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広島県は26日、IT大手ヤフーと連携し、土砂災害警戒区域などの情報をインターネットで見られる「防災マップ」を共同開発すると発表した。昨年の西日本豪雨では防災知識や避難率の向上が課題となっており、マップの普及で確実な避難行動を促す狙い。ヤフーが全国での運用を目指す。県によると、防災マップはヤフーが既に提供しているスマートフォンアプリ「防災速報」に、県内の土砂災害警戒区域などの情報を新たに加える。ヤフーのホームページからも閲覧可能だが、アプリを使えば現在地のほか、任意の3カ所を事前に登録できる。【3月26日 共同通信より】
▼広島県 「基礎調査実施計画」に基づく基礎調査の完了等について
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/344828.pdf

東京電力ホールディングスは電力関連情報を配信するスマートフォン向けアプリ「TEPCO速報」で、周辺の避難施設を簡単に検索できる新機能を追加した。システム開発を手掛けるファーストメディアが手掛ける「全国避難所ガイド」のデータをもとに、避難所や帰宅困難者一時滞在施設などの場所を、地図上にアイコンで表示する。津波や土砂災害の際に役立てるため、現在地や検索した避難施設の標高を表示する機能もつけた。現在地周辺だけでなく、職場や保育園など、検索した住所付近の避難施設を表示することも可能である。【3月22日 日本経済新聞より】
▼東京電力 TEPCO速報
http://www.tepco.co.jp/info/sp_app-j.html

元NPO法人理事長で聴覚障害者の中園秀喜さんが東日本大震災の避難所での視察などに基づき、耳が聞こえにくい人と聞こえる人とのコミュニケーションを手助けする「おもてなしボード」を作った。ボードはB5サイズで、日常会話から緊急時の対応、駅や役所など利用場面に応じたものなど計43種類を作成。質問項目ごとに数種類の答えをイラスト付きで掲載した。中園さんがボードの開発に当たって重視したのが、当事者の目線だ。「大声で話されても聞こえません」「マスクをとってください。読話(口の動きで、話す内容を読み取ること)ができません」のように、聴覚障害者が伝えたい要望を数多く盛り込んだ。中園さんはデザインなどをさらに磨きたいと考えており、企業などに「モニターとして協力してほしい」と呼び掛けている。【3月12日 東京新聞より】

大阪成蹊大芸術学部の学生らが、災害発生時の避難所で混乱が生じないよう、お年寄りや子ども、外国人にも分かりやすく、ピクトグラム(絵文字)で情報を伝えるステッカーを考案した。物資配布所やゴミ集積所の場所などを示す20種類があり、東淀川区が採用する。遠くからでも目立つ黄色の背景に太い黒線で絵文字を描き、日本語に英語、中国語、ハングルを併記した。「ペタッとステッカー」と名付け、壁などに貼り付けてすぐ使える。昨年6月の大阪府北部地震で被害を受けた学生の話も参考にしたということである。【3月6日 日本経済新聞より】
▼大阪成蹊大学 大阪市東淀川区役所が芸術学部の学生が制作した｢ペタッとステッカー｣を活用した避難所開設運営訓練を実施
http://univ.osaka-seikei.jp/news/648

岩手大学の学生主体で運営する学内仮想企業「Anonas Lighting(アノナスライティング)」が開発した防災ラジオと家電を連動させるシステムの実証実験が20日、岩手県盛岡市であった。地域防災力の向上に加え「ホテルなどに備えて外国人にも早期避難を促せる」としており、市と連携して実用化を目指す。実験は午前11時、国によるJアラートの運用訓練に合わせて行われた。市貸与の防災ラジオに接続した親機が電磁波を感知。家電につないだ子機に自動で無線信号を送って照明を点滅させたり、テレビの音量を上げたりした。【2月21日 河北新報より】
▼岩手大学 ものづくりEF Anonas Lighting
http://www.ef.iwate-u.ac.jp/company/company3.html#Anonas%20Lighting

