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愛知県は、令和７年（2025年）９月１日（月）にあいち総ぐるみシェイクアウト訓練を実施します。
愛知県では、南海トラフ地震等の大規模地震発生の際に、県民がその場に応じて自ら身を守る行動を取れるよう、平成25年度（2013年度）からシェイクアウト訓練を行っています。この訓練は、「県民総ぐるみ防災訓練」の一つとして実施しており、自宅でもできる訓練として、個人、グループなど、ご参加いただけます。

人と防災未来センターでは、令和７年（2025年）５月～７月に、大阪・関西万博の開催にあわせて、展示フロアをアテンダントによる解説付きで巡るスペシャルガイドツアーを実施します。震災追体験フロア等で30年前に発生した「阪神・淡路大震災」を学び、防災・減災のための知識を身に着けます。

気象庁は、令和７年（2025年）５月９日（金）に、南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－を公表しました。
気象庁は、大規模地震の切迫性が高いと指摘されている南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動等の状況を定期的に評価するため、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会を毎月開催しており、その調査結果を取りまとめ公表しました。

青森県は令和７年（2025年）４月28日（月）特定非営利活動法人、実行委員会等の団体が行う東日本大震災に関する「被災者交流総合支援事業」、「被災地派遣支援事業」、「震災風化防止事業」に要する経費を補助することを発表しました。
青森県外から青森県に避難している県外被災者同士の交流及び地域住民との交流活動、震災の被災地に赴いて行う復興支援活動、震災の記憶の風化防止に係る活動を支援するものです。

鹿児島県は、鹿児島地方気象台及び鹿児島大学地域防災教育研究センターとの共催により、令和７年（2025年）年５月17日（土）「令和７年度県民防災講演会」を開催します。
南海トラフ地震に関する知識と理解を深め、防災意識の高揚を図ることを目的に開催するものです。

人と防災未来センターは令和７年（2025年）４月26日（土）から11月３日（月）まで震災30年特別企画2025「震災伝承の30年（これまで）と未来（これから）　－再検証　ひとぼう1.17震災伝承コンテンツ－」を開催します。当センターで発信するメイン映像２本と、これらをつなぐ等身大のジオラマ空間について、改めて震災30年の視点で検証・解説する特別企画です。

いわき震災伝承みらい館が、令和７年（2025年）５月３日（金）～５月６日（火）に、「震災語り部定期講話」を開催します。定期講話は、午前10時30分からと午後２時から各回１時間程度行います。

神戸市は、令和７年（2025年）４月26日（土）、４月27日（日）「レジリエンスセッション　震災と未来のこうべ博」を開催します。防災に関するセミナーやトークショー、スタンプラリー等、大人も子どもも楽しく防災について触れる２日間です。

気象庁は、令和７年（2025年）４月７日（月）に、南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－を公表しました。
気象庁は、大規模地震の切迫性が高いと指摘されている南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動等の状況を定期的に評価するため、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会を毎月開催しており、その調査結果を取りまとめ公表しました。

南海トラフの巨大地震が起きると、東日本大震災の12倍の災害廃棄物が発生するという新たな試算が、環境省が設置している有識者などによる作業チームによりまとまった。地域別にみると、四国がおよそ7160万トンと最も多く、中部がおよそ6290万トン、近畿がおよそ4430万トンなどが予想されている。東日本大震災では、災害廃棄物の処理をほぼ完了するのに3年かかったが、今回の試算では、南海トラフ巨大地震についても、全国で広域処理すれば処理は3年で終えられるとした。環境省は、試算の結果や指摘を踏まえ、処理期間や廃棄物の運搬方法などについて検討を進めることとしている。【3月28日 NHKニュースより】

