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新型コロナウイルスの感染が収束しない状況を踏まえ、日本災害情報学会（会長＝片田敏孝・東京大大学院特任教授）は15日、災害時の避難行動に関する提言を公表した。避難所に多数が殺到すれば3密（密集、密接、密閉）の回避が困難になるため、在宅避難や親戚宅などさまざまな避難方法をもう一度検討することを求めている。2年前の西日本豪雨や昨年の台風19号など、毎年のように災害が発生している出水期を控え、同学会は新型コロナの感染リスクを避ける避難行動を促す目的で提言を出した。提言ではまず、「避難所に行くことだけが避難ではない」と指摘。居住地が浸水や土砂災害の恐れがない場合、住民がその場にとどまる在宅避難も有効とした。ハザードマップなどで自宅の安全性を事前に確認するよう勧めている。自宅外への避難先は3密を避けるためにホテルや親戚宅、知人宅も選択肢と紹介。避難の判断を適切に行うため、風水害の危険性を5段階で評価する「大雨・洪水警戒レベル」の積極的な活用を促している。自治体に対しては、指定避難所以外の避難先の確保を求めた。【5月16日神戸新聞より】

福島市は16日、新型コロナウイルス感染症対応を盛り込んだ防災訓練を初めて実施した。市民ら約200人が参加。密閉、密集、密接の「3密」を避けながら避難を完了するまでの一連の流れを確認した。訓練は大雨で河川氾濫や土砂災害が予想され、一部地区に避難勧告が発令された想定で行われた。住民はいったん最寄りの集会所に避難した後、人数がある程度増えた時点で指定避難所の信夫学習センターに移動。検温や問診を受け、感染の恐れが大きい避難者は救急搬送された。避難所にはテントが約１メートル間隔で設置され、住民が中の様子を確かめていた。市危機管理室の担当者は「『3密』回避を念頭に置いたが、実際は避難所の入り口で密集が生じるなど多くの課題が見つかった。災害に備え、教訓としなければならない」と話した。市は梅雨期を前に防災訓練を年1回実施している。【5月17日 河北新報より】

水害が起きやすい季節を前に、三木市消防本部（兵庫県）は、30、31日に水防訓練を行った。消防署員や三木警察署員ら約60人が、土のうを積む3種類の工法を確かめた。豪雨により同市末広の美嚢川右岸から水があふれ出した想定で訓練を実施した。土のうを隙間なく積む作業に続き、漏水箇所を土のうで囲み、内から外へパイプで排水する「釜段工法」を実践した。「せき板工法」では若手署員を中心に、木製のくいを3本ずつ2列に打ち込んで幅約2メートルの板を固定し、間に土のうを敷き詰めた。初めて取り組んだ市消防署警防第１課の男性職員は「スムーズに作業できた。現場では川の流れなどに気をつけて活動したい」と話した。市消防本部によると、浸水の危険から土のうを積むなどの水防活動は過5年間で、事前の対策が進んでいるという。【5月31日 神戸新聞より】

宮城県名取市の山田司郎市長は29日の定例記者会見で、東日本大震災の津波で甚大な被害を受けて解体された市立閖上小と閖上中を統合し、平成30年4月に開校する市内初の小中一貫校「閖上小中学校（閖上義務教育学校）」の概要を明らかにした。閖上地域の郷土学習や防災教育の推進を柱とした「閖上学」を創設し、地域の自然や歴史を学んだ上で、閖上独自の防災教育を通じ、地域に貢献できる「未来の防災リーダーを育てる」ことを目指す。会見後、瀧澤信雄教育長は記者団に「閖上で９年間学ぶことの意味は重い」と語った。【5月30日 産経ニュースより】
▲名取市「5月29日定例会見」
http://www.city.natori.miyagi.jp/bunya/politics/mayor/node_37262/node_44610/node_45051

国土交通省と都道府県では、防災・減災の取組の一環として、梅雨や台風の時期を迎えるにあたり、国民一人ひとりが土砂災害の防止及び被害の軽減の重要性について認識し、理解が深められるよう、毎年6月を「土砂災害防止月間」として定め、様々な取組を実施している。本年も、都道府県、市町村等と連携し、住民参加を主とする諸行事や活動に重点を置き、土砂災害防止意識の普及活動、警戒避難・情報伝達体制の整備等を推進することとしている。【5月26日 国土交通省より】

去年の熊本地震で大きな被害を受けた熊本県西原村で、被災現場の映像や情報を素早く災害対策本部に送る新たなシステムを活用して、地震後、初めてとなる防災訓練を28日に行われた。村が新たに整備したタブレット端末から被害の映像や情報を、インターネットを使って災害対策本部に送るシステムを活用した。訓練はマグニチュード7.0の地震が発生したという想定で行われ、このうち鳥子地区では、消防団員がタブレット端末で住民が公民館に避難して来る様子を撮影し、村の災害対策本部に画像を送信していた。一方、災害対策本部では送られてきた画像がスクリーンに映し出され、避難の様子などを確認していた。西原村の日置和彦村長は「現地で何が起きているか、災害対策本部が素早く把握することが大切だ。新しいシステムが効果的な手段だということが確認できた」と話していた。【5月28日 NHKニュースより】

