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防災関連の最新ニュースをご紹介
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ヤフー、災害カレンダーの提供開始 約200件、記録提供団体をさらに募集
ヤフーは8日、過去の災害についてオンラインのカレンダー上に表示する「災害カレンダー」という機能を「Yahoo!天気・災害」において提供を開始したと発表した。カレンダーの日付上に地震や噴火など、過去のその日に発生した災害名と発生年を掲示。災害名をクリックすると災害に関する詳しい情報や記録写真などが表示される。防災科学技術研究所や防災専門図書館、東京都立図書館といった行政関連施設や河北新報社など計8団体が記事や写真を提供。国内外約200件の災害について掲載している。ヤフーでは情報の充実のため、さらに災害記録の提供が可能な報道機関や地方自治体などを募集している。【3月9日 リスク対策.comより】
▼災害カレンダー(Yahoo!天気・災害)
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/calendar/
▼資料提供に関する問い合わせ(Yahoo!天気・災害)
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/calendar/statement/ -
街を襲う津波をVRで疑似体験 避難ルート検証や防災教育に
VRの技術を使い、南海トラフの巨大地震に伴って街に流れ込む津波を、走って避難する状況の中で疑似体験できるシステムを、九州大学大学院の浅井光輝准教授らのグループが開発した。専用のゴーグルを着けると、ビルの2階に達する津波が時間を追って視野いっぱいに迫る様子を立体的に体験することができる。実在の街を再現することもでき、研究グループは、避難ルートが安全かどうか検証したり、津波を正しくおそれるための防災教育に役立てたりすることにしている。【3月7日 NHKニュースより】
▼防災資料室 大規模地震の被害想定と対策に係る映像資料(内閣府)
https://bosaijapan.jp/library/nankai_shuto_movie/ -
「気象データ高度利用ポータルサイト」を開設しました
気象庁は3日、様々なサービスの開発シーンなど幅広い目的で気象データに触れて頂けるよう、「気象データ高度利用ポータルサイト」を開設した。ポータルサイトには、気象庁が提供するデータを解説した気象庁情報カタログや、観測地点位置データなどの気象データと組み合わせて分析が可能なデータ、気象データの利活用事例などを掲載しています。また、アメダス等の過去の気象データをCSV形式で取得することや、XML電文を取得することもできる。【3月3日 気象庁より】
▼気象庁 気象データ高度利用ポータルサイト
http://www.jma.go.jp/jma/press/1703/03a/170303_kodoriyou.html -
LINEの「災害連絡サービス」タイムラインで安否情報がわかる
LINEは2日、CSR活動「LINE SMILE+ PROJECT」の一環として、災害時に家族や友人に無事を知らせる「LINE災害連絡サービス」を提供開始した。iOS・Android版のLINEアプリで利用できる。LINE災害連絡サービスは、大規模な災害が発生した際、災害が発生した国のアカウントを保持しているユーザーを対象としたもの。LINEの公式アカウントのトーク上に「被害があります」「無事です」「災害地域にいません」の3つのボタンが表示され、いずれかを選択すると、LINEのタイムライン上で無事や被害状況を知らせることができる。【3月2日 マイナビニュースより】
▼LINE公式ブログ 今も東北でがんばる5つの活動をLINEから応援しよう!「LINE災害連絡サービス」も開始
http://official-blog.line.me/ja/archives/69238911.html -
どこへ避難? 災害ごとにインターネット地図で公開
国土地理院は、インターネットで公開している地図上に地域の緊急避難場所を表示する取り組みを始めた。「地理院地図」という名前のウェブサイトでは、それぞれの地域について、地震や津波、洪水や土砂災害など、災害ごとの緊急避難場所の位置や名称を地図上で確認することができる。現在は、すでに「緊急避難場所」の指定を終えた800余りの自治体の5万4000か所を掲載していて、今後、すべての自治体に対象を広げていくとともに、地図上に津波や洪水の浸水想定区域を表示することも検討している。【2月26日 NHKニュースより】
▼国土地理院 災害時、緊急に避難する場所をウェブで確認できます-指定緊急避難場所データを「地理院地図」から公開-
