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イッツ・コミュニケーションズは11日、愛媛県宇和島市が総務省と協力し実施する「戸別受信機等の情報伝達手段に係る実証事業」において、同社が開発し提供する情報伝達システム「テレビ・プッシュ」が「聴覚障がい者等への確実な情報伝達」に活用するシステムとして採用されたと発表した。実証実験では、まず宇和島市在住の聴覚障がい者、要配慮者利用施設、行政施設など200カ所にテレビ・プッシュを整備し、Jアラートなどの緊急情報や災害対策本部からの避難情報、緊急地震速報などの重要な情報を、テレビの電源を自動でオンにして配信する。実証事業は2017年11～12月に行い、期間内に防災訓練なども予定する。【10月12日 日経ニューメディアより】
▼イッツ・コミュニケーションズ株式会社 愛媛県宇和島市「聴覚障がい者等への確実な情報伝達」実証事業
http://www.itscom.jp/nrelease/fy2017_release/55990.html

静岡大学は10日、システム開発会社 NTTデータCCSと地理情報システムコンサルティング会社 楽しいチリビジ、ソフトウエア製品開発会社 ピツニーボウズジャパンの3社と共同で、災害時における各戸の避難情報を動画で発信する地理情報システム「動画で理解！わが家のハザードマップ」を開発したと発表した。12～14日に東京都の日本科学未来館で開催されるG空間EXPO「Geoアクティビティコンテスト」で展示する。同システムは、住所を入力して一戸建てや木造アパートなど住宅構造を選択すると、水害や地震、土砂災害それぞれのリスクと対策が示される。過去の災害写真も映しながら、システムの監修に当たった静岡大情報学部行動情報学科の井ノ口宗成講師が画面上で適切な対応を語り掛ける。各自治体が製作するハザードマップを読み解くことが困難な住民や無関心な層にも個々に合わせた情報を動画で発信し、災害リスクを「自分事」として認識してもらうことを目的にする。今後、改良を重ね、インターネット配信する予定。【10月11日 静岡新聞より】
▼NTTデータCSS 地図が読めなくても大丈夫「動画で理解！わが家のハザードマップ」を開発・出展
http://www.nttdata-ccs.co.jp/topics/2017/1010.html

札幌市は9月28日、災害時に緊急情報を通知し、最寄りの避難所を探し出せるスマートフォンやタブレット端末向けの防災アプリ「そなえ」の運用を始めた。簡単な操作で、事前に登録した最大5件のメールアドレスに自分の安否や位置情報を送信する。土砂災害や洪水の危険箇所、避難場所を示した市のハザードマップも表示される。浸水想定区域で端末のカメラを風景などに向けると、画面で洪水を体験できるAR機能もある。【9月29日 北海道新聞より】
▼札幌市 「札幌市防災アプリ」（愛称 そなえ）ができました
http://www.city.sapporo.jp/kikikanri/apri.html

国土地理院は9月29日、スマートフォン等で利用できる災害時等に役立つ防災アプリケーションについて、審査委員会を21日に開催し、防災アプリ賞6作品の決定を発表した。宮崎県立佐土原高校 情報技術部の作成した防災アプリ「SHS災害.info」が高校生として初めて防災アプリ大賞に選出された。受賞した防災アプリは、国土地理院ホームページで公表する。また、国土交通省1階展示コーナーでのパネル展示のほか、10月12日から14日に日本科学未来館で開催されるG空間EXPO2017で、来場者に実際に操作体験してもらう予定である。【9月29日 国土地理院より】
▼国土地理院 防災アプリケーションの公募の取組
http://www.gsi.go.jp/kikaku/bousai-app.html
▼G空間EXPO2017
http://www.g-expo.jp/

関西電力は28日、鉄塔や電柱にカメラを設置して、映像データを防犯や防災につなげる新サービスを始めると発表した。インターネットに接続したカメラの映像をスマートフォンなどで確認できるサービスを提供するセーフィー株式会社と資本・業務提携した。鉄塔や電柱から撮影した映像を、地域の防犯や河川の監視、車の交通量調査などに活用することを検討しており、早期の販売開始を目指す。【9月28日 産経WESTより】
▼関西電力 セーフィー株式会社との資本業務提携について
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2017/0928_1j.html

パナホームや兵庫県などは21日、太陽光など自前の発電設備を活用することで外部の大規模発電所の電力供給に頼らず、地域の一般住宅同士で電力を融通し合うシステムを芦屋市で導入すると発表した。特定の街区全体の住宅を送電線でつなぎ、発電した電力を余っている家から足りない家に供給する。災害時に外部で停電が起きても域内電力を持続できる。新たな仕組みは「マイクログリッド」と呼ばれ、芦屋市で開発中のエコ団地「スマートシティ潮芦屋」内の117戸を対象に導入する。10月に住宅整備に着手し、2018年8月に発売。同12月からの入居を予定している。【9月21日 産経WESTより】
▼パナホーム スマートシティ潮芦屋「そらしま」・D4街区（兵庫県芦屋市）日本初 全117住戸間でのマイクログリッドシステム事業に着手
http://news.panasonic.com/jp/press/data/2017/09/jn170921-4/jn170921-4.html

