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台風による風水害は通常、火災保険で補償される。ただ、内閣府のデータによると、水害を補償する契約となっている火災保険は持ち家世帯で7割弱。保険料が安くなることから水害補償がない契約も多いため、まずは契約内容の確認が必要である。損保大手の損保ジャパン日本興亜によると、重要なのは被害状況の写真を撮ること。写真がなくても請求はできるが、被害を受けた建物や家財の全体がわかる写真と、損害を受けた部分に焦点を当てた写真の両方があると損害額の査定をスムーズに進めることができる。請求の手続きは、保険会社に連絡を入れることで始まる。保険加入したときの代理店や保険会社のコールセンターのほか、保険会社のウェブサイトを通じて連絡することも可能。ファイナンシャルプランナーの森内東香さんは「コールセンターは電話が殺到するため、契約をした代理店経由のやりとりがおすすめ」と話す。また、森内さんによると、災害後の住宅修繕をめぐる訪問勧誘が増えており、注意が必要だという。「火災保険で払えるため、自己負担はゼロ」などと言って強引に修繕を持ちかける。実際には自己負担が発生したり、本来は不要の手数料の支払いを求められたりしてトラブルになることがある。トラブルを防ぐ手段としては必ず名刺をもらうこと。例えば、連絡先住所が地元ではなかったり、連絡先が携帯だけだったりしたら注意が必要である。【10月14日 朝日新聞より】
▼内閣府防災情報 いざというときに備えて保険・共済に加入しよう
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/hokenkyousai/kanyu.html

ガラスの製造・流通業界団体などでつくる「機能ガラス普及推進協議会」は10日、和歌山県白浜町日置の町立日置中学校体育館に、通常の窓ガラスよりも割れにくい「防災安全ガラス」を寄贈した。防災安全ガラスは、2枚の板ガラスの間に合成樹脂の中間膜をはさんだ合わせガラス。通常の窓ガラスよりも割れにくい上、割れても破片が飛散しにくい。協議会は、将来的に全国の避難所に防災安全ガラスが必ず採用されることを目指し、平成29年から全国の避難所にガラスを寄贈している。体育館では小中学生70人を対象に、ガラスについての出張講座も開かれた。実際に防災安全ガラスを含む4種類のガラスをハンマーで割り、性能を比較する実験も行われ、子供らはガラスの割れ方や耐久性の違いに驚いていた。【10月11日 産経新聞より】
▼機能ガラス普及推進協議会 ガラスタウン
http://www.glass-town.jp/

気象庁は4日、大雨や地震、火山噴火などで災害の恐れがある場合、防災上の注意点などを呼び掛けるツイッターアカウント「気象庁防災情報」を開設した。台風による大雨などにより災害発生が想定される場合、現在の状況や今後の見通し、気象庁が行う記者会見の要点などを発信。図表を使ったり、過去の災害事例を用いたりして警戒を促す。平時には、災害発生の可能性を色分けした「危険度分布」の使い方といった防災知識も配信する。今夏は、気象庁の公式アカウントでも台風に関する呼び掛けなどをしていたが、同アカウントは今後イベント案内や報道発表の紹介を中心に行う。【10月4日 時事通信より】
▼気象庁防災情報(@JMA_bousai)
https://twitter.com/JMA_bousai

熊本赤十字病院は1日、災害時の「避難支援システム」の特許を取得したと発表した。災害時、出発地から目的地までの被災状況に応じて、利用可能な宿泊施設や交通手段を一括して検索・予約できる仕組み。交通や宿泊など関連企業と協力して実用化を目指す。交通費や宿泊費など避難にかかる負担を減らすため、保険会社や旅行代理店のプランと組み合わせたり、火災保険のプランに組み込んだりしたシステムの利用を検討する。被災者の避難や救援活動だけでなく、ボランティアや被災程度を調べる保険会社員などにも有効だということである。【10月2日 熊本日日新聞より】

