ニュース

ヤフーとLINEは3日、防災分野の新たな取り組みとして、地震や豪雨などの災害情報をLINEの公式アカウントで通知するサービスを4日から開始すると明らかにした。ヤフーの防災速報では、自宅や勤務先など最大3つまで市区町村を登録し、地震情報や避難情報、津波予報、気象警報などをリアルタイムで提供。この機能を活用し、LINEの公式アカウント「LINEスマート通知」でも情報を受け取れるようにした。【3月4日 共同通信より】
▼LINE ヤフー、LINE、「防災」分野で連携し、安全安心なより良い未来の実現へ
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3653

LINE みらい財団は、災害時の防災情報の取得の仕方を学べる「情報防災訓練」を開発した。全国の小中学校に向けてオンライン授業で展開する。教材では、実際の災害を想定してSNSの情報が信頼できるかどうかを検討するグループワークや情報の信頼性を見極める訓練などが含まれる。「授業用スライド」「指導者用ガイドブック」「生徒用ワークシート」がセットで提供され、誰でも無償でダウンロードして利用できる。【3月4日 ケータイWatchより】
▼LINE みらい財団 災害時の情報とのつきあい方・デマなどの見極め方を学ぶ情報リテラシー×防災の教材「情報防災訓練」を開発
https://line-mirai.org/ja/events/detail/24

神奈川県や情報通信技術(ICT)関連企業などでつくる「AI防災協議会」は26日、無料通信アプリ「LINE」を通して災害時に被害情報を収集、提供できるシステムを使い、災害対応訓練を行った。使用したシステムは、同協議会が開発中の「防災チャットボット『SOCDA』(ソクダ)」。一般の人が写真や文章を投稿・共有する機能と、避難所の混雑具合や取るべき避難行動を表示する機能がある。訓練は、県内に台風が上陸し、藤沢、鎌倉両市を流れる柏尾川に氾濫の危険性があるという想定で実施。刻々と変わる最新の被害状況と避難所の混雑状況を示す地図を表示した大型スクリーンを見ながら、県職員が隣の市への避難を促す情報を出すなどした。課題は、AIの機能や偽情報を取り除く精度向上という。今後は避難所で不足している物資の情報を投稿する機能なども付け加えたいとしている。【2月27日 東京新聞より】
▼AI防災協議会
https://caidr.jp/

岡山県備前市内の業種の違う企業3社が協力し、災害に備えたレトルトカレー「KIWAMI」を開発した。カレーを開発したのは、ピザ窯製造・販売やホームページ作成などの「備前の夢」、米粉製造「ケイワイノベーション」、包装梱包資材製造「セリオデベロップメント」。米粉の有効な活用方法を模索していた、備前の夢の阿部信行社長が、地元の商工会で知り合ったほかの2社の経営者らに提案。牛と豚の合いびき肉やニンジン、炒いためたタマネギ、とろみを出す米粉を使うなどの調理方法を3社で検討し開発した。完成したカレーは小麦粉の代わりに米粉を使う「グルテンフリー」で、アレルギーを起こしやすいとされる卵や乳、そば、エビなどの7品目を原材料で使わないなどの配慮がされている。備蓄できるカレーとして究極を目指したという名前に負けぬように、セリオデベロップメントが専門性を生かして容器などにも工夫を凝らした。紙皿は牛乳パックに使う丈夫な紙を中身が漏れないよう独自の方式で折っており、すぐに食べられるように紙製のスプーンもセットにした。【2月25日 読売新聞より】

一昨年の台風で大きな被害を受けた千葉県館山市で、高齢者に自治体からの防災などの情報をわかりやすく伝えようと、電子回覧板の開発が県内の木更津工業高等専門学校の学生たちによって進められている。この電子回覧板は、液晶画面のように文字を表示させる「電子ペーパー」が組み込まれていて、市からの防災行政無線の情報を受信して、随時、表示される仕組み。大きさは縦26センチ、横33センチ、厚みが4センチのコンパクトなサイズで、家の中で壁に掛けて気軽に使用することができる。今月19日からこの電子回覧板を富崎地区の高齢者の家に10台設置する実証実験が始まった。開発チームの原田そらさんは、今後も実証実験を進めて、住民から意見を聞き実用化を目指したいとしていて、「電子回覧板は通信費や電気代が安く抑えられパソコンを扱うことができない高齢者に優しいシステムで、災害時に情報を入手するのが難しい方も安心して使える」と話している。【2月22日 NHKニュースより】

