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株式会社ハレックスは2日、8月よリ「気象情報をリスクとして可視化」し、「気象に明るくない私でもわかる！動ける！」を叶える気象防災支援サービス「HalexForesight!®」の提供を開始すると発表した。同サービスは、自然災害に関わる気象情報をリスクとして可視化し、危険を見逃さずに分かり易く認識することのできる統合監視ソリューションとなっている。【8月2日 株式会社ハレックスより】

NTTデータは7月30日、自治体やインフラ事業者向けに災害対策業務をトータルで支援するデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio」の提供を開始すると発表した。「D-Resilio」は、災害対策業務で必要な情報収集～意思決定～応急対応の各フェーズにAIや衛星・ドローン等のNTTデータの持つデジタル技術を適用、さらに災害の広域化・複合化対策で必要となる自治体や医療機関、保健所などの関係機関とリアルタイムな情報連携により、対応の迅速化・二次災害の防止に貢献するとしている。【7月30日 株式会社NTTデータより】
▼デジタル防災プラットフォーム D-Resilio
https://www.d-resilio.jp/products/?_fsi=EKurDeen

おうち避難トイレで日本の災害関連死をゼロに！実行委員会が7月30日、災害関連死をゼロにする為に、クラウドファンディングサイトREADYFORにて「おうち避難トイレで日本の災害関連死をゼロに！プロジェクト」を7月30日～9月13日の期間で実施すると発表した。災害発生時には避難所に行くことが基本行動だったが、人口集中や昨今の感染症などの問題により在宅避難が推奨されている。命をつなぐために大切なものは、ライフラインが停止していても安心して使えるトイレの有無であり、使えるトイレが無いと災害関連死に繋がってしまう恐れがある。このプロジェクトで目指すことは、「おうち避難トイレ」を最も必要とする人々へ届けることと、「おうち避難トイレで災害関連死をゼロに！」を推進するアンバサダーの募集である。誰もが『命を繋ぐ場所』に困ることが無いように、「おうち避難トイレ」を広げて、日本から災害関連死をゼロにする活動を展開していくとのことである。【7月30日 日本セイフティー株式会社より】
▼READY FOR おうち避難トイレで日本の災害関連死をゼロに！プロジェクト
https://readyfor.jp/projects/drd_zero

テラ・ラボは28日、マイクロソフトコーポレーションが提供するスタートアップ企業向けの支援プログラム「 Microsoft for Startups」に採択されたと発表した。 テラ・ラボは、地震や台風、大雨被害等の大規模災害発生時に、ドローンやヘリを使った情報収集から解析、関係機関への共有に至るまでの災害対策DXの構築に向け取り組んでいるが、今後は、マイクロソフトと協業し、より効率的に迅速に情報共有できる仕組みづくりとDX実装化を目指していくとしている。【7月28日 株式会社テラ・ラボより】

国立研究開発法人防災科学技術研究所、国立研究開発法人情報通信研究機構、一般財団法人日本気象協会、東京海上日動火災保険株式会社、東京海上ディーアール株式会社、三菱地所株式会社は26日、8月2日～9月12日に開催される「Marunouchi Street Park 2021 Summer」の期間中、運営者及び来街者に30分先までの直近の気象予測情報を提供する実証実験を行うと発表した。この実証実験を行うことで、①屋外イベントのゲリラ豪雨等のリスクの克服方法、及び②雨の予測情報が屋外の過ごし方の行動変容にどのようにつながるかについて検証するとのことである。【7月26日 防災科学技術研究所より】
▼Marunouchi Street Park 2021 Summer
https://marunouchi-streetpark.com/

愛知県豊田市は21日、トヨタ自動車株式会社と市内自動車販売店8社と協力して、外部給電機能付電動車を避難所に最適配車するアプリの活用実証を行った。同実証は、電動車の外部給電機能を活用し、災害時の電源を確保する取組である「SAKURAプロジェクト」の一環として行われた。この日は、給電活動が可能な車両を最適配車するアプリを使用し、市内の公共施設や自動車販売店が保有する電動車を、避難所である益富中学校へ5台配車した。その後、配車された電動車の外部給電機能を活用し、体育館の照明や扇風機などに給電を行った。【7月21日 豊田市より】
▼豊田市 SAKURAプロジェクト
https://www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/kankyou/ondankaboushi/1021972.html

株式会社Synamonは14日、三井住友海上火災保険株式会社と「VR自然災害損害調査研修」を共同開発したと発表した。第一弾として、地震被害を受けた家屋の損害調査ができるバーチャル空間を構築することで、大規模な災害に備えた損害調査研修にいつでもどこからでも参加可能だということである。【7月14日 SYNAMONより】