災害時に負傷者や避難者をフェリーで被災地外に搬送する「災害時支援船」を導入する計画を、神戸市や香川県小豆島町などが進めている。今後計画をまとめ、両市町間の定期航路を持つフェリー会社と協力協定を結ぶ。計画は阪神大震災（1995年）や東日本大震災（2011年）の教訓から、海上交通の専門家が提案。「船を使った支援活動のモデルケースになる」と期待する。計画では、南海トラフ地震などで神戸市が被災した場合を想定。フェリー（乗客定員475人）に避難者らを乗せ、小豆島まで搬送する。医師も乗船し、応急処置などを行う。島内の医療機関で治療を受け、入院の必要がない人は島内の施設などに避難する。【3月15日 読売新聞より】
▼国土交通省　阪神淡路大震災における船舶活用事例
https://www.mlit.go.jp/common/001001022.pdf

日本に暮らすベトナム人たちを、防災の知識などを伝えてもらえるリーダーとして育てる取り組みが兵庫県で始まった。この取り組みはJICA関西が始めたもので、ベトナム人たちに、日本の災害について学んでもらい、防災リーダーとして、今後、来日する人たちに、防災の知識やノウハウを伝えてもらうことを目指している。14日は、国内各地に住む8人が神戸市にある「人と防災未来センター」を見学し、26年前の阪神・淡路大震災について学んだ。JICA関西によると去年、日本に暮らすベトナム人は42万人を超え、過去最高を更新したということで、来月以降、防災リーダーの育成を本格化させたいとしている。【3月15日 NHKニュースより】
▼JICA関西　【プレスリリース】在住ベトナム人「防災リーダー」が震災の教訓を学ぶ　~阪神・淡路大震災のベトナム人被災者から若手ベトナム人へ被災体験語り継ぎ~
https://www.jica.go.jp/kansai/press/ku57pq00000ltpag-att/ku57pq00000mbuu1.pdf

防災を身近に伝え行動するきっかけを届けようと、鎌倉で動画を発信する中高生の、橋本玄（はるか）さんと中里海人（うみと）さん。幼い頃から東日本大震災の被災地の思いを聞いてきた2人は「中高生の力を生かし、みんなで助け合って命を守る地域をつくりたい」と、2月には学生団体「玄海」を立ち上げた。これまでに、2019年の台風で大きな被害を受けた二階堂・浄明寺などの地域で取材した5本の動画をインターネット上で公開。住民らを取材し、鎌倉宮が敷地を避難所として開放したことや、土砂で道を寸断された民家の庭にはしごをかけ物資を運んだ経験に加え、緊急時にはかまどとして使えるベンチなど地域の備えも紹介している。【3月15日 神奈川新聞より】
▼YouTube　玄海Official
https://www.youtube.com/channel/UCi8XO3p4hvd1aN9tIswuqlA

河北新報社など全国の地方紙、放送局でつくる「311メディアネット」は13日、第100回防災ワークショップ「むすび塾」を、各地をつなぐオンライン形式で初めて実施した。宮城県石巻市の旧大川小から20代の語り部が中継で活動を報告したほか、各地で防災活動に取り組む10～30代の11人が、東日本大震災の次世代への伝承や教訓の共有をテーマに意見を交わした。話し合いでは防災の若い担い手が一人一人、防災教育や地域の災害の語り部活動、被災地支援などを報告。小中学生ら震災を知らない世代に被害と教訓を伝える方法や、防災・減災に対する関心を高めるアイデアを出し合った。【2月15日 河北新報より】
▼特集一覧「むすび塾」/河北新報
https://www.kahoku.co.jp/special/bousai/

薩摩半島の南方約50キロの三島村海域に広がる「鬼界カルデラ」の調査を進めている神戸大などの研究グループが今夏、海底光ケーブルを利用したモニタリングに乗り出す。巨大カルデラの状況把握と将来予測につなげる狙い。ケーブルを所有する同村と同大海洋底探査センター（神戸市）が4日に連携協定を結んだ。研究グループは2016年秋から船による調査に着手。カルデラ内には溶岩量32立方キロを超える巨大な溶岩ドームがあり、その周辺では地震活動がみられることを確認している。モニタリングは7～8月に始める予定で、枕崎から両島と黒島にのびる海底ケーブル（総延長約190キロ）を使い、1本の光ファイバーに陸上の観測装置からレーザー光を放ち、その散乱光で海底の歪み変化や地震動を計る。ケーブルを「センサー」とすることで長期にわたってリアルタイムに観測できるため、マグマの状態をより正確に把握できるという。【2月14日 朝日新聞より】
▼薩摩硫黄島「概要版」/国立研究開発法人産業技術総合研究所
https://gbank.gsj.jp/volcano/Act_Vol/satsumaioujima/vr/c.html

