ニュース

国土地理院は、活断層の詳細な位置を表示した2万5000分1都市圏活断層図「白馬岳・大町 一部改訂版」を27日に公開した。平成26年(2014年)長野県北部を震源とする地震に伴って、従来知られていた神城断層に沿って明瞭な地震断層が出現。国土地理院では、平成11年に公開した初版の都市圏活断層図「白馬岳」「大町」を基に、地震断層が出現した区域を範囲とする一部改訂版を新たに作成・公開した。この図には、今回出現した地震断層と初版公開後の新しい知見に基づく活断層を表示している。【3月27日 国土地理院より】

岐阜県は、岐阜、長野県境の御嶽山と乗鞍岳の登山者向け携帯用火山防災マップを作成した。登山者向け火山防災マップの作成は、焼岳、白山に続き、第3弾。マップはA2サイズで、ポケットサイズに折りたたむことができる。今回は、県が独自調査した携帯電話の通話状況やラジオの受信状況を地図に記載。ほかにも、噴火した場合の規制エリアや緊急時の連絡先、気象庁のサイトにつながるQRコードなどを盛り込んだ。焼岳、白山のマップも携帯電話の不感地帯など新たな情報を盛り込み、それぞれ5000～1万部作成。県内の登山口や周辺の宿泊施設、登山グッズを扱う県内のスポーツ用品店に置くほか、県のホームページからも閲覧できる。【3月25日 岐阜新聞より】
▼岐阜県 火山防災マップ（登山者向け携帯版）について
http://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/bosai/kazan-bousai/11115/kazan-map-keitaiyou.html

観光庁は17日、平成26年10月から提供を開始している外国人旅行者向け災害時情報提供アプリ「Safety tips」について、外国人旅行者がさらに安心して日本国内をご旅行いただけるようアプリの機能を大幅に向上したと発表した。今回のアップデートでは、新たに各災害についての解説、応急処置方法の事前学習や、避難所情報が追加されたほか、機能改善では、災害発生場所と現在地の関係性の見える化や対応フローチャートの充実が行われている。【3月17日 観光庁より】

「やさしい日本語」を研究する弘前大人文学部社会言語学研究室は、緊急時に使えるスマートフォン向けの案文集と、日本で暮らす外国人のための生活情報に関する広報紙向けのガイドラインをインターネット上で新たに公開した。案文集は、日本人との共同生活に慣れず、避難所に行かない外国人にも情報を迅速に伝えようと制作した。ガイドラインは、図書館の利用法やごみの出し方といった情報を、自治体やボランティアが外国人に伝える場面を想定。漢字は少なく、ローマ字は使わない、など14のルールを定めた。緊急時に備え、簡易な日本語で文章を作ることに慣れてもらうのが狙い。東北大大学院工学研究科と連携し、文章の難易度などを指摘してくれるシステム「やんしす」のスマホ用アプリも配信している。【3月15日 河北新報より】
▼やさしい日本語 「やさしい日本語」を使った緊急連絡のための案文集②
http://human.cc.hirosaki-u.ac.jp/kokugo/sakusaku2-smart-top.html

国土地理院は14日、ウェブ地図「地理院地図」でこれまでの地表の3D表示機能に加えて、地下や空中の情報も3D表示できるようになったと発表した。例えば、地下の断層モデルの形状や大きさをわかりやすく表示したり、地下の震源分布(点のデータ)を可視化することで断層との関係を容易に把握することができるので、、地震・火山・防災分野での活用が期待される。【3月14日 国土地理院より】
▼地理院地図
http://maps.gsi.go.jp/

一人一人の防災意識を測定し、他の人と比較できる「防災意識尺度」を、防災科学技術研究所が開発した。ストレス検査などの心理テストと同様に、20問の質問に答えると分析結果が出る仕組みで、町内会や市町村単位で行えば、街ぐるみで取り組むべき優先課題を知ることもできるという。来年度中に内容を公開し、防災力向上に役立てたい考え。同研究所社会防災システム研究部門の島崎敢研究員(人間科学)が「個人の防災意識は地域防災を考える上で重要な要素だが、これまではっきりとした定義や測定方法がない」として開発した。島崎氏は「防災意識向上と言うだけでは、効果が分からない限界があった。尺度を使うことで、防災対策の前後で効果を比較できるほか、防災意識の地域間格差を調べ、無駄なく効率的に防災力を高めることにつながる」と期待している。【3月9日 毎日新聞より】
▼防災科学技術研究所
http://www.bosai.go.jp/

ヤフーは8日、過去の災害についてオンラインのカレンダー上に表示する「災害カレンダー」という機能を「Yahoo!天気・災害」において提供を開始したと発表した。カレンダーの日付上に地震や噴火など、過去のその日に発生した災害名と発生年を掲示。災害名をクリックすると災害に関する詳しい情報や記録写真などが表示される。防災科学技術研究所や防災専門図書館、東京都立図書館といった行政関連施設や河北新報社など計8団体が記事や写真を提供。国内外約200件の災害について掲載している。ヤフーでは情報の充実のため、さらに災害記録の提供が可能な報道機関や地方自治体などを募集している。【3月9日 リスク対策.comより】
▼災害カレンダー（Yahoo!天気・災害）
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/calendar/
▼資料提供に関する問い合わせ（Yahoo!天気・災害）
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/calendar/statement/