和歌山県白浜町堅田の堅田保育園で25日、GPS発信器を付けたライフジャケットを園児が着て避難する訓練があった。地震と火災を想定した訓練で、園児はライフジャケットを着て園庭へ避難。その動きを、協力した田辺市新庄町のNPO情報セキュリティ研究所職員が端末で確認した。さらに迷子が出ることも想定し、同NPOの職員がGPS発信器を付けたヘルメットをかぶり、園庭から離れた場所に待機。端末を持った別の職員がその位置情報から探し出すことも確認した。園児の位置情報は、田辺市新庄町のビッグ・ユー内にある同NPOの事務所でも臼井義美代表理事らが大型モニターで確認していた。臼井代表理事は「被災者がどこにいるか分かるので、救助に有効だと感じた。今後は、より効果的な使い道を考えていきたい」と話した。【9月25日 紀伊民報より】

神奈川県横浜市の洋菓子店「ガトー・ド・ボワイヤージュ」が3年間備蓄できる「防災スイーツ」を開発した。防災スイーツはクッキーに似た焼き菓子「ガレット」で、1袋10個入り。1個の大きさは直径4センチほど。包装にアルミ製の袋を使い酸化の原因になる紫外線を通さずに長期保存を実現した。開発のきっかけは2011年の東日本大震災。店の洋菓子を被災地に送ったところ、沈んでいた避難所の雰囲気が明るくなったと聞いた。本格的に開発を始めたのは2年前。プロとして「備蓄用でも味は譲れない」とこだわり、小麦粉と比べて口の中の水分を奪わない粉末状のアーモンドをたっぷり使い、「ポロポロ、さくっ」とした食感を出した。缶詰だとけがをする人もいると聞き、パッケージはプラスチック製容器に。食べた後も水や食品の保存に使えるように、チャックを付けた。裏面には災害用伝言ダイヤル(171)の使い方を記載した。完成して間もない今月9日、台風15号が関東地方を襲った。千葉県館山市に防災スイーツの寄贈を持ち掛けると、市側は「食料の物資は足りているが、お菓子は喜ばれると思う」と歓迎。吉田社長の次男翔さんが市社会福祉協議会を訪れ、600袋を手渡した。現在は保存期間を5年に伸ばす改良や、食物アレルギーのある人も食べられるよう小麦粉やバター、牛乳、卵を使わないガレット作りに取り組んでいる。【9月25日 東京新聞より】
▼ガトー・ド・ボワイヤージュ 防災スイーツ
https://gv-yokohama.co.jp/patisserie/emr_sweets/

千葉県内では台風15号の影響で、壊れた住宅を修理するため屋根に上って転落するなどしてけがをする人が相次いでいる。こうした中、市原市大厩の住宅街では住民が安全に被害を確認できるよう支援しようと24日、ドローンの教習所を運営する都内の企業が無償でドローンを飛ばして、上空から被害状況を調べた。操縦は日頃から業務でドローンを使っている社員が担当し、被災した住宅の屋根や壁をドローンに取り付けられたカメラで撮影した。撮影した写真は住民が公的な支援を受けるために必要な「り災証明書」の申請などに使用するということである。撮影を行った担当者は「ドローンは手軽に飛ばすことができるので被災状況を確認するうえで有効です。今後も被災した人に協力していきたい」と話していた。【9月24日 NHKニュースより】

千葉県は官民でつくるAI防災協議会と連携し、台風15号の被災者の問い合わせに24時間体制で対応するサービスを始める。無料対話アプリのLINEに専用アカウントを設け、AIによるチャットボット(自動応答システム)が生活再建や罹災証明書の手続きなどに関する質問に答える。現在はデータの収集や蓄積などチャットボットの開発を急ピッチで進めており、23日の運用開始を目指す。例えば音声やメッセージでLINEに「携帯電話を充電したい」と入力した場合、充電可能な場所に関する情報やリンク先を表示する。被害認定や罹災証明の手続きなど専門的な質問にも対応する。県の担当者は「罹災証明に関する問い合わせが増えており、対応する職員の確保が難しくなってきた。AIの活用で手続きの効率化にもつながる」と期待する。【9月20日 日本経済新聞より】
▼AI防災協議会 令和元年台風第15号による千葉県の被災者からの問合せに応対するAIチャットボットを実装した「千葉県災害 2019」LINE 公式アカウントを開設
https://caidr.jp/data/2019-09-22press.pdf

