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千葉県内で台風15号による被害が拡大していることを受け、ウェザーニューズは地域住民や復旧作業に従事する作業員の二次災害を防止するための特設サイトを開設した。11日に開設した「2019年台風15号千葉県特設サイト」はスマートフォンの専用アプリかウェブサイトで閲覧できる。被災自治体の最新の気象情報のほか、1時間前から3時間後までの雨雲レーダー、1時間ごとの落雷予報などを確認できる。現地のリポーターによる被害報告などの関連情報もまとめて配信する。サイトには強風で倒壊した建物や商品の入荷が遅れているコンビニエンスストアの画像などが掲載されている。同社は「通常より少ない雨量でも災害につながるケースがあるほか、復旧作業中の熱中症などにも警戒する必要がある」と注意喚起している。【9月12日 日本経済新聞より】
▼ウェザーニューズ 2019年台風15号千葉県特設サイト
https://weathernews.jp/s/news/typh1915/

農研機構は、2018年9月に発表した「ため池防災支援システム」のユーザーインターフェースを一新した「スマートフォン版ため池防災支援システム」を開発したと発表した。農研機構が2018年度に発表した旧システムは、地震、豪雨時にため池の決壊危険度を予測するとともに、実際の被害状況を全国の防災関係者間で情報共有するための災害情報システムである。2018年度から実施した試験稼働により、全国のユーザーからアンケートを収集し、新たな機能追加やユーザーインターフェースの抜本的な改良を行い、自治体職員が使いやすい新しいため池防災支援システム(新システム)を開発した。新システムは災害発生時に、各ため池の決壊危険度や点検優先順位の参考情報を、現地や周辺で閲覧しながら、把握した被害状況や緊急点検の結果を報告することができる。また、災害時の緊急復旧の参考となるように、▽災害時の情報を保存しておいて後から閲覧できる▽予測情報をメール配信する▽ため池に設置される観測機器のデータを取り込める、などの機能が追加された。現在、全国の都道府県および市町村に、ユーザーIDを配布して、試験的な運用を行っている。【9月11日 農業協同組合新聞より】
▼農研機構 (研究成果) スマートフォン版ため池防災支援システム
http://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/press/laboratory/nire/132049.html

株式会社ジャパンタイムズが5日、在日・訪日外国人に向け災害情報ポータルサイト「DISASTER INFORMATION」のβ版を公開したと発表した。ジャパンタイムズは、自然災害の多い日本で安心して生活・旅行できるように、在日・訪日外国人に向けに情報提供をするメディア「DISASTER INFORMATION」のβ版を、1日に公開した。「DISASTER INFORMATION」では、いくつかのメニューを用意。災害時に「LIVE BLOG」でリアルタイムの情報や、「NEWS FEED」で災害関連ニュース、「BE PREPARED」で災害が発生したときに役立つことなどの確認が可能である。ジャパンタイムズは今後、提携先などを拡大していき、同災害情報ポータルサイトのコンテンツの拡充などを図っていくとしている。【9月9日 訪日ラボより】
▼株式会社ジャパンタイムズ ジャパンタイムズ、災害情報ポータル「Disaster Information」β版を公開
https://www.japantimes.co.jp/2019/09/05/press-release/ジャパンタイムズ、災害情報ポータル「disaster-information」β/#.XXYaPi4zaUk

昨年9月の北海道胆振東部地震では大規模な停電で電子マネーやクレジットカードなどの読み取り端末が使えなくなった。小売店での取引は現金に限られ、稼働するATMも少なく、買い物ができない人が多数出た。こうした教訓から、銀行などが参加する産学官の連携組織「キャッシュレス推進協議会」は、災害下でのキャッシュレス決済における特別措置や代替手段について検討している。一方、停電や通信障害があっても使える手段も出てきた。三井住友カードが中小企業を対象に無償提供しているクレジットカード読取機「スクエアリーダー」は決済情報を留め置き、通信環境が復旧した後に本決済に移行する仕組みである。ただ、キャッシュレス推進協議会での検討は現在、リスクの洗い出しを行っている段階で、対応策のとりまとめには年度末までかかる。ニッセイ基礎研究所の福本勇樹主任研究員は店舗側の非常用電源の確保など、今後進めるべき対策を指摘し、「1年前と状況は変わっていない。災害に備えて一定の現金を持っておくことが必要だ」と話している。【9月6日 産経新聞より】
▼一般社団法人キャッシュレス推進協議会
https://www.paymentsjapan.or.jp/

