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大分大学は災害時の避難所生活などで必要な情報をまとめた「避難手帳」を作った。熊本・大分地震で被災した由布市や同市民が作製に協力。手帳には緊急連絡先や血液型、アレルギー、服用薬といった家族全員の基本情報が書き込め、財布などに入れて携帯できるカードも付けた。避難経路や必需品リスト作り、災害用伝言ダイヤルの使用法といった事前準備のほか、地震発生直後、避難所生活などで必要な情報をそれぞれ紹介している。同大福祉健康科学部の社会福祉学や心理学、理学療法などの研究者4人が、それぞれの研究分野を生かして作った。相沢仁教授は「多くの人々が集まる避難所は混乱しがち。一人一人の情報を避難所の運営者に伝えることは、適切な支援を受ける上でも欠かせない」と話している。【4月19日 大分合同新聞より】
▼大分大学福祉健康科学部 「地震発生時における避難手帳」を作成しました
https://goo.gl/G75khR

関西アーバン銀行は11日、滋賀県内で水害対策を行った住宅の購入や新築、改築時のローン金利を優遇する「流域治水推進住宅ローン」を創設した。対象となるのは、県が指定を進める「浸水警戒区域」内の建築許可を得た住宅や、1階の床の高さを想定浸水深以上にした住宅、100リットル以上の雨水貯留タンクを設置した住宅の3種類。いずれも中古、新築を問わず、購入や増改築した場合が適用条件の一つとなる。県は専門家から「こうした事例は世界的にも聞いたことがない」「防災対策の刺激策になる」との意見を得たと説明。会見した三日月大造知事は「浸水想定マップなど災害リスク情報は地価が下がるとマイナスイメージを持たれるが、命を守る対策を取る大切な情報だ。今後も災害情報を積極的に活用していきたい」と述べた。【4月16日 京都新聞より】
▼滋賀県 「滋賀県流域治水推進住宅ローン」誕生！
http://www.pref.shiga.lg.jp/h/ryuiki/ryuikichisuiloan/ryuikichisuiloan.html

鹿児島県屋久島町はスマートフォンの地図アプリを通じ、口永良部島の防災マップの無料提供を始めた。アプリは、福岡市のIT関連会社が13年から配信している「YAMAP(ヤマップ)」。携帯電話やインターネットが利用できない山間部でも現在地が分かることから登山愛好家らに普及している。アプリを開くと、地図上に現在地がピンク色の点で表示される。避難所となる学校や公民館のほか、噴火時と津波時の避難経路も分かるようにした。噴火後に観光客が減ったことから、観光施設などの位置も掲載している。【4月16日 読売新聞より】
▼YAMAP 口永良部島(防災情報含む)
https://yamap.co.jp/map/148

アールシーソリューション株式会社は、緊急地震速報アプリ『ゆれくるコール』の機能の１つで、防災知識を紹介するコンテンツ「＋ソナエ」の英語版をiOS, Androidともに11日にリリースした。英語に対応した他、日本語版・英語版ともに新たに「避難生活」「備蓄」「女性の視点」の特集を追加し、各特集に沿うようなコンテンツが表示される。【4月11日 アールシーソリューション株式会社より】

東京都北区は、携帯電話やインターネットがつながりにくくなる大規模災害発生時にも防災情報がスマートフォンで入手しやすくなる仕組みを導入した。NTTタウンページのスマホ向けアプリ「防災タウンページ」の東京23区版の中に、同区が同社と共同開発した独自コンテンツとして配信する。独自コンテンツでは、河川氾濫時の浸水状況をAR技術により視覚的に伝えスマホで自分のいる場所の浸水イメージを実感できるほか、土砂災害警戒区域の情報をマップで伝える。避難情報や避難所の開設状況の文字情報がスマホに届いたことを音声で知ることができる、同区独自の通知機能も備えた。【4月4日 産経ニュースより】
▼NTTタウンページ 東京都23区エリア全ての避難マップが閲覧可能に 東京23区版「防災タウンページアプリ」リニューアル
http://www.ntt-tp.co.jp/release/?p=9193