日立システムズと日立システムズフィールドサービスは、全国の自治体向けに、防災資機材や備蓄品の管理を支援する「統合資産管理サービス 防災資機材管理モデル」を販売開始する。このサービスは、ある自治体の約3,000点の防災資機材管理を支援した実事例を基にサービス化したもの。全国に展開している日立システムズと日立システムズフィールドサービスのカスタマーエンジニアが、顧客現場で防災資機材や備蓄品の棚卸しや台帳の整備業務を代行する。また、管理ラベルのレイアウト作成から貼り付け、保管場所や数量を正確に把握するための設備資産管理システムの導入、システム導入後のシステム操作教育や実際のシステム運用サポート、倉庫に保管したままの防災資機材の定期的な動作確認や備蓄品の有効性確認などを行う。【9月19日 マイナビニュースより】
▼日立システムズ 全国約300か所のエンジニアを活用した現場のデジタル化を支援するサービスを拡充
http://www.hitachi-systems.com/news/2017/20170919.html

道路交通情報通信システムセンター(VICSセンター)は、VICS WIDEサービスで提供している「大雨エリア情報」について、9月12日より情報提供対象地域を全国に拡大した。大雨エリア情報では、国土交通省が収集配信する雨量データのうち、1時間当たりの雨量が50mmを超える大雨が発生しているエリアをカーナビに情報提供。エリア表示は250m四方メッシュ単位で行い、対応車載機はナビ画面上に該当降雨エリアを多角形表示する。VICセンターでは、同サービスにより、ドライバーが地図画面上で降雨エリアを把握することで、大雨に伴う混雑路線の回避や、一時的な運転の中断など、安全性向上への貢献を図る。【9月13日 レスポンスより】
▼道路交通情報通信システムセンター VICS WIDEの紹介「4.大雨のエリアを表示」
http://vics.or.jp/know/wide/04.html

大阪大学とベアリング大手のNTN株式会社などは、自然エネルギーで発電するWi-Fi機能付きの街灯を設置し、災害時の情報収集などに役立てられるようにする実証実験を、大阪府吹田市の阪大吹田キャンパスで始めた。NTNが、風力と太陽光で発電する街灯を提供。そこに全国自治会活動支援ネットが開発した防犯カメラ付きのWi-Fi通信機器「みまもりロボくんIII」を取り付け、キャンパス内に3台設置した。阪大は、宗教施設を含め、学校や公園といった避難所約30万件のデータを集積したアプリ「未来共生災害救援マップ」を制作しており、街灯と組み合わせて災害時の停電の場合でも活用できるように検証していく。2020年3月まで続け、災害時以外は防犯カメラといった形で活用する手法も検討していく。【9月13日 大阪日日新聞より】
▼大阪大学 防災見守り共同研究「みまもりロボくんⅢ実験機」設置完成披露式を開催
http://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/topics/2017/09/20170912_01

長岡技術科学大と新潟県長岡市の企業が開発した災害レスキューロボットの運用実験が8日、五泉市の市消防本部で行われた。長岡技科大レスキュー・安全工学研究室と長岡市の鉄工業関係の若手らは、中越地震を契機にロボットの共同開発を開始し、2009年には「ながおか次世代ロボット産業化機構」を発足させ、実用化を目指している。研究室の研究者と学生5人が行った実験では、2年前に開発し、物を持ち上げられるようにするなど改良を重ねた「R5.0」機を遠隔操作。訓練施設内で、ゴム製の車輪を持つ車体に付けたカメラや温度センサーなどを使いながら、救助が必要な被災者を捜す作業をした。研究室の蓮実雄大研究員は「がれきの中でも思った以上に操縦できた。救助隊員の安全確保に役立つよう、なるべく早く実用化したい」と語った。【9月11日 新潟日報より】

