孝志八王子市長が、8月28日に行われた記者会見で明らかにした。市は昨秋の台風19号襲来の際、豪雨の中、緊急放送の音声が聞き取りにくいなどの声があったことから、避難情報などを確実に伝える体制を整備しようと計画。本年度予算に、789万円を計上し進めていた。防災行政無線の緊急放送を、アプリを使って配信するのは都内初。今回は住民向け防災放送アプリ「コスモキャスト」を使って、防災行政無線で放送したものと同じ音声を配信する。【8月31日 八王子経済新聞より】
▼八王子市防災行政無線による放送について
https://www.city.hachioji.tokyo.jp/emergency/bousai/m12873/saigai/p023737.html

ウェザーニューズは27日、台風本格シーズンに備えて工場や倉庫、店舗、病院などの施設管理者向けに、土砂災害や河川氾濫等の災害リスクを把握する「災害対策判断支援サービス」の提供を開始したと発表した。このサービスは、警報が出されるような荒天時に、タイムラインに基づいた対策を実施するための判断を支援するもの。物流事業者では、佐川急便が同サービスをBCP対策の一環として、7月の豪雨災害後に先行導入している。独自の高精度な気象予測と、これまで全国約250の自治体に対して災害時の対策判断を支援してきたノウハウを用いて、企業ごとに設定した72時間先までの「大雨」「風」「河川氾濫」「内水氾濫」「土砂災害」の各リスクスケールを、ウェブサイト上に最大6段階で表示し、災害リスクスケールが上下に変化する場合はメールやアラートで自動通知する。サービスを提供する前には、施設ごとに周辺の過去の災害の被害情報と気象条件を分析。気象の警戒基準値と、それに伴った行動計画をあらかじめ段階的に設定しておくことで、警報が出されるような荒天が予測される場合に、各レベルに応じた対策を推薦する。【8月27日 LNEWSより】
▼株式会社ウェザーニューズ 工場、倉庫、店舗、病院向け「災害対策判断支援サービス」を開始
https://jp.weathernews.com/news/32460/

東京消防庁が人気ゲームソフトを使った防災活動への挑戦を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大で、地域で顔を合わせながらの防災訓練を行うのが難しくなる中、任天堂の「あつまれ　どうぶつの森」（あつ森）を通じて防災への関心を高めてもらうという試み。16日にはツイッターで職員がデザインした制服などのゲーム画面を公開した。ゲームとソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を融合した取り組みに注目が集まっている。【8月17日 毎日新聞より】
▼東京消防庁（@Tokyo_Fire_D） / twitter
https://twitter.com/Tokyo_Fire_D/status/1294161512303439874

大雨による災害が全国的に相次ぐ中、大手損害保険各社は浸水の被害を補償する企業向けの保険について、浸水のリスクに応じて、場所によって保険料を変える新たな仕組みを導入することになった。このうち「東京海上日動」は、国のハザードマップをもとに保険料を計算し、リスクが高いとされる地域は2％から10％程度、保険料を引き上げることにしている。逆に、リスクが低いとされる地域は、保険料を2％程度引き下げることにしていて、今の契約全体のおよそ7割が該当するということである。また「損保ジャパン」もハザードマップと保険料を連動させる仕組みを導入するほか、「三井住友海上」と「あいおいニッセイ同和損保」は、過去のデータを踏まえて、都道府県ごとに保険料を上げ下げするということである。損保各社は、こうした保険料の見直しは今のところ企業向けに限るとしているが、相次ぐ大雨や台風などの災害で、各社が支払った保険金の総額は、過去最高となった2018年度から2年続けて1兆円を超え、経営上の負担になっていることから、大手各社は今後、個人向けの保険への適用も検討する方針である。【8月3日 NHKニュースより】