http://www.gsi.go.jp/bousaichiri/bousaichiri60030.html
▼地理院地図
http://maps.gsi.go.jp -
札幌市、防災アプリ開発 17年度 周辺の避難所検索 外国人観光客にも対応/北海道
札幌市は2017年度、災害発生時に現在地周辺の避難所を検索できるスマートフォンやタブレット端末向けの防災アプリを開発する方針を固めた。GPSの電波を活用するため、インターネットがつながらなくても使える仕組みにする。市内全域で利用でき、外国人観光客向けに英語や中国語、韓国語にも対応する。早ければ今夏にも運用を始める。アプリは、起動させると、現在地から近い避難所が地図に表示される。画面上のマークに指先で触れると、施設の電話番号や住所も分かる。【1月26日 北海道新聞より】
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「感震ブレーカー」普及課 県内、業者が啓発/岩手
岩手県内で震度5強以上などの大規模地震時に電気を強制的に止めて火災を防ぐ「感震ブレーカー」の普及が課題になっている。国が設置を推進する地域が首都直下地震などの恐れがある関東以西に偏り、認知度が低いことなどが背景にある。大規模地震では、揺れにより作動中の電気器具に可燃物が触れたり、停電した電気を再通電した際に火災が起きやすい。地震後の防火の重要性は1995年の阪神・淡路大震災で注目されたが、東日本大震災でも火災原因の半分は電気関係だった。二次災害を最小限で食い止めるため、機器の普及促進が期待されている。【1月18日 岩手日報より】
▼経済産業省 感震ブレーカーの普及啓発
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2015/10/270105-1.html -
日本気象協会、地震時の避難方法を英語で紹介
日本気象協会は12日、防災啓発のプロジェクト「トクする!防災」の公式ホームページに「避難の心得 地震編 for foreigners If an Earthquake Strikers」と題した、外国人向けの地震時の避難に関するコンテンツを公開した。観光客など地震に慣れていない外国人に対し、日本で地震に遭遇した際の対処方法についてイラストを交えて紹介。日本語と英語のサイトがあり、日本語サイトでは漢字にルビをふり、平易な文章でまとめる配慮を行った。また地震時の行動について8問の確認テストも出題している。【1月12日 リスク対策.comより】
▼トクする!防災 避難の心得 地震編 for foreigners
https://tokusuru-bosai.jp/foreigners/foreigners_en.html -
県立大大学院の防災アプリ大賞 国土地理院が公募/兵庫
兵庫県立大大学院応用情報科学研究科の研究チームが開発した防災アプリ「ハザードチェッカー」が、国土地理院が選ぶ2016年度の防災アプリ大賞に選ばれた。アプリは住所や目印になる施設名を入力すると、南海トラフ巨大地震で想定される津波の高さや浸水想定などが一目で確認でき、気象情報や近くの避難所も知らせてくれる。一方で、災害によっては全ての場所のデータがそろっているわけではなく、指導した有馬昌宏教授は「自治体は、ネット上で二次利用できるハザードマップなどのデータを公開してほしい」と訴える。【1月10日 神戸新聞より】
▼現在地危険性確認システム「ハザードチェッカー」
https://upper-bosai-apli-hyogo.ssl-lolipop.jp/confirm/lonlat.html
▼国土地理院 平成28年度 防災アプリ大賞を決定
http://www.gsi.go.jp/bousaichiri/bousaichiri60029.html -
平成28年度 防災アプリ大賞を決定
国土地理院は8日、6月に公募した国土交通省が提供している「地点別浸水シミュレーション検索システム(浸水ナビ)」を効果的に活用した防災アプリケーションの審査を行い、水害対策や防災学習への有用性等の観点から、防災アプリ大賞及び4つの防災アプリ賞を決定したと発表した。受賞した防災アプリは、国土地理院ホームページで公表するとともに、国土交通省1階展示コーナーなどでパネル展示を実施する。【12月8日 国土地理院より】
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北九州市と佐川、ドローン実験 災害想定/福岡