千葉県内で台風15号による被害が拡大していることを受け、ウェザーニューズは地域住民や復旧作業に従事する作業員の二次災害を防止するための特設サイトを開設した。11日に開設した「2019年台風15号千葉県特設サイト」はスマートフォンの専用アプリかウェブサイトで閲覧できる。被災自治体の最新の気象情報のほか、1時間前から3時間後までの雨雲レーダー、1時間ごとの落雷予報などを確認できる。現地のリポーターによる被害報告などの関連情報もまとめて配信する。サイトには強風で倒壊した建物や商品の入荷が遅れているコンビニエンスストアの画像などが掲載されている。同社は「通常より少ない雨量でも災害につながるケースがあるほか、復旧作業中の熱中症などにも警戒する必要がある」と注意喚起している。【9月12日 日本経済新聞より】
▼ウェザーニューズ 2019年台風15号千葉県特設サイト
https://weathernews.jp/s/news/typh1915/

農研機構は、2018年9月に発表した「ため池防災支援システム」のユーザーインターフェースを一新した「スマートフォン版ため池防災支援システム」を開発したと発表した。農研機構が2018年度に発表した旧システムは、地震、豪雨時にため池の決壊危険度を予測するとともに、実際の被害状況を全国の防災関係者間で情報共有するための災害情報システムである。2018年度から実施した試験稼働により、全国のユーザーからアンケートを収集し、新たな機能追加やユーザーインターフェースの抜本的な改良を行い、自治体職員が使いやすい新しいため池防災支援システム(新システム)を開発した。新システムは災害発生時に、各ため池の決壊危険度や点検優先順位の参考情報を、現地や周辺で閲覧しながら、把握した被害状況や緊急点検の結果を報告することができる。また、災害時の緊急復旧の参考となるように、▽災害時の情報を保存しておいて後から閲覧できる▽予測情報をメール配信する▽ため池に設置される観測機器のデータを取り込める、などの機能が追加された。現在、全国の都道府県および市町村に、ユーザーIDを配布して、試験的な運用を行っている。【9月11日 農業協同組合新聞より】
▼農研機構 (研究成果) スマートフォン版ため池防災支援システム
http://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/press/laboratory/nire/132049.html

株式会社ジャパンタイムズが5日、在日・訪日外国人に向け災害情報ポータルサイト「DISASTER INFORMATION」のβ版を公開したと発表した。ジャパンタイムズは、自然災害の多い日本で安心して生活・旅行できるように、在日・訪日外国人に向けに情報提供をするメディア「DISASTER INFORMATION」のβ版を、1日に公開した。「DISASTER INFORMATION」では、いくつかのメニューを用意。災害時に「LIVE BLOG」でリアルタイムの情報や、「NEWS FEED」で災害関連ニュース、「BE PREPARED」で災害が発生したときに役立つことなどの確認が可能である。ジャパンタイムズは今後、提携先などを拡大していき、同災害情報ポータルサイトのコンテンツの拡充などを図っていくとしている。【9月9日 訪日ラボより】
▼株式会社ジャパンタイムズ ジャパンタイムズ、災害情報ポータル「Disaster Information」β版を公開
https://www.japantimes.co.jp/2019/09/05/press-release/ジャパンタイムズ、災害情報ポータル「disaster-information」β/#.XXYaPi4zaUk

昨年9月の北海道胆振東部地震では大規模な停電で電子マネーやクレジットカードなどの読み取り端末が使えなくなった。小売店での取引は現金に限られ、稼働するATMも少なく、買い物ができない人が多数出た。こうした教訓から、銀行などが参加する産学官の連携組織「キャッシュレス推進協議会」は、災害下でのキャッシュレス決済における特別措置や代替手段について検討している。一方、停電や通信障害があっても使える手段も出てきた。三井住友カードが中小企業を対象に無償提供しているクレジットカード読取機「スクエアリーダー」は決済情報を留め置き、通信環境が復旧した後に本決済に移行する仕組みである。ただ、キャッシュレス推進協議会での検討は現在、リスクの洗い出しを行っている段階で、対応策のとりまとめには年度末までかかる。ニッセイ基礎研究所の福本勇樹主任研究員は店舗側の非常用電源の確保など、今後進めるべき対策を指摘し、「1年前と状況は変わっていない。災害に備えて一定の現金を持っておくことが必要だ」と話している。【9月6日 産経新聞より】
▼一般社団法人キャッシュレス推進協議会
https://www.paymentsjapan.or.jp/

