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大阪大学とベアリング大手のNTN株式会社などは、自然エネルギーで発電するWi-Fi機能付きの街灯を設置し、災害時の情報収集などに役立てられるようにする実証実験を、大阪府吹田市の阪大吹田キャンパスで始めた。NTNが、風力と太陽光で発電する街灯を提供。そこに全国自治会活動支援ネットが開発した防犯カメラ付きのWi-Fi通信機器「みまもりロボくんIII」を取り付け、キャンパス内に3台設置した。阪大は、宗教施設を含め、学校や公園といった避難所約30万件のデータを集積したアプリ「未来共生災害救援マップ」を制作しており、街灯と組み合わせて災害時の停電の場合でも活用できるように検証していく。2020年3月まで続け、災害時以外は防犯カメラといった形で活用する手法も検討していく。【9月13日 大阪日日新聞より】
▼大阪大学 防災見守り共同研究「みまもりロボくんⅢ実験機」設置完成披露式を開催
http://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/topics/2017/09/20170912_01

長岡技術科学大と新潟県長岡市の企業が開発した災害レスキューロボットの運用実験が8日、五泉市の市消防本部で行われた。長岡技科大レスキュー・安全工学研究室と長岡市の鉄工業関係の若手らは、中越地震を契機にロボットの共同開発を開始し、2009年には「ながおか次世代ロボット産業化機構」を発足させ、実用化を目指している。研究室の研究者と学生5人が行った実験では、2年前に開発し、物を持ち上げられるようにするなど改良を重ねた「R5.0」機を遠隔操作。訓練施設内で、ゴム製の車輪を持つ車体に付けたカメラや温度センサーなどを使いながら、救助が必要な被災者を捜す作業をした。研究室の蓮実雄大研究員は「がれきの中でも思った以上に操縦できた。救助隊員の安全確保に役立つよう、なるべく早く実用化したい」と語った。【9月11日 新潟日報より】

エレコムの子会社のDXアンテナは放送波を使い、自治体が電子看板などに緊急災害情報を配信する実証実験を兵庫県加古川市で始める。テレビの地上デジタル放送移行で空いた周波数帯を使う「V-Lowマルチメディア放送」を利用する。音声や画像などを送ることができ、地震情報の配信などで活用されている。加古川市は総務省から「災害情報伝達手段等の高度化事業」の実施団体に選ばれており、9月から約3カ月間の実験では大阪マルチメディア放送と協力する。放送波のデータ制御により避難所となる小学校の体育館の鍵を管理する棚の解錠、棚周辺の照明も点灯できる。受信端末と鍵を保管する棚の電子錠を接続し、放送波で解錠の指示を送ると鍵が開く仕組み。鍵を管理する職員がいなくても開けられるようになる。自治体の職員が放送局に情報を送ると、電子看板に警報などを表示する。自治体が受信端末を購入し避難所や電子看板に設置するほか、テレビに映す場合は各家庭に配布して使うこともできる。避難所への誘導の効果などを検証し、今後は首都圏や関西など他の地域でも実験の実施や採用を目指す。【8月30日 日本経済新聞より】
▼総務省「災害情報伝達手段等の高度化事業」の実証事業実施団体の決定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000056.html

京都大学大学院工学研究科の松野文俊教授と岡山大学などの共同研究グループが、人が立ち入ることが難しい場所を調べることができるロボットを開発し、29日、京都大学の実験室で報道関係者に公開した。ロボットは長さ2メートル、直径10センチ余りで、小型のモーターを搭載した20個の部品をつなぎ合わせてヘビのような形をしている。それぞれの部品が連動してくねくねと前に進むなどヘビの動きを再現していて、直角に曲がった配管の中でもスムーズに移動できるほか、垂直な配管の中でも上ることができる。また、カメラのほか圧力や音などを計測できるセンサーも搭載され、配管の内部の情報などを詳細に記録してわかりやすく図面にまとめる機能も備わっているということである。【8月29日 NHKニュースより】
▼科学技術振興機構 複雑な配管内の情報を正確な地図として自動生成するヘビ型ロボットを開発
http://www.jst.go.jp/pr/announce/20170829/

