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株式会社USENは9日、商業施設や宿泊施設、公共施設および自治体向けに提供している多言語アナウンスアプリ『USEN おもてなしキャスト』で、防災関連の英語、中国語、韓国語アナウンスが、今年3月にリリースされた【災害等の非常時における「伝わる表現」用語集(観光庁)】の翻訳内容に対応したと発表した。今回の「伝わる表現」用語集への標準対応は、国内初の試みとなるとのことである。【6月9日 株式会社USENより】
▼USENおもてなしキャスト
https://www.usen.com/portal/omotenashi_cast/

損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は、地震保険基準料率の変更に関する届出を、10日付で金融庁長官に行ったと発表した。今回の届け出により、地震保険の基準料率を全国平均で0.7％引き下げ、地震保険の長期契約の割引(長期係数)を見直すとしている。【6月10日 損害保険料率算出機構より】
▼記者発表資料
https://www.giroj.or.jp/ratemaking/earthquake/202106_news.html

大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社は10日、コロナ禍での天災発生時に備え、3密回避に有効なマンションにおける在宅避難を実現するため、マンション一つひとつに合わせたオンリーワンの防災マニュアルを制作するサービスを発売開始したと発表した。このサービスの特徴は、(1)マンション一つひとつに合わせて、オンリーワンの防災マニュアルを制作(2)マンションの在宅避難に必須知識であるマンション設備の取り扱い説明を掲載(3)地震・火災・台風・停電の災害別に、マンション個別に起こりうる状況とその対処方法を解説するとしている。【6月10日 大和ライフネクスト株式会社より】
▼大和ライフネクスト株式会社 マンション防災サービス
https://www.daiwalifenext.co.jp/management/manbow.html

日本気象協会は2日、水防法等により義務化された避難確保計画の作成と避難訓練の実施を補助・支援するウェブサービス・スマホアプリ「要配慮者利用施設向け避難支援サービス」にて、新たに「訓練機能」を追加した。このサービスは自治体と対象施設が同じシステム(画面)を使い連携していることで、国土交通省のガイドラインに則った避難確保計画の内容をチェック・管理する管轄自治体職員の負担と、計画を作成する対象施設管理者の作業負担の双方を軽減することができ、台風接近時など洪水・土砂災害のリスクが高まる際での適切な避難支援に役立てることができる。今回追加される「訓練機能」を利用することで、自治体の担当者は管轄施設の訓練実施状況を一元管理できるようになる。また、要配慮者利用施設の管理者等は「実際の避難時と同じ手順で避難訓練を実施すること」「避難訓練記録を自治体へ提出すること」「避難訓練の結果を受け避難確保計画を修正すること」「避難訓練の記録と訓練後見直した避難確保計画を更新し自治体へ提出すること」が、単一ツールの使用だけで出来るようになる。【6月2日 日本気象協会より】

人工衛星搭載の合成開口レーダ(SAR)データを用いた地盤変動解析サービスを提供しているEdafos株式会社が19日、神奈川県逗子市と提携し、土砂災害予兆検出技術の高度化に向けての共同研究を2021年5月から開始したと発表した。逗子市は土砂災害防止に力を入れており、同市の既存情報を利用することで、SARデータ解析による土砂災害予兆検出精度を向上させるとのことである。【5月19日 Edafos株式会社より】

株式会社Specteeは17日、AIを活用した技術で、水害発生時の浸水範囲をリアルタイムに3Dマップ上に再現することに成功したと発表した。同社では、近年多発するする水災害において、災害発生時からほぼリアルタイムに浸水範囲と浸水深を3Dマップ上に再現することで、被害状況をビジュアルにわかりやすく把握し、災害対応計画の策定を迅速化するための技術の開発を進めている。この技術検証では、SNSの画像1枚からでも正確な浸水範囲及び周辺地域の浸水深の推定が可能であることが確認された。そのため、水害が発生した場合、SNSや道路や河川のカメラ等を通じて取得できる僅かな画像・映像の情報からも、その周辺地域も含めた推定浸水範囲及び浸水深をリアルタイムに3Dマップ化し被害状況を把握できると考えられるとのことである。【5月17日 株式会社Specteeより】