愛猫との暮らしを守るための防災情報をまとめた「決定版 猫と一緒に生き残る防災BOOK」が昨年末に出版された。防災情報を扱う関連書籍の中でも猫に特化したものは珍しく、重版が相次ぐなど愛猫家の注目を集めている。防災BOOKでは、災害発生時に飼い主が外にいる場合と、家の中にいる場合などを想定して、飼い主と猫の命をどう守るかをシミュレート。猫用の非常用グッズから最優先に持ち出すものを選んでおくことや、同行避難を想定した避難訓練をしておくことなどをアドバイスしている。また、自動給餌機や見守りカメラを家の中に用意しておけば、猫を家に残した場合でも外から見守りができると紹介。獣医師の監修で人工呼吸など猫への応急措置も説明している。担当編集者の一人、本田真穂さんは「モノの備えも大事だが、一番大事なのはいざという時の知恵。この本が一人でも多くの飼い主と愛猫の命を守ることにつながってほしい」と話している。【2月9日 毎日新聞より】
▼猫びより 決定版 猫と一緒に生き残る 防災BOOK(いちばん役立つペットシリーズ)
https://necobiyori.jp/article/2233/

兵庫県加古川市は、災害時に避難所を迅速に開設するため、鍵保管箱を市災害対策本部が遠隔操作で開けるシステムを整備し、今春から本格運用を始める。市は、電波受信機を備えた専用の鍵保管箱を学校の校門付近に設置。市の担当者が災害対策本部などで操作すると解錠され、近隣住民が取り出せるようにした。テレビのアナログ放送用だった周波数帯を使う防災情報配信システム「ブイ・アラート」を活用した。また、「ブイ・アラート」を利用して避難情報の発信も強化。市の担当者が災害発生時に、避難準備、勧告などの情報を入力すると、屋外スピーカーや町内会長宅などにあるラジオ型端末から音声が流れる。同市によると、地震の揺れを検知して自動で開く避難所の鍵保管箱はあるが、電波を使った遠隔操作システムは全国初ということである。【1月29日 神戸新聞より】
▼加古川市 V-Lowマルチメディア放送(i-dio)の放送開始と災害情報伝達に関する実証事業の実施について
http://www.city.kakogawa.lg.jp/kurashi/bosai_bohan/bosaijoho/1499642127469.html

三菱電機は25日、津波の到来を正確に検出する技術を開発したと発表した。地上に設置したレーダーで海表面の流速を観測し、津波の波面(進行方向)を検知。従来より誤検出を少なくし水位を推定できる。気象などの条件にもよるが50キロメートル沖合まで観測でき、到来より30分ほど早く把握できる。自治体などが早期に警報を出し避難計画を策定できるようにする。これまでもレーダー観測を使い津波を検出する技術はあったものの、誤検出が10%程度あり、より正確に情報を把握する必要があった。新しいアルゴリズムは波面として到来する津波の性質に着目したことで、誤検出を0.1%以下に抑えることができるということである。従来は1メートル以上あった水位推定の誤差も50センチメートル以内に抑える。大学など研究機関と連携し、2025年に実用化を目指す。【1月25日 日本経済新聞より】
▼三菱電機 「レーダーによる津波多波面検出技術」を開発
http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2019/0125-b.html

積雪時に屋根の雪下ろし作業をするかどうかの判断に役立つ積雪荷重計算システム「雪おろシグナル」が新潟、山形の両県で活用されている。システムは防災科学技術研究所と新潟大学、京都大学が共同で開発した。昨年1月に新潟県で運用が始まり、山形県で今月16日から、富山県でも2月に開始する予定である。県のHPなどから雪おろシグナルのウェブサイトにアクセスすると、積雪の重さが一目で分かるよう7段階に色分けされた地図が表示される。知りたい場所を拡大してクリックすると、地域の積雪重量の値を見ることができる。同研究所によると、昨冬に新潟県で運用を始めたところ、5万6000件の閲覧があり、県外からの閲覧も多く、出身者が実家の状況を知ったり、空き家の管理に役立てたりするために使うこともあるとみる。今後、自治体のデータと組み合わせて、空き家の除雪時期を把握するなど、地域の防災力の向上に生かすことも検討しているということである。【1月22日 日本農業新聞より】
▼雪おろシグナル
https://seppyo.bosai.go.jp/snow-weight-niigata/