諏訪地方の中学生、高校生が災害ボランティアとして活動することを目指すサークルが28日、諏訪市で発足し、初の実行委員会が開かれた。諏訪清陵高校と諏訪二葉高校の男女5人が出席し、サークルの名称を「B-SARADA」に決定。同地方にある高校の生徒会などを通じて幅広く参加を呼び掛けていくことを確認した。サークルは若者の防災意識を高める目的もあり、同市が2015、2016年に開いた「中高生防災フォーラム」の参加者15人ほどで結成した。同市教育委員会などの事業で、多くが東日本大震災の被災地を訪れた経験がある。政府の地震調査委員会によると、今後30年間に震度6弱以上の地震が起きる確率は、県内19の市役所所在地では諏訪市が64.3％で最も高い。諏訪二葉高3年で副実行委員長の山田皐平さんは「いざというときに頼り合える仲間づくりを一番の目的に活動したい」と話した。【5月29日 信濃毎日新聞より】

淡路市小倉の北淡震災記念公園で27日、ゲーム形式で防災について学ぶ体感型防災アトラクションが初めて開催され、防災学習に訪れた私立岡山中学（岡山市）の生徒約150人が体験した。アトラクションは隕石が地球に接近しているというニュース映像からスタート。25分以内にクイズに回答して部屋からの脱出を目指す。薄暗い室内にニュースの続報や効果音が流れ、サイレン灯が回るなか、生徒らは数人のグループに分かれて暗号や謎を解き、「避難する上で最低限持っておきたい4つのアイテム」「家を出るときに気をつけること」「最も有効な頭の守り方」などに回答していく。運営する民間企業「フラップゼロ」（大阪市）の松田哲さんは「やることが分かっていて見ているだけの訓練より、エンタメの要素を入れて楽しく面白くして足を運んでもらう。そこで自助力を付けてもらいたい」と話していた。【5月28日 産経ニュースより】

梅雨入りを前に、大雨による河川の氾濫を想定した浸水防止合同訓練が25日、福岡市博多区のJR博多駅一帯で行われた。同駅では1999年6月と2003年7月の豪雨で、構内や地下鉄ホームが冠水する被害があったため、鉄道事業者や周辺の商業施設などが合同で、2004年から訓練に取り組んでいる。25日の訓練には13事業者が参加。近くを流れる御笠川が氾濫危険水位を超えたとの想定で、博多駅が各事業者に対し、駅構内や地下街に通じる出入り口に止水板を設置するよう要請した。博多口や筑紫口などの計15か所で、商業施設の従業員らが作業の手順の確認や、地下街の客の避難誘導や、急病人の心肺蘇生訓練も行った。　同駅の森勝之駅長は「駅周辺の再開発により、地上と地下街を結ぶ通路が増えている。豪雨の際には各事業者と密に連携して浸水を防ぎ、利用客の安全を守りたい」と話していた。【5月26日 読売新聞より】
▲福岡市交通局「博多駅浸水防止合同訓練の実施について」
http://subway.city.fukuoka.lg.jp/topics/detail.php?id=436

静岡大は24日、南海トラフ巨大地震に備え全学一斉の地震防災訓練を静岡、浜松の両キャンパスなどで実施した。学生、教職員、地元住民ら約7,900人が参加し、大地震発生時の対応を確認した。静岡市駿河区大谷の静岡キャンパスでは、学生が校舎から指定の避難場所を確認しながら移動し、非常食を受け取った。寺村泰副学長は「大学発行の防災用マニュアルを携行し、津波に備えて自宅の標高を書き込んで」と学生に呼び掛けた。地域住民は学生らの訓練を見学。訓練をサポートした同市消防局の担当者は「初動の情報集約と指示ができていた。大変有意義な訓練だった」と評価した。【5月25日 静岡新聞より】

災害発生時に中心となって活躍できる女性リーダーの育成に向け、東京都は23日、被災地で活動経験が豊富な有識者らで構成する「女性の視点からみる防災人材の育成検討会議」の初会合を開いた。会議では、避難所などで授乳や着替えといった女性ならではの問題が見過ごされがちな現状を踏まえ、「女性が意思決定の場に存在する仕組みを作る必要がある」などと活発な議論が交わされた。女性防災リーダーの育成は、「2020年に向けた実行プラン」であり、災害時の女性ニーズにきめ細かく対応する環境作りを目指す柱の一つに掲げられている。委員からは「男女共同参画を前面に出すと人の輪が広がらない」、「地域ごとに適応できる柔軟さが必要」といった指摘が上がった。都は検討会議を元に、育成研修プログラムなどの案を年内にもまとめる予定としている。【5月24日 産経ニュースより】
▲東京都「女性の視点からみる防災人材の育成検討会議（第1回）の開催について」
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/05/12/15.html