VRの技術を使い、南海トラフの巨大地震に伴って街に流れ込む津波を、走って避難する状況の中で疑似体験できるシステムを、九州大学大学院の浅井光輝准教授らのグループが開発した。専用のゴーグルを着けると、ビルの2階に達する津波が時間を追って視野いっぱいに迫る様子を立体的に体験することができる。実在の街を再現することもでき、研究グループは、避難ルートが安全かどうか検証したり、津波を正しくおそれるための防災教育に役立てたりすることにしている。【3月7日 NHKニュースより】
▼防災資料室 大規模地震の被害想定と対策に係る映像資料（内閣府）
https://bosaijapan.jp/library/nankai_shuto_movie/

気象庁は3日、様々なサービスの開発シーンなど幅広い目的で気象データに触れて頂けるよう、「気象データ高度利用ポータルサイト」を開設した。ポータルサイトには、気象庁が提供するデータを解説した気象庁情報カタログや、観測地点位置データなどの気象データと組み合わせて分析が可能なデータ、気象データの利活用事例などを掲載しています。また、アメダス等の過去の気象データをCSV形式で取得することや、XML電文を取得することもできる。【3月3日 気象庁より】
▼気象庁 気象データ高度利用ポータルサイト
http://www.jma.go.jp/jma/press/1703/03a/170303_kodoriyou.html

LINEは2日、CSR活動「LINE SMILE＋ PROJECT」の一環として、災害時に家族や友人に無事を知らせる「LINE災害連絡サービス」を提供開始した。iOS・Android版のLINEアプリで利用できる。LINE災害連絡サービスは、大規模な災害が発生した際、災害が発生した国のアカウントを保持しているユーザーを対象としたもの。LINEの公式アカウントのトーク上に「被害があります」「無事です」「災害地域にいません」の3つのボタンが表示され、いずれかを選択すると、LINEのタイムライン上で無事や被害状況を知らせることができる。【3月2日 マイナビニュースより】
▼LINE公式ブログ 今も東北でがんばる5つの活動をLINEから応援しよう！「LINE災害連絡サービス」も開始
http://official-blog.line.me/ja/archives/69238911.html

国土地理院は、インターネットで公開している地図上に地域の緊急避難場所を表示する取り組みを始めた。「地理院地図」という名前のウェブサイトでは、それぞれの地域について、地震や津波、洪水や土砂災害など、災害ごとの緊急避難場所の位置や名称を地図上で確認することができる。現在は、すでに「緊急避難場所」の指定を終えた800余りの自治体の5万4000か所を掲載していて、今後、すべての自治体に対象を広げていくとともに、地図上に津波や洪水の浸水想定区域を表示することも検討している。【2月26日 NHKニュースより】
▼国土地理院 災害時、緊急に避難する場所をウェブで確認できます－指定緊急避難場所データを「地理院地図」から公開－
http://www.gsi.go.jp/bousaichiri/bousaichiri60030.html
▼地理院地図
http://maps.gsi.go.jp

札幌市は2017年度、災害発生時に現在地周辺の避難所を検索できるスマートフォンやタブレット端末向けの防災アプリを開発する方針を固めた。GPSの電波を活用するため、インターネットがつながらなくても使える仕組みにする。市内全域で利用でき、外国人観光客向けに英語や中国語、韓国語にも対応する。早ければ今夏にも運用を始める。アプリは、起動させると、現在地から近い避難所が地図に表示される。画面上のマークに指先で触れると、施設の電話番号や住所も分かる。【1月26日 北海道新聞より】

岩手県内で震度5強以上などの大規模地震時に電気を強制的に止めて火災を防ぐ「感震ブレーカー」の普及が課題になっている。国が設置を推進する地域が首都直下地震などの恐れがある関東以西に偏り、認知度が低いことなどが背景にある。大規模地震では、揺れにより作動中の電気器具に可燃物が触れたり、停電した電気を再通電した際に火災が起きやすい。地震後の防火の重要性は1995年の阪神・淡路大震災で注目されたが、東日本大震災でも火災原因の半分は電気関係だった。二次災害を最小限で食い止めるため、機器の普及促進が期待されている。【1月18日 岩手日報より】
▼経済産業省 感震ブレーカーの普及啓発
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2015/10/270105-1.html

日本気象協会は12日、防災啓発のプロジェクト「トクする！防災」の公式ホームページに「避難の心得 地震編 for foreigners If an Earthquake Strikers」と題した、外国人向けの地震時の避難に関するコンテンツを公開した。観光客など地震に慣れていない外国人に対し、日本で地震に遭遇した際の対処方法についてイラストを交えて紹介。日本語と英語のサイトがあり、日本語サイトでは漢字にルビをふり、平易な文章でまとめる配慮を行った。また地震時の行動について8問の確認テストも出題している。【1月12日 リスク対策.comより】
▼トクする！防災 避難の心得 地震編 for foreigners
https://tokusuru-bosai.jp/foreigners/foreigners_en.html

