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総務省消防庁は、令和８年（2026年）３月30日（月）に、「消防技術戦略ビジョン」を発表しました。南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模地震への対応力強化、風水害等をはじめとする災害の激甚化・頻発化、社会経済活動など消防を取り巻く環境の変化に対応するため、消防分野における新技術の研究開発・実用化や現場導入を推進する必要があることから、消防庁が今後重点的に取り組む研究開発のテーマと推進の方向性を取りまとめたものです。重点分野として、AIの活用による高度な判断支援、ロボット・ドローンの活用による活動可能範囲の拡大、人間拡張技術の活用による個人の能力向上、IoT技術の活用による連携体制の強化、CBRNEテロや災害等への備えによる被害軽減を掲げています。

日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団は、令和８年（2026年）３月31日（火）に、オンラインセミナー「東日本大震災から15年、復興の「通知表」を世界の羅針盤へ ―2014年世界銀行レポートの再評価と検証―」を開催します。本セミナーは2014年に日本政府と世界銀行が編纂した「大規模災害から学ぶ東日本大震災からの教訓　報告書」をリスクコミュニケーション、組織間連携、災害弱者への配慮といった視点から再評価し、検討をします。

気象庁は、令和８年（2026年）３月10日（火）に、南海トラフ沿いにおける地殻変動監視を強化することを発表しました。３月10日（火）より新たな２観測点のひずみ計データを活用し、南海トラフ沿いにおける地殻変動監視を強化します。

和歌山県は、令和８年（2026年）３月19日（木）から、５月31日（日）にかけ、「新宮市・東牟婁郡　災害伝承碑デジタルスタンプラリー」を実施します。このスタンプラリーはデジタル技術を使いながら、地域の災害の歴史や教訓を伝える災害伝承碑を巡り、参加者に防災意識を高めてもらうことを目的としています。

宮崎県は、令和８年（2026年）３月５日（木）に、「第３期宮崎県地震・津波減災計画」を公表しました。平成19年に「宮崎県地震減災計画」を策定し、平成25年に「新・宮崎県地震減災計画」として改訂を行いましたが、南海トラフ巨大地震の想定の見直しや近年の災害の課題等を踏まえ、新たな減災計画である「第３期宮崎県地震・津波減災計画」を策定しました。

国土交通省は、令和８年（2026年）３月10日（火）に、「東日本大震災の対応・教訓を伝えるショート動画～15年目のいま、“忘れない”が防災を強くする～」を公開しました。
動画は発災直後の対応、震災における建設業の活動、災害伝承の取組等をショート動画に短く簡潔にまとめた内容となります。

気象庁は、令和８年（2026年）３月６日（金）に、「南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－」を発表しました。
毎月開催している評価検討会、地震防災対策強化地域判定会の調査結果では、最近の南海トラフ周辺の地殻活動は南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。

OECD開発センター、国土交通省、世界銀行は、令和８年（2026年）３月17日（火）に、「未来に向けた復興：質の高いインフラ優良事例集2026公開イベント～災害に強い未来を創る国際知見の共有～」を開催します。このイベントは福島県双葉郡大熊町を含む世界7カ国の復興の優良事例の事例集が完成したことを受け、未来に向けた復興について考えることを目的としています。

人と防災未来センターは、令和８年（2026年）３月８日（日）に、「災害伝承語り継ぎ探究サロン(第12回) 東日本大震災から15年。マラソンフェスイベントを通じて取り組む復興の今・これから」を開催します。このイベントは毎年春に宮城県で開催されるファンラン大会の発案、実行をしてきた主催者の竹川氏をゲストに招き、イベント立ち上げの経緯や課題などをお話しいただき、復興と災害伝承を学ぶ機会とすることを目的としています。