スマホ関連サービスのLINE Fukuokaなどは災害時の住民避難を支援する新機能を開発し、福岡市で実証実験を始めた。福岡市が市政情報を発信しているLINEの公式アカウントを活用。被災者が自分のいる施設の種類や位置情報を入力すると、AIの自動応答システムが避難時の心構えや最寄りの避難所までの道のりを通知する。LINEで家族や友人に自身の避難状況を伝えることもできる。このほか平時に避難所の情報を収集できる機能や、災害後にインフラの被害を通報できる機能も追加。日ごろの備えから災害復旧まで1つのアプリで完結させる。10月末まで試験版を提供し、11月から本格運用する。【9月4日 日本経済新聞より】
▼福岡市 からLINEを活用した『避難行動支援機能』の実証実験を開始します
http://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/bousai/bousai/line_evacuation.html

石川県金沢市米泉校下の防災訓練が25日、米泉小学校であり、スマートフォンで地域の情報を知る電子回覧板アプリを住民の安否確認に生かす取り組みを初めて実施した。アプリは、自治会などを対象にICTサービスを手掛ける「レグテック」が開発した「結ネット」。米泉校下各種団体連絡協議会が、町会や公民館などの連絡網として4月に導入した。利用登録した住民に各団体の連絡や行事予定などを周知できる。災害時には登録者に安否を尋ね、どう返答したかを一覧で確認できるほか、支援が必要な登録者の位置情報を把握したり、電話したりすることができる。訓練では、当日に先立つ22日に市内でM6弱の地震が発生したと想定して同日、登録者に通知。自身の安否を発信するよう求め、25日昼すぎまでの回答状況をまとめた。地元町会が把握する世帯数などを基に推計すると、登録者数は米泉の住民全体の2割弱で、スマホを持たない高齢者も少なくない。協議会でアプリの活用や普及を担う平田哲也さんは「まだ過渡期。見ることに慣れていない人もいるので、改善のための活動を続けたい」と話した。訓練会場にはアプリを紹介するブースも設けられ、新たに登録する参加者もいた。【8月26日 中日新聞より】
▼一般社団法人Shien 結ネットアプリで電子回覧板
http://shien-yuinet.jp/shien/yuinet.html

静岡県藤枝市はAIによる水循環システムを活用し、限られた水で簡単に入浴できるシャワー入浴の実証実験を開始する。「WOTA」が開発した技術によるテント形式のシャワー設備を平常時と災害時を想定したイベントと訓練で運用し、導入に向けた有効性を検証する。設備はAIによる水処理技術と水質管理により、一度使用した水を98％以上再利用できる。1人約10分シャワーを使う計算で、100リットルの水が通常2人分のところ、同システムでは100人が使用できるようになるという。同市ICT推進室の担当者は「災害時の入浴は重要性が指摘されていたが、陸上自衛隊などしか対応できなかった。平時も災害時も有効利用できるかが重要」と話す。実証実験は9月5、6の両日、藤枝総合運動公園の藤枝シニア草サッカー大会で平常時の使用を想定した実験を行う。同28日に市立岡部小で開催する宿泊型避難生活体験訓練では災害時に見立てて参加者に体験してもらう。【8月24日 静岡新聞より】
▼藤枝市 令和元年度藤枝市宿泊型避難生活体験訓練を実施します
https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/kikikanri/tiikibosai/oshirase/12822.html