スマホ関連サービスのLINE Fukuokaなどは災害時の住民避難を支援する新機能を開発し、福岡市で実証実験を始めた。福岡市が市政情報を発信しているLINEの公式アカウントを活用。被災者が自分のいる施設の種類や位置情報を入力すると、AIの自動応答システムが避難時の心構えや最寄りの避難所までの道のりを通知する。LINEで家族や友人に自身の避難状況を伝えることもできる。このほか平時に避難所の情報を収集できる機能や、災害後にインフラの被害を通報できる機能も追加。日ごろの備えから災害復旧まで1つのアプリで完結させる。10月末まで試験版を提供し、11月から本格運用する。【9月4日 日本経済新聞より】
▼福岡市 からLINEを活用した『避難行動支援機能』の実証実験を開始します
http://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/bousai/bousai/line_evacuation.html

石川県金沢市米泉校下の防災訓練が25日、米泉小学校であり、スマートフォンで地域の情報を知る電子回覧板アプリを住民の安否確認に生かす取り組みを初めて実施した。アプリは、自治会などを対象にICTサービスを手掛ける「レグテック」が開発した「結ネット」。米泉校下各種団体連絡協議会が、町会や公民館などの連絡網として4月に導入した。利用登録した住民に各団体の連絡や行事予定などを周知できる。災害時には登録者に安否を尋ね、どう返答したかを一覧で確認できるほか、支援が必要な登録者の位置情報を把握したり、電話したりすることができる。訓練では、当日に先立つ22日に市内でM6弱の地震が発生したと想定して同日、登録者に通知。自身の安否を発信するよう求め、25日昼すぎまでの回答状況をまとめた。地元町会が把握する世帯数などを基に推計すると、登録者数は米泉の住民全体の2割弱で、スマホを持たない高齢者も少なくない。協議会でアプリの活用や普及を担う平田哲也さんは「まだ過渡期。見ることに慣れていない人もいるので、改善のための活動を続けたい」と話した。訓練会場にはアプリを紹介するブースも設けられ、新たに登録する参加者もいた。【8月26日 中日新聞より】
▼一般社団法人Shien 結ネットアプリで電子回覧板
http://shien-yuinet.jp/shien/yuinet.html

静岡県藤枝市はAIによる水循環システムを活用し、限られた水で簡単に入浴できるシャワー入浴の実証実験を開始する。「WOTA」が開発した技術によるテント形式のシャワー設備を平常時と災害時を想定したイベントと訓練で運用し、導入に向けた有効性を検証する。設備はAIによる水処理技術と水質管理により、一度使用した水を98％以上再利用できる。1人約10分シャワーを使う計算で、100リットルの水が通常2人分のところ、同システムでは100人が使用できるようになるという。同市ICT推進室の担当者は「災害時の入浴は重要性が指摘されていたが、陸上自衛隊などしか対応できなかった。平時も災害時も有効利用できるかが重要」と話す。実証実験は9月5、6の両日、藤枝総合運動公園の藤枝シニア草サッカー大会で平常時の使用を想定した実験を行う。同28日に市立岡部小で開催する宿泊型避難生活体験訓練では災害時に見立てて参加者に体験してもらう。【8月24日 静岡新聞より】
▼藤枝市 令和元年度藤枝市宿泊型避難生活体験訓練を実施します
https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/kikikanri/tiikibosai/oshirase/12822.html

