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首都圏で発生する急なひょうや雷雨などの天気の急変をリアルタイムに把握できるシステムを、茨城県つくば市にある防災科学技術研究所が開発し、22日からウェブを通じて公開を始めた。ひょうを観測するシステムの開発は、国内では初。防災科学技術研究所によると、「ソラチェク」と名付けられた新たなシステムは、首都圏を中心にした局地的なひょうや雷雨などの発生状況を、リアルタイムで把握するもので、22日午後2時からウェブを通じて公開を始めた。ひょうの観測について、目視以外は難しいとされているが、リアルタイムで把握できれば農作物などが被害を受けた場合、速やかに対策をとることが可能になるとしている。【6月22日 NKHニュースより】
▼防災科研　首都圏の局地的な激しい気象の発生状況をいつでも、誰でもチェックできるシステム「ソラチェク」を公開します！
https://www.bosai.go.jp/info/press/2020/20200622.html

熊本県は、避難情報の発令や避難所の開設状況をインターネットの地図上でリアルタイムに確認できる専用サイト「防災情報くまもと」の運用を始めた。避難情報のほか、大雨・洪水などの気象情報、地震情報や河川ごとの水位が地域ごとに随時更新される。地図は拡大縮小することができ、県が作成した洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域のハザードマップも表示される。スマートフォンなどで専用のQRコードを読み込むほか、県ホームページからも利用できる。県危機管理防災課は「災害時の避難ルートや避難場所を決める参考にしてほしい」と話す。一方、県は6月から、市町村とオンラインで結んだ地図上に、土砂災害や家屋被害の状況を記入するシステムの運用も始めた。情報が錯綜（さくそう）した熊本地震の教訓を踏まえ、情報共有の効率化を図る狙い。【6月15日熊本日日新聞より】 ▼防災情報くまもと
https://portal.bousai.pref.kumamoto.jp/

河川の増水や土砂災害が頻発する梅雨を前に、大分県中津市は防災サイトを一新するとともに、スマートフォン用のアプリも開発した。1日から運用を開始する。新サイトでは大雨警報や避難勧告などの緊急情報だけでなく、山国川などに設置された複数のカメラが撮影した画像も見ることができる。アプリでは、緊急情報をスマホ画面に速報するのに加え、近くにある複数の避難所も地図上で案内する。災害や防災に関する情報を集約した「市防災ポータルサイト」は約10年ぶりのリニューアル。従来は、情報を得るにはそれぞれのサイトを開かなければならなかった。緊急時に何度も画面を切り替えるのは不便との指摘があったことから、利便性と一覧性の大幅な向上を目指した。市は「災害が多くなる時季を控え、非常時にはHPやアプリを有効に活用し、身の安全を確保してほしい」と呼び掛けている。【6月1日 西日本新聞より】
▲中津市「中津市防災ポータルサイト」
http://nakatsu-bosai.jp/

土砂災害への警戒を呼びかけるため、東京都内で発表する「大雨警報」と「土砂災害警戒情報」について、気象庁と東京都は基準をより実態に合うように見直し、31日午後から発表することとした。東京都内で大雨による土砂災害の危険性が高まった場合、気象庁は、市区町村ごとに大雨警報を発表するほか、さらに危険性が高まった場合には東京都と共同で、土砂災害警戒情報を発表し、厳重な警戒を呼びかける。気象庁は「今後は警報や情報の空振りを減らすことが期待できるとともに、情報が発表された場合は、早めの避難や安全確保を心がけてほしい」と話している。【5月31日 NHKニュースより】
▲東京都「東京都土砂災害警戒情報基準の変更について」
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/05/29/07.html

去年の熊本地震で大きな被害を受けた熊本県西原村で、被災現場の映像や情報を素早く災害対策本部に送る新たなシステムを活用して、地震後、初めてとなる防災訓練を28日に行われた。村が新たに整備したタブレット端末から被害の映像や情報を、インターネットを使って災害対策本部に送るシステムを活用した。訓練はマグニチュード7.0の地震が発生したという想定で行われ、このうち鳥子地区では、消防団員がタブレット端末で住民が公民館に避難して来る様子を撮影し、村の災害対策本部に画像を送信していた。一方、災害対策本部では送られてきた画像がスクリーンに映し出され、避難の様子などを確認していた。西原村の日置和彦村長は「現地で何が起きているか、災害対策本部が素早く把握することが大切だ。新しいシステムが効果的な手段だということが確認できた」と話していた。【5月28日 NHKニュースより】

災害時に防災情報を確実に提供しようと、茨城県龍ケ崎市は6月末から、家庭や個人の電話機に避難勧告の発令などを音声で通知するサービスを開始することとした。市ではホームページなどで防災情報を提供しているが、パソコン操作に不慣れな高齢者らからは「情報が入手しづらい」との声も寄せられており、災害時に簡単に情報収集できるよう電話の活用を思い立った。当面は土砂災害警戒区域に住む372世帯(963人)を対象に登録を促す。市によると、防災情報を電話で通知するのは県内初という。市危機管理課によると、通知されるのは市民の生命に危害を及ぼすような緊急性の高い防災情報。具体的には避難勧告の発令や避難所の場所・開設時間などが提供される。市は27日に土砂災害警戒区域住民に対する説明会を開き、登録を促すとともに、6月30日に試験通知を行い、サービスを開始する予定である。【5月24日 茨城新聞より】

熊本地震についての検索データを活用し、災害時の支援や防災にいかそうとするイベントが28日、熊本市の熊本大学工学部百周年記念館で開かれる。熊本大や弁護士、ボランティア支援団体など5つの専門家チームが、インターネット検索大手・ヤフーの検索データを元に災害時の課題を分析し、解決策を提案する。入場無料で、事前の申し込みは不要である。イベントでは、ヤフーにおける地震発生後１年間の検索データを使い、これまでの情報収集の手段では見えにくかった被災地のニーズを、検索データを使うことで可視化し、それぞれの立場から防災の新しい取り組みとして考えることを狙いとしている。【朝日新聞より】

NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズの3社は、2014年8月30日から始まる「防災週間」にあわせて、「災害用伝言ダイヤル（171）」および「災害用伝言板（web171）」の体験利用期間を設定し運用します。期間は9月5日17:00まで。

加賀ハイテック株式会社がV-Lowマルチメディア放送（文字等データの送信を組み合わせた放送）とFM放送の受信が可能で、いずれの緊急信号でも自動起動するハイブリッド防災ラジオの販売を9月1日より開始する。これを受けて株式会社エフエム東京はV-Lowマルチメディア放送を活用した新しい防災情報システムの導入を全国の自治体に働きかけていく。