株式会社Bitpeepsが、国内の災害課題に焦点化した災害対策アプリ「ボウサイコンパス」を、6月1日より開始した。火災時に、現場で適切な状況判断と行動支援を行う為の情報をスマートフォンに提供する。水害対策では、「気象データ」「河川の水位データ」などをスマートフォンのプッシュ通知として表示するほか、「施設スタッフの役割の共有」「行動アシスト」を提供し、適切でスムーズな避難行動を促す。また、災害訓練・教育にも活用できる。【7月7日 株式会社Bit peepsより】
▼Bitpeeps ボウサイコンパス
https://bitpeeps.co.jp/bousai-com/

こくみん共済coop〈全労済〉が、防災・減災の普及と安心のセーフティーネットづくりを目的とした「これからの防災・減災プロジェクト」の一環として、大規模災害被災時に組合員の生活再建をサポートするため、6月1日より東京法規出版が発行する「被災後の生活再建のてびき」を活用した公的サービス等に関する情報提供を開始した。このプロジェクトでは、災害への備えを「もしもの前」「もしもの備え」「もしもの後」の3つのフェーズで捉え、「もしもの前」では防災・減災の普及啓発、「もしもの備え」では共済の普及促進と災害時の迅速な対応、「もしもの後」では復旧・復興・生活再建に向けた取り組みなどを、自助・共助・公助の観点で強化している。【6月30日 こくみん共済coop〈全労済〉より】
▼こくみん共済coop〈全労済〉たすけあいで防災・減災
https://www.zenrosai.coop/bousai-gensai.html

日本マイクロソフト株式会社は23日、災害やパンデミックなど緊急時に企業や官公庁が事業継続できるよう支援するクラウドツール「リスクへの備えパッケージ」をソースコード共有サイト「GitHub」で無償公開した。リスクへの備えパッケージは、Microsoft Teams や Microsoft Excel などの Office アプリケーションと連携する日本独自のソリューションで、「リモートワーク対応業務連絡アプリケーション」「安否確認アプリケーション」「災害対応アプリケーション」の3つのアプリで構成されている。【6月23日 日本マイクロソフトより】
▼日本マイクロソフト 未来につなぐプロジェクト
https://www.microsoft.com/ja-jp/biz/transform

株式会社USENは9日、商業施設や宿泊施設、公共施設および自治体向けに提供している多言語アナウンスアプリ『USEN おもてなしキャスト』で、防災関連の英語、中国語、韓国語アナウンスが、今年3月にリリースされた【災害等の非常時における「伝わる表現」用語集(観光庁)】の翻訳内容に対応したと発表した。今回の「伝わる表現」用語集への標準対応は、国内初の試みとなるとのことである。【6月9日 株式会社USENより】
▼USENおもてなしキャスト
https://www.usen.com/portal/omotenashi_cast/

損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は、地震保険基準料率の変更に関する届出を、10日付で金融庁長官に行ったと発表した。今回の届け出により、地震保険の基準料率を全国平均で0.7％引き下げ、地震保険の長期契約の割引(長期係数)を見直すとしている。【6月10日 損害保険料率算出機構より】
▼記者発表資料
https://www.giroj.or.jp/ratemaking/earthquake/202106_news.html

大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社は10日、コロナ禍での天災発生時に備え、3密回避に有効なマンションにおける在宅避難を実現するため、マンション一つひとつに合わせたオンリーワンの防災マニュアルを制作するサービスを発売開始したと発表した。このサービスの特徴は、(1)マンション一つひとつに合わせて、オンリーワンの防災マニュアルを制作(2)マンションの在宅避難に必須知識であるマンション設備の取り扱い説明を掲載(3)地震・火災・台風・停電の災害別に、マンション個別に起こりうる状況とその対処方法を解説するとしている。【6月10日 大和ライフネクスト株式会社より】
▼大和ライフネクスト株式会社 マンション防災サービス
https://www.daiwalifenext.co.jp/management/manbow.html

日本気象協会は2日、水防法等により義務化された避難確保計画の作成と避難訓練の実施を補助・支援するウェブサービス・スマホアプリ「要配慮者利用施設向け避難支援サービス」にて、新たに「訓練機能」を追加した。このサービスは自治体と対象施設が同じシステム(画面)を使い連携していることで、国土交通省のガイドラインに則った避難確保計画の内容をチェック・管理する管轄自治体職員の負担と、計画を作成する対象施設管理者の作業負担の双方を軽減することができ、台風接近時など洪水・土砂災害のリスクが高まる際での適切な避難支援に役立てることができる。今回追加される「訓練機能」を利用することで、自治体の担当者は管轄施設の訓練実施状況を一元管理できるようになる。また、要配慮者利用施設の管理者等は「実際の避難時と同じ手順で避難訓練を実施すること」「避難訓練記録を自治体へ提出すること」「避難訓練の結果を受け避難確保計画を修正すること」「避難訓練の記録と訓練後見直した避難確保計画を更新し自治体へ提出すること」が、単一ツールの使用だけで出来るようになる。【6月2日 日本気象協会より】