兵庫県神戸市交通局は災害で携帯電話が不通になった場合を想定し、市バスから撮った道路状況などの画像データを、すれ違うバス間でリレーして各営業所に届ける「車々間通信」の実証実験を28日から始める。三菱総合研究所やホンダが総務省の調査費を活用して行う実験に協力する。参加するのは東灘区から須磨区まで、管内約400台の半数にデータの記録や受発信ができる専用機器を搭載し、このうち20台には車外カメラも設置する。カメラ搭載車両が撮影した画像データを位置情報とセットで保存し、専用機器を載せた車両とすれ違う際に伝播させていく。データを受信した実験車両が営業所に着くと、電話で報告ができない場合でも、街のどこで陥没や亀裂が発生しているか－などの災害情報が集約できる。さらに営業所からサーバーに送信し、遠隔で把握できるかどうか検証する。【1月24日 神戸新聞より】
▼神戸市 市バスを活用した災害時車々間通信の実証実験について
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2019/01/20190110702101.html

三菱地所(株)は23日、大丸有エリアの災害時情報共有システムの機能を強化した「災害ダッシュボード2.0」を活用した実証実験を鉄道事業者やビル事業者等と連携して実施した。国土交通省の「高精度測位社会プロジェクト災害時俯瞰型情報共有サービス」との共同実験。同省の高精度測位社会プロジェクトが公開する屋内電子地図を活用し、東京駅周辺の地下通路の状況も把握できるのが特長。同社は毎年、丸の内周辺から災害時医療連携協定を結んでいる聖路加メディローカスへの負傷者搬送訓練を実施しているが、訓練の中で災害時には駅周辺に負傷者が治療できないまま滞留する可能性があること、被災場所の周辺情報が把握できないこと等が課題と認識されていた。実験では、各線の東京駅で出た負傷者を、シャトルバスで聖路加メディローカスまで搬送するという設定で、災害対策要員、負傷者、医師の位置や負傷者の状態を屋内外の電子地図を組み合わせ、シームレスにリアルタイムで把握できることを検証した。【1月23日 R.E.portより】
▼三菱地所 被災状況や負傷者搬送を俯瞰する「災害ダッシュボード2.0」を活用した実証実験実施
http://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec190123_dashboard2.pdf

大型車両向け塗装を主力とするデサンとソフトウエア開発のビットマイスターは、デジタルサイネージを使った防災情報発信システムを開発した。普段は広告や施設案内に使うデジタルサイネージに専用装置を取り付けると、緊急時に地震速報や近隣の避難場所などを表示する画面に切り替わる。画面だけでなく、音声や上部に取り付けたパトランプで注意を促す。ラグビーワールドカップや東京五輪を見据えて、英語や中国語など多言語で発信できるようにした。埼玉りそな銀行の協力を得て、同行の北浦和西口支店で17日に実証実験した。システム動作を確認したほか、店舗内外にいた人から意見を聞いた。「外国語情報をもっと見やすくしてほしい」などの声を参考に改良する予である。【1月23日 日本経済新聞より】
▼さいたま市 “デジタルサイネージ型防災情報提供システム”の実証実験を行います。
https://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/007/010/p063090.html