福岡県北九州市と佐川急便などは16日、ドローンで消毒液などを運ぶ宅配サービスの実証実験を市内で実施した。災害発生時に道路網が寸断され、人里離れた集落が孤立した場合を想定。物資輸送や関連ビジネスの可能性を探るのが狙い。実験は同市山間部にある貯水池で実施。市と同社のほかに、ドラッグストア運営のサンキュードラッグとドローン関連サービスを手掛けるエアロセンスが参加した。佐川急便の担当者は「運べる物資の重量には制限があるが、一般薬や通信機器などは運べる。被災地への物資輸送などに向け、道路の被害状況をいち早く把握できる利点も大きい」と強調した。【11月16日 日本経済新聞より】
▼エアロセンス、北九州市でへき地におけるドローン宅配を実証実験
http://www.aerosense.co.jp/pressitems/2016/11/8 -
<減災現場から>南海トラフ 情報集約
南海トラフ巨大地震に備えようと、防災科学技術研究所が地域の防災情報や減災・復興に役立つ情報を集約するサイト「南海トラフ広域地震災害情報プラットフォーム」の開発を進めている。事前の備えや減災につなげるのが狙いで、2020年度の完成を目指している。名古屋大や東大、海洋研究開発機構などが開発に参加している「プラットフォーム」では、被害が見込まれる地域の空中写真や標高、地質調査のデータなど各種データを事前に収集し、被害予測研究の最新成果を盛り込む。また、同機構の地震・津波観測監視システムと連動させ、観測データを即時に見ることができる。同研究所の臼田裕一郎総合防災情報センター長は「多くの市民を巻き込んだ地域参加型の仕組みを作り、防災分野で活躍する人材育成につなげたい」と話し、水井良暢研究員は「あらゆる成果を取り込んで必要な備えをあぶり出し、地域の対応力強化につなげていきたい」と語る。【11月10日 読売新聞より】
▼南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト
http://www.gensai.nagoya-u.ac.jp/nankai-t/ -
第3回オープンデータ・ハッカソンin鳥取(防災・減災アプリを作ろう編)
鳥取県では、オープンデータを地域の防災・減災に活用し、地域課題の解決と地域の情報化を推進することを目的としたハッカソンを開催する。テーマは「地域の防災または減災」。参加対象は、防災または減災に関心がある・地域課題の解決に関心がある・面白いものを作りたいエンジニアなど、興味があれば誰でも参加できる。12日に鳥取市のcafe SOURCE BANQUETにてアイデアソンを開催する。詳細は下記リンクより。【11月9日 Code for Tottoriより】
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災害時避難用の木製小屋「軽トラハウス」完成/徳島
徳島県海部郡の林業者や建築業者らでつくる「かいふの木の家」が制作を進めていた、軽トラックの荷台に設置して災害時の避難に使ってもらう木製小屋「軽トラハウス」の試作品が完成した。6日に海陽町浅川のまぜのおかオートキャンプ場で開かれた町商工産業祭で初めて披露された。設計案は公募し、郡内3町と県南部県民局の防災担当者らが審査。県内外の34件から、美波町北河内の農業湯浅寛さんの案を最優秀に選び、会員の木内繁一さんが約2週間かけて完成させた。スギ板を加工したボードを使用し、荷台後部に出入り口のドア、両側面に窓を設けた。内部は上下2段のベッドが設置でき、大人2人がゆったりとくつろげる。各種イベントで展示したり、ホームページで制作方法を公開したりしてPRするとともに、販売を目指す。【11月7日 徳島新聞より】
▼徳島県建築士会 「防災用軽トラハウスデザイン募集」の結果発表と展示会のご案内
http://news.toku-sikai.com/?eid=427 -
災害避難者、アプリで支援 福岡市や内閣府が開発コンテスト/福岡
福岡市と内閣府、日本財団などは22、23日、熊本地震の教訓を踏まえ、大規模災害時に避難者の状況などをICTを活用して支援に生かす「防災減災アプリコンテスト」を早良区で開いた。コンピュータープログラミングに携わる社会人や学生など13チームが参加。各5人ほどのチームで避難者支援の独自アプリのひな型を開発。災害時の混乱に乗じた悪質なデマ情報の入力を防ぐ仕組みなども考慮しながら完成させた。審査の結果、最高賞の最優秀賞はチーム「ヘルメットXXL」のアプリ「『ツナガル』~地域情報交流アプリ~」に決定。市などは今後、実用化に向けた支援を行う。【10月24日 西日本新聞より】
▼福岡市防災減災アプリコンテスト by Mashup Awards 2016
https://mashupawards.doorkeeper.jp/events/51245 -
移動金融車の導入拡大 過疎地、災害時に威力