東京電力福島第1原発事故で避難区域になった福島県双葉郡8町村のうち、開示資料に死亡時期が明記されていた楢葉町では、関連死に認定された人の半数が、亡くなるまで5回以上転居していたことが分かった。震災から半年以降に亡くなった人は7割に上り、安定しない生活と避難生活の長期化が大きな負担となっていた実態が読み取れる。開示資料や町への取材によると、1月末現在、関連死と認定されたのは計140人。入院中に被災し、その後病院で亡くなった1人を除き、139人が避難を余儀なくされた。一時的な入院を除いて平均約5回転居し、半数の73人は5回以上の転居。最も多かったのは13回だった。【2月8日 河北新報より】

生業、伝統芸能など東日本大震災前の大熊町のことを町民から聞き書きし、記録する活動を慶応義塾大の学生が行っている。新型コロナウイルスの影響で活動が一時中断したが、町外で避難生活を送る町民を中心に協力が得られた。2月末に同町役場で報告会を開く予定。聞き書きは19年10月に始まり、昨年12月20日まで計7日間で延べ38人が応じた。元消防士、元保育士、元町議など様々で、コロナ感染症対策のため現在はオンラインで行っている。学生は大学公認団体「S.A.L.」のメンバー。活動の一つとして3年前に福島を題材としたプロジェクトを立ち上げ、現在は約10人で取り組んでいる。【1月24日 朝日新聞より】
▼慶応義塾大学公認学生団体「S.A.L.」
https://www.salkeio.com/

阪神大震災から26年の17日、小松市消防本部は、小学四〜六年生を対象にした「こまつジュニア防災リーダー」の養成講座を同本部で初めて開いた。児童35人が座学や火災、水害の疑似体験を通し、災害時の行動や備えを学んだ。子どものころから防災意識を高めてもらう狙い。昨夏開催予定だったが、新型コロナ禍を考慮し延期。今回、大震災の起きた日に合わせて開催した。養成講座を終えた児童には修了証が渡され、同本部地域ぼうさい課の明石勇司課長は「災害時はまずは自分の命を守り、周りの人を助けてあげられる人になって」と語り掛けた。【1月18日 中日新聞より】

神戸新聞社は防災に関する記事をプリントした土産袋3000枚を作り、JR三ノ宮駅など兵庫県内6カ所で配った。神戸新聞社、福島民報社、熊本日日新聞社による共同事業。県外からの旅行客向けに昨年3月11日、3社が一斉に配布する予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大で延期になり、再企画。阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震が起きた日に合わせてそれぞれが配布することとした。【1月18日 神戸新聞より】
▼宣伝会議　阪神・淡路大震災から26年、神戸新聞・福島民報・熊本日日新聞が共同プロジェクト
https://www.advertimes.com/20210118/article335378/

南海トラフの巨大地震など大規模な災害が発生した際にガソリンスタンドが使えなくなることを想定して、和歌山県は全国の都道府県としては初めて移動式の給油機を導入し、21日、納入式が行われた。この給油機は、タンクローリーと直接、ホースで連結させることで中にあるガソリンを車に給油することができるもので、自由に移動させてどこにでも臨時の給油所を設置することができる。県は、南海トラフの巨大地震による津波で沿岸地域のガソリンスタンドが使えなくなることを想定し、今年度、国の補助事業を活用して串本町や那智勝浦町など5か所に導入した。導入した給油機は災害の発生時には救急車や消防車など緊急車両を対象に給油を行う計画。【12月21日 NHKニュースより】
▼記者発表資料／和歌山県
https://www.pref.wakayama.lg.jp/chiji/press_animation/press_animation_backn_d/fil/021118_1.pdf