国土地理院は29日、平成28年3月9日に公開した、身の回りの土地の成り立ちと自然災害リスクをワンクリックで確認できるデータである「地形分類」について、「地形分類(自然地形)」及び「地形分類(人工地形)」として地理院地図からの提供実験を再開した。今回の提供実験再開にあたっては3点の改良を行なった。1つめは新たに「治水地形分類図(更新版)」を追加。これにより、全国の主要な河川の周辺を中心に、閲覧できるエリアが広がった。2つめは人工的な改変工事前の「自然地形」と改変工事後の「人工地形」の両方が見られるようになった。3つめは各地形分類の凡例や解説の内容を一部見直した。【3月29日 国土地理院より】
▼地理院地図
http://maps.gsi.go.jp/

アールシーソリューション株式会社は、東京都が主催する「東京都オープンデータ防災アプリコンテスト」に応募し、特別賞と来場者賞の2つの賞を受賞した。『ゆれくるコール』は、気象庁の発表する高度利用者向け緊急地震速報をもとに、利用者が設定した地点のゆれを計算し、推定震度と予想到達時間を通知するサービス。オープンデータ活用では、防災知識を紹介している「＋ソナエ」のコンテンツから東京都の「避難場所一覧」と「地域危険度一覧」を確認できるようにした。審査の結果、ゆれくるコールは既に多くの方に利用されている実績がある中で、利用者の声を聴き機能に取り入れていることなどを評価された。【3月28日 共同通信PRワイヤーより】
▼アールシーソリューション株式会社 ゆれくるコール
http://www.rcsc.co.jp/yurekuru-c16se
▼東京都オープンデータ防災アプリコンテスト受賞作品の紹介
http://opendata-portal.metro.tokyo.jp/www/contents/1487319892112/

国土交通省は5月1日から、国が管理する川のほぼ半分に当たる147河川の流域で、洪水情報をスマートフォンや携帯電話に緊急速報メールで配信する。昨年9月に鬼怒川流域(茨城県常総市)と肱川流域(愛媛県大洲市)で先行的に始まった取り組みを全国的に広げる。メールは「氾濫の恐れがある」と「堤防を越えて氾濫が発生」、「堤防が壊れ氾濫が発生」の3種類。配信時に対象区域にいるNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク利用者に届く。2020年度までに国が管理する全293河川からなる109水系に広げる予定。【3月28日 朝日新聞より】
▼国土交通省 緊急速報メールを活用した洪水情報のプッシュ型配信を国管理河川63水系にエリア拡大します！
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000919.html

国土地理院は、活断層の詳細な位置を表示した2万5000分1都市圏活断層図「白馬岳・大町 一部改訂版」を27日に公開した。平成26年(2014年)長野県北部を震源とする地震に伴って、従来知られていた神城断層に沿って明瞭な地震断層が出現。国土地理院では、平成11年に公開した初版の都市圏活断層図「白馬岳」「大町」を基に、地震断層が出現した区域を範囲とする一部改訂版を新たに作成・公開した。この図には、今回出現した地震断層と初版公開後の新しい知見に基づく活断層を表示している。【3月27日 国土地理院より】

岐阜県は、岐阜、長野県境の御嶽山と乗鞍岳の登山者向け携帯用火山防災マップを作成した。登山者向け火山防災マップの作成は、焼岳、白山に続き、第3弾。マップはA2サイズで、ポケットサイズに折りたたむことができる。今回は、県が独自調査した携帯電話の通話状況やラジオの受信状況を地図に記載。ほかにも、噴火した場合の規制エリアや緊急時の連絡先、気象庁のサイトにつながるQRコードなどを盛り込んだ。焼岳、白山のマップも携帯電話の不感地帯など新たな情報を盛り込み、それぞれ5000～1万部作成。県内の登山口や周辺の宿泊施設、登山グッズを扱う県内のスポーツ用品店に置くほか、県のホームページからも閲覧できる。【3月25日 岐阜新聞より】
▼岐阜県 火山防災マップ（登山者向け携帯版）について
http://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/bosai/kazan-bousai/11115/kazan-map-keitaiyou.html

