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栃木県は令和７年（2025年）10月29日（火）に、孤立可能性集落に地区防災計画の策定を促進し、防災力を強化することを目的とした各種対策に係る費用の市町補助に関する内容を発表しました。補助対象事業は資機材整備、情報通信手段整備、ヘリ臨時離発着整備です。

国土交通省は、令和７年11月より「水防災オープンデータ提供サービス」に新たなサービスを追加します。既存の河川水位や雨量のデータに加え、新たに水害リスクラインデータ（氾濫の危険度情報）を追加します。

気象ビジネス推進コンソーシアム（WXBC）及び気象庁は、令和７年（2025年）11月18日（火）に、ビジネスにおける気象データの利活用促進を目的とした「気象データのビジネス活用セミナー」を開催します。今回のテーマは「気候変動・異常気象とビジネス」であり、気候変動の現状とその影響の解説や講師によるデータ利活用の意義をお伝えします。

気象庁は、令和７年（2025年）12月６日（土）に、令和７年度巨大地震対策オンライン講演会を開催します。気象庁が発表する情報を最大限活用して地震や津波の被害軽減につなげられることを開催の目的としています。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）10月14日（土）に、洪水災害の危険度をスマートフォンなどでリアルタイムに確認できる「洪水キキクル」の活用法を公表しました。
「洪水キキクル」は、洪水の危険度をスマートフォンなどでリアルタイムに確認することができ、自動通知するプッシュ型通知サービスを受けることで避難や防災行動の判断に活用できます。記事では、「洪水キキクル」の活用法について紹介しています。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）９月25日（木）に、「防災ポータル」に関する記事を公開しました。
「防災ポータル」は、国土交通省が開設し、国土交通省や各関係機関、地方自治体など様々な防災・災害情報を一元化したポータルサイトです。記事では、防災ポータルサイトの中身について紹介しています。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）９月10日（水）に、火山災害に関する記事を公開しました。
気象庁では24時間体制で火山活動を監視しており、命に危険を及ぼす火山現象が予想されるときなどに報道機関・自治体などを通じて、住民の皆さんにお知らせしています。記事では、お知らせの範囲や発表された場合の対応など詳しく紹介しています。

東京都文京区は、令和７年（2025年）８月1日（金）からリニューアルした水防災監視システムを公開します。区内を流れる神田川の水位や区内の降雨量等の情報のリアルタイム情報、雨雲レーダーを１つの地図画面で表示することで情報をより見やすくするとともに、スマートデバイスへの対応を行います。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月４日（水）に、珠洲市に関する防災情報を分かりやすく提供し、避難行動を支援するため、珠洲市LINE 公式アカウントに追加する防災支援システムを開発したことを公表しました。令和７年６月９日（月）より珠洲市にて運用が開始されます。

気象庁及び国立大学法人横浜国立大学は、令和７年（2025年）７月19日（土）に「令和７年度気象庁・横浜国立大学共催台風防災シンポジウム～予測の難しい台風に立ち向かう～」と題してオンライン方式によるシンポジウムを開催します。令和６年に発生した台風に関するふり返り等を通じ、防災気象情報の見方等、台風防災についての理解を深め、被害軽減につなげられることを目的にしています。

東京都は2021～23年度の防災対策の事業計画となる「東京防災プラン2021」の素案をまとめた。台風接近時の水位の変動の予測に人工知能（AI）を活用するなど「デジタルトランスフォーメーション（DX）」で防災対策を推進。感染症と自然災害との複合災害への備えも強化する。21年度からの3カ年計画案では、最先端のデジタル技術を活用した防災対策の推進を柱の1つに据えた。災害が起きる前の対策として、AIによる画像診断技術を活用し、道路管理を高度化する。デジタル技術を活用して、災害発生時の被災状況や避難状況を迅速に収集できる仕組みを整える。オンラインを活用した防災セミナーの開催などを通じて地域の防災力の向上も目指す。【2月15日 日本経済新聞より】