エレコムの子会社のDXアンテナは放送波を使い、自治体が電子看板などに緊急災害情報を配信する実証実験を兵庫県加古川市で始める。テレビの地上デジタル放送移行で空いた周波数帯を使う「V-Lowマルチメディア放送」を利用する。音声や画像などを送ることができ、地震情報の配信などで活用されている。加古川市は総務省から「災害情報伝達手段等の高度化事業」の実施団体に選ばれており、9月から約3カ月間の実験では大阪マルチメディア放送と協力する。放送波のデータ制御により避難所となる小学校の体育館の鍵を管理する棚の解錠、棚周辺の照明も点灯できる。受信端末と鍵を保管する棚の電子錠を接続し、放送波で解錠の指示を送ると鍵が開く仕組み。鍵を管理する職員がいなくても開けられるようになる。自治体の職員が放送局に情報を送ると、電子看板に警報などを表示する。自治体が受信端末を購入し避難所や電子看板に設置するほか、テレビに映す場合は各家庭に配布して使うこともできる。避難所への誘導の効果などを検証し、今後は首都圏や関西など他の地域でも実験の実施や採用を目指す。【8月30日 日本経済新聞より】
▼総務省「災害情報伝達手段等の高度化事業」の実証事業実施団体の決定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000056.html

京都大学大学院工学研究科の松野文俊教授と岡山大学などの共同研究グループが、人が立ち入ることが難しい場所を調べることができるロボットを開発し、29日、京都大学の実験室で報道関係者に公開した。ロボットは長さ2メートル、直径10センチ余りで、小型のモーターを搭載した20個の部品をつなぎ合わせてヘビのような形をしている。それぞれの部品が連動してくねくねと前に進むなどヘビの動きを再現していて、直角に曲がった配管の中でもスムーズに移動できるほか、垂直な配管の中でも上ることができる。また、カメラのほか圧力や音などを計測できるセンサーも搭載され、配管の内部の情報などを詳細に記録してわかりやすく図面にまとめる機能も備わっているということである。【8月29日 NHKニュースより】
▼科学技術振興機構 複雑な配管内の情報を正確な地図として自動生成するヘビ型ロボットを開発
http://www.jst.go.jp/pr/announce/20170829/

株式会社ブイエムシーは22日、災害対応ロボット用の高機能シミュレーターを産業技術総合研究所と共同開発すると発表した。ホースでの消火活動や、がれき除去・運搬のほか、現場での物体破壊、無限軌道型ロボットでの不整地踏破、変形地面の再現、電源ケーブル取り回しなどをできるようにする。複数作業や地盤変化などの同時シミュレーションも可能にする。2018年2月の完成を目指す。【8月23日 日刊工業新聞より】
▼ブイエムシー、産業技術総合研究所と ロボットシミュレータ開発に関する共同研究契約を締結
https://www.atpress.ne.jp/news/134096

国土交通省の高性能レーダーが捉えた雨のデータが、新たに北海道南部と沖縄本島地方、鹿児島県の奄美地方についても専用のサイトで15日から公開された。平成20年7月、局地的な豪雨の影響で、神戸市を流れる都賀川の水位が急激に上昇し、遊んでいた小学生など5人が流されて死亡した事故をきっかけに、国土交通省は、全国に設置した気象レーダーを順次改良し、観測の精度を上げる取り組みを進めてきた。改良の結果、およそ250メートル四方の狭い範囲で雨雲の発達の度合いや雨の強さなどのデータが1分間隔で更新できるようになり、「川の防災情報」と呼ばれる専用のサイトで公開している。国土交通省は、局地的な豪雨の際の素早い避難などの対策につなげてほしいとしている。【8月17日 NHKニュースより】
▼国土交通省 川の防災情報
http://www.river.go.jp/kawabou/ipTopGaikyo.do

福井大と慶応大の両大学院生らがタッグを組んで進めている「福がこい」プロジェクトが、事業化に向けた一歩を踏み出す。今年2月に開かれた「福井発！ビジネスプランコンテスト」でグランプリに輝いた、福井県大野市出身の慶応大大学院2年竹原朋子さんらのグループの提案を基に試作。福井大チームもコンテストに向けたアイデアづくりに関わった縁で、共同プロジェクトとして進めている。福井の良さを全国に発信し、防災意識も高めてもらう狙いで商品化した試作品は、コシヒカリで作ったおかゆとサバの缶詰、天然の塩、和ろうそくの4種類の詰め合わせ。福井大チームの木下誠也さんと宝生拓巳さんは「県内にも良いものがあることを知るきっかけになった」と振り返り、「防災と土産をつなげたプロジェクトを、全国に広めていきたい」と意気込んでいる。【8月12日 中日新聞より】
▼福がこい
https://www.facebook.com/fukugakoi/

「壁柱」を用いた耐震実験が9日、京都府宇治市の京都大防災研究所で行われた。壁柱は、耐震性の低い木造住宅の耐震補強のための工法として、京大防災研の川瀬博教授のグループと大阪府木材連合会が2008年に共同開発した。9本のスギ間伐材を立てた状態で横につなぎ合わせたパネルを、倒壊を防ぎたい部屋の四隅に設置する。実験では、1階と2階に1部屋ずつある木造建物の1階部分の四隅に壁柱計8枚を設置して、最大で震度7の横揺れを起こした。その結果、建物は一定の変形が生じたが倒壊せず、補強した1階部分は守られた。川瀬教授は「壁柱で1部屋だけでも補強すれば、大地震の時はそこに逃げ込むことで圧迫死を避けられる。南海トラフの巨大地震の備えにもなる」と話している。【8月9日 京都新聞より】
▼京都大学防災研究所 耐震対策の研究
https://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/SpecialHP/second/11.html

