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積雪時に屋根の雪下ろし作業をするかどうかの判断に役立つ積雪荷重計算システム「雪おろシグナル」が新潟、山形の両県で活用されている。システムは防災科学技術研究所と新潟大学、京都大学が共同で開発した。昨年1月に新潟県で運用が始まり、山形県で今月16日から、富山県でも2月に開始する予定である。県のHPなどから雪おろシグナルのウェブサイトにアクセスすると、積雪の重さが一目で分かるよう7段階に色分けされた地図が表示される。知りたい場所を拡大してクリックすると、地域の積雪重量の値を見ることができる。同研究所によると、昨冬に新潟県で運用を始めたところ、5万6000件の閲覧があり、県外からの閲覧も多く、出身者が実家の状況を知ったり、空き家の管理に役立てたりするために使うこともあるとみる。今後、自治体のデータと組み合わせて、空き家の除雪時期を把握するなど、地域の防災力の向上に生かすことも検討しているということである。【1月22日 日本農業新聞より】
▼雪おろシグナル
https://seppyo.bosai.go.jp/snow-weight-niigata/

兵庫県神戸市交通局は災害で携帯電話が不通になった場合を想定し、市バスから撮った道路状況などの画像データを、すれ違うバス間でリレーして各営業所に届ける「車々間通信」の実証実験を28日から始める。三菱総合研究所やホンダが総務省の調査費を活用して行う実験に協力する。参加するのは東灘区から須磨区まで、管内約400台の半数にデータの記録や受発信ができる専用機器を搭載し、このうち20台には車外カメラも設置する。カメラ搭載車両が撮影した画像データを位置情報とセットで保存し、専用機器を載せた車両とすれ違う際に伝播させていく。データを受信した実験車両が営業所に着くと、電話で報告ができない場合でも、街のどこで陥没や亀裂が発生しているか－などの災害情報が集約できる。さらに営業所からサーバーに送信し、遠隔で把握できるかどうか検証する。【1月24日 神戸新聞より】
▼神戸市 市バスを活用した災害時車々間通信の実証実験について
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2019/01/20190110702101.html

三菱地所(株)は23日、大丸有エリアの災害時情報共有システムの機能を強化した「災害ダッシュボード2.0」を活用した実証実験を鉄道事業者やビル事業者等と連携して実施した。国土交通省の「高精度測位社会プロジェクト災害時俯瞰型情報共有サービス」との共同実験。同省の高精度測位社会プロジェクトが公開する屋内電子地図を活用し、東京駅周辺の地下通路の状況も把握できるのが特長。同社は毎年、丸の内周辺から災害時医療連携協定を結んでいる聖路加メディローカスへの負傷者搬送訓練を実施しているが、訓練の中で災害時には駅周辺に負傷者が治療できないまま滞留する可能性があること、被災場所の周辺情報が把握できないこと等が課題と認識されていた。実験では、各線の東京駅で出た負傷者を、シャトルバスで聖路加メディローカスまで搬送するという設定で、災害対策要員、負傷者、医師の位置や負傷者の状態を屋内外の電子地図を組み合わせ、シームレスにリアルタイムで把握できることを検証した。【1月23日 R.E.portより】
▼三菱地所 被災状況や負傷者搬送を俯瞰する「災害ダッシュボード2.0」を活用した実証実験実施
http://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec190123_dashboard2.pdf

大型車両向け塗装を主力とするデサンとソフトウエア開発のビットマイスターは、デジタルサイネージを使った防災情報発信システムを開発した。普段は広告や施設案内に使うデジタルサイネージに専用装置を取り付けると、緊急時に地震速報や近隣の避難場所などを表示する画面に切り替わる。画面だけでなく、音声や上部に取り付けたパトランプで注意を促す。ラグビーワールドカップや東京五輪を見据えて、英語や中国語など多言語で発信できるようにした。埼玉りそな銀行の協力を得て、同行の北浦和西口支店で17日に実証実験した。システム動作を確認したほか、店舗内外にいた人から意見を聞いた。「外国語情報をもっと見やすくしてほしい」などの声を参考に改良する予である。【1月23日 日本経済新聞より】
▼さいたま市 “デジタルサイネージ型防災情報提供システム”の実証実験を行います。
https://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/007/010/p063090.html

