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防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）７月29日（火）に、「南海トラフ海底地震津波観測網完成記念シンポジウム」を開催します。南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の完成にともなってN-netの取り組み、海底地震津波観測、データを使った研究と利活用の期待を周知することや課題共有と産学官民の連携により南海トラフ巨大地震による地震津波災害を乗り越える取り組みがより推進できるようになることをシンポジウムの目的としています。

防災科学技術研究所及び室戸ジオパーク推進協議会は、「防災企画展」を令和７年（2025年）６月10日（火）～８月31日（日）に開催します。災害とともに生きる地域の知恵や取組を紹介するパネル展示を行います。

気象庁は、令和７年（2025年）６月６日（金）に、南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－を公表しました。
気象庁は、大規模地震の切迫性が高いと指摘されている南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動等の状況を定期的に評価するため、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会を毎月開催しており、その調査結果を取りまとめ公表しました。

大分県は令和７年（2025年）６月10日（火）に、「第２回大分県地震被害想定の見直し等に関する有識者会議」を開催します。会議では、南海トラフ巨大地震における国の被害想定、被害想定の分析結果及び今後の方針等について議論します。

宮城県は、令和７年（2025年）６月11日（水）に「震災対策推進条例」に定める「みやぎ県民防災の日」と時期を同じくして、県及び防災関係機関相互の連携強化を図ることを目的に、 「みやぎ県民防災の日」総合防災訓練を実施します。

福島県は、令和７年（2025年）５月23日（金）に、東日本大震災及び原子力災害を契機に県外に避難されている方々が、避難先で安心して暮らし、帰還や生活再建につながるよう、避難先の地域で、NPO等の民間団体が避難者の課題を踏まえて実施する支援事業に対して、補助を行う「令和７年度福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金（第２回）」の募集を開始することを公表しました。申請期間は、令和７年５月23日（金）から令和７年６月16日（月）です。

愛知県は、令和７年（2025年）９月１日（月）にあいち総ぐるみシェイクアウト訓練を実施します。
愛知県では、南海トラフ地震等の大規模地震発生の際に、県民がその場に応じて自ら身を守る行動を取れるよう、平成25年度（2013年度）からシェイクアウト訓練を行っています。この訓練は、「県民総ぐるみ防災訓練」の一つとして実施しており、自宅でもできる訓練として、個人、グループなど、ご参加いただけます。

人と防災未来センターでは、令和７年（2025年）５月～７月に、大阪・関西万博の開催にあわせて、展示フロアをアテンダントによる解説付きで巡るスペシャルガイドツアーを実施します。震災追体験フロア等で30年前に発生した「阪神・淡路大震災」を学び、防災・減災のための知識を身に着けます。

気象庁は、令和７年（2025年）５月９日（金）に、南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－を公表しました。
気象庁は、大規模地震の切迫性が高いと指摘されている南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動等の状況を定期的に評価するため、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会を毎月開催しており、その調査結果を取りまとめ公表しました。

青森県は令和７年（2025年）４月28日（月）特定非営利活動法人、実行委員会等の団体が行う東日本大震災に関する「被災者交流総合支援事業」、「被災地派遣支援事業」、「震災風化防止事業」に要する経費を補助することを発表しました。
青森県外から青森県に避難している県外被災者同士の交流及び地域住民との交流活動、震災の被災地に赴いて行う復興支援活動、震災の記憶の風化防止に係る活動を支援するものです。

鹿児島県は、鹿児島地方気象台及び鹿児島大学地域防災教育研究センターとの共催により、令和７年（2025年）年５月17日（土）「令和７年度県民防災講演会」を開催します。
南海トラフ地震に関する知識と理解を深め、防災意識の高揚を図ることを目的に開催するものです。

人と防災未来センターは令和７年（2025年）４月26日（土）から11月３日（月）まで震災30年特別企画2025「震災伝承の30年（これまで）と未来（これから）　－再検証　ひとぼう1.17震災伝承コンテンツ－」を開催します。当センターで発信するメイン映像２本と、これらをつなぐ等身大のジオラマ空間について、改めて震災30年の視点で検証・解説する特別企画です。

いわき震災伝承みらい館が、令和７年（2025年）５月３日（金）～５月６日（火）に、「震災語り部定期講話」を開催します。定期講話は、午前10時30分からと午後２時から各回１時間程度行います。

神戸市は、令和７年（2025年）４月26日（土）、４月27日（日）「レジリエンスセッション　震災と未来のこうべ博」を開催します。防災に関するセミナーやトークショー、スタンプラリー等、大人も子どもも楽しく防災について触れる２日間です。