株式会社ブイエムシーは22日、災害対応ロボット用の高機能シミュレーターを産業技術総合研究所と共同開発すると発表した。ホースでの消火活動や、がれき除去・運搬のほか、現場での物体破壊、無限軌道型ロボットでの不整地踏破、変形地面の再現、電源ケーブル取り回しなどをできるようにする。複数作業や地盤変化などの同時シミュレーションも可能にする。2018年2月の完成を目指す。【8月23日 日刊工業新聞より】
▼ブイエムシー、産業技術総合研究所と ロボットシミュレータ開発に関する共同研究契約を締結
https://www.atpress.ne.jp/news/134096

国土交通省の高性能レーダーが捉えた雨のデータが、新たに北海道南部と沖縄本島地方、鹿児島県の奄美地方についても専用のサイトで15日から公開された。平成20年7月、局地的な豪雨の影響で、神戸市を流れる都賀川の水位が急激に上昇し、遊んでいた小学生など5人が流されて死亡した事故をきっかけに、国土交通省は、全国に設置した気象レーダーを順次改良し、観測の精度を上げる取り組みを進めてきた。改良の結果、およそ250メートル四方の狭い範囲で雨雲の発達の度合いや雨の強さなどのデータが1分間隔で更新できるようになり、「川の防災情報」と呼ばれる専用のサイトで公開している。国土交通省は、局地的な豪雨の際の素早い避難などの対策につなげてほしいとしている。【8月17日 NHKニュースより】
▼国土交通省 川の防災情報
http://www.river.go.jp/kawabou/ipTopGaikyo.do

福井大と慶応大の両大学院生らがタッグを組んで進めている「福がこい」プロジェクトが、事業化に向けた一歩を踏み出す。今年2月に開かれた「福井発！ビジネスプランコンテスト」でグランプリに輝いた、福井県大野市出身の慶応大大学院2年竹原朋子さんらのグループの提案を基に試作。福井大チームもコンテストに向けたアイデアづくりに関わった縁で、共同プロジェクトとして進めている。福井の良さを全国に発信し、防災意識も高めてもらう狙いで商品化した試作品は、コシヒカリで作ったおかゆとサバの缶詰、天然の塩、和ろうそくの4種類の詰め合わせ。福井大チームの木下誠也さんと宝生拓巳さんは「県内にも良いものがあることを知るきっかけになった」と振り返り、「防災と土産をつなげたプロジェクトを、全国に広めていきたい」と意気込んでいる。【8月12日 中日新聞より】
▼福がこい
https://www.facebook.com/fukugakoi/

「壁柱」を用いた耐震実験が9日、京都府宇治市の京都大防災研究所で行われた。壁柱は、耐震性の低い木造住宅の耐震補強のための工法として、京大防災研の川瀬博教授のグループと大阪府木材連合会が2008年に共同開発した。9本のスギ間伐材を立てた状態で横につなぎ合わせたパネルを、倒壊を防ぎたい部屋の四隅に設置する。実験では、1階と2階に1部屋ずつある木造建物の1階部分の四隅に壁柱計8枚を設置して、最大で震度7の横揺れを起こした。その結果、建物は一定の変形が生じたが倒壊せず、補強した1階部分は守られた。川瀬教授は「壁柱で1部屋だけでも補強すれば、大地震の時はそこに逃げ込むことで圧迫死を避けられる。南海トラフの巨大地震の備えにもなる」と話している。【8月9日 京都新聞より】
▼京都大学防災研究所 耐震対策の研究
https://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/SpecialHP/second/11.html

