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防災関連の最新ニュースをご紹介
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【地域防災】県産品を防災用品に 福井大生ら開発
福井大と慶応大の両大学院生らがタッグを組んで進めている「福がこい」プロジェクトが、事業化に向けた一歩を踏み出す。今年2月に開かれた「福井発!ビジネスプランコンテスト」でグランプリに輝いた、福井県大野市出身の慶応大大学院2年竹原朋子さんらのグループの提案を基に試作。福井大チームもコンテストに向けたアイデアづくりに関わった縁で、共同プロジェクトとして進めている。福井の良さを全国に発信し、防災意識も高めてもらう狙いで商品化した試作品は、コシヒカリで作ったおかゆとサバの缶詰、天然の塩、和ろうそくの4種類の詰め合わせ。福井大チームの木下誠也さんと宝生拓巳さんは「県内にも良いものがあることを知るきっかけになった」と振り返り、「防災と土産をつなげたプロジェクトを、全国に広めていきたい」と意気込んでいる。【8月12日 中日新聞より】
▼福がこい
https://www.facebook.com/fukugakoi/ -
【技術・仕組】壁柱補強の木造住宅、震度7耐える 京大防災研で実験
「壁柱」を用いた耐震実験が9日、京都府宇治市の京都大防災研究所で行われた。壁柱は、耐震性の低い木造住宅の耐震補強のための工法として、京大防災研の川瀬博教授のグループと大阪府木材連合会が2008年に共同開発した。9本のスギ間伐材を立てた状態で横につなぎ合わせたパネルを、倒壊を防ぎたい部屋の四隅に設置する。実験では、1階と2階に1部屋ずつある木造建物の1階部分の四隅に壁柱計8枚を設置して、最大で震度7の横揺れを起こした。その結果、建物は一定の変形が生じたが倒壊せず、補強した1階部分は守られた。川瀬教授は「壁柱で1部屋だけでも補強すれば、大地震の時はそこに逃げ込むことで圧迫死を避けられる。南海トラフの巨大地震の備えにもなる」と話している。【8月9日 京都新聞より】
▼京都大学防災研究所 耐震対策の研究
https://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/SpecialHP/second/11.html -
飛行機で台風観測 試験飛行でデータ取得確認
名古屋大学と琉球大学、気象庁気象研究所の研究グループは、日本の周辺ではおよそ30年ぶりとなる飛行機による本格的な台風の観測を前に、観測機器の性能を確かめる初めての試験飛行を行った。27日は、能登半島の沖合の、上空1万3000メートルから「ドロップゾンデ」と呼ばれる観測機器を飛行機から実際に投下して、データの取得などの性能の確認が行った。研究グループによると、日本の台風の進路の予報精度は年々向上している一方、3日後の予測で200キロ前後の誤差があるほか、強さの予測については改善が進まず、特に猛烈な勢力の「スーパー台風」など、急激に発達する台風は予測が困難だとのこと。研究グループでは、飛行機で台風に近づき観測機器を投下して直接、台風を観測することで進路や強さの予報の精度の向上や謎が多い台風の発達のメカニズムの解明につなげることを目指している。来月以降、日本に近づく台風で実際に観測を行っていく計画で、グループの代表で名古屋大学の坪木和久教授は「今回の試験飛行で精度よくデータを取得することができたので、今後、台風周辺のデータを直接観測し予報の精度の向上や謎が多い台風の発達のメカニズムの解明につなげたい」と話している。【7月28日 NHKニュースより】
▼名古屋大学 航空機を用いた台風の直接観測を実施へ
http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/public-relations/researchinfo/upload_images/20160707_isee.pdf -
Google、検索とマップに「SOSアラート」 災害時に信頼できる情報を提示
