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東日本大震災復興フォーラム実行委員会は、令和８年（2026年）３月７日（土）から３月11日（水）に、「東日本大震災風化防止イベント～復興・その先へ2026～」を開催します。このイベントは復興状況や支援の取組に関する展示、防災パネル展示、被災地語り部講話などの内容を通じて風化防止とともに復興支援への感謝を伝えることを目的としています。

日本防災士会は、令和８年（2026年）３月13日（金）に、「東日本大震災 風化防止シンポジウム」を開催します。このシンポジウムは東日本大震災から15年間、風化する現実に向かい合い風化を防ぐため、毎年開催しておりあらためて震災を振り返るきっかけとする目的があります。

地震調査研究推進本部は、令和８年（2026年）１月27日（火）に、「地震本部ニュース」冬号を発行しました。
令和７年10月14日に開催された「地震調査研究推進本部30周年特別シンポジウム～地震に挑む、30年の歩みとこれから～」の報告や、「日本海中南部の海域活断層の長期評価（第一版）－近畿地域・北陸地域北方沖公表－」、「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版）・一部改訂」等についての報告が掲載されています。

関西 民放ＮＨＫ連携プロジェクトは、令和８年（2026年）２月23（月）に、「阪神・淡路大震災３１年　関西民放NHK連携プロジェクト　守りたい、だから 伝える」を開催します。
午前は、各放送局が制作した震災31年ニュース企画の上映会、午後は、「南海トラフ巨大地震」からの避難に関する災害報道のあり方を住民や町とともに模索し、1年間取り組んできた取り組みを総括し、ともに考えるシンポジウムです。

岩手県立図書館及び、いわて防災復興研究会は、令和８年（2026年）２月21日（土）に「いわて防災復興シンポジウム・岩手、県立図書館Ｉ-セミナー」を「東日本大震災津波は終わらない～15年の検証と提言～」テーマに開催します。
　東日本大震災から１５年。復旧・復興、地域再生の過程の検証を通じ、教訓を整理し、次世代への伝承の必要性があります。日常化する災害に備え、岩手から課題をともに考えます。

宮城県は、令和８年（2026年）３月11日（水）に、「みやぎ鎮魂の日　東日本大震災15年祈念行事」を開催します。東日本大震災から15年という節目に、亡くなられた方々を追悼し、未来への希望を共有します。

気象庁は、令和８年（2026年）２月６日（金）に、南海トラフ地震関連解説情報を発表しました。南海トラフ周辺では、特に目立った地震活動はなく、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。

宮城県仙台市は、令和８年（2026年）３月14日（土）に、「仙台防災未来フォーラム2026」を開催します。
12回目となる今回は、「東日本大震災から15年　つなぐ想い、つむぐ未来」をテーマに、地域団体や企業、大学など、これまでで最多となる延べ176団体が参加し、市民の方に防災・環境をより身近に感じていただくためのさまざまなプログラムを実施します。

福島県は、令和８年（2026年）１月26日（月）に、防災動画教材「そなえるふくしま防災塾」を公開しました。
　同動画は、過去に発生した災害の特徴や、災害から命を守るための知識を学べる福島県ならではの動画教材です。東日本大震災を知らない子どもたちが増え、災害が頻発化・激甚化する中、防災教育の裾野を広げ、本県の将来を担う子どもたちの防災意識を高めるために、福島県危機管理部と県教育庁が連携し初めて作成しました。

東京都板橋区は、令和８年（2026年）２月27日（金）に、建築物耐震無料相談会を開催します。建築士による耐震化に関する相談のほか、起震車体験、パネル展示、模型展示、防災グッズの配布などが行われる予定です。

国土交通省は、令和８年（2026年）１月16日（金）に、「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」を改定しました。
令和７年７月に変更された「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」（中央防災会議決定）において、「命を守る」対策と「命をつなぐ対策」の重点化等の考え方が示されたこと等を踏まえ、津波や建物倒壊等による直接死を減らす「命を守る」対策に引き続き取り組むとともに、災害関連死を防止する「命をつなぐ」対策に取り組むことが示されました。

気象庁は、令和８年（2026年）１月９日（金）に、「南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－」を公表しました。地震の観測状況、地殻変動の観測状況を総合的に判断した結果、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて高まったと考えられる変化は観測されませんでした。

ひょうご安全の日推進県民会議は、令和８年（2026年）１月17日（土）に、ひょうご安全の日のつどいを実施します。
阪神・淡路大震災から31年を迎える令和8年1月17日に、災害文化を社会に定着させ安全で安心な社会づくりを進めるために、「震災を風化させない-『忘れない』『伝える』『活かす』『備える』『繋ぐ』」をテーマとして「ひょうご安全の日のつどい」を実施します。

地震調査研究推進本部及び高知地方気象台は、令和８年（2026年）２月８日（日）に、「地震本部地域講演会 in 高知「昭和南海地震から80年～巨大地震に備える技術と知恵～」」を開催します。
本講演会では、国の取組や、地震の観測技術、防災対策、地域の自然の魅力を伝える取組について、地震の専門家や国・県の担当者が解説します。

ひょうご震災記念21世紀研究機構及び朝日新聞社は、令和８年（2026年）１月23日（金）に、「21世紀減災社会シンポジウム　津波から命を守るために～東日本大震災15 年・次の巨大地震への教訓」を開催します。本シンポジウムは東日本大震災の津波に焦点をあて、震災の経験より学び、教訓の伝え方について考えます。

内閣府は、令和７年（2025年）12月19日（金）に、首都直下地震対策検討ワーキンググループ（令和５～７年）および首都直下地震モデル・被害想定手法検討会（令和６～７年）に関する報告書を発表しました。
首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告書では、被害想定の見直し、新たな防災対策の検討などが実施されています。首都直下地震モデル・被害想定手法検討会報告書においては、前回報告以降得られた科学的な調査・研究成果に基づく最新の知見を踏まえた地震モデル等の見直しを行った結果を取りまとめた内容となっています。

南海トラフ地震等巨大地震災害の被害最小化及び迅速な復旧・復興に資する地震防災研究プロジェクトは、令和８年（2026年）１月15日（木）に、キックオフシンポジウムを開催します。
　2025年８月に始動した同プロジェクトは、理工学と社会科学の融合による調査研究を通じて、巨大地震による広域連鎖災害への事前対策を加速させ、被害の最小化、迅速な復旧・復興への貢献を目指します。本シンポジウムでは、プロジェクトの概要と研究の方向性を紹介し、地域防災の未来に向けたパネル討論を行います。

気象庁は、令和７年（2025年）12月５日（金）に、同日開催した南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会の調査結果のとりまとめを発表しました。調査の結果、南海トラフ沿いの大規模地震の発生が平常時と比べて高まるような変化は観測されませんでした。

内閣官房国土強靱化推進室は、2026年１月19日（月）に「国土強靱化シンポジウムin徳島」をJRホテルクレメント徳島とオンラインで開催します。国土強靱化「もしもから、いつもを守る。」をテーマに、南海トラフ地震での津波被害等が想定される地域において、地域防災力の一層の強化の必要性や国土強靱化基本計画及び第一次国土強靱化実施中期計画の改訂内容等を紹介・議論します。

気象庁は、令和７年（2025年）11月20日（木）より、高知県沖から日向灘にかけて新たに整備した南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）沿岸システム」の津波観測データの活用を開始しました。これによって津波の検知が早くなるなどの津波情報の迅速化、精度向上が図られます。