GIS(地理情報システム)ソフトウェア国内最大手のESRIジャパン株式会社と「特務機関NERV防災」アプリを提供するゲヒルン株式会社は、ESRIジャパンが提供するロケーションインテリジェンスプラットフォームArcGIS(アークジーアイエス)上で、ゲヒルンが提供する土砂災害・浸水害・洪水害の危険度や気象特別警報等の防災気象情報をリアルタイムで配信する新サービス「ESRIジャパン データコンテンツ Online Suite 気象オンラインサービス(ゲヒルン版)」を開始した。企業が持つデータとゲヒルンが提供する防災気象情報を重ね合わせ解析に利用することで、影響を受ける拠点や従業員数などを瞬時に把握できるようになる。【5月13日 ゲヒルン株式会社より】
▼気象オンライン サービス(ゲヒルン版)
https://onlinesuite-gehirn-ej.hub.arcgis.com/

ユアサ商事株式会社、応用地質株式会社、株式会社サンポール、株式会社キャットアイ、環境エクステリア株式会社は、冠水センサボラード(車止め)の汎用性を高めるための新たなシステムを構築し、静岡県内にて実証試験を開始した。全国的に豪雨による浸水被害が増加している中、サンポール、ユアサ商事、応用地質の3社は身近な道路の車止め内に冠水センサを組み込んだ「冠水センサボラード」を開発し、これまでに京都府や静岡県、千葉県等で実証試験を行ってきた。冠水センサボラードは、冠水検知機能と関係者へのメール機能、非常灯による周囲の通行者への警告機能を備えているが、車止めを必要としない道路や、冠水地点から離れた場所に警告が必要なケースでは適用性に課題があった。そこで今回、キャットアイ及び環境エクステリアの2社を加え、冠水センサボラードと無線警告灯システムとを組み合わせることで、冠水地点から離れた場所にも浸水の危険を周知し、道路の通行者が早期にリスク回避できる新たなシステムを開発した。【5月10日 応用地質株式会社より】

地震や津波、台風などの自然災害で通信網が寸断された際、宮崎県立宮崎海洋高校の実習船「進洋丸」がNTTドコモ九州支社の船上基地局となる。災害時に沿岸の基地局が壊れて通信不能に陥ったときに、進洋丸が日向灘にいかりを下ろして停泊し、沿岸に電波を発射する。海上だと電波を遮るものがなく広範囲の被災地をカバーできるという。宮崎県教委と同支社が協定を結んだ。海洋高校とドコモは、輸送力や発電機能など、進洋丸の持つ他の利点にも着目し、新たな価値を見いだす協力をしていくという。【3月29日 朝日新聞より】
▼宮崎県立宮崎海洋高等学校　第5代実習船「進洋丸」について
https://cms.miyazaki-c.ed.jp/6046hp/htdocs/?page_id=104

建機レンタル大手の西尾レントオールとJR貨物は17日、大阪駅北側の再開発区域「うめきた2期」にある緑地で、事務所と店舗に改造した鉄道コンテナを公開した。鉄道で大量に運べる利点を生かし、地震の被災地まで届けるなど災害時の活用を想定している。改造したのはJR貨物が持つ12フィートコンテナで、西尾レントオールが施工した。事務所用は壁面に沿ったデスクにイスを2つ並べ、出入り口はガラスのドアを取り付けて明るさを確保した。店舗向けは、食料品などの販売を想定した陳列棚などを設けた。【3月17日 読売新聞より】
▼西尾レントオール 仮設のチカラ
http://www.nishio-rent.co.jp/kasetsu-chikara/

気象庁は15日、防災情報の伝え方に関する有識者会議を開いた。年度内に取りまとめる報告書に、豪雨災害の要因の一つとされる「線状降水帯」の形成を発表する新たな取り組みを盛り込む方向で検討を進める。気象庁は発表基準を定め、今年の梅雨期からの運用を目指している。線状降水帯は積乱雲が連続発生し、風に流されながら連なることで同じ地域に大雨を降らせるメカニズムで、昨年7月に九州を中心に大きな被害をもたらした豪雨や、平成30年の西日本豪雨、29年の九州北部豪雨などで形成が確認されている。【3月15日 産経新聞より】
▼日本気象学会　新用語解説「線状降水帯」
https://www.metsoc.jp/tenki/pdf/2016/2016_09_0011.pdf