米Googleは7月25日(現地時間)、災害発生時に「Google検索」と「Googleマップ」に緊急時情報を表示すサービス「SOSアラート」の提供開始を発表した。災害に関連する情報を政府機関や信頼できる報道機関、NGOなどのWebサイトやSNS、Googleのサービスから収集し、信頼性の高いものを表示することとしている。情報には、緊急通報用の電話番号やWebサイト、地図、便利な言い回しの翻訳、寄付に関する情報などが含まれる。近くで大きな災害が発生した際、関連するキーワードをGooogleで検索すると、災害発生を示すバナーと関連情報が表示される。AndroidおよびiOSのGoogleアプリをインストールし、位置情報を有効にしているスマートフォンでは、ホーム画面にも通知が表示される。 Googleマップの場合は、表示中の地域でSOSアラートが発生すると、地図上にアラートが表示され、これをタップすると関連情報が表示される。【7月26日 ITmediaより】
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ゲリラ豪雨を正確に予測へ、ウェザーニューズが1kmメッシュで5分毎の天気予報
ウェザーニューズは、スマートフォンアプリ「ウェザーニュースタッチ」などで、1kmメッシュで5分毎に更新する天気予報の提供を開始した。新たな気象予測モデルは、独自の観測機によるデータやユーザーの実況報告、過去10年のデータを解析してマシンラーニングを行うなど、同社の気象データを活用して開発された。従来は5kmメッシュ、1時間毎の更新だったところを、1kmメッシュ、5分毎の更新にまで解像度と頻度を高め、3~6月の試験運用では平均して3.3%の予測精度の向上がみられたとしている。今回の気象予測モデルの進化により、従来の予測モデルでは予報が困難だったゲリラ豪雨などについても、積乱雲の予測が改善し、予測精度の大幅な向上を見込む。また1kmメッシュとなったことで標高差も反映できるようになり、気温についても飛躍的な精度の向上が期待できるとしている。【7月24日 ケータイWatchより】
◆ウェザーニュース「ウェザーニュースタッチ」
http://weathernews.jp/android/forecast/ -
東大とIPDCフォーラム、Bluetooth活用の防災減災情報配信システム開発
東京大学大学院情報学環の中尾研究室と民間任意団体IPDCフォーラムは2017年7月19日、共同で「Bluetoothを活用した防災減災情報等のプッシュ型情報配信システム」を開発したと発表した。通信事業者との契約やSIMの有無にかかわらず、防災減災情報を安定的にスマートフォンやタブレットで受信できるものとして開発した。今回の共同研究は、有事などでインターネットがつながっていない状態、あるいは今後、より一層の増加が予想されるインバウンド向けのスマホであっても、Bluetooth経由で防災情報などをきめ細かく届けることを可能としている。開発したシステムは、7月20日・21日に東京国際フォーラムで開催される「ケーブル技術ショー2017」のテーマ展示ゾーンでデモンストレーションが行われる。【7月19日 日経ニューメディアより】
◆IPDCフォーラム「東大とIPDCフォーラム 2020年に向けてBluetoothを活用した防災減災情報等のプッシュ型情報配信システムを共同開発」
http://www.ipdcforum.org/information/cableshow2017.html -
防災情報お知らせ「街灯」、阪大に3基設置へ/大阪
災害時にスマートフォンで地域の防災情報を送受信できる街灯型の公衆無線LAN「Wi-Fi」装置の開発を、一般社団法人「全国自治会活動支援ネット」などが進めている。連動する防災アプリの開発を手がけた大阪大の協力を得て、今夏にも阪大構内に3基設置し、実証実験を始める予定である。装置は「みまもりロボくん2」で、Wi-Fi用アンテナやカメラのほか、太陽電池や蓄電池などを備え、停電時も使える。阪大開発のアプリをスマホに入れれば、住民同士で地域の被害や避難所の情報が共有でき、近くを通った利用者に情報を自動通知する機能も利用できる。【7月11日 読売新聞より】
▼地域情報支援ネット
http://www.aun.ac -
ツイッターに救助要請相次ぐ ハッシュタグが有効