過疎地の赤字店舗に悩む地方銀行や信用金庫が、サービスを維持しながらコスト削減が期待できる切り札として「移動金融車」を導入する動きが広がっている。東日本大震災で店舗が被災した東北銀行(盛岡市)からの要請をきっかけに、オリックス自動車が開発を開始。昨年9月の関東・東北豪雨では、常陽銀行(水戸市)に納入した自家発電機搭載の移動金融車が、電源車として活躍。ことし4月の熊本地震では、イオン銀行の車両が現地に乗り入れてサービスを提供するなど、災害時に力を発揮している。販売開始当初の価格は1台当たり1億円以上だったが、タイプを3つに限定するなどしてコストを削減し、現在は半分以下に抑えているという。【10月11日 佐賀新聞より】
▼イオン イオンはグループを挙げて熊本地震で被災された方々を支援してまいります(第4報)
http://www.aeon.info/news/2016_1/pdf/160419R_4_1.pdf -
災害情報の伝達改善へ 外国語で発信するアプリ開発も
総務省は、テレビや携帯電話などを通じて災害時に自治体が発表する避難勧告などの情報を住民に伝える「Lアラート」というシステムの導入を全国の都道府県で進めている。ただ、日本を訪れる外国人や携帯電話を持たない高齢者らには情報が届きにくいことが課題となっており、総務省は省内に検討チームを設置し、具体的な改善策の検討を始めた。検討チームでは、今後、外国人向けに災害情報をさまざまな外国語で発信するスマートフォン向けのアプリを開発することや、高齢者向けに防災行政無線の戸別受信機を必要な世帯に設置することなどを検討することにしている。年内に改善策を取りまとめ、東京オリンピック・パラリンピックが行われる2020年までの実用化を目指したいとしている。【9月25日 NHKニュースより】
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福岡工大が陸上からの津波観測で特許取得 IoTで自動車の位置情報集める/福岡
福岡工業大学は12日、IoTを利用して自動車の位置情報などを集め、陸上での津波の動きを観測するシステムの特許を取得したと発表した。通常、津波観測は海上で行われており、陸上の浸水状況をリアルタイムで計測できる技術は初めてという。このシステムでは、標準的な車載センサーで得られる角速度(回転速度)の情報をもとに、自動車が津波に遭遇したかを判定。複数車両から集めた位置情報や浸水時間で地域の浸水マップを自動的に作成し、ユーザーのカーナビゲーションやスマートフォンに送る。このシステムを応用すれば、津波だけでなく大雨による水害や土砂災害、竜巻などの被害状況を把握することも可能になるという。【9月12日 産経ニュースより】
▼福岡工業大学 工学部 電子情報工学科 松木裕二教授が自動車(プローブカー)を用いた浸水状況可視化システムに関する特許権を取得
http://www.fit.ac.jp/news/archives/1904 -
防災無線を文字に変換 聴覚障害者へアプリ
災害情報を聴覚障害者に届けるため、防災行政無線やラジオなどから流れる音声を文字に変換して表示するスマートフォンやタブレット端末用アプリが、IT企業などによって次々と開発され、実用化が始まっている。フィールドシステムが開発したアプリは「サウンドコード」。文章を、サウンドコードと呼ばれる特殊な音声に変換し、防災行政無線やラジオを通じて流すと、アプリが端末のマイクでサウンドコードを認識し、文章に再変換して画面に表示する仕組み。文章はアプリに蓄積され、必要な時に読み返せる。また、情報伝達システムを自治体やラジオ局向けに発売する予定。2014年にパラブラが開発した「UDCast(ユーディーキャスト)」も、防災行政無線などから人間の耳には聞こえない周波数の「非可聴音」を発信すると、アプリが感知し、あらかじめ登録されていた「地震」や「水害」などの災害情報を画面に表示する。【8月24日 読売新聞より】
▼フィールドシステム「サウンドコード」
https://fieldsystem.co.jp/pc/buisiness/soundcode.php
▼パラブラ「UDCast」
http://udcast.net/ -
緊急地震速報に連動 「避難経路アプリ」参加企業を募集 ポケットシェルター
防災対策ベンチャー「ポケットシェルター」は、緊急地震速報に合わせてスマートフォンの画面に避難場所への経路を示す技術を使ったアプリのベータ(試用)版を作成した。アプリは、緊急地震速報が鳴ると、津波などの災害状況の予想に応じて付近の避難場所までの経路が示される仕組み。ただ、東京23区内では避難場所が少ないことから、一時的な避難場所となる震度6以上の地震に耐えられるビルを保有する企業の募集を23日から始める。登録企業は同社のホームページに一覧が掲載される予定。【8月23日 SankeiBizより】
▼ポケットシェルター合同会社
http://pocketshelter.jp/