災害時に負傷者や避難者をフェリーで被災地外に搬送する「災害時支援船」を導入する計画を、神戸市や香川県小豆島町などが進めている。今後計画をまとめ、両市町間の定期航路を持つフェリー会社と協力協定を結ぶ。計画は阪神大震災（1995年）や東日本大震災（2011年）の教訓から、海上交通の専門家が提案。「船を使った支援活動のモデルケースになる」と期待する。計画では、南海トラフ地震などで神戸市が被災した場合を想定。フェリー（乗客定員475人）に避難者らを乗せ、小豆島まで搬送する。医師も乗船し、応急処置などを行う。島内の医療機関で治療を受け、入院の必要がない人は島内の施設などに避難する。【3月15日 読売新聞より】
▼国土交通省　阪神淡路大震災における船舶活用事例
https://www.mlit.go.jp/common/001001022.pdf

ヤフーとLINEは3日、防災分野の新たな取り組みとして、地震や豪雨などの災害情報をLINEの公式アカウントで通知するサービスを4日から開始すると明らかにした。ヤフーの防災速報では、自宅や勤務先など最大3つまで市区町村を登録し、地震情報や避難情報、津波予報、気象警報などをリアルタイムで提供。この機能を活用し、LINEの公式アカウント「LINEスマート通知」でも情報を受け取れるようにした。【3月4日 共同通信より】
▼LINE ヤフー、LINE、「防災」分野で連携し、安全安心なより良い未来の実現へ
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3653

LINE みらい財団は、災害時の防災情報の取得の仕方を学べる「情報防災訓練」を開発した。全国の小中学校に向けてオンライン授業で展開する。教材では、実際の災害を想定してSNSの情報が信頼できるかどうかを検討するグループワークや情報の信頼性を見極める訓練などが含まれる。「授業用スライド」「指導者用ガイドブック」「生徒用ワークシート」がセットで提供され、誰でも無償でダウンロードして利用できる。【3月4日 ケータイWatchより】
▼LINE みらい財団 災害時の情報とのつきあい方・デマなどの見極め方を学ぶ情報リテラシー×防災の教材「情報防災訓練」を開発
https://line-mirai.org/ja/events/detail/24

神奈川県や情報通信技術(ICT)関連企業などでつくる「AI防災協議会」は26日、無料通信アプリ「LINE」を通して災害時に被害情報を収集、提供できるシステムを使い、災害対応訓練を行った。使用したシステムは、同協議会が開発中の「防災チャットボット『SOCDA』(ソクダ)」。一般の人が写真や文章を投稿・共有する機能と、避難所の混雑具合や取るべき避難行動を表示する機能がある。訓練は、県内に台風が上陸し、藤沢、鎌倉両市を流れる柏尾川に氾濫の危険性があるという想定で実施。刻々と変わる最新の被害状況と避難所の混雑状況を示す地図を表示した大型スクリーンを見ながら、県職員が隣の市への避難を促す情報を出すなどした。課題は、AIの機能や偽情報を取り除く精度向上という。今後は避難所で不足している物資の情報を投稿する機能なども付け加えたいとしている。【2月27日 東京新聞より】
▼AI防災協議会
https://caidr.jp/

岡山県備前市内の業種の違う企業3社が協力し、災害に備えたレトルトカレー「KIWAMI」を開発した。カレーを開発したのは、ピザ窯製造・販売やホームページ作成などの「備前の夢」、米粉製造「ケイワイノベーション」、包装梱包資材製造「セリオデベロップメント」。米粉の有効な活用方法を模索していた、備前の夢の阿部信行社長が、地元の商工会で知り合ったほかの2社の経営者らに提案。牛と豚の合いびき肉やニンジン、炒いためたタマネギ、とろみを出す米粉を使うなどの調理方法を3社で検討し開発した。完成したカレーは小麦粉の代わりに米粉を使う「グルテンフリー」で、アレルギーを起こしやすいとされる卵や乳、そば、エビなどの7品目を原材料で使わないなどの配慮がされている。備蓄できるカレーとして究極を目指したという名前に負けぬように、セリオデベロップメントが専門性を生かして容器などにも工夫を凝らした。紙皿は牛乳パックに使う丈夫な紙を中身が漏れないよう独自の方式で折っており、すぐに食べられるように紙製のスプーンもセットにした。【2月25日 読売新聞より】