戦後最悪の火山災害となった5年前の御嶽山の噴火災害を教訓に、登山者の安全対策につなげてもらおうと、防衛大学校の山田浩之准教授らのグループは昨年、噴火の様子を3Dで再現したシミュレーション映像を開発した。映像は火口周辺の地形が忠実に反映されていて、火口の北東側には多くの噴石が飛んだ一方、東側は山の斜面が壁となってほとんど飛ばないなど、噴石がどう飛散するかが詳しくわかるようになっている。また、地元の神奈川県立横須賀高校の生徒と協力して、VRの技術を使ってよりリアルに見られるようにもしている。山田准教授は「登山者は噴火の発生で山のどこが危ないか、または危なくないのかがわからない。シミュレーションを通じてそれを事前に把握してほしい。過去の噴火を教訓に、この技術が火山防災に役立つことを期待したい」と話している。【1月15日 NHKニュースより】

兵庫県川西市は、災害時に街中のスピーカーから発信される避難情報などの緊急放送を自宅で聞くことができる小型の専用スピーカーの設置サービスを始めた。ケーブルテレビ事業を手がける「ジェイコムウエスト」の回線設備を利用したもので、すでに神戸市や芦屋市でも取り入れられている。川西市では、公共施設の屋上など市内25カ所に防災スピーカーを設置しており、緊急地震速報や避難情報などを発信している。しかし、昨年に相次いだ西日本豪雨や大阪北部地震などの災害では、市民から「放送が聞こえづらい」「サイレンの音しか聞こえない」などの声が寄せられていた。専用スピーカーは8センチ四方の立方体で、緊急時は電源が入っていない状態でも自動で起動するほか、ラジオやライトの機能も搭載している。屋外に持ち出して使用することも可能である。【1月9日 産経新聞より】
▼川西市 ジェイコムの端末による防災行政無線の配信について
http://www.city.kawanishi.hyogo.jp/kurashi/kurashi/bosai_bohan/bosai/1007920.html

大雨時などに上流の水田に一時的に水をため、下流の洪水被害を軽減する「田んぼダム」の普及に向け、日大工学部の研究チームが水田に設置する新たな水位調整装置開発に着手した。降水に反応して水田からの排水量や貯水量を自動的に調節する仕組みで、2019年秋の完成を目指す。「田んぼダム」は、水田が持つ貯水機能を活用した自主防災の取り組みで、農家の協力があれば低コストで始められるなどの利点がある。同学部の朝岡良浩准教授の研究チームは福島県郡山、須賀川両市と連携して田んぼダムの効果を実証。水位調整装置を設置し、降雨時の流量などを観測している。西川地区の地元農家でつくる田んぼダム協力会の円谷正美会長は「水田を使って洪水被害を軽減できる意義は大きい。ただ、仕組みを理解しなければ使い方を誤ったり、面倒くさいこともある」と話す。同地区では来年度、協力農家が倍増する見通し。地形や河川の規模で異なるが一般的に田んぼダムの効果実証には河川流域の6～7割の水田が必要とされる。このため同学部は、協力農家を増やすことが効果実証の鍵になるとみている。【1月2日 福島民友より】

大規模災害の発生時に、各地の備蓄物資を被災地に効率的に提供するため、電子タグを活用するシステムを熊本赤十字病院の宮田昭副院長らが考案し、今年10月に特許を取得した。例えば、学校などで飲料水や粉ミルクなどを災害に備えて備蓄する場合、物資や収納ケースに発光機能がある電子タグを付けて管理しておく。別の地域で災害が発生し救援物資の提供依頼を受けた場合、備蓄施設では専用の管理端末で必要な物資のボタンを押すと備蓄量などが表示される。電子タグが発光し簡単に場所を把握でき、被災地にスムーズに送れる。被災地側の施設でも、同様に残っている物資の量や種類を把握したり、停電した倉庫でも電子タグの発光で作業を効率化したりできる。宮田さんは「まずは赤十字が保有している仮設診療所用資機材などで活用を始める」と話している。【12月18日 時事通信より】
▼熊本赤十字病院 国際医療救援部職員が特許を取得しました
https://www.kumamoto-med.jrc.or.jp/newssys/10870