東京海上ホールディングスと防災科学技術研究所が、巨大地震を想定し、個別の地点ごとに津波に襲われる確率や浸水被害などを予測するシステムを、共同で開発することが分かった。来年度をめどに企業や自治体に提供し、津波対策やBCPに役立ててもらう。予測では、政府の地震想定や個別地点の地形、堤防の高さなどのデータをAIで分析し、地域ごとに想定される津波の高さ、浸水被害の程度などを算出する。当面の予測の対象は、大規模な被害が想定される南海トラフ、千島海溝、日本海溝、相模トラフを震源とする地震。いずれも太平洋側で、今後、日本海側の断層を震源とする地震も対象に加える計画である。開発するシステムは、起こりうる最大クラスの被害を想定した政府による津波の被害予測に比べ、きめ細かいのが特徴。社屋や工場など、事業所ごとの詳細な避難計画づくりなどにも活用してもらう考えである。【8月16日 読売新聞より】

佐賀県警は、災害時の人命救助を想定し、眼鏡型端末のスマートグラスなどを使った遠隔作業支援サービスを、全国の警察で初めて導入し、訓練を公開した。ソフトウエア開発会社のオプティムがシステムを提供する。スマートグラスで災害現場の映像を撮影すると、インターネットを通じて、遠隔地のパソコンなどで映像を見ることができる。さらに、パソコンから現場への作業指示を書き込み、スマートグラスで指示内容を確認できる。訓練は、大雨で家屋が倒壊したという設定で実施した。スマートグラスを着用した県警機動隊員が、離れた場所に設置した司令部に現場の状況を報告。司令部でパソコンを使って映像を確認し、画面上に印を付けるなどして隊員に指示した。【8月20日 佐賀新聞より】
▼株式会社オプティム 遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」、災害対策の支援機器として佐賀県警察へ提供開始
https://www.optim.co.jp/newsdetail/20190801-pressrelease

大阪市と大阪市立大、同大学発ベンチャー企業の三谷電池技術研究所合同会社は9月1日から、同社が開発している「防災用蓄電池」の実証実験を大阪市東成区で開始する。同社が開発している防災用蓄電池は、電解液に塩水を用いておりレアメタルを使用しないため、発火などの事故や供給面でのリスクが低く、コストを抑えることも可能。「防災とエコを両立した画期的な次世代の蓄電池」(宮野道雄・同大学学長補佐)として期待が寄せられている。実証実験では、防災用蓄電池を同市東成区内の避難所に設置。9月1日に行われる避難訓練の際に、市民にスマホへの充電を体験してもらい、利用者の生の声を聞く。1年程度をかけて電池の安定性や使いやすさ、劣化が少ないことやメンテナンスなどを検証し、マーケットの拡大につなげたい考えである。【8月8日 大阪日日新聞より】
▼大阪市立大学 防災用蓄電池を市民が体験利用！防災用蓄電池の実証実験に関する連携協定を締結
https://www.osaka-cu.ac.jp/ja/news/2019/190709

兵庫県神戸市は4日、無料通信アプリLINEを使い、災害現場に出動した消防団員の情報をリアルタイムで共有する訓練を実施した。訓練は大地震を想定。消防局からLINEの自動対話プログラム「防災チャットボット」を通じて、消防団員に「自宅周辺の被害情報を報告してください」などと要請が入る。団員はスマートフォンで撮影した写真など災害情報を自分の位置情報と合わせて送信。チャットボットの質問に答えると、AIが集まった情報を整理・集約し、ネット上の地図に表示。地図は各団員のスマートフォンでも閲覧できる。チャットボットを通じて、消防局から応援や緊急避難など必要な指示を出すこともでき、市消防団支援課は「早期に災害の全体像を把握することで、効果的な災害活動が期待できる」としている。市は「消防団スマート情報システム」として、今年の台風シーズンにも本格運用したい考えである。【8月2日 神戸新聞より】
▼神戸市 全国初！防災チャットボットが消防団員をつなぐ
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2019/07/20190726912501.html