戦後最悪の火山災害となった5年前の御嶽山の噴火災害を教訓に、登山者の安全対策につなげてもらおうと、防衛大学校の山田浩之准教授らのグループは昨年、噴火の様子を3Dで再現したシミュレーション映像を開発した。映像は火口周辺の地形が忠実に反映されていて、火口の北東側には多くの噴石が飛んだ一方、東側は山の斜面が壁となってほとんど飛ばないなど、噴石がどう飛散するかが詳しくわかるようになっている。また、地元の神奈川県立横須賀高校の生徒と協力して、VRの技術を使ってよりリアルに見られるようにもしている。山田准教授は「登山者は噴火の発生で山のどこが危ないか、または危なくないのかがわからない。シミュレーションを通じてそれを事前に把握してほしい。過去の噴火を教訓に、この技術が火山防災に役立つことを期待したい」と話している。【1月15日 NHKニュースより】

兵庫県川西市は、災害時に街中のスピーカーから発信される避難情報などの緊急放送を自宅で聞くことができる小型の専用スピーカーの設置サービスを始めた。ケーブルテレビ事業を手がける「ジェイコムウエスト」の回線設備を利用したもので、すでに神戸市や芦屋市でも取り入れられている。川西市では、公共施設の屋上など市内25カ所に防災スピーカーを設置しており、緊急地震速報や避難情報などを発信している。しかし、昨年に相次いだ西日本豪雨や大阪北部地震などの災害では、市民から「放送が聞こえづらい」「サイレンの音しか聞こえない」などの声が寄せられていた。専用スピーカーは8センチ四方の立方体で、緊急時は電源が入っていない状態でも自動で起動するほか、ラジオやライトの機能も搭載している。屋外に持ち出して使用することも可能である。【1月9日 産経新聞より】
▼川西市 ジェイコムの端末による防災行政無線の配信について
http://www.city.kawanishi.hyogo.jp/kurashi/kurashi/bosai_bohan/bosai/1007920.html

大雨時などに上流の水田に一時的に水をため、下流の洪水被害を軽減する「田んぼダム」の普及に向け、日大工学部の研究チームが水田に設置する新たな水位調整装置開発に着手した。降水に反応して水田からの排水量や貯水量を自動的に調節する仕組みで、2019年秋の完成を目指す。「田んぼダム」は、水田が持つ貯水機能を活用した自主防災の取り組みで、農家の協力があれば低コストで始められるなどの利点がある。同学部の朝岡良浩准教授の研究チームは福島県郡山、須賀川両市と連携して田んぼダムの効果を実証。水位調整装置を設置し、降雨時の流量などを観測している。西川地区の地元農家でつくる田んぼダム協力会の円谷正美会長は「水田を使って洪水被害を軽減できる意義は大きい。ただ、仕組みを理解しなければ使い方を誤ったり、面倒くさいこともある」と話す。同地区では来年度、協力農家が倍増する見通し。地形や河川の規模で異なるが一般的に田んぼダムの効果実証には河川流域の6～7割の水田が必要とされる。このため同学部は、協力農家を増やすことが効果実証の鍵になるとみている。【1月2日 福島民友より】

大規模災害の発生時に、各地の備蓄物資を被災地に効率的に提供するため、電子タグを活用するシステムを熊本赤十字病院の宮田昭副院長らが考案し、今年10月に特許を取得した。例えば、学校などで飲料水や粉ミルクなどを災害に備えて備蓄する場合、物資や収納ケースに発光機能がある電子タグを付けて管理しておく。別の地域で災害が発生し救援物資の提供依頼を受けた場合、備蓄施設では専用の管理端末で必要な物資のボタンを押すと備蓄量などが表示される。電子タグが発光し簡単に場所を把握でき、被災地にスムーズに送れる。被災地側の施設でも、同様に残っている物資の量や種類を把握したり、停電した倉庫でも電子タグの発光で作業を効率化したりできる。宮田さんは「まずは赤十字が保有している仮設診療所用資機材などで活用を始める」と話している。【12月18日 時事通信より】
▼熊本赤十字病院 国際医療救援部職員が特許を取得しました
https://www.kumamoto-med.jrc.or.jp/newssys/10870