災害時の避難情報の提供手段として、会員制交流サイト（SNS）などスマートフォンアプリを活用する自治体が増えている。宮城県内の自治体別の利用状況フェイスブックが17市町、ツイッターが12市町、LINE（ライン）は7市町が利用。35市町村中、計24市町がいずれかのSNSを使っている。仙台市危機管理室は2013年、投稿を転載できる「拡散」機能などに注目し、ツイッターの利用を始めた。気仙沼市や名取市は防災専用のアカウントを持ち、避難所の開設情報を即座に知らせている。一方、11市町村は戸別受信機や防災メールで情報を提供しているとして、SNSは活用していない。山元町の担当者は「町民はエリアメールやHPからも情報を入手できるため、SNSの導入は今のところ検討していない」と話す。東北大災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授（災害情報学）は、7月の九州豪雨で自治体のHPが更新できなくなった事例を踏まえ「大規模災害時は、HPの更新や閲覧がしにくくなる状況が想定される。使用頻度が高いSNSは有効な情報提供手段だ」と語った。利用者には、幅広い情報を得るため周辺自治体のアカウント登録も勧めている。【8月3日 河北新報より】
▼仙台市危機管理室 / Twitter
https://twitter.com/sendai_kiki?lang=ja

三菱電機は2022年をめどに、レーダー衛星の観測データを使った防災サービスを実用化する。災害発生の前後のデータから豪雨時の浸水域を把握したり、時系列データから地盤沈下などの災害リスクの高い場所を検出したりする。既に複数の地方自治体や政府機関と実証実験を進めており、分析内容の評価を進めて実用化につなげる。防災サービスに使うレーダー観測技術は、三菱電機が宇宙航空研究開発機構(JAXA)から受注して設計・製造した陸域観測技術衛星「だいち2号」のものを使う。7月上旬の熊本県などの豪雨の前後の観測データを分析したところ、球磨川の氾濫で浸水した地域を把握できたという。サービスの展開にあたっては、定期的な観測データからわずかな地盤の沈下などを検出し、災害を未然に防ぐインフラ監視も手掛けたい考えである。【7月28日 日本経済新聞より】

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話大手3社は、災害発生時に訪日外国人向けに動画ニュースや無料Wi-Fiの情報を4言語で配信する「災害時訪日外国人支援SMS」の運用を1日に開始した。災害時には、被災エリアにいる海外からのローミングユーザーに対し、共通の文面でSMSが配信される。内容は日本政府観光局（JNTO）が運営する多言語で24時間365日対応可能なコールセンターの電話番号や災害時無料のWi-FiサービスのSSID「00000JAPAN」、NHKの外国人向けニュースサイトのURL。英語、韓国語、中国語簡体字、中国語繁体字の4言語での配信となる。【7月1日 トラベルWatchより】
▼NTTドコモ 災害時に訪日外国人へ情報提供を行う「災害時訪日外国人支援SMS」を開始
https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2020/07/01_00.html

2019年秋に相次いだ台風被害を受け、千葉大発のベンチャー企業「千葉エコ・エネルギー」（千葉市稲毛区）が、農村地域で災害が起きた場合にも再生可能エネルギーによる移動手段などを確保するプロジェクトを5月から始めた。同社では以前から、農家が営農しながら太陽光発電による売電を行う「ソーラーシェアリング」を展開している。プロジェクトでは、同社が借りている同市緑区大木戸町の農地にある太陽光発電設備「千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機」の敷地内に、太陽光パネルを新たに6枚設置し、電気を蓄電池に蓄えられるようにした。快晴の場合は3時間程度で超小型電気自動車1台分の電力を得ることができる。日ごろから蓄電しておき、災害時などには超小型電気自動車に蓄電池を積んで地域を回り、住民らが利用できるようにする。【6月29日毎日新聞より】

NECは、河川の氾濫や家屋の浸水、道路の寸断による孤立といったツイッターに投稿された情報を、AIが即時に分析し、被害の種類ごとに自動的に仕分けて、投稿された数を地図上に表示し、地域ごとに被害を一覧できるシステムを開発した。同じ画面で一つ一つの投稿内容を見ることができるうえ、ほかの投稿と矛盾している情報を自動的に判別して、誤っている可能性があることを知らせる機能もある。会社は、自治体や企業向けに来月から有料でサービスの提供を始める計画で、被害情報の収集にかかる担当者の負担を減らし、避難などに向けた速やかな判断につなげたい考えである。【6月26日 NHKニュースより】
▼NEC Twitter上の災害に関する情報をリアルタイムで解析・可視化する「高度自然言語処理プラットフォーム」を発売
https://jpn.nec.com/press/202006/20200626_01.html