兵庫県立大大学院応用情報科学研究科の研究チームが開発した防災アプリ「ハザードチェッカー」が、国土地理院が選ぶ2016年度の防災アプリ大賞に選ばれた。アプリは住所や目印になる施設名を入力すると、南海トラフ巨大地震で想定される津波の高さや浸水想定などが一目で確認でき、気象情報や近くの避難所も知らせてくれる。一方で、災害によっては全ての場所のデータがそろっているわけではなく、指導した有馬昌宏教授は「自治体は、ネット上で二次利用できるハザードマップなどのデータを公開してほしい」と訴える。【1月10日 神戸新聞より】
▼現在地危険性確認システム「ハザードチェッカー」
https://upper-bosai-apli-hyogo.ssl-lolipop.jp/confirm/lonlat.html
▼国土地理院 平成28年度 防災アプリ大賞を決定
http://www.gsi.go.jp/bousaichiri/bousaichiri60029.html

国土地理院は8日、6月に公募した国土交通省が提供している「地点別浸水シミュレーション検索システム（浸水ナビ）」を効果的に活用した防災アプリケーションの審査を行い、水害対策や防災学習への有用性等の観点から、防災アプリ大賞及び4つの防災アプリ賞を決定したと発表した。受賞した防災アプリは、国土地理院ホームページで公表するとともに、国土交通省1階展示コーナーなどでパネル展示を実施する。【12月8日 国土地理院より】

福岡県北九州市と佐川急便などは16日、ドローンで消毒液などを運ぶ宅配サービスの実証実験を市内で実施した。災害発生時に道路網が寸断され、人里離れた集落が孤立した場合を想定。物資輸送や関連ビジネスの可能性を探るのが狙い。実験は同市山間部にある貯水池で実施。市と同社のほかに、ドラッグストア運営のサンキュードラッグとドローン関連サービスを手掛けるエアロセンスが参加した。佐川急便の担当者は「運べる物資の重量には制限があるが、一般薬や通信機器などは運べる。被災地への物資輸送などに向け、道路の被害状況をいち早く把握できる利点も大きい」と強調した。【11月16日 日本経済新聞より】
▼エアロセンス、北九州市でへき地におけるドローン宅配を実証実験
http://www.aerosense.co.jp/pressitems/2016/11/8

南海トラフ巨大地震に備えようと、防災科学技術研究所が地域の防災情報や減災・復興に役立つ情報を集約するサイト「南海トラフ広域地震災害情報プラットフォーム」の開発を進めている。事前の備えや減災につなげるのが狙いで、2020年度の完成を目指している。名古屋大や東大、海洋研究開発機構などが開発に参加している「プラットフォーム」では、被害が見込まれる地域の空中写真や標高、地質調査のデータなど各種データを事前に収集し、被害予測研究の最新成果を盛り込む。また、同機構の地震・津波観測監視システムと連動させ、観測データを即時に見ることができる。同研究所の臼田裕一郎総合防災情報センター長は「多くの市民を巻き込んだ地域参加型の仕組みを作り、防災分野で活躍する人材育成につなげたい」と話し、水井良暢研究員は「あらゆる成果を取り込んで必要な備えをあぶり出し、地域の対応力強化につなげていきたい」と語る。【11月10日 読売新聞より】
▼南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト
http://www.gensai.nagoya-u.ac.jp/nankai-t/

鳥取県では、オープンデータを地域の防災・減災に活用し、地域課題の解決と地域の情報化を推進することを目的としたハッカソンを開催する。テーマは「地域の防災または減災」。参加対象は、防災または減災に関心がある・地域課題の解決に関心がある・面白いものを作りたいエンジニアなど、興味があれば誰でも参加できる。12日に鳥取市のcafe SOURCE BANQUETにてアイデアソンを開催する。詳細は下記リンクより。【11月9日 Code for Tottoriより】

徳島県海部郡の林業者や建築業者らでつくる「かいふの木の家」が制作を進めていた、軽トラックの荷台に設置して災害時の避難に使ってもらう木製小屋「軽トラハウス」の試作品が完成した。6日に海陽町浅川のまぜのおかオートキャンプ場で開かれた町商工産業祭で初めて披露された。設計案は公募し、郡内3町と県南部県民局の防災担当者らが審査。県内外の34件から、美波町北河内の農業湯浅寛さんの案を最優秀に選び、会員の木内繁一さんが約2週間かけて完成させた。スギ板を加工したボードを使用し、荷台後部に出入り口のドア、両側面に窓を設けた。内部は上下2段のベッドが設置でき、大人2人がゆったりとくつろげる。各種イベントで展示したり、ホームページで制作方法を公開したりしてＰＲするとともに、販売を目指す。【11月7日 徳島新聞より】
▼徳島県建築士会 「防災用軽トラハウスデザイン募集」の結果発表と展示会のご案内
http://news.toku-sikai.com/?eid=427