福岡・大分両県での大雨被害を受け、ツイッター上では救助を求めたり、被害の状況を伝えたりするツイートが相次いだ。これに対し、発信者に状況を尋ねて励ます書き込みや、具体的な救助要請方法をツイートする人も多く見られた。ツイッター社のホームページでは、救助要請をする場合は、「具体的に状況を説明してツイート(例:場所、氏名、人数、状態、要請内容等)」「できれば、ハッシュタグ # 救助 をつける」「位置情報をつけるとより正確な通報が可能」などとしている。また、救助要請を見つけた場合については「できればTwitterで被災者と連絡をとって状況確認」「代理で電話で119などに救助要請をする」などと対応法を示している。【7月6日 朝日新聞より】
▼Twitter 救助要請 ー 電話が使えない時、Twitterで救助を要請
https://support.twitter.com/articles/20170080 -
九州豪雨 フェイスブック「災害時情報センター」を設置
九州北部地方の記録的な大雨被害で、交流サイト大手のフェイスブックは6日、被災地に住む友人らの安否を確認できる「災害時情報センター」をサイト上に設置した。国内でのセンター設置は2016年4月の熊本地震以来2回目。同センターにアクセスすると、フェイスブックを利用している被災者が遠方に住む家族や友人らに無事を報告したり、家族や友人らが被災者の安否を確認したりできる。今回は被災者とボランティアらをつなぐ「コミュニティヘルプ」機能を国内で初めて追加した。この機能では、被災者が「食べ物」「水」「避難場所」など12項目から支援を受けたい項目を選んで具体的な要望を記載。ボランティア側は同じ12項目から支援のできる項目を選択し、被災者と連絡を取り合いながら支援ができるかどうかを決める。被災者とボランティアを橋渡しする役割を担う機能で、緊急事態の場合は各地域の緊急通報番号に電話するよう呼び掛けている。【7月7日 毎日新聞より】
▼Facebook 福岡県・大分県の洪水
https://www.facebook.com/safetycheck/the-flooding-in-fukuoka-and-oita-prefectures-jul05-2017/home/ -
災害用トイレ搭載トレーラー保有 全国ネット、富士市第1号/静岡
静岡県富士市は4日までに、大規模災害時の避難所などでのトイレ不足を解消しようと、各自治体でトイレを搭載したトレーラーを保有するプロジェクト「みんなのトイレネットワーク」に全国第1号として参加する意向を固めた。同市はトレーラー購入費をインターネットのクラウドファンディングで賄う計画で、近く正式発表する。プロジェクトは公益社団法人助けあいジャパンが企画し、地震や津波、水害などが発生した場合、参加自治体が一斉にトレーラーを被災地へ運搬し貸し出す仕組みで、今月から全国約1700市町村に協力を呼び掛ける。富士市防災危機管理課は「一刻も早くトイレ整備をと思っているが、自治体単独では限界がある。プロジェクトは理想的な取り組み」と語る。同課は「クラウドファンディングによる資金調達には、プロジェクトのPR目的もある。認知度を高め、全国に参加の輪が広がれば」と期待する。【7月5日 静岡新聞より】
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電子数増減で大規模地震予測 ケイ・オプティコムと京大が研究
関西電力の通信子会社ケイ・オプティコムは3日、電子数の増減に着目し、大規模地震の発生を約1時間前から予測する技術の確立に向け、京都大の梅野健教授(通信工学)と共同研究を始めたと発表した。共同研究では、過去に起きた他の大規模地震と電離圏異常との因果関係を解析するほか、新たに京都、奈良、大阪、和歌山の2府2県に衛星測位機器を設置し、独自の観測網の確立を目指す。梅野教授は「精度の高いデータを得て、研究にとどまらず地震を予測する制度がつくれるのでは」と期待を寄せた。【7月3日 産経ニュースより】
▼株式会社ケイ・オプティコム 地震先行現象検出技術の確立に向け、京都大学と共同研究を開始
http://www.k-opti.com/press/2017/press35.html -
ドローンで医薬品運搬実験 災害時の活用想定/宮城
仙台市とNTTドコモは29日、災害時に陸路が寸断された事態を想定し、小型無人機「ドローン」で病院に医薬品を運ぶ実験を市内で行った。防災や減災にドローン活用を進めるのが狙いである。誤って第三者に薬が渡らないよう、薬剤師の手元に正しく届いたかも確認した。ドローンは設定されたルートを自律飛行し、同市青葉区の運動場から川を挟んで約200メートル離れた西仙台病院近くの広場まで、強心剤が入っていると想定した箱計約600グラムを運搬した。病院に着くと、搭載カメラで受け取り役の薬剤師を送り手側に映し、無事に届いたことを確認した。【6月29日 産経ニュースより】