名古屋大学と琉球大学、気象庁気象研究所の研究グループは、日本の周辺ではおよそ30年ぶりとなる飛行機による本格的な台風の観測を前に、観測機器の性能を確かめる初めての試験飛行を行った。27日は、能登半島の沖合の、上空1万3000メートルから「ドロップゾンデ」と呼ばれる観測機器を飛行機から実際に投下して、データの取得などの性能の確認が行った。研究グループによると、日本の台風の進路の予報精度は年々向上している一方、3日後の予測で200キロ前後の誤差があるほか、強さの予測については改善が進まず、特に猛烈な勢力の「スーパー台風」など、急激に発達する台風は予測が困難だとのこと。研究グループでは、飛行機で台風に近づき観測機器を投下して直接、台風を観測することで進路や強さの予報の精度の向上や謎が多い台風の発達のメカニズムの解明につなげることを目指している。来月以降、日本に近づく台風で実際に観測を行っていく計画で、グループの代表で名古屋大学の坪木和久教授は「今回の試験飛行で精度よくデータを取得することができたので、今後、台風周辺のデータを直接観測し予報の精度の向上や謎が多い台風の発達のメカニズムの解明につなげたい」と話している。【7月28日 NHKニュースより】
▼名古屋大学 航空機を用いた台風の直接観測を実施へ
http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/public-relations/researchinfo/upload_images/20160707_isee.pdf

米Googleは7月25日（現地時間）、災害発生時に「Google検索」と「Googleマップ」に緊急時情報を表示すサービス「SOSアラート」の提供開始を発表した。災害に関連する情報を政府機関や信頼できる報道機関、NGOなどのWebサイトやSNS、Googleのサービスから収集し、信頼性の高いものを表示することとしている。情報には、緊急通報用の電話番号やWebサイト、地図、便利な言い回しの翻訳、寄付に関する情報などが含まれる。近くで大きな災害が発生した際、関連するキーワードをGooogleで検索すると、災害発生を示すバナーと関連情報が表示される。AndroidおよびiOSのGoogleアプリをインストールし、位置情報を有効にしているスマートフォンでは、ホーム画面にも通知が表示される。　Googleマップの場合は、表示中の地域でSOSアラートが発生すると、地図上にアラートが表示され、これをタップすると関連情報が表示される。【7月26日 ITmediaより】

ウェザーニューズは、スマートフォンアプリ「ウェザーニュースタッチ」などで、1kmメッシュで5分毎に更新する天気予報の提供を開始した。新たな気象予測モデルは、独自の観測機によるデータやユーザーの実況報告、過去10年のデータを解析してマシンラーニングを行うなど、同社の気象データを活用して開発された。従来は5kmメッシュ、1時間毎の更新だったところを、1kmメッシュ、5分毎の更新にまで解像度と頻度を高め、3～6月の試験運用では平均して3.3％の予測精度の向上がみられたとしている。今回の気象予測モデルの進化により、従来の予測モデルでは予報が困難だったゲリラ豪雨などについても、積乱雲の予測が改善し、予測精度の大幅な向上を見込む。また1kmメッシュとなったことで標高差も反映できるようになり、気温についても飛躍的な精度の向上が期待できるとしている。【7月24日 ケータイWatchより】
◆ウェザーニュース「ウェザーニュースタッチ」
http://weathernews.jp/android/forecast/

東京大学大学院情報学環の中尾研究室と民間任意団体IPDCフォーラムは2017年7月19日、共同で「Bluetoothを活用した防災減災情報等のプッシュ型情報配信システム」を開発したと発表した。通信事業者との契約やSIMの有無にかかわらず、防災減災情報を安定的にスマートフォンやタブレットで受信できるものとして開発した。今回の共同研究は、有事などでインターネットがつながっていない状態、あるいは今後、より一層の増加が予想されるインバウンド向けのスマホであっても、Bluetooth経由で防災情報などをきめ細かく届けることを可能としている。開発したシステムは、7月20日・21日に東京国際フォーラムで開催される「ケーブル技術ショー2017」のテーマ展示ゾーンでデモンストレーションが行われる。【7月19日 日経ニューメディアより】
◆IPDCフォーラム「東大とIPDCフォーラム　2020年に向けてBluetoothを活用した防災減災情報等のプッシュ型情報配信システムを共同開発」
http://www.ipdcforum.org/information/cableshow2017.html