神奈川県横浜市は横浜薬科大学と横浜市薬剤師会と連携し、大規模災害時などに薬局機能を果たす専用車両「災害対策医薬品供給車両」を2019年3月から運用する。モバイルファーマシーと呼ばれるもので、同市によると政令指定都市で導入するのは初めてということである。3者はこのほど連携協定を結び、災害発生時には薬剤師などが乗車して出動し、避難所で医薬品の調剤や供給、服薬指導をする。平時には、医薬品の適正使用などに関する啓発活動や防災訓練などをする。2019年10月には2台目を配備する予定である。【12月14日 日本経済新聞より】
▼横浜市 モバイルファーマシー（災害対策医薬品供給車両）を横浜薬科大学、横浜市薬剤師会、横浜市が連携して運用します
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201812/20181211-037-28697.html

割れにくく、割れても破片が飛散しにくい「防災安全ガラス」が、福岡県添田町の町勤労者体育施設「そえだドーム」に導入された。同施設は災害時の避難所に指定されており、建築用ガラスのメーカーや卸売業者、販売店でつくる機能ガラス普及推進協議会が安全性を高めてもらおうと町に寄贈した。防災安全ガラスは、2枚の板ガラスの間に合成樹脂のフィルムを挟み、熱で圧着させた合わせガラス。割れてもヒビが入るだけで破片がほとんど飛び散らず、穴も開きにくいのが特長で、破片によるけがや風雨の侵入を防ぐことができる。協議会は、災害時の避難所に指定されることが多い小中学校の体育館への導入拡大に向けて、各地の小中学校を中心に寄贈を進めている。町防災管理課は「効果を見ながら、将来的には避難所に指定している他の公共施設への導入も検討したい」としている。【11月28日 読売新聞より】
▼板硝子協会 防災安全ガラス
http://www.itakyo.or.jp/disaster-safety-glass/index.html

災害時に水不足で衛生状態が悪化するのを防ごうと、神奈川県は使用済みの水を浄化して再利用するシャワーセット「WOTA BOX(ウォータボックス)」を試験導入した。県主催のイベントで展示するほか、12月3～20日には消防学校に置いて職員らが使用。実用性を確認して来年度以降、備蓄品として購入するか検討する。装置は、東京大大学院生らが創業したベンチャー企業「WOTA」が開発した。水の汚れ具合に応じて浄化フィルターの使い方を変えるAIを搭載し、細菌やウイルス、微細なごみなどを除去。少量の水に汚れを凝縮させて排出し、きれいな水だけを再循環させる。北川力・最高経営責任者は「通常は技術者がする装置の管理をAIが行うので、災害時に誰でも扱える」と話す。これまでに熊本地震(2016年)や西日本豪雨(2018年)などの避難所に無償で提供している。【11月29日 東京新聞より】
▼WOTA WOTA、神奈川県との連携を発表
https://wota.co.jp/2018/11/22/wota、神奈川県との連携を発表/

総務省近畿総合通信局は来年夏から、外国人観光客のスマートフォン向け災害情報配信サービスを始める。通信局によると、来年2～4月に英語、韓国語、中国語を使った実証実験を大阪府内から始め、近畿2府4県に広げる。将来は10言語まで増やす。スマホアプリの独自開発はせず、外部のアプリ業者が配信データを自由に引用できる「API」と呼ばれる仕組みを公開する。気象情報や災害避難情報を配信し、緊急時には各国の大使館に配信権限を開放、自国民向けのメッセージを出してもらう。普段は観光情報を流す。災害時にツイッターや無料通信アプリなどでデマが流されるケースが相次いでいることから、情報元は官公庁などの公的機関や災害支援団体などに限る方針である。【11月28日 日本経済新聞より】
▼総務省近畿総合通信局 外国人への災害情報提供プラットフォームの実証を開始します
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/01sotsu07_01001427.html

