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【普及啓発】「津波警戒区域」の指定で避難啓発 高知県検討

津波から避難する意識を高めてもらおうと、高知県が浸水域を危険度に応じてイエロー(警戒)とオレンジ(特別警戒)の2種に指定する検討を始めた。指定された地域では、福祉施設などに避難確保計画の策定が義務付けられ、一定の開発規制がかかる場合も。県が2010年度に実施した県民意識調査では、強い地震が起きた際にいつ避難行動を起こすか?という質問に、「揺れがおさまった後すぐ」と答えたのは21.2%にとどまった。東日本大震災後の2013年度は69.5%に上がったが、その後は伸び悩みが続ていた。高知県は、南海トラフ地震に備えて2022年3月までにこの割合を100%に引き上げる目標を掲げる。検討を進めるゾーン指定には、「横ばい」の続く意識の向上を図り、想定死者数を低減させる狙いがある。【12月21日 高知新聞より】