フラメンコ舞踊家・辻本元之氏は、令和８年（2026年）11月21日（土）に、廣八幡宮で「創作フラメンコ奉納INAMURA～稲むらの火～」を公演します。安政南海地震の津波から多くの命を救った「稲むらの火」の逸話を題材とした創作フラメンコを地震発生時の避難先ともなった廣八幡宮の舞殿において奉納公演します。

東日本大震災復興フォーラム実行委員会は、令和８年（2026年）３月７日（土）から３月11日（水）に、「東日本大震災風化防止イベント～復興・その先へ2026～」を開催します。このイベントは復興状況や支援の取組に関する展示、防災パネル展示、被災地語り部講話などの内容を通じて風化防止とともに復興支援への感謝を伝えることを目的としています。

日本防災士会は、令和８年（2026年）３月13日（金）に、「東日本大震災 風化防止シンポジウム」を開催します。このシンポジウムは東日本大震災から15年間、風化する現実に向かい合い風化を防ぐため、毎年開催しておりあらためて震災を振り返るきっかけとする目的があります。

地震調査研究推進本部は、令和８年（2026年）１月27日（火）に、「地震本部ニュース」冬号を発行しました。
令和７年10月14日に開催された「地震調査研究推進本部30周年特別シンポジウム～地震に挑む、30年の歩みとこれから～」の報告や、「日本海中南部の海域活断層の長期評価（第一版）－近畿地域・北陸地域北方沖公表－」、「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版）・一部改訂」等についての報告が掲載されています。

関西 民放ＮＨＫ連携プロジェクトは、令和８年（2026年）２月23（月）に、「阪神・淡路大震災３１年　関西民放NHK連携プロジェクト　守りたい、だから 伝える」を開催します。
午前は、各放送局が制作した震災31年ニュース企画の上映会、午後は、「南海トラフ巨大地震」からの避難に関する災害報道のあり方を住民や町とともに模索し、1年間取り組んできた取り組みを総括し、ともに考えるシンポジウムです。

岩手県立図書館及び、いわて防災復興研究会は、令和８年（2026年）２月21日（土）に「いわて防災復興シンポジウム・岩手、県立図書館Ｉ-セミナー」を「東日本大震災津波は終わらない～15年の検証と提言～」テーマに開催します。
　東日本大震災から１５年。復旧・復興、地域再生の過程の検証を通じ、教訓を整理し、次世代への伝承の必要性があります。日常化する災害に備え、岩手から課題をともに考えます。

宮城県は、令和８年（2026年）３月11日（水）に、「みやぎ鎮魂の日　東日本大震災15年祈念行事」を開催します。東日本大震災から15年という節目に、亡くなられた方々を追悼し、未来への希望を共有します。

気象庁は、令和８年（2026年）２月６日（金）に、南海トラフ地震関連解説情報を発表しました。南海トラフ周辺では、特に目立った地震活動はなく、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。

宮城県仙台市は、令和８年（2026年）３月14日（土）に、「仙台防災未来フォーラム2026」を開催します。
12回目となる今回は、「東日本大震災から15年　つなぐ想い、つむぐ未来」をテーマに、地域団体や企業、大学など、これまでで最多となる延べ176団体が参加し、市民の方に防災・環境をより身近に感じていただくためのさまざまなプログラムを実施します。

福島県は、令和８年（2026年）１月26日（月）に、防災動画教材「そなえるふくしま防災塾」を公開しました。
　同動画は、過去に発生した災害の特徴や、災害から命を守るための知識を学べる福島県ならではの動画教材です。東日本大震災を知らない子どもたちが増え、災害が頻発化・激甚化する中、防災教育の裾野を広げ、本県の将来を担う子どもたちの防災意識を高めるために、福島県危機管理部と県教育庁が連携し初めて作成しました。

東京都板橋区は、令和８年（2026年）２月27日（金）に、建築物耐震無料相談会を開催します。建築士による耐震化に関する相談のほか、起震車体験、パネル展示、模型展示、防災グッズの配布などが行われる予定です。