東京海上ホールディングスと防災科学技術研究所が、巨大地震を想定し、個別の地点ごとに津波に襲われる確率や浸水被害などを予測するシステムを、共同で開発することが分かった。来年度をめどに企業や自治体に提供し、津波対策やBCPに役立ててもらう。予測では、政府の地震想定や個別地点の地形、堤防の高さなどのデータをAIで分析し、地域ごとに想定される津波の高さ、浸水被害の程度などを算出する。当面の予測の対象は、大規模な被害が想定される南海トラフ、千島海溝、日本海溝、相模トラフを震源とする地震。いずれも太平洋側で、今後、日本海側の断層を震源とする地震も対象に加える計画である。開発するシステムは、起こりうる最大クラスの被害を想定した政府による津波の被害予測に比べ、きめ細かいのが特徴。社屋や工場など、事業所ごとの詳細な避難計画づくりなどにも活用してもらう考えである。【8月16日 読売新聞より】

佐賀県警は、災害時の人命救助を想定し、眼鏡型端末のスマートグラスなどを使った遠隔作業支援サービスを、全国の警察で初めて導入し、訓練を公開した。ソフトウエア開発会社のオプティムがシステムを提供する。スマートグラスで災害現場の映像を撮影すると、インターネットを通じて、遠隔地のパソコンなどで映像を見ることができる。さらに、パソコンから現場への作業指示を書き込み、スマートグラスで指示内容を確認できる。訓練は、大雨で家屋が倒壊したという設定で実施した。スマートグラスを着用した県警機動隊員が、離れた場所に設置した司令部に現場の状況を報告。司令部でパソコンを使って映像を確認し、画面上に印を付けるなどして隊員に指示した。【8月20日 佐賀新聞より】
▼株式会社オプティム 遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」、災害対策の支援機器として佐賀県警察へ提供開始
https://www.optim.co.jp/newsdetail/20190801-pressrelease

大阪市と大阪市立大、同大学発ベンチャー企業の三谷電池技術研究所合同会社は9月1日から、同社が開発している「防災用蓄電池」の実証実験を大阪市東成区で開始する。同社が開発している防災用蓄電池は、電解液に塩水を用いておりレアメタルを使用しないため、発火などの事故や供給面でのリスクが低く、コストを抑えることも可能。「防災とエコを両立した画期的な次世代の蓄電池」(宮野道雄・同大学学長補佐)として期待が寄せられている。実証実験では、防災用蓄電池を同市東成区内の避難所に設置。9月1日に行われる避難訓練の際に、市民にスマホへの充電を体験してもらい、利用者の生の声を聞く。1年程度をかけて電池の安定性や使いやすさ、劣化が少ないことやメンテナンスなどを検証し、マーケットの拡大につなげたい考えである。【8月8日 大阪日日新聞より】
▼大阪市立大学 防災用蓄電池を市民が体験利用！防災用蓄電池の実証実験に関する連携協定を締結
https://www.osaka-cu.ac.jp/ja/news/2019/190709

兵庫県神戸市は4日、無料通信アプリLINEを使い、災害現場に出動した消防団員の情報をリアルタイムで共有する訓練を実施した。訓練は大地震を想定。消防局からLINEの自動対話プログラム「防災チャットボット」を通じて、消防団員に「自宅周辺の被害情報を報告してください」などと要請が入る。団員はスマートフォンで撮影した写真など災害情報を自分の位置情報と合わせて送信。チャットボットの質問に答えると、AIが集まった情報を整理・集約し、ネット上の地図に表示。地図は各団員のスマートフォンでも閲覧できる。チャットボットを通じて、消防局から応援や緊急避難など必要な指示を出すこともでき、市消防団支援課は「早期に災害の全体像を把握することで、効果的な災害活動が期待できる」としている。市は「消防団スマート情報システム」として、今年の台風シーズンにも本格運用したい考えである。【8月2日 神戸新聞より】
▼神戸市 全国初！防災チャットボットが消防団員をつなぐ
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2019/07/20190726912501.html

富士通が台風や大雪などの災害時にAIを使って国道を監視し、車の立ち往生や、渋滞を発見する新システムを開発したことが24日、分かった。7月中に国土交通省の一部の国道事務所で導入し、その後全国での活用を目指す。現在国交省は、全国2万台のカメラで国道の状況を監視。国道事務所1カ所当たり数百台のカメラの映像を見る必要があるが、職員の目視では災害の早期発見には限界があった。新システムは、AIが車両の停止や渋滞を発見しアラームなどで通知。自動で画像を抜き出して保存し、発生要因を検証できる機能も備える。【7月24日 共同通信より】