災害時にスマートフォンで地域の防災情報を送受信できる街灯型の公衆無線LAN「Wi-Fi」装置の開発を、一般社団法人「全国自治会活動支援ネット」などが進めている。連動する防災アプリの開発を手がけた大阪大の協力を得て、今夏にも阪大構内に3基設置し、実証実験を始める予定である。装置は「みまもりロボくん2」で、Wi-Fi用アンテナやカメラのほか、太陽電池や蓄電池などを備え、停電時も使える。阪大開発のアプリをスマホに入れれば、住民同士で地域の被害や避難所の情報が共有でき、近くを通った利用者に情報を自動通知する機能も利用できる。【7月11日 読売新聞より】
▼地域情報支援ネット
http://www.aun.ac

福岡・大分両県での大雨被害を受け、ツイッター上では救助を求めたり、被害の状況を伝えたりするツイートが相次いだ。これに対し、発信者に状況を尋ねて励ます書き込みや、具体的な救助要請方法をツイートする人も多く見られた。ツイッター社のホームページでは、救助要請をする場合は、「具体的に状況を説明してツイート（例：場所、氏名、人数、状態、要請内容等）」「できれば、ハッシュタグ ＃ 救助 をつける」「位置情報をつけるとより正確な通報が可能」などとしている。また、救助要請を見つけた場合については「できればTwitterで被災者と連絡をとって状況確認」「代理で電話で119などに救助要請をする」などと対応法を示している。【7月6日 朝日新聞より】
▼Twitter 救助要請 ー 電話が使えない時、Twitterで救助を要請
https://support.twitter.com/articles/20170080

九州北部地方の記録的な大雨被害で、交流サイト大手のフェイスブックは6日、被災地に住む友人らの安否を確認できる「災害時情報センター」をサイト上に設置した。国内でのセンター設置は2016年4月の熊本地震以来2回目。同センターにアクセスすると、フェイスブックを利用している被災者が遠方に住む家族や友人らに無事を報告したり、家族や友人らが被災者の安否を確認したりできる。今回は被災者とボランティアらをつなぐ「コミュニティヘルプ」機能を国内で初めて追加した。この機能では、被災者が「食べ物」「水」「避難場所」など12項目から支援を受けたい項目を選んで具体的な要望を記載。ボランティア側は同じ12項目から支援のできる項目を選択し、被災者と連絡を取り合いながら支援ができるかどうかを決める。被災者とボランティアを橋渡しする役割を担う機能で、緊急事態の場合は各地域の緊急通報番号に電話するよう呼び掛けている。【7月7日 毎日新聞より】
▼Facebook 福岡県・大分県の洪水
https://www.facebook.com/safetycheck/the-flooding-in-fukuoka-and-oita-prefectures-jul05-2017/home/

静岡県富士市は4日までに、大規模災害時の避難所などでのトイレ不足を解消しようと、各自治体でトイレを搭載したトレーラーを保有するプロジェクト「みんなのトイレネットワーク」に全国第1号として参加する意向を固めた。同市はトレーラー購入費をインターネットのクラウドファンディングで賄う計画で、近く正式発表する。プロジェクトは公益社団法人助けあいジャパンが企画し、地震や津波、水害などが発生した場合、参加自治体が一斉にトレーラーを被災地へ運搬し貸し出す仕組みで、今月から全国約1700市町村に協力を呼び掛ける。富士市防災危機管理課は「一刻も早くトイレ整備をと思っているが、自治体単独では限界がある。プロジェクトは理想的な取り組み」と語る。同課は「クラウドファンディングによる資金調達には、プロジェクトのPR目的もある。認知度を高め、全国に参加の輪が広がれば」と期待する。【7月5日 静岡新聞より】