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ポケベル電波、防災で脚光 自治体、情報提供に活用
ポケットベルの建物内や地下でもつながりやすい特性が見直され、東日本大震災後、防災分野でポケベル電波を使った情報提供システムを導入する自治体が増えている。自治体が災害時の緊急情報を伝える手段は、現在、防災行政無線が主流。60メガヘルツの周波数帯の電波を使い、屋外スピーカーで放送するほか、各家庭に任意で設置する戸別受信機でも受信できる。しかし戸別受信機は1台3万~5万円の価格が壁となり、普及が進んでいない。そこで建物内や地下での受信に強い280メガヘルツの周波数帯のポケベル電波がクローズアップされた。国内で唯一、サービスを展開している東京テレメッセージによると、この電波を受信できる据え置き型の専用端末の価格は2万円程度。どこに置いてもつながりやすく、自治体が発信した緊急情報を端末に文字で表示できるほか、音声に変換することもできる。神奈川県大和市では、2015年に導入した。担当者は「電波が建物内まで届きやすく、コストも安い。社会福祉施設や学校での整備を進めたい」と話している。【6月28日 日本経済新聞より】
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災害時 妊婦の転院 地図で確認できるシステム
大規模な災害で病院が被害を受けたときに、入院中の妊婦や新生児などが速やかに他の病院に移れる態勢を作ろうと、日本産科婦人科学会は、医師が災害時に出産や転院の受け入れができる近くの病院を地図上で簡単に確認できるシステムを作った。今回、開発したシステムには全国およそ2,400の産科や分べん施設がある医療機関が登録されている。災害が起きた際には、それぞれの病院で分べんに対応できるかや妊婦や新生児の入院の受け入れができるかなど、23の項目を入力すると、地図上に表示されて、医師が周辺の病院の状況を簡単に知ることができる。また、被害を受けた病院は、不足している医薬品や医療機器などの情報を入力でき、同学会は必要な物資の支援を行う。同学会の震災対策・復興委員会の増崎英明委員長は、「災害時に妊婦や新生児が適切な措置を受けられず取り残されることがないよう、このシステムを活用したい」と話している。【6月27日 NHKニュースより】
◆日本産科婦人科学会「「大規模災害対策情報システム」リリースのお知らせ」
http://www.jsog.or.jp/news/html/announce_20170501.html -
「蛇籠」の耐震性評価 つくば、防災科研が公開実験
鉄筋製の籠に石を詰めた土木資材「蛇籠(じゃかご)」の耐震性を評価する公開実験が22日、つくば市天王台の防災科学技術研究所で行われた。2015年のネパール大地震を受け、現地で多く使われる蛇籠の耐震性を高める方法を確立し、現地に提供することとしている。蛇籠は各1メートルの立方体の鉄筋籠で、中に石を詰めて積み上げることで道路の擁壁として使われ、土砂崩れを防ぐことができる。実験は大型耐震実験施設で行われ、昨年6月以来3回目で、これまで蛇籠を階段状に積むと耐震性が上がることを確認している。この日は蛇籠の数を前回の倍に増やし、土砂の前に高さ、幅とも各3個、2列で計18個を積み上げ、震度5弱〜6弱相当の揺れを3回加えた。その結果、崩れは少なく、高い耐震性が得られることを確認した。防災科研の中沢博志主幹研究員は「工夫で耐震性が高まるという考え方を提供したい」と話した。【6月23日 茨城新聞より】
◆国立研究開発法人防災科学技術研究所「蛇籠を用いた擁壁構造物と耐震性評価手法の開発公開実験」
http://www.bosai.go.jp/press/2017/pdf/20170608_01_press.pdf -
力強い右腕、技あり左腕 災害対応の2本腕ロボ
大阪大や東北大などの研究チームは19日、災害現場向けの2本腕の重機ロボットを開発したと発表し、仙台市内で報道陣に公開した。がれきを撤去しながら、壊れた車や建物の扉を開けるなど、遠隔操作で幅広い作業が一度にできるという。ロボットは高さ1.9メートル、重さ2.5トン。物をつかんだり砂利をすくったりできる力強い腕と、人間の手のような細かい作業ができる腕がある。腕を別々に動かす作業もできる。大阪大の吉灘よしなだ裕・特任教授(ロボット工学)は「将来は土砂災害が起きた斜面で、1本の腕で本体を支えながら別の腕でがれきを撤去するなど、難しい作業も実現させたい」と話している。【6月20日 読売新聞より】