観光庁は17日、平成26年10月から提供を開始している外国人旅行者向け災害時情報提供アプリ「Safety tips」について、外国人旅行者がさらに安心して日本国内をご旅行いただけるようアプリの機能を大幅に向上したと発表した。今回のアップデートでは、新たに各災害についての解説、応急処置方法の事前学習や、避難所情報が追加されたほか、機能改善では、災害発生場所と現在地の関係性の見える化や対応フローチャートの充実が行われている。【3月17日 観光庁より】

「やさしい日本語」を研究する弘前大人文学部社会言語学研究室は、緊急時に使えるスマートフォン向けの案文集と、日本で暮らす外国人のための生活情報に関する広報紙向けのガイドラインをインターネット上で新たに公開した。案文集は、日本人との共同生活に慣れず、避難所に行かない外国人にも情報を迅速に伝えようと制作した。ガイドラインは、図書館の利用法やごみの出し方といった情報を、自治体やボランティアが外国人に伝える場面を想定。漢字は少なく、ローマ字は使わない、など14のルールを定めた。緊急時に備え、簡易な日本語で文章を作ることに慣れてもらうのが狙い。東北大大学院工学研究科と連携し、文章の難易度などを指摘してくれるシステム「やんしす」のスマホ用アプリも配信している。【3月15日 河北新報より】
▼やさしい日本語 「やさしい日本語」を使った緊急連絡のための案文集②
http://human.cc.hirosaki-u.ac.jp/kokugo/sakusaku2-smart-top.html

国土地理院は14日、ウェブ地図「地理院地図」でこれまでの地表の3D表示機能に加えて、地下や空中の情報も3D表示できるようになったと発表した。例えば、地下の断層モデルの形状や大きさをわかりやすく表示したり、地下の震源分布(点のデータ)を可視化することで断層との関係を容易に把握することができるので、、地震・火山・防災分野での活用が期待される。【3月14日 国土地理院より】
▼地理院地図
http://maps.gsi.go.jp/

一人一人の防災意識を測定し、他の人と比較できる「防災意識尺度」を、防災科学技術研究所が開発した。ストレス検査などの心理テストと同様に、20問の質問に答えると分析結果が出る仕組みで、町内会や市町村単位で行えば、街ぐるみで取り組むべき優先課題を知ることもできるという。来年度中に内容を公開し、防災力向上に役立てたい考え。同研究所社会防災システム研究部門の島崎敢研究員(人間科学)が「個人の防災意識は地域防災を考える上で重要な要素だが、これまではっきりとした定義や測定方法がない」として開発した。島崎氏は「防災意識向上と言うだけでは、効果が分からない限界があった。尺度を使うことで、防災対策の前後で効果を比較できるほか、防災意識の地域間格差を調べ、無駄なく効率的に防災力を高めることにつながる」と期待している。【3月9日 毎日新聞より】
▼防災科学技術研究所
http://www.bosai.go.jp/

ヤフーは8日、過去の災害についてオンラインのカレンダー上に表示する「災害カレンダー」という機能を「Yahoo!天気・災害」において提供を開始したと発表した。カレンダーの日付上に地震や噴火など、過去のその日に発生した災害名と発生年を掲示。災害名をクリックすると災害に関する詳しい情報や記録写真などが表示される。防災科学技術研究所や防災専門図書館、東京都立図書館といった行政関連施設や河北新報社など計8団体が記事や写真を提供。国内外約200件の災害について掲載している。ヤフーでは情報の充実のため、さらに災害記録の提供が可能な報道機関や地方自治体などを募集している。【3月9日 リスク対策.comより】
▼災害カレンダー（Yahoo!天気・災害）
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/calendar/
▼資料提供に関する問い合わせ（Yahoo!天気・災害）
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/calendar/statement/