関西電力の通信子会社ケイ・オプティコムは3日、電子数の増減に着目し、大規模地震の発生を約1時間前から予測する技術の確立に向け、京都大の梅野健教授(通信工学)と共同研究を始めたと発表した。共同研究では、過去に起きた他の大規模地震と電離圏異常との因果関係を解析するほか、新たに京都、奈良、大阪、和歌山の2府2県に衛星測位機器を設置し、独自の観測網の確立を目指す。梅野教授は「精度の高いデータを得て、研究にとどまらず地震を予測する制度がつくれるのでは」と期待を寄せた。【7月3日 産経ニュースより】
▼株式会社ケイ・オプティコム 地震先行現象検出技術の確立に向け、京都大学と共同研究を開始
http://www.k-opti.com/press/2017/press35.html

仙台市とNTTドコモは29日、災害時に陸路が寸断された事態を想定し、小型無人機「ドローン」で病院に医薬品を運ぶ実験を市内で行った。防災や減災にドローン活用を進めるのが狙いである。誤って第三者に薬が渡らないよう、薬剤師の手元に正しく届いたかも確認した。ドローンは設定されたルートを自律飛行し、同市青葉区の運動場から川を挟んで約200メートル離れた西仙台病院近くの広場まで、強心剤が入っていると想定した箱計約600グラムを運搬した。病院に着くと、搭載カメラで受け取り役の薬剤師を送り手側に映し、無事に届いたことを確認した。【6月29日 産経ニュースより】

ポケットベルの建物内や地下でもつながりやすい特性が見直され、東日本大震災後、防災分野でポケベル電波を使った情報提供システムを導入する自治体が増えている。自治体が災害時の緊急情報を伝える手段は、現在、防災行政無線が主流。60メガヘルツの周波数帯の電波を使い、屋外スピーカーで放送するほか、各家庭に任意で設置する戸別受信機でも受信できる。しかし戸別受信機は1台3万～5万円の価格が壁となり、普及が進んでいない。そこで建物内や地下での受信に強い280メガヘルツの周波数帯のポケベル電波がクローズアップされた。国内で唯一、サービスを展開している東京テレメッセージによると、この電波を受信できる据え置き型の専用端末の価格は2万円程度。どこに置いてもつながりやすく、自治体が発信した緊急情報を端末に文字で表示できるほか、音声に変換することもできる。神奈川県大和市では、2015年に導入した。担当者は「電波が建物内まで届きやすく、コストも安い。社会福祉施設や学校での整備を進めたい」と話している。【6月28日 日本経済新聞より】

大規模な災害で病院が被害を受けたときに、入院中の妊婦や新生児などが速やかに他の病院に移れる態勢を作ろうと、日本産科婦人科学会は、医師が災害時に出産や転院の受け入れができる近くの病院を地図上で簡単に確認できるシステムを作った。今回、開発したシステムには全国およそ2,400の産科や分べん施設がある医療機関が登録されている。災害が起きた際には、それぞれの病院で分べんに対応できるかや妊婦や新生児の入院の受け入れができるかなど、23の項目を入力すると、地図上に表示されて、医師が周辺の病院の状況を簡単に知ることができる。また、被害を受けた病院は、不足している医薬品や医療機器などの情報を入力でき、同学会は必要な物資の支援を行う。同学会の震災対策・復興委員会の増崎英明委員長は、「災害時に妊婦や新生児が適切な措置を受けられず取り残されることがないよう、このシステムを活用したい」と話している。【6月27日 NHKニュースより】
◆日本産科婦人科学会「「大規模災害対策情報システム」リリースのお知らせ」
http://www.jsog.or.jp/news/html/announce_20170501.html