南海トラフ巨大地震で最大約20メートルの津波被害が予想される徳島県美波町で10日、災害時に住民の居場所を把握する独自の無線通信網を使った避難訓練があった。昨年に続き2回目。今年は日和佐小学校の児童69人と大人30人に、位置情報を発信する「タグ」と呼ばれる小型端末を事前に配り実施した。午前8時半に地震が発生し約10メートルの津波が10分で到達するとの想定で、防災行政無線で高台への避難が呼びかけられると住民たちは小走りで津波避難所を目指した。訓練をきっかけに、希望する家庭には子どもの平時の見守りにもシステムを役立ててもらう。開発したソフトウェア会社「スキード」の柴田巧一さんは「使い勝手を良くして来春をメドに平時にも使ってもらえるシステムに仕上げたい」と話した。【11月11日 朝日新聞より】
▼美波町 地方創生だよりvol.7
https://www.town.minami.tokushima.jp/docs/2017071300012/file_contents/136_06.pdf

岩手県の総合防災訓練が9日始まり、災害発生時に飛び交う膨大なツイッターの投稿をAIが瞬時に分析して人命救助などに生かすシステムが登場した。AIは投稿内容を「救助要請」「ライフライン」「建物被害」など30～40の項目に整理する。地名や建物名から被害が発生している地点を特定し、市町村ごとに件数を表示する。大規模災害時に問題となるデマ対策機能も搭載し、同じ地点からの投稿にもかかわらず内容が正反対の場合は、参考情報として提供する。システムは「D-SUMM(ディーサム)」と呼ばれ、国立研究開発法人「情報通信研究機構」が2016年に公開した。2017年の九州北部豪雨では大分県が災害対応に導入。北海道地震では約3万のツイートを災害関連情報として抽出した。現在は総務省の委託でアビームコンサルティングが普及を推進しており、シニアマネジャー榎本吉秀さんは「皆さんの投稿が自分や他人を助ける判断材料になる。災害情報を発信する際は場所をしっかり書き、正確な内容を知らせてほしい」と呼び掛けている。【11月10日 河北新報より】
▼情報通信研究機構 D-SUMM 災害状況要約システム
https://disaana.jp/d-summ/

頻発する自然災害時の迅速な救命活動や原発事故対応などの技術開発を目指す事業「タフ・ロボティクス・チャレンジ」の一環で、大規模災害現場に対応するロボットの公開実証試験が2日、福島県南相馬市の福島ロボットテストフィールドであった。東北大は、救助犬にカメラなどを装着したスーツを着せて被災者の捜索を実演。犬の軌跡から3次元の地形を割り出したり、スポット光を照射して犬の行動を誘導したりする初めての技術について説明した。東北大などのグループは、火災現場から対象物を取り出す「耐火グリッパ」の新型を初公開。チタン合金を数珠状につなぐことにより、柔軟でありながらワイヤを引くと堅固になる8本触手のロボットアームで、炎の中からガスボンベなどを取り出した。【11月7日 河北新報より】
▼革新的研究開発推進プログラムImPACT タフ・ロボティクス・チャレンジ
https://www.jst.go.jp/impact/program/07.html

東北大学の災害科学国際研究所や富士通研究所などが、神奈川県川崎市と協力して、人口が集中する都市部で津波が発生した時の避難に役立てようと、スマートフォン向けのアプリを開発し、今後、実証実験を進めていくことになった。アプリはGPSと連動していて起動すると、あらかじめ設定された避難所までの最短ルートを確認できるほか、津波による浸水や建物の倒壊などを見つけた場合、コメントや写真を投稿すると利用者どうしで情報を共有することができる。また、アプリを使った津波からの避難訓練を行えば、どのルートに人が集中するかなどを把握でき、実際の避難の際の注意喚起に役立つということである。研究チームは12月、川崎市でアプリを使った津波からの避難訓練を実施して実証実験を行うことにしていて、集まったデータを解析して迅速な避難に役立てたいとしている。【10月29日 NHKニュースより】
▼富士通 より安全な津波避難に向けたICT活用の実証実験を実施
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2018/10/30.html