VRの技術を使い、南海トラフの巨大地震に伴って街に流れ込む津波を、走って避難する状況の中で疑似体験できるシステムを、九州大学大学院の浅井光輝准教授らのグループが開発した。専用のゴーグルを着けると、ビルの2階に達する津波が時間を追って視野いっぱいに迫る様子を立体的に体験することができる。実在の街を再現することもでき、研究グループは、避難ルートが安全かどうか検証したり、津波を正しくおそれるための防災教育に役立てたりすることにしている。【3月7日 NHKニュースより】
▼防災資料室 大規模地震の被害想定と対策に係る映像資料（内閣府）
https://bosaijapan.jp/library/nankai_shuto_movie/

気象庁は3日、様々なサービスの開発シーンなど幅広い目的で気象データに触れて頂けるよう、「気象データ高度利用ポータルサイト」を開設した。ポータルサイトには、気象庁が提供するデータを解説した気象庁情報カタログや、観測地点位置データなどの気象データと組み合わせて分析が可能なデータ、気象データの利活用事例などを掲載しています。また、アメダス等の過去の気象データをCSV形式で取得することや、XML電文を取得することもできる。【3月3日 気象庁より】
▼気象庁 気象データ高度利用ポータルサイト
http://www.jma.go.jp/jma/press/1703/03a/170303_kodoriyou.html

LINEは2日、CSR活動「LINE SMILE＋ PROJECT」の一環として、災害時に家族や友人に無事を知らせる「LINE災害連絡サービス」を提供開始した。iOS・Android版のLINEアプリで利用できる。LINE災害連絡サービスは、大規模な災害が発生した際、災害が発生した国のアカウントを保持しているユーザーを対象としたもの。LINEの公式アカウントのトーク上に「被害があります」「無事です」「災害地域にいません」の3つのボタンが表示され、いずれかを選択すると、LINEのタイムライン上で無事や被害状況を知らせることができる。【3月2日 マイナビニュースより】
▼LINE公式ブログ 今も東北でがんばる5つの活動をLINEから応援しよう！「LINE災害連絡サービス」も開始
http://official-blog.line.me/ja/archives/69238911.html

国土地理院は、インターネットで公開している地図上に地域の緊急避難場所を表示する取り組みを始めた。「地理院地図」という名前のウェブサイトでは、それぞれの地域について、地震や津波、洪水や土砂災害など、災害ごとの緊急避難場所の位置や名称を地図上で確認することができる。現在は、すでに「緊急避難場所」の指定を終えた800余りの自治体の5万4000か所を掲載していて、今後、すべての自治体に対象を広げていくとともに、地図上に津波や洪水の浸水想定区域を表示することも検討している。【2月26日 NHKニュースより】
▼国土地理院 災害時、緊急に避難する場所をウェブで確認できます－指定緊急避難場所データを「地理院地図」から公開－
http://www.gsi.go.jp/bousaichiri/bousaichiri60030.html
▼地理院地図
http://maps.gsi.go.jp

札幌市は2017年度、災害発生時に現在地周辺の避難所を検索できるスマートフォンやタブレット端末向けの防災アプリを開発する方針を固めた。GPSの電波を活用するため、インターネットがつながらなくても使える仕組みにする。市内全域で利用でき、外国人観光客向けに英語や中国語、韓国語にも対応する。早ければ今夏にも運用を始める。アプリは、起動させると、現在地から近い避難所が地図に表示される。画面上のマークに指先で触れると、施設の電話番号や住所も分かる。【1月26日 北海道新聞より】