一昨年の台風で大きな被害を受けた千葉県館山市で、高齢者に自治体からの防災などの情報をわかりやすく伝えようと、電子回覧板の開発が県内の木更津工業高等専門学校の学生たちによって進められている。この電子回覧板は、液晶画面のように文字を表示させる「電子ペーパー」が組み込まれていて、市からの防災行政無線の情報を受信して、随時、表示される仕組み。大きさは縦26センチ、横33センチ、厚みが4センチのコンパクトなサイズで、家の中で壁に掛けて気軽に使用することができる。今月19日からこの電子回覧板を富崎地区の高齢者の家に10台設置する実証実験が始まった。開発チームの原田そらさんは、今後も実証実験を進めて、住民から意見を聞き実用化を目指したいとしていて、「電子回覧板は通信費や電気代が安く抑えられパソコンを扱うことができない高齢者に優しいシステムで、災害時に情報を入手するのが難しい方も安心して使える」と話している。【2月22日 NHKニュースより】

IT企業や自治体、防災の研究機関などでつくる「AI防災協議会」が災害が起きたとき携帯電話の位置情報などをもとにその場所から避難するべきかどうかをAI・人工知能が判断してアプリで通知する仕組みを開発した。土砂災害や洪水などの危険が迫っているとき、AI・人工知能が携帯電話の位置情報と気象庁が出す防災情報、周辺のハザードマップなどをもとにその場所から避難するべきかどうかを判断し、無料通話アプリのLINEを通じて通知する。避難所の場所や混み具合などを地図上に表示するほか、高齢者や妊娠している人には早めに通知する機能もある。アプリを通じて自治体が避難情報を出す事例はあるが、協議会によると、1人ひとりの位置情報などをもとに個別に避難を呼びかける仕組みは初めてではないかということで、全国の自治体に導入を働きかけることにしている。【2月18日 NHKニュースより】
▼AI防災協議会
https://caidr.jp/

富士通研究所は16日、東北大学災害科学国際研究所、東京大学地震研究所と共同で、津波による沿岸部の浸水状況を高精度かつリアルタイムに予測するAIを開発したと発表した。スーパーコンピュータ「富岳」で津波の発生パターンをシミュレーションし、2万件の教師データを作成。沖合における津波の波形と沿岸部の浸水状況の関係をAIに学習させた。開発したAIは一般的なPCでも動作し、津波による浸水状況を3m単位の精度でリアルタイムに予測できるという。今後は、実用化に向けて予測精度の評価を進め、防災に役立てるとしている。【2月16日 ITmedia NEWSより】
▼株式会社富士通研究所 スーパーコンピュータ「富岳」とAI活用により高解像度でリアルタイムな津波浸水予測を実現
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2021/02/16.html?_fsi=NLtTwyMr

東京都板橋区は湖池屋や東京家政大学と連携し、災害時の非常食としてポテトチップスを活用するよう区民に呼びかける。ポテトチップスの賞味期限は6カ月間あり保存性が高いことから、非常食の備蓄を手軽に始めるきっかけにしてもらう。湖池屋はのり塩味のポテトチップス1500袋に「おかしで備えよう」「新しい防災のカタチ」などと防災意識を喚起するラベルを付け「防災スナック」として板橋区に提供した。板橋区は、3月に開催する防災訓練の参加者に抽選で配布する予定で、ラベルに印刷したQRコードを読み込むと、区の防災ホームページや東京家政大の学生が防災情報を集約した画像共有アプリ「インスタグラム」のアカウントにアクセスできる。【2月15日 日本経済新聞より】