気象庁は、令和７年（2025年）４月７日（月）に、南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－を公表しました。
気象庁は、大規模地震の切迫性が高いと指摘されている南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動等の状況を定期的に評価するため、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会を毎月開催しており、その調査結果を取りまとめ公表しました。

南海トラフの巨大地震が起きると、東日本大震災の12倍の災害廃棄物が発生するという新たな試算が、環境省が設置している有識者などによる作業チームによりまとまった。地域別にみると、四国がおよそ7160万トンと最も多く、中部がおよそ6290万トン、近畿がおよそ4430万トンなどが予想されている。東日本大震災では、災害廃棄物の処理をほぼ完了するのに3年かかったが、今回の試算では、南海トラフ巨大地震についても、全国で広域処理すれば処理は3年で終えられるとした。環境省は、試算の結果や指摘を踏まえ、処理期間や廃棄物の運搬方法などについて検討を進めることとしている。【3月28日 NHKニュースより】

災害時に負傷者や避難者をフェリーで被災地外に搬送する「災害時支援船」を導入する計画を、神戸市や香川県小豆島町などが進めている。今後計画をまとめ、両市町間の定期航路を持つフェリー会社と協力協定を結ぶ。計画は阪神大震災（1995年）や東日本大震災（2011年）の教訓から、海上交通の専門家が提案。「船を使った支援活動のモデルケースになる」と期待する。計画では、南海トラフ地震などで神戸市が被災した場合を想定。フェリー（乗客定員475人）に避難者らを乗せ、小豆島まで搬送する。医師も乗船し、応急処置などを行う。島内の医療機関で治療を受け、入院の必要がない人は島内の施設などに避難する。【3月15日 読売新聞より】
▼国土交通省　阪神淡路大震災における船舶活用事例
https://www.mlit.go.jp/common/001001022.pdf

日本に暮らすベトナム人たちを、防災の知識などを伝えてもらえるリーダーとして育てる取り組みが兵庫県で始まった。この取り組みはJICA関西が始めたもので、ベトナム人たちに、日本の災害について学んでもらい、防災リーダーとして、今後、来日する人たちに、防災の知識やノウハウを伝えてもらうことを目指している。14日は、国内各地に住む8人が神戸市にある「人と防災未来センター」を見学し、26年前の阪神・淡路大震災について学んだ。JICA関西によると去年、日本に暮らすベトナム人は42万人を超え、過去最高を更新したということで、来月以降、防災リーダーの育成を本格化させたいとしている。【3月15日 NHKニュースより】
▼JICA関西　【プレスリリース】在住ベトナム人「防災リーダー」が震災の教訓を学ぶ　~阪神・淡路大震災のベトナム人被災者から若手ベトナム人へ被災体験語り継ぎ~
https://www.jica.go.jp/kansai/press/ku57pq00000ltpag-att/ku57pq00000mbuu1.pdf

防災を身近に伝え行動するきっかけを届けようと、鎌倉で動画を発信する中高生の、橋本玄（はるか）さんと中里海人（うみと）さん。幼い頃から東日本大震災の被災地の思いを聞いてきた2人は「中高生の力を生かし、みんなで助け合って命を守る地域をつくりたい」と、2月には学生団体「玄海」を立ち上げた。これまでに、2019年の台風で大きな被害を受けた二階堂・浄明寺などの地域で取材した5本の動画をインターネット上で公開。住民らを取材し、鎌倉宮が敷地を避難所として開放したことや、土砂で道を寸断された民家の庭にはしごをかけ物資を運んだ経験に加え、緊急時にはかまどとして使えるベンチなど地域の備えも紹介している。【3月15日 神奈川新聞より】
▼YouTube　玄海Official
https://www.youtube.com/channel/UCi8XO3p4hvd1aN9tIswuqlA

河北新報社など全国の地方紙、放送局でつくる「311メディアネット」は13日、第100回防災ワークショップ「むすび塾」を、各地をつなぐオンライン形式で初めて実施した。宮城県石巻市の旧大川小から20代の語り部が中継で活動を報告したほか、各地で防災活動に取り組む10～30代の11人が、東日本大震災の次世代への伝承や教訓の共有をテーマに意見を交わした。話し合いでは防災の若い担い手が一人一人、防災教育や地域の災害の語り部活動、被災地支援などを報告。小中学生ら震災を知らない世代に被害と教訓を伝える方法や、防災・減災に対する関心を高めるアイデアを出し合った。【2月15日 河北新報より】
▼特集一覧「むすび塾」/河北新報
https://www.kahoku.co.jp/special/bousai/