◆東北大学「新機構を備えた複腕建設ロボット」
http://www.tohoku.ac.jp/japanese/newimg/pressimg/tohokuuniv-press20170614_01web.pdf -
避難所支援システムを開発 ポリテクカレッジ浜松/静岡
静岡県浜松市のポリテクカレッジ浜松などが災害時に避難者名簿を作成できる避難所支援システムの実用化に向け、研究に取り組んでいる。電子情報技術科の西出和広准教授の研究室が中心となって2013年度から開発を進め、年々システムの精度を向上させている。同システムは避難者に配布したバーコード入りカードをスキャンし、人数や避難所の入退室記録をサーバーで管理する。太陽光発電装置との連動や無線通信Wi-Fi接続が可能で、個人情報やアレルギーの有無、不足物資などをデータ通信できる。地図上に避難者数を落とし込むことも可能。初年度の2013年度はプロトタイプを開発し、翌年度以降は処理能力の向上、無線データ通信、校内の防災訓練での運用などの課題をクリアしてきた。西出准教授は「自主防災組織に訓練で使ってもらい、問題点を洗い出して実用化につなげたい」と述べる。【6月11日 静岡新聞より】
▼ポリテクカレッジ浜松 紀要第21号
http://www3.jeed.or.jp/shizuoka/college/about/kiyou/index21.html -
災害時の公共無線をLTEに、ドコモがVHF帯でTD-LTE通信に成功
NTTドコモ東北支社が、災害時に自治体や警察、消防などが共同で利用する無線通信システム「公共安全LTEシステム」を開発した。自営無線などで利用されてるVHF帯を使用し、TD-LTE方式で通信する。ドコモは岩手県、宮城県、福島県で同システムの実験局を開設し、1~3月にかけて検証を実施。6月6日には宮城県仙台市にて、消防ヘリコプターに実験端末を搭載し、同システムを利用してカメラ映像をリアルタイム伝送する実証実験に成功した。【6月13日 ケータイWatchより】
▼NTTドコモ 災害時に活用可能な「公共安全LTEシステム」の実証実験に成功
https://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/tohoku/page/2017/170613_01.html -
空気噴射でがれき越え=災害救助にヘビ型ロボ-東北大など
東北大などの研究チームが12日、空気を噴射して先端部を浮き上がらせ、がれきを乗り越えるヘビ型ロボットを開発したと発表した。先端にカメラを搭載し、倒壊した建物などに進入、負傷者の発見や救助に活用できる。耐久性の向上などに取り組み、3年後の実用化を目指す。これまでに東京電力福島第1原発の内部調査などに使われたが、障害物があると進めず、視野が狭いことなどが課題だった。東北大などは改良を加え、空気噴射で最大約20センチの段差を越えられるようになった。空気噴射で先端を浮かせ移動するヘビ型ロボは世界初という。【6月12日 時事通信より】
▼東北大学 空気噴射により瓦礫を浮上して乗り越える索状ロボットを開発
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2017/06/press20170605-01.html -
災害救援に位置情報活用 デジタル地図を開発-米フェイスブック
米SNS最大手フェイスブックは7日、大地震など災害時の救援・復旧活動に役立てるため、位置情報を活用したデジタル地図を開発したと発表した。対象地域には日本も含まれ、被害を受けた地域を迅速に把握し、水や食料、医療などの援助が必要な人々に行き渡るようにする。地図では、(1)災害前後の人口の密集度の変化(2)数時間単位での移動パターン(3)フェイスブックの安否確認システムで無事を知らせた人の位置を表示できる。利用者が提供に同意したフェイスブックの位置情報だけを収集し、個人を特定できる情報は含まない。開発には、国連児童基金や国際赤十字・赤新月社連盟、国連世界食糧計画などが協力。災害救援のノウハウを持つこれらの団体と情報を共有する。【6月8日 時事通信より】