福島県いわき市は23日、同市平の平窪公園周辺などで地震や津波の発生を想定した総合防災訓練を行った。オンライン相談機能を装備した車両や避難所の混雑具合を地図上で確認できるシステムなどを初めて運用した訓練で、市職員らが災害発生時の対応を確認した。新たな機材やシステムを活用した情報共有と発信の技能を向上させようと、福島県沖で震度５弱の地震が起きて津波警報が発表された、との想定で訓練。いわき市と連携協定を結んでいる民間企業が手掛けた車両や、システムを構築した企業民間の開発した混雑検知システムをそれぞれ活用して行われた。【1月24日 福島民友新聞より】
▼いわき市　【防災訓練メール】令和２年度第２回いわき市総合防災訓練【地震・津波編】(2021年01月23日 08時31分)
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1611358333590/index.html

ユニークな“あそび”を創出してきた「IKUSA」（大阪事務所・大阪市淀川区）が、新型コロナウイルス禍の長期化を見据えて新開発したサービス「おうち防災運動会」が注目を集めている。オンラインで、みんなで防災を体験できる新しい防災イベントで、ビデオ通話ツールを使ったさまざまな競技を通して楽しく学ぶことができる。同社は「オンラインだからこそできるイベントを探している」「多拠点でのチームビルディングを行いたい」「運動会をしたいけれど、集まることができない」「社員や社員の家族の防災意識を高めたい」といったニーズに応え、防災を日々の常識に変えるサポートを行う。赤坂大樹代表は「“家にいるからこそ学べる防災”をテーマに、オンラインで防災を楽しく体験できる防災イベント、チームビルディングとして開発した。どんな状況で被災するか分からない災害時に、自らを守ってくれるのは自身の知恵や経験。少しでも防災を考えるきっかけを作ってもらえれば」と話している。【1月17日大阪日日新聞より】
▼IKUSA　おうち防災運動会
https://ikusa.jp/service/ochi-bosai-undokai/

気象庁は豪雨災害の原因となる「線状降水帯」が発生しつつある場合、今年の梅雨期をめどに「線状降水帯注意情報（仮称）」の発表を始める。局地的な豪雨をもたらす線状降水帯は発生予測が難しく、当面は発生しつつある段階での情報提供になるが、早めの警戒を呼び掛け被害軽減につなげてもらう。2022年の予測情報提供を目指し、海上保安庁と連携し、九州西方の海上で線状降水帯の原因となる水蒸気量の観測に取り組む。気象庁によると、注意情報は、雨量分布や降雨量などの観測記録を速やかに分析し、線状降水帯が発生しつつある早い段階で発表できるようにする。ホームページなどで「○○地方では線状降水帯が発生しつつあります」などと注意喚起することを検討している。【1月4日 西日本新聞より】

自然災害に見舞われた際に、国や自治体が用意している多種多様な被災者支援制度を簡単に検索できるデータベースが復活することが、30日に分かった。2018年度に運用を終えた東日本大震災向けを内閣府が再構築し、21年度中にも試験運用を始める方針。被災者支援制度は、被災者生活再建支援金や、事業者向けの貸付金や補助金など多岐にわたる。現在は各省庁のHPや冊子で紹介されているが、頻繁に制度変更があり、被災者だけでなく自治体職員も最新情報の把握に苦労しているのが実情。内閣府は最新の制度を集約し、行政デジタル化の一環で、暮らし再建を後押しする。【11月30日 東京新聞より】

岩手県山田町の県立山田高等学校は27日、本年度、岩手日報の記事などを活用して取り組んだ復興・防災学習「碑（いしぶみ）の記憶・復活の記憶」の発表会を学内で開いた。1、2年生計約60人が同町の石碑や大島（オランダ島）を題材に、東日本大震災の教訓や復旧の歩みを新聞などにまとめて説明。地域を見つめた探究の成果を発信した。2年生はオランダ島での実習を、壁新聞やデジタル地図のグーグルマイマップ、ホームページ（HP）など多様にまとめた。震災からの復旧の経緯や同島で行った避難訓練を踏まえた課題などを記事にした馬場祭里さんは「オランダ島は多くの人の支えがあって復旧した。これからは観光拠点として町を支えていく島になる」と自らの視点を交えて伝えた。【11月30日 岩手日報より】
▼岩手日報　山田高生が作ったホームページ
https://www.iwate-np.co.jp/page/higashinihon2020/yamada-hs2020