国土交通省は12日、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、日本機械工業連合会と共催する第8回「ロボット大賞」の受賞技術を決定・公表した。国土交通大臣賞として東北大学フィールドロボティクス研究室、国際航業、イームズラボ、工学院大学システムインテグレーション研究室の「ドローンを用いた火山噴火時の土石流予測システム」を選定した。選定された同システムは、火山噴火時の立入制限区域内における地形情報や降灰厚、灰の種類、雨量などの情報をドローンや各種センシング技術の活用によって、遠隔操作で取得。取得した情報を用いて現実に即した土石流発生予測を行う仕組み。個々の観測技術を1つのシステムに統合したパッケージ技術として完結させた独創性が高く評価された。火山だけでなく、大雨や火災など他の災害への展開も期待されているということである。【10月15日 建設通信新聞より】
▼「第8回 ロボット大賞」受賞一覧
http://www.robotaward.jp/winning/index.html

防災ラジオと連動してテレビや照明が自動で起動するシステムの開発に、岩手大学の学生たちが取り組んでいる。緊急地震速報や避難情報を素早く把握してもらうことで、災害の犠牲者を減らせるということである。3年以内に実用化し、全国への普及を目指す。開発は学生主体で運営する学内仮想企業「Anonas Lighting」が担う。盛岡市の依頼を受けて製作を始めた。システムは市貸与の防災ラジオに親機、各家電に子機を接続。親機はコミュニティーFM局の災害情報電波を感知して作動する。子機に無線信号を送り、2.5秒以内に家電が起動する仕組みである。開発中の装置は盛岡市の防災ラジオに対応するよう設計した。仕様の同じ防災ラジオを採用している全国36市町村でも利用できる。【10月12日 河北新報より】
▼岩手大学 ものづくりEF　Anonas Lighting
http://www.ef.iwate-u.ac.jp/company/company3.html#Anonas%20Lighting

日本政府観光局(JNTO)は2日、訪日外国人向けに提供中の観光情報スマホアプリ「Japan Official Travel App」の災害用プッシュ通知機能を強化した。現在配信している緊急地震速報に加え、津波警報、気象特別警報、噴火速報の通知が可能になった。同アプリは、訪日外国人旅行者向けに、英語、韓国語、中国語(繁体字、簡体字)で提供。観光情報やルート案内など、日本での旅行に必要な情報を一元的に配信している。今回の機能強化は、観光庁監修の災害時情報配信アプリ「Safety Tips」と連携して実現。災害情報の対象地域に滞在するアプリ利用者にプッシュ通知を配信する。【10月2日 トラベルボイスより】
▼日本政府観光局 JNTO 公式スマートフォンアプリ「Japan Official Travel App」の災害情報プッシュ通知機能を拡充
https://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/pdf/20181002_2.pdf

アビームコンサルティングとNECの主催で9月29日、首都直下地震が起きたとの想定で、住民が安否や被害の情報をスマートフォンからSNSに投稿し、AIが分析して救助活動などに生かそうという防災訓練が東京都江東区で行われ、タワーマンションが多い豊洲地区の住民約150人が参加した。SNS上の情報を集約し、避難誘導や被災者の所在把握など迅速な初動対応に役立てるのが狙いで、2020年ごろの実用化を目指している。参加者は地震発生直後と3時間後、3日後の状況をイメージ。スマホから訓練用のSNS掲示板に投稿した。【9月29日 共同通信より】
▼アビームコンサルティング(株) 住民参加型の都市型AI防災訓練を豊洲エリアで実施～地域の自助・共助を目指してAI技術を活用～
https://www.abeam.com/jp/ja/about/news/20180925