宮城県内在住の外国人に防災知識を身に付けてもらおうと、県国際化協会（仙台市）は23日、県仙台合同庁舎で研修会を開いた。中国や韓国、米国など9の国と地域から17人が参加し、災害時に取るべき行動や非常食について学んだ。同協会は、2011年3月の東日本大震災前から、来日して間もない在留外国人らを対象に防災の研修会を開催してきた。この日も、同協会の担当者が水や食料、懐中電灯などを非常用持ち出し袋に用意し、津波警報が出たら高台に避難することなどを説明した。また、震災時にパスポートや長期滞在者らに交付される在留カードを紛失し、再発行に手間取る事例が相次いだことから、パスポートなどのコピーを持ち歩くことを勧めた。同協会は「震災を経験していない在留外国人も増えており、非常時の行動や情報を収集する方法を継続的に伝えていく必要がある」としている。【5月24日 読売新聞より】

梅雨入りを前に川の氾濫などに備えようと、松山市樽味の石手川緑地で21日、松山市主催の水防工法訓練が行われ、市消防局や近隣の自主防災組織の会員ら計約260人が、土のうの積み方などの練習を行った。参加者は、土のうの作り方や水の中でもほどけにくいロープの結び方など基本的な動作について、消防職員から教わった。その後、川の水が堤防を越えてあふれるなどの事態を想定して、30キロ弱の土のうを手で運んで積み上げたり、堤防の崩壊を防ぐためのブルーシートを斜面に張る訓練を行った。防災士の資格を持つという松山東雲短期大食物栄養学科2年、中井美優さんは「土のうの作り方は知っていたが、重さを実感したのは初めて。いざという時に役立てたい」と話した。【5月22日 読売新聞より】
▲松山市「平成29年度松山市水防工法訓練を実施します」
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/hodo/201705/suiboukunren.html

梅雨入り前に水害への防災力を高めようと21日、上越市、妙高市、糸魚川市の3市の消防団による合同訓練が、上越市鴨島の関川右岸で行われた。消防団員や川沿いの住民ら計約400人が参加し、水が居住区域へ到達するのを防ぐ工法について作業手順や連携を確認した。この合同防災訓練は、国土交通省高田河川国道事務所や県、3市などでつくる「関川・姫川水防連絡会」が毎年、関川と姫川とで交互に開いている。この日は、大雨で川の水位が上昇し、決壊の恐れが高まったことを想定し、消防団員らは、ロープで結びつけた樹木を川に流して堤防への水の当たりを緩和する「木流し工」や、堤防にできた水の吹き出し口周辺を土のうで囲み、決壊を防ぐ「月の輪工」など、七つの工法を実践した。上越市の消防団員池田直人さんは「今日の訓練で作業手順を確認できた。今後も反復して、災害に備えたい」と、さらなる防災力向上を誓った。【5月22日 新潟日報より】
▼関川・姫川「7.11水害」から20年「姫川・関川総合水防演習」
http://www.hrr.mlit.go.jp/takada/flood711/ensyu/index.html

全国初の防災専門科がある舞子高校（神戸市垂水区）と、南海トラフ地震で兵庫県内最大の津波被害が想定されている兵庫県南あわじ市が19日、防災教育での交流拡充に向けて協定を結んだ。同校が自治体と協定を結ぶのは初めてである。同校には阪神・淡路大震災を機に設置された環境防災科があり、生徒は県内各地の小中学校などで出前授業を行っている。南あわじ市でも実績があり今後、機会を増やすこととしている。同市役所で調印式に臨んだ守本憲弘市長は「防災教育のフロンティアを開くつもりで進めていく。生徒の皆さんには、学んだことを実践する場として活用してもらいたい」と挨拶した。本年度の授業実施校や回数などは未定だが、初回は7月に行う予定としている。【神戸新聞より】

琵琶湖地震を想定した総合防災訓練が行われ、行政や自治会、消防、自衛隊等157機関、約4100名が参加した。陸路が分断された事を想定した湖上輸送訓練や、公的機関の救助が入る前に住民らが自ら救助活動をする「自助」「共助」を意識した訓練、旅客船沈没事故や土砂災害などを教訓にした訓練も行われた。

京都市伏見区の京都大防災研究所宇治川オープンラボラトリーで、地下街への浸水や豪雨を体験する災害研修が行われた。参加した消防団員40名は、1時間あたり200ミリの降雨によって司会が遮られる様子を見学したり、浸水状況下で屋外へ脱出体験を行った。

リサーチバンクが全国の10代～60代男女1200人にインターネット調査調査したところ、約72%が防災訓練が必要だと答えたものの、最近1年間で防災訓練（避難訓練）に参加した経験は約23%に過ぎないことがわかった。