IT企業や自治体、防災の研究機関などでつくる「AI防災協議会」が災害が起きたとき携帯電話の位置情報などをもとにその場所から避難するべきかどうかをAI・人工知能が判断してアプリで通知する仕組みを開発した。土砂災害や洪水などの危険が迫っているとき、AI・人工知能が携帯電話の位置情報と気象庁が出す防災情報、周辺のハザードマップなどをもとにその場所から避難するべきかどうかを判断し、無料通話アプリのLINEを通じて通知する。避難所の場所や混み具合などを地図上に表示するほか、高齢者や妊娠している人には早めに通知する機能もある。アプリを通じて自治体が避難情報を出す事例はあるが、協議会によると、1人ひとりの位置情報などをもとに個別に避難を呼びかける仕組みは初めてではないかということで、全国の自治体に導入を働きかけることにしている。【2月18日 NHKニュースより】
▼AI防災協議会
https://caidr.jp/

富士通研究所は16日、東北大学災害科学国際研究所、東京大学地震研究所と共同で、津波による沿岸部の浸水状況を高精度かつリアルタイムに予測するAIを開発したと発表した。スーパーコンピュータ「富岳」で津波の発生パターンをシミュレーションし、2万件の教師データを作成。沖合における津波の波形と沿岸部の浸水状況の関係をAIに学習させた。開発したAIは一般的なPCでも動作し、津波による浸水状況を3m単位の精度でリアルタイムに予測できるという。今後は、実用化に向けて予測精度の評価を進め、防災に役立てるとしている。【2月16日 ITmedia NEWSより】
▼株式会社富士通研究所 スーパーコンピュータ「富岳」とAI活用により高解像度でリアルタイムな津波浸水予測を実現
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2021/02/16.html?_fsi=NLtTwyMr

東京都板橋区は湖池屋や東京家政大学と連携し、災害時の非常食としてポテトチップスを活用するよう区民に呼びかける。ポテトチップスの賞味期限は6カ月間あり保存性が高いことから、非常食の備蓄を手軽に始めるきっかけにしてもらう。湖池屋はのり塩味のポテトチップス1500袋に「おかしで備えよう」「新しい防災のカタチ」などと防災意識を喚起するラベルを付け「防災スナック」として板橋区に提供した。板橋区は、3月に開催する防災訓練の参加者に抽選で配布する予定で、ラベルに印刷したQRコードを読み込むと、区の防災ホームページや東京家政大の学生が防災情報を集約した画像共有アプリ「インスタグラム」のアカウントにアクセスできる。【2月15日 日本経済新聞より】

石川県の小松市国際交流協会は、外国人住民向けに防災情報を多言語で発信する取り組みに乗りだした。地震などの災害時に、無料通信アプリ「LINE（ライン）」の市公式アカウントで投稿される情報を基に、ポルトガル語やベトナム語などのメッセージをいち早く配信する。14日から市内で外国人向けに説明会を開き、登録、利用を呼び掛ける。市は今年度末で廃止する災害情報メールに代わり、昨年6月からLINEで災害・防災情報を提供。地震、風水害の発生、避難情報に加え、新型コロナウイルスの感染状況を伝達。7日時点で約1万5千人が登録している。【2月8日 北國新聞より】
▼LINEで防災/小松市国際交流協会
https://39kia.jimdofree.com/%EF%BD%8C%EF%BD%89%EF%BD%8E%EF%BD%85%E3%81%A7%E9%98%B2%E7%81%BD/

福島県福島市の横山秀人さんが、避難者「家系図」の制作サービスを始めた。震災当時、飯舘村職員だった横山さんは「避難者の心の整理を手伝いたい」と語る。横山さんは今年1月、同市渡利に「縁結び家系図や」をオープンした。夫婦両家の先祖をたどる家系図を制作するほか、写真や資料を使った冊子「自分史」の作成なども手掛ける。原発事故で大きな打撃を受けた古里への思いを何か形に残せないかと考え、家系図の利用を思い付いたという。横山さんは「被災して親族がばらばらになっても、家系図を見れば忘れない。親族で囲んで思い出話に花を咲かせてほしい」と話している。【2月8日 福島民友新聞より】
▼縁結び家系図や
https://enmusubi-kakeizu.com/