人工衛星搭載の合成開口レーダ(SAR)データを用いた地盤変動解析サービスを提供しているEdafos株式会社が19日、神奈川県逗子市と提携し、土砂災害予兆検出技術の高度化に向けての共同研究を2021年5月から開始したと発表した。逗子市は土砂災害防止に力を入れており、同市の既存情報を利用することで、SARデータ解析による土砂災害予兆検出精度を向上させるとのことである。【5月19日 Edafos株式会社より】

株式会社Specteeは17日、AIを活用した技術で、水害発生時の浸水範囲をリアルタイムに3Dマップ上に再現することに成功したと発表した。同社では、近年多発するする水災害において、災害発生時からほぼリアルタイムに浸水範囲と浸水深を3Dマップ上に再現することで、被害状況をビジュアルにわかりやすく把握し、災害対応計画の策定を迅速化するための技術の開発を進めている。この技術検証では、SNSの画像1枚からでも正確な浸水範囲及び周辺地域の浸水深の推定が可能であることが確認された。そのため、水害が発生した場合、SNSや道路や河川のカメラ等を通じて取得できる僅かな画像・映像の情報からも、その周辺地域も含めた推定浸水範囲及び浸水深をリアルタイムに3Dマップ化し被害状況を把握できると考えられるとのことである。【5月17日 株式会社Specteeより】

GIS(地理情報システム)ソフトウェア国内最大手のESRIジャパン株式会社と「特務機関NERV防災」アプリを提供するゲヒルン株式会社は、ESRIジャパンが提供するロケーションインテリジェンスプラットフォームArcGIS(アークジーアイエス)上で、ゲヒルンが提供する土砂災害・浸水害・洪水害の危険度や気象特別警報等の防災気象情報をリアルタイムで配信する新サービス「ESRIジャパン データコンテンツ Online Suite 気象オンラインサービス(ゲヒルン版)」を開始した。企業が持つデータとゲヒルンが提供する防災気象情報を重ね合わせ解析に利用することで、影響を受ける拠点や従業員数などを瞬時に把握できるようになる。【5月13日 ゲヒルン株式会社より】
▼気象オンライン サービス(ゲヒルン版)
https://onlinesuite-gehirn-ej.hub.arcgis.com/

ユアサ商事株式会社、応用地質株式会社、株式会社サンポール、株式会社キャットアイ、環境エクステリア株式会社は、冠水センサボラード(車止め)の汎用性を高めるための新たなシステムを構築し、静岡県内にて実証試験を開始した。全国的に豪雨による浸水被害が増加している中、サンポール、ユアサ商事、応用地質の3社は身近な道路の車止め内に冠水センサを組み込んだ「冠水センサボラード」を開発し、これまでに京都府や静岡県、千葉県等で実証試験を行ってきた。冠水センサボラードは、冠水検知機能と関係者へのメール機能、非常灯による周囲の通行者への警告機能を備えているが、車止めを必要としない道路や、冠水地点から離れた場所に警告が必要なケースでは適用性に課題があった。そこで今回、キャットアイ及び環境エクステリアの2社を加え、冠水センサボラードと無線警告灯システムとを組み合わせることで、冠水地点から離れた場所にも浸水の危険を周知し、道路の通行者が早期にリスク回避できる新たなシステムを開発した。【5月10日 応用地質株式会社より】

地震や津波、台風などの自然災害で通信網が寸断された際、宮崎県立宮崎海洋高校の実習船「進洋丸」がNTTドコモ九州支社の船上基地局となる。災害時に沿岸の基地局が壊れて通信不能に陥ったときに、進洋丸が日向灘にいかりを下ろして停泊し、沿岸に電波を発射する。海上だと電波を遮るものがなく広範囲の被災地をカバーできるという。宮崎県教委と同支社が協定を結んだ。海洋高校とドコモは、輸送力や発電機能など、進洋丸の持つ他の利点にも着目し、新たな価値を見いだす協力をしていくという。【3月29日 朝日新聞より】
▼宮崎県立宮崎海洋高等学校　第5代実習船「進洋丸」について
https://cms.miyazaki-c.ed.jp/6046hp/htdocs/?page_id=104

建機レンタル大手の西尾レントオールとJR貨物は17日、大阪駅北側の再開発区域「うめきた2期」にある緑地で、事務所と店舗に改造した鉄道コンテナを公開した。鉄道で大量に運べる利点を生かし、地震の被災地まで届けるなど災害時の活用を想定している。改造したのはJR貨物が持つ12フィートコンテナで、西尾レントオールが施工した。事務所用は壁面に沿ったデスクにイスを2つ並べ、出入り口はガラスのドアを取り付けて明るさを確保した。店舗向けは、食料品などの販売を想定した陳列棚などを設けた。【3月17日 読売新聞より】
▼西尾レントオール 仮設のチカラ
http://www.nishio-rent.co.jp/kasetsu-chikara/