神奈川県横浜市は横浜薬科大学と横浜市薬剤師会と連携し、大規模災害時などに薬局機能を果たす専用車両「災害対策医薬品供給車両」を2019年3月から運用する。モバイルファーマシーと呼ばれるもので、同市によると政令指定都市で導入するのは初めてということである。3者はこのほど連携協定を結び、災害発生時には薬剤師などが乗車して出動し、避難所で医薬品の調剤や供給、服薬指導をする。平時には、医薬品の適正使用などに関する啓発活動や防災訓練などをする。2019年10月には2台目を配備する予定である。【12月14日 日本経済新聞より】
▼横浜市 モバイルファーマシー（災害対策医薬品供給車両）を横浜薬科大学、横浜市薬剤師会、横浜市が連携して運用します
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201812/20181211-037-28697.html

割れにくく、割れても破片が飛散しにくい「防災安全ガラス」が、福岡県添田町の町勤労者体育施設「そえだドーム」に導入された。同施設は災害時の避難所に指定されており、建築用ガラスのメーカーや卸売業者、販売店でつくる機能ガラス普及推進協議会が安全性を高めてもらおうと町に寄贈した。防災安全ガラスは、2枚の板ガラスの間に合成樹脂のフィルムを挟み、熱で圧着させた合わせガラス。割れてもヒビが入るだけで破片がほとんど飛び散らず、穴も開きにくいのが特長で、破片によるけがや風雨の侵入を防ぐことができる。協議会は、災害時の避難所に指定されることが多い小中学校の体育館への導入拡大に向けて、各地の小中学校を中心に寄贈を進めている。町防災管理課は「効果を見ながら、将来的には避難所に指定している他の公共施設への導入も検討したい」としている。【11月28日 読売新聞より】
▼板硝子協会 防災安全ガラス
http://www.itakyo.or.jp/disaster-safety-glass/index.html

災害時に水不足で衛生状態が悪化するのを防ごうと、神奈川県は使用済みの水を浄化して再利用するシャワーセット「WOTA BOX(ウォータボックス)」を試験導入した。県主催のイベントで展示するほか、12月3～20日には消防学校に置いて職員らが使用。実用性を確認して来年度以降、備蓄品として購入するか検討する。装置は、東京大大学院生らが創業したベンチャー企業「WOTA」が開発した。水の汚れ具合に応じて浄化フィルターの使い方を変えるAIを搭載し、細菌やウイルス、微細なごみなどを除去。少量の水に汚れを凝縮させて排出し、きれいな水だけを再循環させる。北川力・最高経営責任者は「通常は技術者がする装置の管理をAIが行うので、災害時に誰でも扱える」と話す。これまでに熊本地震(2016年)や西日本豪雨(2018年)などの避難所に無償で提供している。【11月29日 東京新聞より】
▼WOTA WOTA、神奈川県との連携を発表
https://wota.co.jp/2018/11/22/wota、神奈川県との連携を発表/

総務省近畿総合通信局は来年夏から、外国人観光客のスマートフォン向け災害情報配信サービスを始める。通信局によると、来年2～4月に英語、韓国語、中国語を使った実証実験を大阪府内から始め、近畿2府4県に広げる。将来は10言語まで増やす。スマホアプリの独自開発はせず、外部のアプリ業者が配信データを自由に引用できる「API」と呼ばれる仕組みを公開する。気象情報や災害避難情報を配信し、緊急時には各国の大使館に配信権限を開放、自国民向けのメッセージを出してもらう。普段は観光情報を流す。災害時にツイッターや無料通信アプリなどでデマが流されるケースが相次いでいることから、情報元は官公庁などの公的機関や災害支援団体などに限る方針である。【11月28日 日本経済新聞より】
▼総務省近畿総合通信局 外国人への災害情報提供プラットフォームの実証を開始します
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/01sotsu07_01001427.html