三菱地所は2日、東京都内の丸の内地区で災害時の実証実験を公開した。帰宅困難者らに受け入れ施設の混雑状況をデジタル化して知らせるほか、人の流れを示すデータも警備などに役立てる。千代田区など災害対策機関との情報共有や帰宅困難者向け情報発信プラットフォーム「災害ダッシュボード4.0」を使う。丸の内のビル内で約100台設置するデジタルサイネージや各自のスマートフォンに被害状況や鉄道の運行情報、周辺映像などを流す。プラットフォームは2018年から運用している。今回はデジタル技術を取り入れたのが特徴で、受け入れ施設の入退館をQRコードで管理する。従来は名簿を使うために手間や精度が課題だったが、個人情報を入力するだけで完了する。リアルタイムで施設の混雑度を表示し、比較的すいた場所への移動を促す。【2月2日 日本経済新聞より】
▼三菱地所 首都直下地震×感染症対策×デジタル化「災害ダッシュボード 4.0」実験実施
https://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec210202_dashboard4.pdf

国内有数の手帳メーカー「田中手帳」は、災害などで通信インフラが機能不全に陥った際に、聴覚障害者が周囲との意思疎通を円滑に図るためのコミュニケーションハンドブックを制作した。用紙は、水にぬれても破れず、溶けない「ユポ」を使用。田中尚寛社長は「聴覚障害者は、スマートフォンに(情報取得を)依存している。災害時には、情報弱者が弱者になってしまう」と指摘する。ハンドブックは手のひらで収まるサイズで全２６ページ。インデックスは「緊急時」「状況確認」「情報収集」「避難所」の状況別に分け、「ツール」のページには、気持ちや欲しい物を伝えるピクトグラム(絵文字)を計40種類掲載。筆談できるスペースと、自身や家族の連絡先を記載するページもある。支援学校では、ハンドブックを使った避難訓練を計画するなど着実に浸透。今後は、インバウンド(訪日外国人客)向けのハンドブック制作も視野に入れる。【1月31日 大阪日日新聞より】
▼田中手帳株式会社 第14回メディア・ユニバーサルデザインコンペティションにて受賞いたしました
https://www.tanakatechou.co.jp/news/2021/01/27/第14回メディア・ユニバーサルデザインコンペティ/

国立研究開発法人・防災科学技術研究所などのチームは、災害時に避難所での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、AIやビッグデータを活用し、避難所の混雑具合を最大6時間先まで予測して「3密」を回避するシステムの開発に乗り出した。チームには、芝浦工業大や気象情報会社「ウェザーニューズ」なども参加。国内で新型コロナの感染が広がった昨年2月から共同開発を進めてきた。このシステムは、「防災チャットボット」と呼ばれるAIを利用し、LINEに投稿された災害関連情報を自動収集・分析する。豪雨や地震などが発生した際、チャットボットで避難者の現在地や希望する避難所などを把握。これらのデータを周辺の人口分布や浸水想定、人や車の動き、道路の被災状況といったビッグデータと併せて解析し、避難所ごとの混雑具合を最大6時間先まで予測する。解析結果は「過密率」として地図上に示し、被災自治体に即時提供する。避難者にも避難所の情報がチャットボットからLINE経由で伝わり、定員超過が予想される避難所を避けられるようになる。システムの検証は、2019年秋の台風19号で大規模水害が発生した長野県などと共同で行う予定で、早期の実用化を目指す。【1月27日 読売新聞より】

福島県いわき市は23日、同市平の平窪公園周辺などで地震や津波の発生を想定した総合防災訓練を行った。オンライン相談機能を装備した車両や避難所の混雑具合を地図上で確認できるシステムなどを初めて運用した訓練で、市職員らが災害発生時の対応を確認した。新たな機材やシステムを活用した情報共有と発信の技能を向上させようと、福島県沖で震度５弱の地震が起きて津波警報が発表された、との想定で訓練。いわき市と連携協定を結んでいる民間企業が手掛けた車両や、システムを構築した企業民間の開発した混雑検知システムをそれぞれ活用して行われた。【1月24日 福島民友新聞より】
▼いわき市　【防災訓練メール】令和２年度第２回いわき市総合防災訓練【地震・津波編】(2021年01月23日 08時31分)
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1611358333590/index.html

福島県立医科大学は21日、参加者が対面せずに仮想空間で原子力災害訓練に臨める仮想訓練ソフト「カワウチ・レジェンズ」を活用した実践演習を行った。福島医大と長崎大の大学院生らが参加し、仮想空間上でアバター(分身)を操作しながら災害を想定した訓練に取り組んだ。「3密」を避けながら東京電力福島第1原発事故の教訓を次世代につないでいこうと福島医大が開発したソフト。災害現場で治療の優先順位を判断する「トリアージ」の訓練や現場の放射線量を確認する訓練を行った。野外病院に見立てたシーンでは、搬送されたけが人の動線を確保する訓練も行った。演習で指導に当たった福島医大放射線災害医療学講座の長谷川有史教授は「これからも改善を重ね、新型コロナウイルスが収束した後も活用できるソフトにしていきたい」と話した。【1月22日 福島民友新聞より】
▼MARK-ON 福島民友新聞社に弊社の事業が掲載されました
https://mark-on.co.jp/kawautipress/