名古屋大学と琉球大学、気象庁気象研究所の研究グループは、日本の周辺ではおよそ30年ぶりとなる飛行機による本格的な台風の観測を前に、観測機器の性能を確かめる初めての試験飛行を行った。27日は、能登半島の沖合の、上空1万3000メートルから「ドロップゾンデ」と呼ばれる観測機器を飛行機から実際に投下して、データの取得などの性能の確認が行った。研究グループによると、日本の台風の進路の予報精度は年々向上している一方、3日後の予測で200キロ前後の誤差があるほか、強さの予測については改善が進まず、特に猛烈な勢力の「スーパー台風」など、急激に発達する台風は予測が困難だとのこと。研究グループでは、飛行機で台風に近づき観測機器を投下して直接、台風を観測することで進路や強さの予報の精度の向上や謎が多い台風の発達のメカニズムの解明につなげることを目指している。来月以降、日本に近づく台風で実際に観測を行っていく計画で、グループの代表で名古屋大学の坪木和久教授は「今回の試験飛行で精度よくデータを取得することができたので、今後、台風周辺のデータを直接観測し予報の精度の向上や謎が多い台風の発達のメカニズムの解明につなげたい」と話している。【7月28日 NHKニュースより】
▼名古屋大学 航空機を用いた台風の直接観測を実施へ
http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/public-relations/researchinfo/upload_images/20160707_isee.pdf

米Googleは7月25日（現地時間）、災害発生時に「Google検索」と「Googleマップ」に緊急時情報を表示すサービス「SOSアラート」の提供開始を発表した。災害に関連する情報を政府機関や信頼できる報道機関、NGOなどのWebサイトやSNS、Googleのサービスから収集し、信頼性の高いものを表示することとしている。情報には、緊急通報用の電話番号やWebサイト、地図、便利な言い回しの翻訳、寄付に関する情報などが含まれる。近くで大きな災害が発生した際、関連するキーワードをGooogleで検索すると、災害発生を示すバナーと関連情報が表示される。AndroidおよびiOSのGoogleアプリをインストールし、位置情報を有効にしているスマートフォンでは、ホーム画面にも通知が表示される。　Googleマップの場合は、表示中の地域でSOSアラートが発生すると、地図上にアラートが表示され、これをタップすると関連情報が表示される。【7月26日 ITmediaより】

ウェザーニューズは、スマートフォンアプリ「ウェザーニュースタッチ」などで、1kmメッシュで5分毎に更新する天気予報の提供を開始した。新たな気象予測モデルは、独自の観測機によるデータやユーザーの実況報告、過去10年のデータを解析してマシンラーニングを行うなど、同社の気象データを活用して開発された。従来は5kmメッシュ、1時間毎の更新だったところを、1kmメッシュ、5分毎の更新にまで解像度と頻度を高め、3～6月の試験運用では平均して3.3％の予測精度の向上がみられたとしている。今回の気象予測モデルの進化により、従来の予測モデルでは予報が困難だったゲリラ豪雨などについても、積乱雲の予測が改善し、予測精度の大幅な向上を見込む。また1kmメッシュとなったことで標高差も反映できるようになり、気温についても飛躍的な精度の向上が期待できるとしている。【7月24日 ケータイWatchより】
◆ウェザーニュース「ウェザーニュースタッチ」
http://weathernews.jp/android/forecast/

東京大学大学院情報学環の中尾研究室と民間任意団体IPDCフォーラムは2017年7月19日、共同で「Bluetoothを活用した防災減災情報等のプッシュ型情報配信システム」を開発したと発表した。通信事業者との契約やSIMの有無にかかわらず、防災減災情報を安定的にスマートフォンやタブレットで受信できるものとして開発した。今回の共同研究は、有事などでインターネットがつながっていない状態、あるいは今後、より一層の増加が予想されるインバウンド向けのスマホであっても、Bluetooth経由で防災情報などをきめ細かく届けることを可能としている。開発したシステムは、7月20日・21日に東京国際フォーラムで開催される「ケーブル技術ショー2017」のテーマ展示ゾーンでデモンストレーションが行われる。【7月19日 日経ニューメディアより】
◆IPDCフォーラム「東大とIPDCフォーラム　2020年に向けてBluetoothを活用した防災減災情報等のプッシュ型情報配信システムを共同開発」
http://www.ipdcforum.org/information/cableshow2017.html