富士通が台風や大雪などの災害時にAIを使って国道を監視し、車の立ち往生や、渋滞を発見する新システムを開発したことが24日、分かった。7月中に国土交通省の一部の国道事務所で導入し、その後全国での活用を目指す。現在国交省は、全国2万台のカメラで国道の状況を監視。国道事務所1カ所当たり数百台のカメラの映像を見る必要があるが、職員の目視では災害の早期発見には限界があった。新システムは、AIが車両の停止や渋滞を発見しアラームなどで通知。自動で画像を抜き出して保存し、発生要因を検証できる機能も備える。【7月24日 共同通信より】

ブルボンは16日、新潟県柏崎市と連携して製造したミネラルウオーター「柏崎市防災天然水」を発売した。備蓄した食品などを生活の中で消費しながら買い足す「ローリングストック」の方法や、市のホームページにある防災・減災情報にアクセスできるQRコードなどを載せている。パッケージには市のキャラクター「えちゴン」をデザインした。市内のスーパーなどを中心に新潟県内で取り扱う。【7月16日 日本経済新聞より】 ▼ブルボン ローリングストック用ミネラルウォーター「柏崎市防災天然水500ml」を7月16日(火)に新発売！～ 防災減災備蓄と普段用途の新しい提案 ～ https://www.bourbon.co.jp/static/pdf/20190716kashiwazakishibousaitennensui.pdf

気象庁は10日、民間事業者と協力し、大雨時の土砂災害や浸水害、洪水の危険度の変化をメールやスマートフォンアプリで知らせるサービスを始めると発表した。危険度分布は10分おきに情報が更新され、地図上で災害発生リスクを5段階の色別に表示している。しかし昨年7月の西日本豪雨の後に「色が変化しても、すぐに気付けない」との指摘があり、運用の改善を検討した。新しいサービスは危険度分布と連動。事業者のサービスに登録し、市区町村を設定しておけば危険度の高まりに応じて避難を呼び掛ける文言などとともに情報が届く。事業者は5社。このうち「ヤフー」と「日本気象」、アールシーソリューションは10日に提供を始めた。【7月10日 産経新聞より】 ▼気象庁 「危険度分布」の通知サービスが始まります http://www.jma.go.jp/jma/press/1907/10c/20190710_pushtsuchi_launch.html

広島県はヤフーと連携し、スマートフォンで土砂災害警戒区域を確認できる「防災マップ」の運用を25日から開始した。土砂災害警戒情報が発令されると、スマホの画面上に通知が出る。ヤフーが手掛ける防災アプリに、県と共同開発した土砂災害警戒区域の情報を加えた。県や気象庁が出すデータをもとに、「極めて危険」「非常に危険」など色別に5段階で危険度を表示する。上位の2段階は、該当する地域の全住民が避難対象となる「レベル4」に相当する。県の土木建築局は「居住する地域やその周辺の状況が把握できる。早めの避難を判断する材料にしてほしい」と話した。【6月25日 日本経済新聞より】
▼広島県 ヤフー株式会社と連携し，「防災マップ」を共同開発！
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/355834.pdf

長野県宮田村は、村の防災行政無線を村民のスマートフォンに瞬時に転送するシステム「地域防災コミュニケーションネットワーク」を導入した。無料アプリ「宮田村防災情報SKY-NETWORK」をダウンロードしたスマートフォンを通じて情報を伝え、災害発生時に住民の迅速な避難や安全確保につなげる。今月中旬から順次、運用している。村は防災行政無線を屋外スピーカーなどで放送し、アドレス登録者の携帯電話やパソコンに各種情報をメール配信している。2007年からは村内の家庭や企業に戸別受信機を無償貸与し、現在、約2600個を貸し出している。だが、中には、屋外スピーカーの位置や戸別受信機の電波状況によって放送が聞こえづらい家庭もある。システム導入により、放送が届きにくい家庭だけでなく、村外への通勤や買い物、旅行などで家を離れている人にも防災行政無線を知らせることができるようになった。村総務課は「万が一の際、情報の発信手段が多いほど、村民が情報を受け取りやすくなる。村民に数ある受信手段の一つとして利用してほしい」と呼び掛けている。【6月25日 長野日報より】
▼宮田村 防災行政無線の放送をスマートフォンへ自動転送
https://www.vill.miyada.nagano.jp/safety/pages/root/bousai/bousaimusensumaho