神戸新聞社は防災に関する記事をプリントした土産袋3000枚を作り、JR三ノ宮駅など兵庫県内6カ所で配った。神戸新聞社、福島民報社、熊本日日新聞社による共同事業。県外からの旅行客向けに昨年3月11日、3社が一斉に配布する予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大で延期になり、再企画。阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震が起きた日に合わせてそれぞれが配布することとした。【1月18日 神戸新聞より】
▼宣伝会議　阪神・淡路大震災から26年、神戸新聞・福島民報・熊本日日新聞が共同プロジェクト
https://www.advertimes.com/20210118/article335378/

ウェザーニューズは14日、AR(拡張現実)技術を活用して、大雨や大雪、浸水の被害を疑似体験できるスマートフォンアプリ「ARお天気シミュレーター」(iOS／Android)を無償公開した。浸水の被害をARで再現する既存アプリを改良したもの。ユーザーがアプリ内カメラに景色を映すと、降雨や降雪、浸水のAR映像を重ねて表示する。雨や雪の強さ、浸水の規模はユーザー側で調整できる。ウェザーニューズは今後もアプリをアップデートし、他の気象災害をARで疑似体験できる機能を追加する予定である。【1月14日 ITmedia NEWSより】
▼ウェザーニューズ 雨や雪、浸水被害が疑似体験できる「ARお天気シミュレーター」を公開
https://jp.weathernews.com/news/33979/

医療や介護の現場で、災害時に人の介助がなくても車いすで避難できるようにしようと、福岡県久留米市の久留米工業大学が、AI（人工知能）を活用した自動運転車いすの開発を進めている。行き先を話しかければ移動でき、熊本市の熊本赤十字病院では昨年12月4日から15日間、豪雨災害を想定した実証試験を行なった。新型コロナウイルスの感染予防をはかるため、患者が通らない4階の一角で実施。検証用の仮想病室から、約70メートル離れた同じフロアのエレベーター前まで移動した。所要時間は3分。スタッフがエレベーターのボタンを押すだけで避難できる状態になった。車いすの位置情報を把握する通信インフラなども確認した。【1月12日 朝日新聞より】

気象庁は豪雨災害の原因となる「線状降水帯」が発生しつつある場合、今年の梅雨期をめどに「線状降水帯注意情報（仮称）」の発表を始める。局地的な豪雨をもたらす線状降水帯は発生予測が難しく、当面は発生しつつある段階での情報提供になるが、早めの警戒を呼び掛け被害軽減につなげてもらう。2022年の予測情報提供を目指し、海上保安庁と連携し、九州西方の海上で線状降水帯の原因となる水蒸気量の観測に取り組む。気象庁によると、注意情報は、雨量分布や降雨量などの観測記録を速やかに分析し、線状降水帯が発生しつつある早い段階で発表できるようにする。ホームページなどで「○○地方では線状降水帯が発生しつつあります」などと注意喚起することを検討している。【1月4日 西日本新聞より】

熊本県熊本市は2日、洪水や土砂崩れなどの災害リスクをインターネット上で確認できる「統合型ハザードマップ」について、スマートフォンでも閲覧しやすい「スマホ版」の運用を4月に始めると明らかにした。豪雨災害が頻発・激甚化する中、ハザードマップを手軽に見られる環境を整え、市民の防災意識を高める狙い。市は昨年4月から、市のホームページで統合型ハザードマップを公開。洪水、高潮、津波の浸水予測範囲や土砂災害の危険箇所、避難所など約20項目から必要な情報を選ぶと、一つの地図上で自由に重ねて表示させることができる。ただ、現在はパソコンでの閲覧を想定しているため、スマホでは画面上の情報が切り替わる動きが遅く、文字も小さい。スマホ版はこうした点を改善し、2月に試験導入する。また、スマホ版では使いやすさも向上させ、トップ画面には「洪水」「高潮」「津波」「土砂災害」の4項目だけをシンプルに並べる。スマホの衛星利用測位システム（GPS）機能を活用。自分のいる場所を地図上に示し、災害リスクを素早く確認できるようにする。利用者には、市のホームページや公式ライン、市政だよりに掲載するQRコードから、アクセスしてもらう考え。【1月3日 熊本日日新聞より】
▼熊本市総合型ハザードマップ
http://www.hazard1.kumamoto-city.jp/