蔵王山（蔵王連峰）の噴火に備え、東北地方整備局新庄河川事務所と宮城、山形両県などは26日、宮城県蔵王町ふるさと文化会館を主会場に災害図上訓練を実施した。周辺自治体や警察、消防など18の関係機関から約60人が参加し、山形県庁や上山市消防本部とオンラインでつないだ。観光客や登山者でにぎわう8月下旬に火山活動が高まり、お釜周辺の火口から小規模な噴火が起きたケースを想定。噴火警戒レベル2（火口周辺規制）から3（入山規制）への引き上げ、周辺への降灰、台風接近による土砂災害の恐れなど、会場のスクリーンや進行役から1週間の状況の変化が伝えられた。参加者は付箋に書き込んで情報を整理し、役割分担や他機関との連携、情報伝達などを確認した。【11月30日 河北新報より】
▼蔵王山　有史以降の火山活動　気象庁
https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/sendai/212_Zaozan/212_history.html

全国知事会は災害時の死者や行方不明者の氏名の公表をめぐり、判断する主体や権限について、法令上の根拠を明確にするとともに、参考となるガイドラインを策定するよう、小此木防災担当大臣に求めていたが、国に統一的な基準の作成を求めることをやめ、各知事が判断する方針に転換することを決めた。これを受けて、全国知事会で危機管理や防災を担当する神奈川県の黒岩知事が9日、小此木防災担当大臣と会談し、公表を判断する主体や権限について、法令上の根拠を明確にするとともに、判断する際の参考となるガイドラインを策定するよう求めた。このあと、黒岩知事は記者団に対し「各知事の間でも考え方に違いがあるので、都道府県を中心に市町村や警察、消防と意見を調整していくことが必要だ。災害はいつ来るかわからない。できるかぎり早く対応してほしい」と述べた。【11月9日 NHKニュースより】
▼災害時の安否不明者・行方不明者・死者の氏名等公表の考え方について / 全国知事会
http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/20200821_04shiryou1.pdf

台風や地震など災害が起きたときに、外国人が避難所の担当者とコミュニケーションが取れるよう、京都市は、19の異なる言語の通訳が電話で間に入って手助けをする、サービスの運用を始めた。京都市が7月から新たに運用を始めた通訳サービスは、英語のほか、中国語やベトナム語、ミャンマー語など、アジアを中心とした19の言語に対応している。避難所の担当者が日本語が話せない外国人に、避難所でのルールや被害状況、食料などの支援物資の見通しといった必要な情報を伝えるとき、通訳スタッフが携帯電話のスピーカーモードを使って間に入り、コミュニケーションの手助けする。それぞれの言語の通訳スタッフは、避難所が開設されたときには、電話で対応するため24時間体制で待機する。【9月14日 NHKニュースより】
▼京都市災害時多言語電話通訳サービスを運用開始！／京都市
https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/cmsfiles/contents/0000272/272571/kohoshiryo.pdf

熊本県人吉市は12日、7月の豪雨で被災した世帯の実態調査を始めた。半壊以上の約2900世帯が対象。市が委託した一般財団法人ダイバーシティ研究所（大阪市）が調査する。12日は調査員12人が、避難所の人吉スポーツパレス（同市下城本町）を訪問。2人1組で、浸水の程度など家屋の状況や食事、生活費などの生活状況、今後の見通しや心配事など、7項目を聞き取った。27日までの土、日、祝日に調査員が避難所や自宅へ出向き調査する。回答はパソコンやスマートフォンからも可能。同研究所の森章浩研究員は「9月末を目標にデータをまとめたい」と話している。市は調査結果を、被災世帯への総合的支援に向けて設置する「地域支え合いセンター」運営の基礎資料にする。【9月14日 熊本日日新聞より】
▼令和2年7月豪雨による生活影響調査実施のお知らせ／人吉市
https://www.city.hitoyoshi.lg.jp/q/aview/756/14144.html