首都圏で発生する急なひょうや雷雨などの天気の急変をリアルタイムに把握できるシステムを、茨城県つくば市にある防災科学技術研究所が開発し、22日からウェブを通じて公開を始めた。ひょうを観測するシステムの開発は、国内では初。防災科学技術研究所によると、「ソラチェク」と名付けられた新たなシステムは、首都圏を中心にした局地的なひょうや雷雨などの発生状況を、リアルタイムで把握するもので、22日午後2時からウェブを通じて公開を始めた。ひょうの観測について、目視以外は難しいとされているが、リアルタイムで把握できれば農作物などが被害を受けた場合、速やかに対策をとることが可能になるとしている。【6月22日 NKHニュースより】
▼防災科研　首都圏の局地的な激しい気象の発生状況をいつでも、誰でもチェックできるシステム「ソラチェク」を公開します！
https://www.bosai.go.jp/info/press/2020/20200622.html

NECプラットフォームズは17日、河川の水位を遠隔で計測するIoTシステムを自治体向けに発売した。最大30m先までの水位を検知できるセンサーを活用。集めたデータはモバイル通信でクラウドにアップロードし、水位、満水率、過去12時間の水位の変化などをグラフで可視化。ネットで公開し、通常時は1時間おき、大雨の際は10分おきに更新する。静岡県掛川市では事前実験を行っており、2019年10月の大型台風上陸時にもリアルタイムに河川の水位を可視化できたという。今年5月からは住民向けの水位情報サービスも提供している。【6月17日 ITmediaより】
▼NECプラットフォームズ 河川水位IoT監視パッケージ
https://www.necplatforms.co.jp/solution/waterlevel/

群馬県建設業協会は16日、協会で開発した段ボール製の間仕切り「KAMIKABE」を公開した。協会によると、1セットの寸法は2.1メートル四方で、高さ1.5メートル。医師や学識者でつくる「避難所・避難生活学会」がコロナ対策で推奨する基準などを基に設計した。びょうぶ状の壁面の天地をパーツでつないで自立させ、強度を確保。ハンガーや簡易な照明を掛けられる。車いす利用者らの場合、2セットつなげて拡張できる。協会は4月に開発に着手し、建築家・プロダクトデザイナーで前橋工科大名誉教授の松井淳さん、段ボール製品製造の王子コンテナーなどと連携して完成させた。200セット製作し、県内12支部・4ブロック、前橋市の協会本部に分散備蓄する。自治体から要請があれば提供する。【6月17日 上毛新聞より】

四国電力グループの四国総合研究所（香川県高松市）が開発した無線式水位観測システム「Water Minder」が、土木学会四国支部の「2019年度技術開発賞」を受賞した。河川やため池など観測対象地点の水位を、無線とインターネットを利用して遠隔地から観測する。香川高等専門学校の協力を得て開発した。国土交通省の危機管理型水位計と同等の観測が可能で、有線式だった従来システムと比べて約10分の1程度にコストを抑制できる。河川管理者のほか、ため池の管理が必要な地域団体、多くのダムを持つ電力会社などへの展開を図るとのこと。【6月8日電気新聞】
▼株式会社四国総合研究所：令和元年度 土木学会四国支部賞「技術開発賞」を受賞
http://www.ssken.co.jp/pdf/Water_Minder_doboku.pdf

AIを活用した防災モデル事業を行う、福島県広野町と東大の学内ベンチャー企業「Arithmer(アリスマー)」、同町の大和田測量設計は3日、町役場でAIスマートシティー推進協定を締結した。アリスマーは、大和田測量設計が最新式ドローンで測量した町内の地形データをもとに、AI技術を活用し洪水や津波発生時の精密な被害予測シミュレーションを行う。町の防災対策に役立てるほか、災害発生時に罹災証明を迅速に発行し早期の復旧につなげる仕組みの構築を目指す。耕作放棄地の特定や農業機械の自動運転など農業分野へのAI活用も見込む。アリスマーの大田佳宏社長兼CEOは締結式後、報道陣の取材に「東日本大震災からの復興を成し遂げ、防災への意識が高い広野町で事業を進めたいと考えた。全国、世界へと発信できるモデルを構築したい」と語った。【6月4日 福島民報より】