昨年6月の大阪北部地震発生時、外国人旅行者に災害情報が行き届かなかったことを教訓に、大阪府が大阪国際交流財団などと連携し、日本語以外の多言語で情報提供するウェブサイトと、それに連動して情報を自動的にスマートフォンに送るアプリの開発を進めている。同財団が関係機関の情報を集約、鉄道や飛行機の運航情報を地図で表示したり、観光施設の営業状況を告知したりする。英語や中国語のほか、タイ語やネパール語など10言語で情報提供し、総領事館からの情報や防災ガイドに基づく避難行動についても流す。大規模災害やアクセスの集中でネットに接続できなくても情報が届くよう、アプリはスマホに自動的に音や表示が出るプッシュ通知とする。早ければ今秋から実用化し、関西国際空港などで利用促進を図るということである。【6月21日 産経新聞より】
▼大阪府 外国人旅行者の安全確保に関する取組について
http://www.pref.osaka.lg.jp/toshimiryoku/gaikokujinbousai/index.html

東京都で7月に開催される「国際モダンホスピタルショウ2019」の特別企画「現場のひらめきをカタチに！第12回みんなのアイデアde賞」で、三重県津市の榊原温泉病院が考案した「災害時用エアー担架」がグランプリを受賞した。担架は、火災や地震といった災害時に、緊急で患者を搬送する際に使用する。市販の寝袋とバルブを開けると自動で膨らむエアマットを組み合わせ、患者の体を固定するためのベルトを取り付けた。床と接する面にはプラスチック製のシートを使い、階段も滑り降ろすことができるよう工夫した。女性2人でも安全かつ迅速に搬送できるのが特徴ということである。災害用の担架は市販されているものの十万円以上と高価なため「別の商品や素材を代用して手作りできないかと考えた」と考案した小堀輝美看護師長は振り返る。コンパクトに丸めて保管できるよう、強度がありつつも硬すぎないプラスチック製のシートを探したり、エアマットやシートを寝袋に縫い付けたりと試行錯誤を重ねて完成にこぎ着けた。【6月16日 中日新聞より】
▼国際モダンホスピタルショウ2019 みんなのアイデアde賞
https://noma-hs.jp/hs/2019/idea/

東北大災害科学国際研究所と日本無線が5月31日、災害関連用語を多言語に自動翻訳する研究で連携する協定を結んだ。日本無線は近く、災害時に英仏中など6言語で公共施設のディスプレーなどに防災情報を配信するシステムを運用する。災害研は、翻訳された防災用語を国際色豊かな研究者が検証し、精度の向上に協力する。災害研の今村文彦所長は「多言語での情報提供は特に短期滞在者にとって重要。使えるシステムにしたい」、田代浩治日本無線執行役員ソリューション事業部長は「防災用語をより分かりやすく翻訳することで、皆さまに安心安全を届けたい」と話した。【6月1日 河北新報より】

福岡県北九州市は29日、独自に開発した防災アプリ「ハザードン」の提供を始めた。自宅などの住所を登録すれば、福岡管区気象台が公表する「土砂災害警戒判定メッシュ情報」などを基に危険度を通知する。同様のシステムの導入は全20政令市で初めてということである。アプリはメッシュ情報や洪水警報を活用し、危険度を5段階評価で色分け。登録地について、市が避難準備情報の発表基準に据える3段階目となると、アプリで自動通知する。最寄りの避難所も分かる仕様となっている。スマートフォンを使い慣れていない高齢者の家族が、避難を促すために活用することも想定する。市の担当者は「見守り機能としても活用してほしい」と話している。【5月30日 西日本新聞より】
▼北九州市 防災アプリ「ハザードン」の配信について
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/kiki-kanri/13801235.html